知事定例記者会見(令和3年7月20日)

知事定例記者会見

  • 日時/令和3年7月20日(火)19:00~20:06
  • 場所/記者会見室
  • 記者数/18名(テレビカメラ2台)

会見項目

記者会見風景

知事の画像

知事からの話題

  1. 新型コロナウイルス感染症対策について
  2. 東京オリンピックの観戦自粛について

記者からの質問

  1. 新型コロナウイルス感染症対策について(1)
  2. 新型コロナウイルス感染症対策について(2)
  3. 新型コロナウイルス感染症対策について(3)
  4. 東京オリンピック競技大会について
  5. 新型コロナウイルス感染症対策について(4)
  6. 新型コロナウイルス感染症対策について(5)
  7. 新型コロナウイルス感染症対策について(6)
  8. 新型コロナウイルス感染症対策について(7)
  9. 新型コロナウイルス感染症対策について(8)
  10. 道産花きのPRについて
  11. 猛暑による農業への影響について
  12. 津波浸水想定の設定について

知事からの話題

新型コロナウイルス感染症対策について

 私から二点、お話をさせていただきます。
 一点目は新型コロナウイルス感染症についてであります。7月12日から「夏の再拡大防止特別対策」ということで、皆さまにご理解、ご協力いただいて、感染防止対策の徹底に取り組んできております。こうした中において、札幌市における急速な感染拡大を踏まえまして、先ほどの(北海道新型コロナウイルス感染症)対策本部会議で札幌市を対象としたまん延防止等重点措置を国に要請することを決定いたしました。記者の皆さまにお配りさせていただいていると思いますけれども、その要請の文書を本日18時に国に提出させていただきました。
 また国において、まん延防止等重点措置の実施について、判断されるまでの間でございますが、道として7月22日から8月22日まで、札幌市内における対策を強化いたしまして、対策期間についても延長することといたしました。
 まん延防止等重点措置が終了してから、それほど時間がたっていない中で、再びまん延防止等重点措置を要請する状況になりました。大変心苦しい状況でございますが、札幌市の急速な感染拡大を踏まえると、今、重要な局面に直面していると考えています。ここは先手で対策を講じていく必要があると考えます。皆さまのご理解と、ご協力をお願い申し上げます。まん延防止等重点措置の要請が必要だということで、どのような視点で判断したのだということについて説明したいと思います。四つの視点で、説明したいと思います。
 一点目が新規感染者数です。札幌市の新規感染者数が非常に多くなっています。人口10万人当たり24.5人ということで、国のステージ4、緊急事態宣言の水準というのが人口10万人当たり25人ですので、それに近い状況になっています。
 また、前週比で比較しますと、13日間連続で増加するという状況になっています。感染が増減を繰り返していますという状況ではなくて、増加し続けている状況になっています。この感染拡大が継続している点。
 三つ目が、スピードです。感染(拡大)のスピードが上昇していまして、直近1週間で言いますと、2倍になっている状況があります。前回の拡大局面との比較をしてみました。人口10万人当たり10人から15人、15人から20人ということで見ますと、前回、10人から15人、15人から20人になるのに、7日間、ちょうど1週間かかったのですね。ところが今回については、人口10万人当たり10人から15人に増加するまで5日、さらには15人から20人に増加するまで3日ということで、さらに加速しています。前回も非常に急激に増加しましたけれども、今回については、さらに感染拡大のスピードが速いという状況があります。
 それと医療への負荷です。感染の拡大に伴いまして、医療提供体制の負荷も増加しています。札幌市の病床使用率でございますけれども、約28パーセントという状況になっていまして、これは国のステージ3の水準である、20パーセントをすでに超えています。ですから、ステージ4になりますと緊急事態ということになるのですが、このステージ3の水準の20パーセントを超えている状況。それと療養者数についてもステージ3の水準という状況になっています。
 そしてデルタ株です。デルタ株の増加要因があります。特に札幌市内でデルタ株の市中への広がりが強く懸念される状況になっています。デルタ株については、札幌市に集中しています。約7割が札幌市という状況になっています。また、デルタ株の感染性でありますけれども、今までの従来株と比較して約2倍、1.95倍ですよということをお話してきましたけれども、感染性については、アルファ株、英国株と、デルタ株、インド株と比較すると、1.5倍高い感染性という状況があります。ですので、感染(拡大)のスピードが速くなっていることにも影響しているのではないかと想定されます。さらにデルタ株の状況ですが、すでに直近1週間の確認事例は、その前の週と比較して倍増しまして、陽性率についても40パーセントを超えています。ですから、6月末から7月頭までは1パーセントでしたが、それから急激に増加して28パーセント、さらに40パーセントを超えるという状況になっていますので、さらに今後置き換わりが進んでいくと考えています。東京都は、今日1300人を超えています。前週比較で500人ぐらい確か増えていると思うのですが、この東京都について言いますと、連休中の23日には、デルタ株が6割以上を占めるのではないかと推計されているものもあります。例えば東京都などでは、急激に感染が増加しています。道内においても、今後さらに置き換わりが進んでいくということが想定されます。こうした状況を踏まえて、現在の感染拡大を抑えていくためには、人と人との接触を徹底的に抑えていく、またこういったフェーズになってくると考えています。感染性の高いデルタ株も影響したと考えますし、こういったことを考慮すると、早めの対応が必要だと判断いたしました。そのことを踏まえて、札幌市を対象としたまん延防止等重点措置を国に要請することを決断したところです。
 また、まん延防止等重点措置は、国において判断されることになりますので、それまでの間、札幌市を重点地域とした独自の対策の強化、そしてその対策期間を延長することといたしました。道民の皆さま、事業者の方々には大変なご負担をお掛けしています。北海道、札幌市の直面する厳しい状況を踏まえまして、今でも大変、ご協力いただいていますけれども、引き続きご協力お願い申し上げます。
 具体的には、札幌市内においては、できる限り外出を控えていただく。札幌市外の皆さまは、できる限り札幌市との往来を控えていただく。このことをお願いいたします。また、札幌市内の公立施設は、7月22日から8月22日まで、原則休館とさせていただきます。記者の皆さまに、こちらもお配りさせていただきましたけれども、道立の施設についてはもうすでに対応を決定していますので、本日からホームページでお知らせいたします。札幌市については今準備をしているとお伺いしています。
 続いて飲食の場面であります。札幌市内の飲食店などについては、これまでの営業時間の短縮の要請に加えまして、アクリル板の設置、店内消毒、一定の要件を満たす場合には、夜8時まで酒類を提供できることといたしまして、要件を満たさない場合については提供しないことをお願いいたします。要請の内容、支援金の詳細につきましては、道や札幌市のホームページに掲載させていただいておりますので、ご覧いただきたいと思います。また専用のコールセンターも開設しておりますので、お気軽にご相談いただきたいと思います。
 また、ご利用される皆さまに対してであります。会話ではマスクの着用、4人以内、短時間、大声を出さない、深酒しないということで、あらためてこれを皆さまに徹底していただきたいと思っています。現在、札幌市以外の地域においても、飲食の場面での感染事例が増加しています。飲食の場面での感染防止行動については、札幌市のみならず、全道で徹底していただかなければなりません。会話ではマスク(の着用)、4人以内、短時間、大声を出さない、深酒しない、こういったことについて札幌市以外の皆さまについても、徹底していただきたいと思います。札幌市以外で非常に感染事例が増加していますので、ぜひこれは皆さんに徹底いただくようにお願いいたします。
 そしてこの夏休みの期間中でありますが、親族ですとかご友人ですとか、久しぶりにお会いする場面が、通常であれば多くなるわけでありますが、しかし今の感染状況(の中で)、これ以上の感染拡大を防ぐためにも、普段会わない人と会うことは必要最小限にしていただきたいということであります。これまでの札幌市内の事例を見ますと、感染リスクの高い場面での行動が確認されています。皆さんがイメージしやすいように、具体的な感染事例を少しご紹介したいと思います。結婚式の二次会、三次会に参加し、会話とお酒が進む中での感染が疑われる事例。職場内での飲食を伴う交流会の開催に伴う感染が疑われる事例が確認されています。
 特に感染経路不明の割合が高い、本人が気付かないところで感染する、見えない感染の連鎖が起き、市中での感染が広がりつつあることに注意が必要であります。札幌市内においては、どこでも、誰でも感染する可能性があるということを想定した中で、行動していただく段階に入っております。国の専門家も飲食の場面での感染が家庭、会社、学校などへの感染につながると指摘しております。実際に会社や学校での集団感染も広がってきています。
 ワクチンの接種が進むと、重症化を防げるので、医療提供体制については余裕が出るのではないかと思う方がいるかもしれません。しかしながら、札幌市の今の病床の使用率でありますが、国のステージ3の水準を超えている状況です。この状態から感染が増加していく形になります。もうすでに発射台が高い状況になっています。例えば中高年層の方などワクチン未接種の方がまだいらっしゃいますので、感染拡大への警戒が必要であります。そういった方々の入院の増加にしっかり備えていかなければならない状況であります。
 そのワクチンの接種でありますが、北海道の高齢者の皆さまに対する1回目のワクチンの接種率が、75パーセントを超える状況になりました。多くの市町村で8割を超えています。こちら(モニター)を見ていただくと分かるのですけれども、この対象となる方が10万人以上の二つの自治体を除きまして、ほぼ8割を超えるような状況になっています。接種対象の高齢者の方が10万人以上いるような自治体につきましては、今、64パーセントということでございますが、一方でプラス7.2ポイントということで、他のところに比べて、前回と比較して増加しています。道として、引き続き市町村をしっかりサポートしてまいります。
 最後になりますけれども、本日、札幌市を対象としたまん延防止等重点措置について、国へ文書で要請いたしました。どうしても国としては、都道府県単位で感染の状況を見ることになってくることが多いのですけれども、西村大臣にも昨夜お話しましたけれども、札幌市の感染が、今、ほとんどメインになっているのですが、札幌市の新規感染者数、医療提供体制、デルタ株の割合が増加していること、また連続して13日間増加していることなどを考えました。札幌市以外の感染が抑えられていることによって、全道でならすと数字が抑えられるということで、確かに全道で言うと、(新規感染者数が)10万人当たり11人を昨日時点で超えるということでありますから、ステージ3の、人口10万人当たり15人を超えてはいないのですが、先ほど申し上げたような視点で考えて、われわれとしてはやはり早めの対策を講じたほうがいいと、全道に感染が広がるのを待って、ステージ3とか4になってから、まん延防止等重点措置をゆっくり検討して、国が作業するということだと、私は、このまん延防止等重点措置というものとは、ちょっと違うのではないかなと思っていまして、特にデルタ株については感染性が高いとされていますので、その点については、ぜひ国としても速やかに検討していただきたいとお願いしているところであります。
 ただそうは言っても、国が判断されるまでの間、独自の対策を強化して、その対策期間も延長して対応してまいります。いよいよ明後日から4連休も始まります。本格的な夏休みのシーズンも始まります。札幌市内のみならず、全道の皆さんにご協力いただかなければなりません。さらに、道民の皆さまのみならず、道外から北海道に来ることを予定されている方、緊急事態宣言の対象地域においては、できる限り県をまたいで移動しないことになっています。ですからそういった方々につきましては、基本的には外出の自粛と、県をまたいだ移動はできる限りしないことになっていますので、帰省や旅行など、控えましょうということになっていますから、そこはそういった対策を取られると思いますが、どうしてもいろいろなご都合の中で、やむを得ず北海道に来られる方も、少ないとは思いますがいらっしゃるかもしれません。ですからそういった方については、PCR検査を受けていただくことを今回の対策にも明確に記載しております。本日から無料のPCR検査も始まっていますので、そういった形で徹底していただきたいと思います。これは道民の皆さまだけではできませんので、道外からお越しになる方、特に緊急事態宣言が出ている地域については外出の自粛、また県をまたいだ移動をできる限り控えることになっています。帰省、旅行などで、やむを得ない場合ということなのだと思いますが、そういう方については、繰り返しになりますけれども検査を受けていただくということでお願いしたいと思います。これは皆さま、道民だけではなくて、道外の皆さんにもご協力いただかないと、なかなか感染の拡大を抑えることできないということでありますので、ぜひここはご協力いただきたいと思っています。
 これがまず一点目でございます。

東京オリンピックの観戦自粛について

 二点目が東京オリンピックの関係です。
 明日から、サッカー競技が始まります。マラソンなど、8月8日まで道内でも競技が開催されます。マラソン、競歩、サッカー競技、全て無観客ということで判断しました。しかしながら、このオリンピックは北海道で行われる競技だけではなくて、日本中でいろいろな競技が行われるわけです。このオリンピックの開催を契機として、感染が拡大することがないようにしなければいけないということです。これは、全国知事会でも繰り返し、私も申し上げてきましたけれども、応援スタイルとして、「おうちでエール」ということをコンセプトといたしまして、(第6回北の)まんが大賞の審査員「いがらしなおみ」さんにイラストを描き下ろしていただいて、ポスターを作りました。ホームページや広報ツールなどを活用しながら、「自宅で、家族と、テレビで応援!」ということで、「おうちでエール」を皆さんに呼び掛けていきたいと考えています。マスコミの皆さまにも、「おうちでエール」の積極的な呼び掛けについてご協力いただけたら、大変ありがたいと思っています。
 それとマラソン競技においてですけれども、赤れんが(庁舎)、本庁(舎)、道議会庁舎を含む道庁敷地内は、マラソン競技の時間帯、立ち入り禁止ということで取り扱います。この点についても、周知にご協力いただけたら大変ありがたいと思っています。
 私からは以上です。

記者からの質問

(読売新聞)
 今回のまん延防止(等重点措置)の要請のタイミングについてあらためてお尋ねします。対策会議でも、先ほども、先手とおっしゃられていました。前回5月に要請した際は、検討の開始から要請までに感染者が増えて、そのことで対応の遅れを指摘する声もありましたが、こうした経験も踏まえられての今回の対応ということになるでしょうか。

(知事)
 そうですね。国のさまざまなスケジュールなどもあることは重々承知しています。例えば分科会ですとか、そういうものを開いたりとか、国会に説明したりとか、いろいろなことが国としてもあるのだと思うのですけれども、そういったこともありますし、全国的な感染の状況であるとか、総合的な判断の中で、国としては、まん延防止等重点措置、また、緊急事態宣言を判断していくのだと思うのですが、やはり先ほど申し上げたように、デルタ株の状況ですとか、感染が継続して増加している状況、さらには、これから先、連休や夏休みやオリンピックといった、通常であれば行動が活発化してくる状況が控えていますので、先手での対策が必要だろうというのが、われわれの判断です。確かに都道府県単位でいえば、昨日時点では(新規感染者数が)人口10万人当たり11という状況でありますが、やはり札幌市で感染が拡大しますと、時間がずれて全道に拡大して、非常に急激な拡大を見せた経験がありますから、そういったことも踏まえると、札幌市を対象に、まん延防止等重点措置を機動的に要請させていただくと。さらには、その決定まで時間が掛かるかもしれませんので、独自対策としての強化、対策期間の延長ということで、対応したいというのがわれわれの考えです。

(読売新聞)
 もう一点だけ。先ほど、西村大臣と昨夜お話されたということですけれども、今おっしゃられた道内で11人ということで、札幌市に比べると道内全体では、感染状況がそれほどひっ迫しているように見えないということについては、大臣はなんとおっしゃられたのでしょうか。

(知事)
 私のほうからは、全道では確かにそういう状況かもしれませんがということで、札幌市の状況をお伝えしました。感染の拡大をしっかり確認して、数字がしっかり上昇して、その状況を確認して、病床がひっ迫して、そういう状況になって、時間をおいてから、さて、まん延防止等重点措置の検討を始めましょうというのだと、少し遅いのではないかというのがわれわれの認識です。そこは国としてどうお考えになるのかということが重要かと思います。われわれとしては、特措法(新型インフルエンザ等対策特別措置法)上、法律に基づいて要請できますから、要請させていただいて、また、国会の附帯決議で速やかに検討いただくことになっていますので、速やかに検討いただけるものと考えています。

(読売新聞)
 もう一点だけ。まん延防止(等重点措置)を要請して、確か取り下げているところもかつてあるのだと思うのですけれども、今回のように前もって、まん延防止(等重点措置)を要請するというそのものに道民向けのメッセージがあるのでしょうか。それとも、このまま適用されないでいると、それが国がそれほど深刻ではないのだよというふうな逆のメッセージになるという可能性はいかがでしょうか。

(知事)
 そうですね。私どもは先ほど申し上げたように、なぜこの対策が必要かということを今、記者の方々に説明しました。この中で、いやそれは必要ないのではないかというお考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、われわれも専門家や有識者等にご意見をお伺いしますと、まん延防止等重点措置を要請することは妥当ではないかという意見がほぼすべてです。ですから、そういった状況の中で、国としてどうご判断いただくかということに尽きると思っています。
 また、一部、独自対策で飲食店のお酒の提供をやめるとか、そういうことをやったら良いのではないかという話もあるのではないかと思いますが、そうやって言うのは簡単なのですけれども、飲食店は大変な状況になっています。例えば今、2万5000円から7万5000円、大企業が20万円ということで、そういう支援金の中身で、金額は変わらないけれども、お酒の提供を控えてくださいとか、さらなる時間の短縮の要請だとか、さらに特措法に基づく過料もない中で、協力のお願いをしていくということに、飲食店の皆さんが従ってくださるのかどうかというのも現実的にあるのではないかと思っています。例えば、まん延防止等重点措置になりましたら3万円から10万円と金額が当然変わってきます。対策の中身だけを強化して、支援金が少ない状況で実効性が上がるのか。例えば神奈川県とかは、お酒の提供を一切控えてくださいということですけれど、発射台が3万円からとなっていると思います。緊急事態宣言であれば4万円からです。同じ要請なのにも関わらず支援金の中身が違うことに対して、飲食店の中で果たして協力いただけるのかどうかということも私も考えました。
 また、飲食店だけではなくて、大型施設、また公共施設。接触の機会を低減するということで、飲食店以外も当然対策を講じる中で、それだったら、われわれも協力しようという話になるのだと思いますので、そこはまん延防止等重点措置という、みんなが共通の理解のもとで、飲食店だけではなくて、多くの方々が協力して、その措置に相当する支援金をしっかり提示して対策を講じるというのが、私は筋ではないかと思います。
 一部、国の中では、独自対策でそういうことをやれば良いのではないかと簡単に言うことがあるのですが、そんな簡単ではない、もう飲食店は本当に大変なんですよ。だから少しでも支援金を多く。対策の中身だけ強くて支援金は安いですという状況で本当に皆さんが、そうですかと言って応じてくれるかというと、なかなか私は今、厳しいのではないかと思っています。飲食店だけではなくて、みんなで協力してやっていく、こういうことがないとなかなかご理解いただけないのではないかと思っています。こういう実情も西村大臣にお話しました。ですから、そういった飲食店の厳しい状況を一番分かってくれているのが西村大臣だと思いますから、私の考えというのは、しっかり通じたのではないかなと思っています。しっかり検討していただけると信じています。

(北海道新聞)
 一点、関連なのですけれども、まん延防止(等重点)措置の適用を申請されたわけなのですけれど、先ほどの知事の話では、国は適用に慎重なんだなと受け止めたのですが、そうなると、なかなかこの適用の時期というのを見通せないのではないかなとも思うのですけれども、知事として、西村大臣とのやりとりの感触を得て、いつごろ適用されるものだと考えていらっしゃるのか。知事としてのちょっとその見通しを教えてください。

(知事)
 それは分かりません。できるだけ早くお願いしたいと。今の感染状況を踏まえてですね。その一点です。国会の附帯決議でも、都道府県知事から要請があった場合には、速やかに対応することになっているので、そこはもうしっかり国として対応いただけると考えています。

(HTB)
 関連してなのですけれども、今日の午前に西村大臣は、今の北海道の全体の感染のことをおっしゃっていたと思うのですが、数字を見る限りではまん延防止(等重点)措置が必要だと見えないと発言されていました。知事ができるだけ早く札幌市に対して適用したいという思いと掛け違いがあると思うのですけれども、まん延重点等措置の適用をめぐる制度上の課題点であったりとか、運用上の問題について、知事として捉えていらっしゃる認識がありましたら教えてください。

(知事)
 まん延防止等重点措置は、西村大臣の熱い思いもあって、新しい枠組みとして入りました。名前のとおりまん延を防止するということで、緊急事態宣言に至らないように機動的に発動して、感染を抑制していこうということで作られたものなのですが、結果として例えば、1都3県(の感染者数が)今、急激に増加していますけれども、東京都以外の3県は今、まん延防止等重点措置でやっていると。先ほど神奈川県の事例を出しましたけれども、知事の判断で例えば、飲食店についてはお酒の提供を終日やめてくださいということを言えることになっているのです。まん延防止等重点措置でもですね。ところがそこは、同じことをやっていても、支援金(の額)が低いです。感染状況が都道府県によって違うと思うのですけれども、北海道の場合は今75パーセントぐらいが札幌市なのですね。ですから、札幌市の感染を抑えることを考えると、本来はまさにまん延防止等重点措置を、非常に機動的に活用できれば、今、(札幌市以外の)全道(の感染者数)は低いですから、そういう意味では有効なものだと思っています。ただ、それが緊急事態宣言に近いときに発動されてしまうと、あまり有効に機能しないところがあると思いますので、われわれの今回の要請は、そういう意味では少し今までの国の解釈とは違うのかもしれませんが、できるだけ先手で、そういった対策を講じていきたいという要請になります。今回、有識者の方にもいろいろご意見を伺いしましたけれども、やはり早めに対策を講じたほうがいいのではないかというご意見が多かったですから、そこはそういった形で対策を講じていくことができればと思っています。

(HTB)
 一方で午前の西村大臣の発言だけを聞く限りでは、すぐには適用されない見通しも考えられると思うのですけれども、そういった政府側の姿勢と言いますか、対応についてはどのように受け止めていらっしゃいますか。

(知事)
 西村大臣とも直接お話をして、危機感については共有させていただきました。大臣もしっかり連携して対応していきたい、また支援していきたいというお話もありました。確かに、北海道全体で見ると先ほど言ったような数字なのですが、札幌市の厳しい状況は直接お伝えしましたので、そこをどう判断されるかということに尽きるのだと思うのですが、やはりまん延防止等重点措置という制度で考えると、私は妥当なのではないかと。札幌市に今の時点で、集中的に対策を講じることが、全道への感染拡大を少しでも抑制する形になると考えていますので、政府として判断するに当たっては、今後、分科会ですとか、専門家に意見を聞いて、最終的には(新型コロナウイルス感染症)対策本部長である総理が判断すると思いますが、そういった作業をできれば早くやっていただければと思っています。

(HTB)
 もう一点別件なのですけれども、夏の特別対策の追加の部分で、全国的な移動が見込まれるイベントの開催は慎重に検討というところが追加されることになると思うのですが、この場合のイベントであったりとか、開催を慎重に検討というところを、具体的にどのような踏み込み方をされているのかを教えていただければと思います。

(知事)
 先ほどお話したように、全国的にも今、感染(者)が増加しています。例えば、先ほど申し上げた緊急事態宣言が出ている東京都や沖縄県については、そもそも県をまたいだ移動は極力控える形になっていますので、全国的なイベントをやるときに、そういった地域の方については、そもそも移動できないということを、政府も、また、例えば東京都では東京都の知事が求めています。ですからそういったことを念頭に置いていただかなければいけませんし、まん延防止等重点措置の地域についても不要不急の移動を控えましょうということになっていますので、そう考えると結構な地域が、感染拡大で対策を講じている地域ですから、全国的なイベントをやるとなると、そういったことを念頭に置いた上で、慎重に考えていただかないといけないという趣旨です。

(HTB)
 関連するような形で聞かせてもらうのですけれども、明日からオリンピックの試合が行われるということで、選手だったり関係者の方の選手村内での感染等も報告されている中なのですけれども、こういった要請と照らし合わせて、オリンピックが開催されることについて、今一度あらためてどのようなお考えかをお聞かせください。

(知事)
 オリンピックが開催される中で、今お話がありましたけれども、選手や大会の関係者やマスコミの方などいろんな方が来ています。これは総理にお会いしたときも、行動管理の徹底が必要ではないかとお話申し上げましたけれども、プレイブックですとかいろんな形で、対策を講じていきましょうということで取り組んでいる中で、残念ながらそこを守っていただけない状況なども、一部報道などで取り上げられています。
 ですので、そういったことはもちろん無いように、組織委員会として徹底していただかなければなりませんし、われわれとしても、無観客になりましたので、大規模な移動は無いのですけれども、結局、皆さんいろんな競技を見るときに、普段一緒にいない方と大人数で集まって、どうしても盛り上がりますよね。例えば、日本代表が活躍している姿を見ればですね。その中で、どうしてもマスクを外して飲食もしながら、大声で頑張れということをしてしまいますと、どうしても感染が拡大するきっかけになってしまうことがありますので、先ほど話したように、おうちで家族と応援していただくということで、取り組みを徹底していかなければならないと思っています。いずれにしても、今ちょうど全国的にも感染が非常に拡大傾向にある状況の中で、突入していくということがありますので、今まで以上の警戒(心)を持って、各立場の方が取り組んでいく必要があるのではないかと思います。

(日本経済新聞)
 何点かあるのですが、先ほど国の、札幌市のまん延防止の話で、4点の理由を挙げられた上で、感染状況だけでなく、今の病床の体制もステージ3に来ていて厳しいところにあると、発射台がそもそも厳しいところにあるとお話があったと思うのですが、よく医療提供体制のひっ迫という話になると思うのですが、それをステージ3に当てられているのかなと思うのですが、どこまで行くと平時と見なしてよいのか、ステージ3が例えば2になれば多少許せる、安全なのかなといったような、基準感みたいなものをちょっと教えていただけますでしょうか。

(知事)
 強い対策を講じるときに、ステージ3で切って、ステージ2にしっかり指標が行くように対策は継続するということで、全国みんな一緒にやってきています。ステージ3については、いわゆるまん延防止等重点措置を想定するようなステージになってくるのですが、今20パーセントを超えるという状況になっています。
 そこからさらに今、連続して増加していますから、今の傾向が続けば、さらに先ほど発射台が高い状況でと言いましたけれども、ここからさらに新感染者数が増加してきますので、結果として入院者の割合は増えてくることが容易に想像できるということです。なので、ステージ2相当が継続されることをしっかり目指していくことに変わりはないということです。

(日本経済新聞)
 同じような文脈でいうと、今、病床の話だと思うのですが、例えば中等症以下の方、未満の方と言ったらいいのですかね。ホテル療養で済んだり自宅療養で済んだりする方も場合によっては出てくると思うのですが、ホテル療養の方に対する目安みたいなものはあったりするのでしょうか。

(知事)
 そうですね、療養者数の目安というのも、いわゆる全体の目安としてありまして、それも今ステージ3の水準という状況になっていますので、ここがしっかり下がってくるということが重要です。

(日本経済新聞)
 そうすると今、まん(延)防(止等重点措置)の話を国に要請されたけれども、運が良くというか、状況が改善した場合に、かつ国がまだそういう(北海道にまん延防止等重点措置を講じる)判断をしていない場合は取り下げるようなことはあり得るのですか。

(知事)
 それはもちろん状況が改善すれば、その時に応じて対応してくのは当然のことだと思います。
 ただ、今13日連続で増加している状況や、デルタ株の置き換わりや、先ほど申し上げたようなさまざまな視点での要因を総合的に考えると、やはり増加傾向というのがしばらく続くと見ています。
 東京都などの増加が今顕著です。どうしてもそういった地域との往来がありますし、首都圏とずれて北海道も増加してきましたので。遅れてですね。ですからそういったことを考えるとどうしても影響を受けるというところがあります。ですのでそういったことを総合的に考えると、急速に感染が減少していくという要素よりは、今後しばらく増加していくとわれわれは見ています。

(日本経済新聞)
 若干変わるのですが、今回の道独自の対策の中に出勤抑制の話がまた出てきたと思うのですけれども、協力要請。前回のまん延防止等重点措置のときに、まず、隗(かい)より始めよ的な話もあったかと思うのですが、道もやってはいたものの、数字を見ると7割というのは達成できていなかったように思います。やはり先頭に立って範を示すことが、厳しい環境で、飲食店の方は厳しいとおっしゃっていましたが、そういう方々に協力を求めている以上、実効性のある、そういう数字を達成しないとやはりズッコケてしまうようなところがあると思います。
 その辺の今回のそういうことができるようにする(出勤抑制に協力してもらえるような)策であったりとか、考え方について教えてください。

(知事)
 そうですね。テレワーク、時差出勤、こういったものを合わせて60パーセントを超える状況というのを継続して維持しました。確かにテレワークだけで、出勤抑制だけで70パーセントを達成するというのが最も望ましい話だと思いますけれども、さまざまな直接対応しなければならない業務などもございまして、これはマスコミの皆さんも同様だと思いますけれども、そういった状況の中で、でき得る対応をしっかり率先してやっていくということを徹底していきたいと思います。

(日本経済新聞)
 そういう意味で言うと、できる範囲であれば、(出勤抑制率)70パーセントと標語というか掲げていますけれど、道ができないのもできる範囲までやっていれば仕方ないという話になるのでしょうか。

(知事)
 仕事の進め方の中で、環境もそれぞれ企業ごとにありますので、例えば日本経済新聞さんは、7割やっているのだと思いますが、そういうことができるところとできないところが正直あります。それは民間企業においてもですね。ですから、そういった会社の背景、また、その中で工夫しながら、例えばテレワーク自体はこれぐらいしかできないけれども、時差出勤をしっかりやりましょうとか、そういったことも組み合わせながら、取り組みをぜひしていただきたいと考えています。

(日本経済新聞)
 ごめんなさい、今のところで若干ちょっと、私が聞いていたことと齟齬(そご)があったので、道庁としてはということを私は聞きたかったのですが。

(知事)
 道庁としては6割を連続して達成しているのですけれども、それをできる限り、その数字をさらに伸ばしていくことによって、皆さんのご理解をいただきたいと考えています。

(朝日新聞)
 まん延防止(等重点措置)のことで一点お尋ねしたいのですけれども、先ほど、知事は(まん延防止等重点措置の)解除から間を置かずに、再要請することになって大変心苦しいという発言をされましたけれども、(7月)11日に解除されるときには、もうすでに東京都でも増加傾向が出ていて、デルタ株の懸念も出ていた。そういう中で11日に北海道は解除するということになった、そのときの政府の判断とそれを受け入れた北海道の判断というのは、果たして妥当だったのかどうかというのは、今、知事はどうお考えでしょうか。

(知事)
 そこはしっかり専門家の意見も踏まえた中で、さまざまな議論が行われた中で、解除という判断が行われたと考えています。当時のさまざまな感染状況、医療提供体制の状況などを考えると、解除というのは一定の妥当性があったと考えています。大事なことは、感染者数が増えてきたり、病床が厳しくなってきたり、さまざまな兆候、前兆が示すように状況が悪化したりしたときに、機動的に対策を講じていくことだと思っています。
 ですので、今回そういった状況の中で、まん延防止等重点措置は皆さんに大変なご負担をお掛けしますから、われわれとしては、そういった措置はやりたくないというのは、当然のことですけれども、感染拡大を防止する観点から、これはやむを得ないという判断です。ですので、そういった機動的な対応というのが必要ではないかなと考えています。

(HBC)
 まん延防止(等重点措置)の関係で教えていただきたいのですけれども、今の朝日新聞さんとの質問と関連してなのですが、札幌市の(新規感染者数の)数字が(10万人当たり)15人に、先週達していたと思うのですけれども、例えば機動的に対応するということであれば、達しそうだという段階から検討を始めて15人に達したときには要請に移るという手法もあるのかなと思ったのですが、その辺りについて、そういう点に立てば、判断がもう少し早くできたのではないかという見方もできるのですが、その辺りについてはどのように評価されていますか。

(知事)
 15人に到達した時点で検討しました。その中で本日になっています。これ以上のスピード感というのは、なかなかないのではないかと思っています。

(HBC)
 15人という数字についてなのですけれども、15人に達した段階で検討を始めるのか、15人に達したときに要請するのかというところがあると思うのですが、そのあたりについては知事はどのように見ていらっしゃるでしょうか。

(知事)
 そこは臨機応変に対応するべきだと思います。やはり新規感染者数だけではないので、いろいろな背景、視点を先ほどお話しましたけれども、必ずしも新規感染者数だけではなくて、病床の状況だとかいろいろなことを踏まえて考えなければいけないと思っています。

(HBC)
 まん延防止(等重点措置)の関係、今回の要請とかの関係なのですが、今回、政府の西村大臣が、もう少し様子を見たいというご判断だと思うのですけれども、政府の判断がこれ以上遅れていくと、場合によっては札幌市が25人に達したりですとか、緊急事態宣言の数字も早く突破してしまうような状況にもなってくると思います。仕組みとしては、もちろん政府が、総理が判断する事項だと思うのですけれども、道として緊急事態宣言の要請ということを、仕組み上はないにしても、行っていくこともあり得るのでしょうか。

(知事)
 緊急事態宣言に今当たる状況かと言われれば、それはちょっと違うと思っています。まん延防止等重点措置の対策を機動的に講じた中で、何とか感染の爆発的な拡大を回避したいという思いです。緊急事態宣言は当然のことながら、北海道全体179市町村、例えば飲食店における時短、また外出自粛、施設の制限とかになってきますけれども、札幌市とそれ以外の地域の感染が同じかと言ったらそうではない。さらには、前回のように石狩管内、小樽市、旭川市も前回のような状況ではまだないので、そういった事態にならないように、先手で対策を講じていきたいというわれわれの考え方です。当然、状況が悪化してきて、その必要性があれば、そういった検討を国においてされるし、われわれとしてもそういった感染状況など、しっかり共有して伝えていきたいと思います。

(HBC)
 あと一点だけ教えてください。「新しい旅のスタイル」について、これは感染状況に応じて再開もという話は議会でもされていましたけれども、この状況になると、なかなか難しいように見えるのですが、現在の道の方針はいかがでしょうか。

(知事)
 (新しい旅のスタイルは)停止条件などがもう明示されています。例えば、外出自粛などが要請された場合がそれに相当するところです。まん延防止等重点措置が適用された場合については、全道において外出自粛。これは札幌市がそれだけ厳しい状況ということですので、そういった対応になっていきます。ですから、そういった形の対応を取るということになれば、停止条件との関係性というものを考えた中での対応となってくるということです。

(十勝毎日新聞)
 今回、札幌市に関しては、まん延防止等重点措置のほうで要請するということになるかと思うのですけれども、全道域で見た場合、逆に全道では今、人口10万人当たり11人台とあるのですけれども、逆に札幌市の数字を除くと、相当新規感染も低く抑えられているはずなのですが、全道域の住民に対して、メッセージといいますか、今回のこういう措置というか要請というのは、札幌市は対象だけれども、全道域に対してはこういう意味合いがあるのですと、もう少しちょっとメッセージをかみ砕いてお話しいただけるとありがたいです。

(知事)
 とにかく、札幌市ではデルタ株の市中での広がりも懸念されています。実際に新規感染者数が増加しています。ですから、札幌市との往来、これはとにかく控えていただきたいと思っています。今、まん延防止等重点措置も要請せざるを得ないような状況になっていますので、その点を十分考慮していただいて、これまでも札幌市との往来の注意喚起は、いろいろなタイミングでやってきましたけれども、札幌市が人と人との接触を減らさなければいけない段階まで、また来てしまった状況も踏まえて、皆さんに大変ご迷惑をお掛けしますけれども、往来は控えていただきたいと思います。
 それと、最近の傾向として、まん延防止等重点措置も解除されたし、いわゆる時間短縮なども解除された中で、どうしても飲食の場面における感染の確認が札幌市以外で増加している状況がありますので、さっき言ったような会話のときはマスクをしていただく、また4人以内、短時間、大声(出さず)、深酒せずにということで、ここは全道の皆さんに今実際増えていますから、徹底していただきたいと思っています。
 また来道される方に対して、私も(羽田)空港でのプロモーションなども行いましたけれども、しっかりそこも徹底していただかないことには、対策として、効果を有効に生み出しませんので、ここもしっかり呼び掛けていきたいと思います。

(共同通信)
 今回、まん延防止等重点措置の要請を決定したということで、なるべく速やかに感染拡大が広がる前のこの段階で要請するということになったと思うのですけれども、それとは別に、支援金の問題もあるのかなと思っておりまして、まん延防止等重点措置が適用される場合とされない場合で、国から助成してもらえるお金とかが全く変わってくると思うのですけれども、そういうことも意識して要請を決定されたのか。長い間、対策は続いていますけれども、道の財政状況をどのように考えられているのか教えてください。

(知事)
 道の財政状況は極めて厳しい状況になっています。(新型コロナウイルス感染症対応地方創生)臨時交付金についても、もう枯渇していますし、財政調整基金を取り崩して何とか対応している状況で、事業者支援分について、国のほうは5000億円予算がありまして、3000億円は配ったのですが、2000億円留保しているのですね。ですから、その留保している分を早く配ってくださいということでお願いしているのですけれども、まだなかなか配分いただけない状況があります。なので、ここは緊急事態宣言も東京都で延長されて、8月22日まで対策が講じられることになりましたので、いわゆる感染が落ち着いているところも含めて、相当影響が出ていますので、事業者支援分の2000億円や、あと通常分というのがあるのですね。これも柔軟に使えるものなので、ぜひ早期に配分していただきたいと、知事会全員、一致してお願いしているので、これは何とかお願いしたいと思っています。
 それと、質問にお答えする中で、少しそこに触れましたけれども、やはり厳しい措置をお願いするときに、その措置に相当する支援金が当然必要だと思います。まん延防止等重点措置の適用の中で、例えば今だったら2万5000円から7万5000円で協力していいただくという枠組みですけれども、さらに時間短縮をしてくださいと、お酒の提供も控えてくださいと言っても、支援金の内容は変わらないのですよと言ったときに、本当にみんながそれで分かりましたということで協力してくれるかというと、私はなかなか難しいのではないかと思いますし、また特措法のまん延防止等重点措置や緊急事態宣言となりますと、何度も要請に従っていただけない方に対する過料なども含め、法に基づくいろいろな対応を取ることができるようになりますけれども、そういった枠組みにないときにはそういったことが当然できません。ですから、感染の状況に応じて認めていただいて、対策を講じることが、飲食店の皆さんにとっても私は望まれることだと思いますし、できるだけ早く検討してほしいと考えています。

(日本農業新聞)
 私のほうから二点ございまして、8月7日の花の日に向けて、道産花きPRの一環として専用の予算も道のほうで組まれて、五輪マラソン、競歩のコースとなる旧庁舎前に道産の花きを飾ると伺っております。一般客の観戦が難しくなった今、五輪に向けて道産花きのPRをどう今後展開していくのか、またその工夫についてお伺いできればと思います。
 二点目になるのですけれども、全道的に厳しい暑さが続いておりまして、雨不足で農作物への被害もありますけれども、道として被害の認識がどこまで進んでいるのか、また熱中症対策など啓発に向けたメッセージをお願いできればと思います。

(知事)
 まず、8月7日が北海道花の日です。そのことを知っていただくために、空港ですとか駅、また道庁に道産の花きをふんだんに用いたウェルカムフラワーなどを設置させていただいて、皆さんに北海道の素晴らしい、美しい花々の魅力を知っていただく取り組みをやろうということで準備してきました。無観客ということになりましたけれども、多くの方の目に留まるような位置に、プランターですとか、壁面花壇だとか、そういった展示方法の工夫などもしながら、例えばマラソンランナーの皆さまをはじめとして、来道されたそういった方々を応援するとともに、皆さんにご覧いただく工夫をしています。それと、直接ご覧になれない方がいらっしゃいますので、オリンピックの専用サイトが本日開設しましたので、例えばそういったところでも、その魅力を伝えることをしっかりしていきたいと思っています。
 それと、非常に暑い日が続いています。園芸作物ですとか牧草の生育への影響などを心配する声があると承知しています。7月9日になりますけれども、こういった状況などを踏まえまして、農業者の皆さまに対する注意喚起を行ったところでございます。全道の農業改良普及センターを通じて、農業用ハウスの適切な換気ですとか、水の管理や家畜の暑さ対策、また、農作業時における体調管理、こういうものをきめ細かに対応していかなければならないということで、対応しているところです。
 これからも、気温が例年よりも高くなる可能性もありますので、これは農業者の皆さまだけではない話ですけれども、体調には十分気をつけていただいて、水分や塩分補給だとか、熱中症対策、ここはしっかり十分留意していただきたいと思いますし、われわれとしてもしっかり注意喚起していきたいと思います。

(十勝毎日新聞)
 二点お願いしたいのですけれども、まず、昨日の(北海道)防災会議で太平洋沿岸地域の新しい津波想定というのが正式に承認されたと思うのですけれども、太平洋沿岸地域というか千島海溝沿いの巨大地震というのは、今起きてもおかしくないという、学者さんの見立てもあるようなのですけれども、こうした地域での減災対策について、知事はどうお考えになっているか教えてください。

(知事)
 まず、早急に防災対策を講じていかなければならないという状況の中で、新たな津波浸水想定は基礎的な重要なものになります。有識者の方々に大変お力添えいただいて、ご検討いただきました。このことに感謝申し上げたいと思っています。今回、設定、公表させていただきました津波浸水想定をもとに、各市町においてのハザードマップ、避難計画の見直し、さまざま対策に取り組んでいく必要が出てきます。道としても、津波災害警戒区域の指定、市町との連携協力をしながら、しっかり進めていかなければならないと考えています。
 また何よりも、津波が発生したときに避難していただくことが重要です。その上で、避難路の整備などのハードの対策。そして正しい知識に基づいて、迅速かつ的確に避難していただくことをあらためて皆さまにしっかりお伝えしていくことが重要だと思っています。こういったハード、ソフト両面から総合的な防災、減災の対策をしっかり講じていくためにも、国における財政支援も不可欠です。ですので、国に対してこういった財政支援の要望を行っていくとともに、防災訓練、防災教育、併せて被害を最小化する減災目標を定めて、津波対策を一層推進していきたいと考えています。

(十勝毎日新聞)
 今のお話で確認なのですけれども、国においては南海トラフ地震に関しては、自治体が対策すると補助率のかさ上げがあるかと思うのですけれども、そうした点に関して千島海溝沿いの巨大地震に関して、北海道の自治体がそういう対策を実施したときに、同様の措置をしてくださいというような要望をしていくという考え方でよろしいでしょうか。

(知事)
 この点は、国の「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループ」というのがありまして、実はこのメンバーに私もなっています。そして国に対して、直接私も参加しながら、さまざまな議論をしています。その中で大事なポイントが今お話のあった点でして、南海トラフ地震と同様に、日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震に係る特別措置法の改正とともに、この避難施設とか避難路の整備のための財政上の措置が重要なのだということで、私からも強く発言させていただいています。こういった法整備、財政支援をしっかり強く要望して、実現していきたいと考えています。

この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。(文責:広報広聴課)

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