知事定例記者会見(令和3年7月15日)

知事定例記者会見

  • 日時/令和3年7月15日(木)19:00~20:07
  • 場所/記者会見室
  • 記者数/20名(テレビカメラ1台)

会見項目

記者会見風景

知事の画像

知事からの話題

  1. 新型コロナウイルス感染症対策について
  2. 竹内英順議員のご逝去について
  3. ヒグマによる事故の多発について

記者からの質問

  1. 新型コロナウイルス感染症対策について(1)
  2. 新型コロナウイルス感染症対策について(2)
  3. 新型コロナウイルス感染症対策について(3)
  4. 新型コロナウイルス感染症対策について(4)
  5. 新型コロナウイルス感染症対策について(5)
  6. 菅総理大臣との面会について
  7. 東京オリンピック競技大会について(1)
  8. 新型コロナウイルス感染症対策について(6)
  9. 新型コロナウイルス感染症対策について(7)
  10. 東京オリンピック競技大会について(2)
  11. 新型コロナウイルス感染症対策について(8)
  12. 豚熱について
  13. 東京オリンピック競技大会について(3)

知事からの話題

新型コロナウイルス感染症対策について

 定例の記者会見を始めさせていただきます。私から三点、冒頭お話をさせていただきます。
 初めに新型コロナウイルス感染症についてであります。本日、2名の方が新型コロナウイルスに感染され、お亡くなりになったことが確認されました。お亡くなりになられた方々に、哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の方々に心からお悔やみを申し上げます。
 道では7月12日から、夏の再拡大防止特別対策といたしまして、皆さまに感染防止対策の徹底をお願いしております。こうした中、新規感染者数でございますが、先週との比較でございますけれども、10日連続で増加している状況になっています。特に、札幌市の新規感染者数は、本日64人と、6月12日以来、33日ぶりの60人を超える状況になっています。道の独自の警戒ステージ4、国のステージ3の目安となります、人口10万人当たり15人を超え、リバウンドへの傾向が強まっているという状況にあります。このため、先ほどの北海道新型コロナウイルス感染症対策本部会議におきまして、感染状況を慎重にモニタリングし、まん延防止等重点措置の国への要請も含めまして、より強い対策について早急に検討するように指示いたしました。この背景について説明したいと思います。
 初めに新規感染者数についてであります。この1週間の状況でございますけれども、全道で見ますと1.5倍、特にこの札幌市においては1.7倍ということで増加している状況があります。なぜ増加しているのかということでありますが、国の専門家によると、大人数や長時間の飲食、飲酒を伴う会食に複数回参加することで、感染リスクが高まること。また、そうした感染が家庭や会社などへの感染につながるという指摘がされております。道内では実際どうなのだということでございますけれども、自宅での飲み会、バーベキュー、ススキノなどの繁華街における飲食店での感染事例、こういったものが確認されています。また、道外への旅行中の会食、来道者との会食といった場面での感染事例も確認されております。特に札幌市では感染経路不明の割合が高い状況にあります。本人が気付かないところで感染する、見えない感染の連鎖が起きて、市中での感染が広がっている可能性があります。飲食の場面での感染から、同居家族、会社などへの広がり、そして若年層から中年層へ感染が広がることが懸念されます。実際に札幌市内では、40代、50代の感染者の割合が大きく増加しています。なお高齢者の割合は、低い水準で推移しております。国の専門家においてもワクチンの効果が示唆されております。
 二つ目の要因ですが、デルタ株であります。道内でもデルタ株による急速な感染拡大が強く懸念される状況にあります。最近の感染者の行動歴でも、道外との往来歴や、来道者との接触歴がある方はもちろんといたしまして、こうした行動歴のない方の感染も増加しています。デルタ株が市中に広がってきている可能性があります。具体的には、直近1週間で急速に増加しておりまして、その陽性率については、30パーセントを超えました。こちら(モニター)を見ていただくと分かりますけれども、1パーセント未満だったのが、1パーセントから34.9パーセントということで、急速にその割合が増加しています。約2週間前、7月2日に、関東地方で(新規感染者の)約30パーセントがデルタ株と推定されるという研究があることを紹介させていただきましたけれども、これは関東地方での推定でありましたが、道内においても、一部のスクリーニング検査の陽性率でありますが、30パーセントを超える状況になっていますので、同様の状況になっているとも言えると思っています。
 三つ目でございますけれども、首都圏での感染の再拡大でございます。東京都(の感染者数は)、本日、1308人だったと思いますが、東京都については4回目の緊急事態宣言が発令されています。昨日も1000人を超えました、本日も1000人を超えているということで、専門家から今後しばらくの間、感染拡大が続くことが予想されています。そういう指摘があります。首都圏との往来が活発な本道においても、十分な警戒が必要であります。
 最後の警戒要因でありますが、今後の人の移動の活発化にあります。民間の調査では来週の4連休には、全道で多くの宿泊者数が予想されております。これらの要因を踏まえますと、早め早めの対策が必要であり、今後早急に追加の対策について検討を進めていく必要があると考えました。道民の皆さまにはご理解いただきたいと思います。
 また、現在、夏の再拡大防止特別対策が実施されております。このことについて皆さまのご理解、ご協力をあらためてお願い申し上げます。具体的には日常生活、外出時、飲食の場面とそれぞれの場面での対策の徹底をお願いいたします。特にデルタ株の広がりを前提とした対策を行っていかなければなりません。ただし、感染予防策は原則、従来ウイルスと同じでございます。皆さまにお願いしたいのは警戒レベルを上げていただくということであります。
 日常生活においては、マスク着用といった基本的な感染対策をあらためて徹底していただきたい、これが最も重要であります。そして、外出の場面。来週は4連休であります。8月にはお盆の時期を迎えます。通常であれば、普段会わない方と会う機会となるわけでありますが、そうした機会は感染拡大のリスクが高くなります。そういったことから、デルタ株が拡大している状況を踏まえて、この夏は最小限にしていただきたいと思います。また、首都圏などでの感染を各地に広げないため、首都圏などとの移動は慎重にも慎重を期して、検討していただきたいと思います。東京都、沖縄県といった緊急事態宣言対象地域などでは、都府県民の皆さまに対して、他の地域への感染拡大防止をする観点から、都道府県間の移動は極力控えるように求められております。東京都や沖縄県は、緊急事態宣言が出ています。緊急事態宣言が出ている地域は、他の地域に感染拡大を防止する観点から都道府県間の移動、これは極力控えていただくということになっております。しかしながら、来道をどうしても避けることができないという場合が当然あると思いますので、全国的にも感染が拡大する中において、国においては、7月20日から8月31日までの間、羽田空港などにおいて、無料の搭乗前のモニタリング検査を実施することになりました。やむを得ず来道される場合には、航空機への搭乗の前に無料で受けられるこの検査を活用していただくことをお願いしたいと思います。
 道としても本日から、首都圏在住の「北海道」、「旅」に興味をお持ちのインスタ(インスタグラム)などのユーザー、約25万人の皆さまに対しまして、感染防止対策の徹底などについて呼び掛けを開始いたしました。また航空会社などに対して、早急に働き掛けを行って、利用者への啓発について、積極的に行っていきたいと考えています。
 次に飲食の場面での対策であります。デルタ株の広がりを踏まえまして、あらためて警戒レベルを上げて、会話ではマスクを着用していただく、4人以内、短時間、大声を出さない、深酒をしないといったことを徹底していただきたいと思います。また、飲食店のみならず、自宅や屋外での飲み会などにおきましても、当然のことでありますけれども、この対策を徹底していただきたいと思います。
 最後に高齢者向けのワクチン接種の状況についてであります。北海道の1回目の接種率は70パーセントを超える状況となりました。高齢者人口が少ない市町村では、約90パーセントまで進んでいます。また、(高齢者人口)10万人以上の市町村におきましても、先週から大幅に伸びています。こちら、10万人以上の高齢者の方を対象に接種される市町村の数が二つありますけれども、接種率が20パーセント以上上昇しているという急激な上昇をしております。60パーセント近くになっています。これは、VRSへ入力していただいたということだと思っています。実際には、それ以上に接種している状況でありますけれども、入力していただいたことで急激に接種率が伸びている状況かと思っております。しかしながら現在、ファイザー製のワクチンが、地域が必要としている量に対して、国からの供給不足がある状況になっています。この点については、昨日も、総理をはじめ皆さまに対して、ワクチンの安定供給について強くお話をしてまいりましたけれども、国に対して、道としても緊急要望を行ったところでございます。引き続き、安定供給についてさまざまな機会を通じて、働き掛けていく必要があると考えています。
 最後になりますが、道内では短期間で急速にリバウンド傾向が強まっています。強い危機感を覚えています。これから、さらに夏休みシーズンなどになりますので、リバウンドの防止に向けて極めて重要な時期になっています。全道一つになって、感染拡大の防止に取り組んでいく必要があります。あらためて皆さまのご協力を心からお願い申し上げます。

竹内英順議員のご逝去について

 二点目でございます。
 竹内英順議員の突然の訃報に接しまして、数日前、直接電話で、竹内先生ともお話をしていたばかりでありましたので、本当に驚き、痛恨の極みであります。美瑛町を誰よりも愛しておられました竹内先生。私との電話でも、そのお話を繰り返しされていました。
 これまで道議会の議会運営委員会の委員長、自民党道連の幹事長、会長代行などの要職を歴任されまして、また、道連および議員会の新型コロナウイルスの感染症対策本部の本部長代行ということで、私ともこのコロナ対策にあって、さまざま議論させていただいて、その先頭に立って指揮に当たられていた方であります。本道の森林・林業活性化推進議員連盟の会長でもありましたので、林業、木材産業の活性化、こういったものにも精力的に活動されておりました。本道の発展に多大なるご尽力をされた先生であります。本道が今、新型コロナウイルス感染症への対応をはじめとする、さまざまな課題に直面する中で、竹内先生のご逝去、大きな損失でございます。竹内先生のご冥福を心からお祈り申し上げます。

ヒグマによる事故の多発について

 次の話題でございます。
 ヒグマの事故が多発しています。今年度の全道各地でのヒグマの人身事故でありますけれども、身元が判明している方だけでも、すでに8名の方々が事故に遭われていまして、これは記録が残っております昭和37年度以降、過去最多に並ぶ状況になっています。お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表します。ご遺族の方々に心からお悔やみを申し上げます。
 このような事態を踏まえまして、7月14日、全道のヒグマ対策関係者によります会議を開催いたしました。関係者の連携や協力体制を再確認いたしますとともに、道民の皆さまに対して注意喚起を徹底していこうということとしました。道としては速やかにSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)やホームページなどを活用しまして、出没の情報や対処方法の発信を強化していきたいと考えています。住民の方々のみならず、その地域を訪れる皆さまにも、出没情報に合わせた注意喚起を実施して、事故防止に努めていかなければならないと考えています。
 最近は、森林から遠く離れた市街地での出没が多発しています。道民の皆さまには、ヒグマが身近な場所に出没する可能性があるということを認識していただきまして、日ごろから市町村などが提供いたします出没情報、こういったものにもご注意いただくように、引き続き皆さまにはお願い申し上げます。
 私から以上です。

記者からの質問

(北海道新聞)
 まん延防止(等重点)措置の再要請についてなのですけれども、知事は先ほど、まん延防止(等重点)措置の要請も視野に検討する考えを示したと思うのですが、札幌市では、ご指摘されたように本日、まん延防止(等重点)措置適用の目安となる(新規感染者数が)10万人当たり15人を超えました。今後、例えばなのですけれど、この数字はどこまでいけば要請を判断することになるのか、そういったお考えをまずお示しください。

(知事)
 これは、それぞれステージ指標が国のほうでも設定されています。その中の新規感染者数という部分で、人口10万人当たり15人という一つの基準が示されています。今、質問にあったとおり、その基準を本日、札幌市は超えました。ですので、先ほど申し上げたような対策の背景などについても皆さんに説明申し上げましたけれども、検討ということを考えています。この感染状況について慎重にモニタリングを行いながら、札幌市とも当然のことでありますが協議させていただいて、専門家などのご意見もお伺いした上で、適切に対応していきたいと考えています。

(北海道新聞)
 関連なのですが、これまでの道の考え方の中では、このまん延防止(等重点)措置の要請の目安として、全道で10万人当たり15人だということだったと思うのですけれども、これは仮定の話なので恐縮なのですが、これから全道的にその15人に達しなかったとしても、札幌市の感染がこれからさらに悪化する、そういった状況次第で再要請を判断する可能性はあるのでしょうか。

(知事)
 あらゆる可能性を考えていかなければいけないと思っています。というのは、東京都での感染確認も今日1300人を超えていますけれども、やはりデルタ株の置き換わりなどが進みますと、アルファ株、また従来株と比べても2倍近い、高い感染性なども指摘されていますので、急激に(感染者数が)増加していく可能性も排除できないと思っています。今、10日連続で増加しています。増加のスピードについては、かつての急激な増加と比較すると、じわりじわり増加しているというところは、これは対策を皆さんがしていただいてるということが大きな要因だと思いますけれども、ただ一方で、先ほど申し上げたような連休ですとか、夏休みですとか、いろいろと感染拡大のリスクとして想定されるような動きが、これからさまざま出てくるので、そういったことなども踏まえながら、先ほど申し上げたような考え方の中で、慎重に検討していきたいと思います。

(朝日新聞)
 まん延防止等重点措置の発出などについて伺いますが、前回と比べて重症患者数ですとか、入院患者数は、ワクチン接種の広まりに合わせて、大きく改善している状況にあるかと思うのですが、今度また(まん延防止等重点措置の)再発出等を検討する場合は、新規感染者数だけではなくて、重症患者数や入院患者数も考慮して判断されることだと思うのですが、新規感染者数のみで判断するのではなくて、重症患者数や入院患者数などの医療体制のひっ迫に関してはどのように捉えていますか。

(知事)
 当然そこも勘案しなければならないと思っています。医療提供体制の負荷は非常に重要な要素だと思っています。先ほどお話したさまざまな警戒すべき視点の中で、40代、50代の方の感染割合が大きく増加していることをお話させていただきました。これは全国的なトレンドでもありますけれども、ある意味、高齢者の皆さまがワクチンを積極的に接種いただくことによって、高齢者の方の感染、または重症化の割合などが減少傾向にあるというところがあるのではないかと。一方で40代、50代の割合が増加している。また、例えばECMO(エクモ)ですとか、いわゆる重症者としての対応まではいかないけれども、中等症など医療への負荷が非常にかかる方の割合が圧倒的に増加してきた場合については、当然のことながら医療提供体制に対する負荷というのは、相当程度生じてきますので、感染者数がどうしても急激に増加していきますと、少しスピードの差はあれども、病状が中等症以上になってくる方の割合も増加していくということも想定した中で、対策していかなければいけないと思っていますので、今ご質問のあったような視点も当然勘案しながら、慎重に判断していくことになります。

(朝日新聞)
 まん延防止等重点措置等の発出に関して、昨日、東京都で総理と官房長官に面会されたということですが、発出等について意見交換等はありましたか。

(知事)
 いえ、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言ですとか、いわゆる対応についてのやりとりはしていません。

(読売新聞)
 ワクチンの国からの配分についてお伺いいたします。今回、8月前半に届くワクチンについて、国は基本計画枠として札幌市から1割削減をしました。これで札幌市は、接種計画に一定の影響が出ると発表があったのですけれども、知事として、こういった決定についての所見をお伺いします。

(知事)
 ワクチンについては、希望量に対して、今回供給されました量が、やはり圧倒的に足りない状況になっています。都道府県に調整枠といったものはありますけれども、そもそも全体的に足りない状況になっていますから。やはり今まで接種スピードを上げてほしいということで、市町村が本当に懸命にワクチンの接種を1日でも早く希望する方に、とにかく徹底的に接種に取り組んでいくのだということで、本道においても、スタート当初では、さまざま配送の管理とか、いろいろなことがありまして苦戦しましたけれども、今(ワクチン接種率が)7割を超えるような状況までVRSベースで来ているわけであります。
 そういった状況の中で、そもそも希望する量が入ってこないことに対する市町村の戸惑いというのは、相当ございますし、私どものところにもそういった声が届いております。こういったものは、(全国)知事会でももちろんそうですし、昨日も、さまざま回らせていただく中で、この懸念についてお話させていただきました。
 全体の量がそもそもないという状況は十分理解しますが、今後の供給スケジュールなどについては、しっかりお伝えいただかないことには、どうしようもない部分がありますので、ここはしっかりしていただきたいと思っています。

(読売新聞)
 併せて調整枠についてお伺いします。調整枠、今回、北海道には90箱ということで、30市町に振り分けたと思われるのですけれども、この振り分けの考え方と、これまで高齢者接種、一般接種というのは、市町村にかなり委ねられた部分があったと思うのですけれども、この調整枠という部分で、道のかじ取りというのも重要な部分になってくると思います。これについて、知事の所見をお伺いいたします。

(知事)
 この調整枠について、紙(報道発表資料)ありましたか。

(広報広聴課長)
 紙は、会見が終わってから配付させていただきます。

(知事)
 そうですか。お問い合わせが来ているので、皆さんに調整状況をお配りします。一部報道でもありましたけれども、皆さん関心があると思うので、調整状況について、お配りさせていただきます。
 基本的には、もはや都道府県にあまり裁量のないような状況になっています。当然、それぞれの接種などの状況も踏まえた中で、一定のルールを国が示してきていますので、その状況の中で基本的に対応していくと。細かい話は、今、事務局から説明させていただきます。

(健康安全局長)
 ワクチンの都道府県の調整枠の考え方ですけれども、これにつきましては、それぞれの市町村の人口に対しまして、これまでどのぐらいワクチンが入ってきているのかという割合に応じて、配分させていただいております。
 ですので、概ね人口が多いところについて、多く配分されておりまして、特に北海道で、何か裁量があって配分したということではなく、こういうルールで配分しております。

(広報広聴課長)
 ただいまの質問につきましては、終了後、詳細をご説明いたしますとともに、現在、詳しい市町村ごとの配分(が分かる資料)を作っておりますので、記者の皆さまには、終了後に配付させていただきます。

(十勝毎日新聞)
 まん延防止と感染対策の話に戻るのですけれど、札幌市のほうでは、まん延防止等重点措置の要請も視野に(入れている)ということがあるのですけれども、全道的に出ている、夏の再拡大防止特別対策なのですけれども、コンセプトとして、段階的緩和という話があったかと思うのですけれども、今、札幌市がこういう状況になってきて、全道規模で少し段階的緩和というところを視野にやっていくというのが、難しくなったという捉え方をしてしまっていいのでしょうか。

(知事)
 段階的緩和については、札幌市以外についても、時短は段階的に解除してきました。札幌市については、最も強い対策が講じられてきておりましたが、同じように段階的に緩和していくという考えのもとで、時短などの要請をしております。ただ、そういった状況の中でも、当然のことですけれども、感染状況というのは日々変わっていきますので、増加トレンドといったものを見ながら、必要な対策というのはやはり躊躇(ちゅうちょ)せずやっていく必要があると思っていますので、まだ札幌市とまん延防止等重点措置をはじめとする具体的な措置の協議を行っている状況にはございませんけれども、しっかり協議を行った上で、対策について判断していきたいとは思っています。

(HBC)
 今の質問に関連してなのですけれども、まず秋元市長が本日の記者会見で、緊急事態宣言についても言及されました。仕組みの話になるかもしれないのですけれども、場合によっては、札幌市(の新規感染者数)が増えていった場合、このままのペースでいくと(人口10万人当たり)25人というのはすぐ見えてくるような状況になるかと思います。その際に道として、緊急事態宣言をいきなり国に要請する、そういった可能性というのもあるのでしょうか。

(知事)
 秋元市長がどういった趣旨で、ご発言されたのかは分かりませんけれども、まん延防止等重点措置についても、今時点で札幌市として明確に必要だということを、私どもにお話があるという状況ではございませんが、これは私の考え方の中では、そういったものも含めた中で、検討する必要があるのではないかという考えではあります。
 緊急事態宣言については、確かに要請という制度というのはないのですけれども、要請をされるような地域もありますが、しっかり国と感染状況を共有した上で、対策本部長である総理が決定されていく形になると思います。まん延防止等重点措置については、知事のほうから要請できますから、そういったこともある中で、対策は検討されていくものというところであります。

(HBC)
 関連しますが、総理の話題が出たので、重ねてで恐縮なのですけれども、昨日、菅総理とお会いになったというところなのですが、緊急事態宣言下の東京都に行くに当たって、五輪の報告もされたということなのですが、それ以上のお話が恐らくあったのではないかと推察しているのですけれども、やはり緊急事態宣言(地域)の東京都に行くに当たって、かなり重要なお話もされたと思うのですが、五輪以外でどのようなお話をされたのでしょうか。

(知事)
 東京都に緊急事態宣言が出ています。そういう意味では、慎重な往来の対応が必要ということは十分私も分かっております。内閣総理大臣、官房長官と直接顔を合わせて、個別に時間を取って、例えば先ほどのワクチンの本道における状況、市町村の皆さんの声を受けて、総理に直接その必要性を申し上げる。また、オリンピックへの懸念、これは間もなく始まりますから、選手、マスコミの皆さんの行動管理、こういうものを徹底していかなければいけない。そういった感染対策を徹底していただきたいというお話。また、(羽田空港などで)PCR検査を無料で実施することになりました。東京都などは往来を控えるということになっていますけれども、通常であれば多くの方が本道にお越しになる時期に、無料でのPCR検査を短い期間の中、国としっかり連携して実効性あるものにしていく、周知していく。そういうことをやっていかなければならない。また、ポストコロナを見据えたゼロカーボン北海道の推進も骨太の方針にも盛り込まれましたので、政府としてゼロカーボン北海道を進めていくと。北海道という文字が骨太に入っている、他の都道府県を見てもそういった地域の名称は入っていませんから。そういう状況の中で、これは各省をまたいで、政府全体で、このゼロカーボン北海道をしっかり取り組んでいく必要がある。さまざまそういったお話を、30分弱ではありますけれども、総理に時間をいただいてお話をする、これは必要な往来だったと思っています。

(HBC)
 あと二点教えてください。今、官房長官との会談の話が出ました。五輪のサッカーについてなのですけれど、サッカーについては1都3県からの往来がネックになって、今回では無観客というご判断をされたわけですけれども、よりハードルが高い屋外競技において、実効性のある対策を行っていくということで一致できたということをお話しされておりました。具体的に、よりハードルが高いところで、本州から来る方もあり得る中で、その逆に屋内よりもハードルが高い競技で、どういったところで一致できたのでしょうか。

(知事)
 やはり、これは屋外競技であるが故に難しさがあるというところについて、官房長官との話の中でも、そこについてお互い議論がありました。今、検討されている組織委員会の対策なども説明しましたけれども、屋外競技を観戦される方々は、どうしてもコントロールが難しい。この点について、私はずっと、オリンピックをテレビで見てくれと言ってほしいと言っているのですけれども、(全国)知事会としても提案して言っているのですが、まだ国として、オリンピックの競技観戦のスタイルを統一的に強く発信していただけていないのですけれども、そういったことなども発信していただきつつ、マラソンなどはスケジュールの最後の競技ですので、実際97パーセントぐらいが無観客になってしまっていますから、実際には本当に多くの方々がテレビなどでご覧になられますよね。ですから、そういった国民の皆さまへの呼び掛けをしっかりやりつつ、また会場のスタート、ゴールの立ち入り禁止だとか、いわゆる観戦を自粛していただくための増員といったことも、もちろんやっていきつつ、さらにできることはないのかというのは、組織委員会をはじめ、皆さんと詰めていきますけれども、国のほうにも、やはりそういう難しさがある中で、道民だけではないですから、道外からもお越しになるかもしれませんから、それは国としても広く呼び掛けをしていただかないと、なかなか実効性が上がっていかないので、その点について認識を一致したということです。ぜひ政府としても、われわれも難しさを抱える中で、協力ということをお願いしたいという趣旨です。

(HBC)
 あと一点なのですけれども、道内のコロナの感染者の死亡率について伺いたいと思っております。今、また感染者が増えてきておりますけれども、道内では人口比におけるコロナによる亡くなられた方の死者数が多いと伺っています。また、陽性者のうちに占める死亡率も、全国平均よりも高いと伺っております。知事としてこの現状についての受け止めと、その背景というか理由、そして今後の改善策について教えてください。

(知事)
 この点、何度かここ(記者会見)の場でもお答えしたと記憶していますが、本道は他の県と比べますと高齢化率が高いという状況もございます。かつ社会福祉施設への入所、医療機関に長期入院されている方が多いという特徴があります。これは、国のアドバイザリーボードの資料においても同様のことが言われております。まずこういった点があるのではないかと思います。本感染症、これは全体に言えることですけれども、高齢者の方、また基礎疾患をお持ちの方、こういった方々が重症化するリスクが高いということがあります。このような方々が多く生活の場としています施設、医療機関、こういったところで集団感染が発生したということも、感染者に占める死亡者の方の割合が高くなっている要因の一つであると考えています。
 感染を防ぐためには、お一人お一人の行動、これが何よりも重要であります。特に重症化リスクの高い方と接する際には、リスク回避の行動を引き続き徹底していただきたいと思いますし、われわれもしっかり情報発信していきたいと思います。

(日本経済新聞)
 数点あるのですが、一つずつ教えていただければありがたいです。まず、先ほどの対策本部会議の中で、「新しい旅のスタイル」について幹部からの言及があったと思います。知事は感染状況を見て検討してくださいというような応答をされたかと理解しているのですが、感染状況の話に関するご説明もあったと思うのですが、一様ではないということの観点から、感染状況を考えながら対策してくださいと言っているのは、札幌以外のところについて、前向きな検討も含めてのことを示しておられるのかというのが一点目です。まず、そちらから教えていただければ。

(知事)
 対策本部でもお話しましたけれども、感染状況のモニタリングを行いながら、感染対策として講じられる措置の内容、また、この「新しい旅のスタイル」については停止条件というものが明確に決められていますので、そういったことなどを踏まえて再開の時期などについては慎重に検討していくという考えであります。

(日本経済新聞)
 次の質問に行かせてください。先ほどHBCさんの話の中でも、昨日、東京都に行かれたのは必要な往来であったという話があったと思います。明日も東京都に行かれると思うのですが、それも必要なのだろうとは思うのですが、知事はお立場もお立場なので、必要に迫られることが一般のわれわれより多いと思うのですが、知事の感染対策として、どういったことをなされているのか。例えば、私もたまたまですが1回目のワクチンを東京都で打ちましたが、なかなか、北海道は打ちにくい環境があります。その中で、知事も何かしらの形で早めに打つようにしているのか、あるいは打ったのかということとか、あるいは具体的に、打っていようがリスクはありますし、打っていなくてもリスクはあると思います。そういった感染対策、知事ご自身が手洗いとかということ以上に、不特定多数の方にお会いになる可能性が高いので、やられていることなどちょっとお聞かせください。

(知事)
 皆さまに感染対策上お願いしていることについては、当然、その先頭に立つ私自身が実践しなければならないということになりますので、感染防止対策については徹底しております。総理にお会いするための往来などについては、ご理解いただきたいと思いますが、不要不急の往来ではないと私は考えています。
 また、明日についても、本道は飛行機などでお越しになる方が中心ですから、無料で行われますPCR検査をいかに皆さんに知っていただき、かつご利用していただけるのかという観点で、先ほど申し上げましたけれども、例えば飛行機に皆さん乗って来られますから、チケットを予約するわけですね。ですから、航空会社などにも、例えば北海道に行くよということで飛行機を予約するわけですから、そういう方々にもれなく通知できれば確実にお知らせできるわけです。これはできるかどうかも分かりませんが、そういったことなどもしっかり航空会社の方々にも、何とかやっていただけないかとか、そういうこともお願いしたいと思います。また、私自身もPCR検査を皆さんに受けていただくにあたって、自分自身もその会場で受けて、みんなにこういう形ですからということで見ていただければ良いなと思っていますけれども、私はそれは必要なことだと思っています。特に東京都などの緊急事態宣言が出ている地域の皆さんは、県をまたいだり、移動を控えていただくようにお願いが出ていますが、やむを得ない事情で北海道にお越しになる方もいらっしゃると思いますので、そういう方々には検査を受けていただくことを強く発信していく。また、それに必要な対策を、知事という立場にある私が、これは本来国がやるべきことだと思いますが、国がなかなか動いていただけないということであれば、われわれがやらなければいけないですから。これは、国のモニタリング検査なので、本当は多分国がやらなければいけないのですが、もうすぐ始まるけれども知らない人も多いですから、そういう中で必要なことをやっていきたいと思っています。

(日本経済新聞)
 今の質問ですみません一点だけ。ワクチンって知事はまだ打たれていないという理解で。

(知事)
 ワクチンはまだ打っていません。

(日本経済新聞)
 例えば、なんとか早めに打つ方法とか模索はされていないのですか。

(知事)
 危機管理の職員や警察、潜在看護師の方などには、道の接種会場がありますから、高齢者の方を優先して予約し、余裕がある部分についてはそういった対応を始めさせていただいています。ですから、道の職員も皆さんにご理解をいただきたいと思いますが、必要な職員については受けさせていただいております。
 私については、基本的に順番が来たら受けたいと思っていますが、札幌市から、まだ接種券も来ていないわけでありますが、高齢者の方は7月末までに、ある程度希望する方に打つという状況にあります。こういった接種の進んでいる状況、また、私が接種することによって皆さんが、よし、私もワクチンを接種しようかなと思っていただけるタイミングとかも考えなければいけないと思っています。私は、確かに危機管理を担っていますから。ただ、ワクチンを打っても感染対策はしなければいけないのです。そこは誤解なきように皆さんにお願いしたいと思っていますが、こういった日々の感染対策を先頭に立って徹底してやっていく。ワクチンの接種についても効果的なタイミングで受けて、皆さんにしっかり打つ姿も映していただいて対応する。これが私の役割だと思っていますので、そういったタイミングで打ちたいと思います。

(日本経済新聞)
 すいません最後に。今、感染状況の話、ワクチンの話がありますが、感染状況で言うと札幌市が厳しくなりつつあるということはあると思います。一方で、知事も接種券はまだ来ていないという話だったと思いますが、なかなかワクチンが回ってきにくい環境にもなっています。さっき、配分率の話は詳しいことは事務方からという話でしたが、全道一律に人口に対しての一定割合で配っていくというのがやり方だと思うのですが、北海道の場合の特異性、札幌市から感染が広がり、札幌市が抑えたらというこの繰り返しの中でそういう一律のやり方が正しいのか、あるいは札幌市なり旭川市なり、重点的に出やすいところを先に打っていってもらうような策を考えないのか、その辺についてはいかがでしょうか。

(知事)
 結果として調整枠については、多くの部分が札幌市に入っています。ですから、そういった意味では札幌市にしっかり接種を進めていただくということが大事だと思っています。ただ、圧倒的に全体量が足りませんから、その点についても札幌市としても理解していただいていると思います。札幌市のほうでもお話されていますけれども、そもそも全体のワクチン量が足りないといった話になってきてしまいますので、国としては9月末までには、希望する全国民の皆さんに接種可能な量が入ってくるというお話なのですが、今回の希望に対する供給量などを見て、皆さんは、本当にこれから先(ワクチンが)入ってくるのだろうかと、少し心配になってしまっているところがあると思います。各市町村においても、これは当然のことなのですけれども、1回目を接種したら、3週間後に2回目を接種する。ですから、1回目と2回目の量をちゃんと確保した上で、確実に打てる人数に対して接種をしている。そうなると、どうしても国から見ると在庫がいっぱいあるのではないかというお話になったりするのですけれども、それはもう打つ人が決まっているワクチンになります。例えば、1000回分だったら500人分ということになりますけれども、1000回分をどんどんどんどん打って、結局入ってこなかったら2回目が打てないのかということになってしまうと、それはすごく困るという心理が当然、自治体に働きますので、当たり前のことですけれども、そういった当たり前のことが国に伝わっていなかったような状況などもありますし、また、実際、国はVRSが入力されていなければ、分からないという状況なのですね。ですから、実際に80パーセント打っていても、VRSの入力が20パーセントしかしていないということであれば、だいぶ在庫があるのですねということになってしまったり、接種が全然進んでないのですねということになってしまったり、ということもありました。こういう、いろいろな問題が今の状況を生み出しているところも否定できないと思っていますので、そういった実情などについても、上京してさまざまなお話をしてきましたけれども、いずれにしても、とにかくここまで本当に市町村はワクチンの接種に全力で、不眠不休で取り組んで準備してきましたので、そういった接種体制に応えることのできる(量の)ワクチンを供給してほしいということをしっかり訴えていきたいと思っています。

(HTB)
 「新しい旅のスタイル」についてなのですけれども、知事は再開について、慎重に検討ということで、今お話されましたが、道内地域によっては感染が落ち着いたように見えなくもない地域もございまして、一部では再開しても良いのではないかと思ってしまうのですが、どういった点がネックになって知事は慎重な姿勢を持たれているのか。

(知事)
 今日、冒頭でご説明したような感染状況がどうしてもありまして、確かに札幌市はすごく増加していますけれども、落ち着いている地域も確かにあるのですが、まん延防止等重点措置なども含めた中で、今後の対策をどうしていくのかということを、現実的に検討しなければならない今の感染状況というのも、しっかり押さえていかなければいけないと思っています。今回、「新しい旅のスタイル」の取り組み自体は、専門家の皆さんや有識者の皆さんにお伺いして、取り組み自体を否定するとかそういうことではないのですが、どうしても今の感染状況とかで、例えば連休などもありますから、後にしたほうが良いのではないかとか、今の感染状況は確かに札幌市が中心だけれども、慎重に考えるべきなのではないかという声もありました。ただ一方で、今ご質問があったように、落ち着いているところからだけでも開始したら良いのではないかというご意見も、有識者の方の中からも寄せられました。ですから、こういったご意見なども参考としながら、停止条件なども踏まえて、再開については慎重に考えていきたいと思っています。皆さんには決まったらすぐにお知らせしたいと思います。

(HTB)
 それは一見、感染が落ち着いている地域であっても、やはりデルタ株も含めて、いつ感染者数が増えていく状況になるか分からないという点も慎重に考えていらっしゃるということなのでしょうか。

(知事)
 そうですね。先ほど申し上げたように、アルファ株、デルタ株ということで従来株と比較して二倍近い感染性があると言われていまして、先行して感染が非常に拡大している東京都などの状況はすでに前の波のピークを超えるような日々の感染確認となっていますけれども、もしかしたら、この先さらに増加していくかもしれません。そうなると、先ほど言ったような2週間の違いはありますけれども、その当時、首都圏で3割ぐらいが(デルタ株に)置き換わっているのではないかというところから2週間たって、北海道は今30パーセントぐらいになっています。ですから、そういった時間軸の中で、もしかしたら急激に増えていく可能性も否定できないところもあるかと思っています。いずれにしても慎重にモニタリングをしながら、判断していく必要があると考えています。

(HTB)
 あともう一点、仮定の話なのですが、IOCのバッハ会長が五輪期間中に札幌市に来ることを検討しているという報道が一部ありまして、この点について知事として、当局側から直接何か聞かれているのかということと、もし来られて、知事とお会いする機会などが設定された場合なのですけれども、どういったことで意見交換したりだとか、今お考えがございましたらお聞かせください。

(知事)
 私、昨日官邸にいまして、いろんな方にお会いしていたのですけれども、ちょうどバッハ会長がぶら下がり取材を受けていらっしゃる姿を見ました。報道などで、会見か何かで札幌市に行くような言及があったということで、私からも組織委員会のほうに確認してくれということで、確認したところ、まだ何も決まっていないのですよ、とお話がありました。
 ですから、そういった場合については組織委員会などからバッハ会長がマラソンなどに合わせて、お越しになるのですよ、というお話がまずあるのかなと思っていますので、そういったお話があったときには組織委員会とご相談して、対応については検討することになると思います。

(STV)
 冒頭の説明の中で、来週の大型連休中の早急な対策の検討が必要だというような話をされていたのですけれども、これは事業者というか、宿泊施設側に向けた対策が主なのか、それとも移動される皆さんへの呼び掛けというのが、対策を検討されている主な趣旨なのか、どちらなのでしょうか。

(知事)
 当然、連休は、通常であれば、北海道にお越しになる方が多いということが想定されますので、そういったことなども踏まえて、本道に来ようと思っている方などに、しっかり情報発信をしていかなければならないというお話です。
 また、日々、(宿泊業の)団体などとも連携をとっていますけれども、宿泊事業者の方々なども、かなり早い段階から感染対策に取り組んでくれていますので、そういった徹底ということで、団体の皆さんともお話していきたいとは考えています。

(STV)
 これは例えば、来週の早いうちに知事のほうから、何かこういう会見の場であったりとか、対策本部の中で、こういうことをやっていきましょうというような呼び掛けがあるというような認識なのでしょうか。

(知事)
 もちろん必要な対策は必要なときに講じますし、講じる必要が生じたときは、その背景も含めてこういった場面でお話していきます。また来週も当然のことながら、対策本部を開きますので、そういった中でしっかり対策内容などもお話していくことになります。

(日本農業新聞)
 豚熱の関係で、一点教えていただきたいことがあるのですけれども、青森県、岩手県の両県が、豚熱の予防的ワクチン接種推奨地域に先月指定されました。北海道は、その肉豚を生産する上で欠かせない、この肉豚の親豚にあたる種豚の多くを青森、岩手両県から仕入れています。いざ養豚場で、両県で接種が始まってしまうと、どちらも北海道に供給できなくなってしまいます。大手供給元、民間の供給元が生産拠点を北海道に移し始めるなど、いろいろ模索が始まっている段階だと思うのですけれども、北海道として今後の対応について教えていただきたいです。

(知事)
 今、ご質問にありましたとおり、ワクチン接種の推奨地域でない本道への種豚の導入が、当該県のワクチン接種開始によってできなくなるという状況があります。このような状況は、今に始まったことではなくて、そういった動きがあるという状況の中で、JA全農などの大手種豚供給農場において、種豚供給への影響が生じないようにということで、道内の生産者と連携した供給体制の整備、道内に生産拠点を移すということなどの対策、こういったものを速やかに進めていただいていると承知しています。
 道としても、今後とも道産の豚肉の生産体制に影響を及ぼさないように、生産者、道内生産団体の皆さんと情報共有させていただいております。今後ともしっかり連携していきたいと考えています。本道への豚熱の侵入防止が大事であります。国や市町村関係団体などと連携を図って、水際対策の強化、農場の衛生管理の徹底についても一層の緊張感を持って対応していきたいと考えています。

(朝日新聞)
 サッカーの無観客の決定についてお伺いします。先週の金曜日のことでありますが、知事はかねてから1都3県と統一的な対応が必要だというご意見を述べられていました。その後、無観客の決定をしたわけですが、札幌市ではサッカーのJリーグですとか、プロ野球が観客の上限を踏まえて開催されています。その中で、オリンピックのサッカー競技だけ、無観客とした判断、なぜ無観客としたのか、その判断についてあらためてお伺いします。

(知事)
 オリンピック以外もさまざまなイベントが行われていますが、まず、この判断にあたって、東京都に緊急事態宣言が発令されました。そして東京都については無観客で行うということになりました。東京都はオリンピックの開催地です。われわれは競技開催地として東京都に協力し、これまで準備を進めてきました。開催地である東京都の知事が無観客ということで判断したわけでありますが、オリンピックについてはこれまでも安全、安心最優先で、さまざまな取り組みを講じた中で実施するべく取り組みを進めてきました。この内容などについて最も熟知しているのが東京都の知事だと私は思っています。そういった立場にある知事が、観客を入れることも可能であるにもかかわらず、無観客で対応せざるを得ないという判断をされたのだと受け止めました。
 東京都には緊急事態宣言が出ています。県をまたいだ移動はできる限り控えることになっていますので、さまざまなイベントにあっても、そういった状況の中での観客の受け入れという状況になっているのだと思っています。そのように政府でも東京都でも決まっていますから。
 オリンピックについて言いますと、緊急事態宣言が出る、往来をできる限り控える、やむを得ない場合のみ移動という状況の中で、観戦を控えていただくような取り組みはできないかということで申し上げました。また、ガイドライン、チケットホルダーに対する皆さんへの呼び掛けでも、ここでお話しましたけれども、その旨書いてありました。皆さんもご覧になったと思います。
 ですが、そういったことができないということですから、これは無観客ということで判断いたしました。これは一つ、私は筋が通っている話だと思っています。他のイベントについても同じように、緊急事態宣言が出ている地域からの移動、これはできる限り控えるという状況で対応されていると受け止めています。

(朝日新聞)
 先週の金曜日ですが、夜11時を過ぎてから(無観客開催)の発表になりましたが、その理由について、知事はチケットの抽選に間に合わせる必要があったというお話をされていましたが、翌日に福島県はチケット抽選が終わった後に無観客判断しましたけれども、チケットの抽選に間に合わせる必要は本当にあったのでしょうか。

(知事)
 それは私が判断する話ではなくて、組織委員会から24時までに回答するよう言われたのです。24時まで。

(朝日新聞)
 その組織委員会が24時という時間を示してきて、それまでに回答してほしいということがあったということでしょうか。

(知事)
 はい。

(朝日新聞)
 最後に伺いますが、あらためて開催地の首長が、無観客や有観客を結果的に判断するようになった、この決定するプロセスに関して知事はどのようにお考えでしょうか。

(知事)
 これは国際的に誰もが知るオリンピックという平和の祭典であります。これまで長年にわたって準備に携わってきた多くの方々がいらっしゃいます。緊急事態宣言が発令されるなど、当初予定されてなかったさまざまな対応ですとか、このコロナ禍での大会開催ということで、さまざまな困難があったということは、私自身も競技を開催する地域の知事として、それは十二分に分かりますけれども、ただその意志決定ということで言うと、五者協議で無観客か有観客か、そういったものを、国の緊急事態宣言の対応なども踏まえて、基本的対処方針なども踏まえて決定すると私は認識しましたので、そこが急転直下、五者協議の中で、知事と協議して決めると。協議の時間というのが事実上、前の日(7月8日)の(午後)11時とかに分かりましたから、次の日(7月9日)の(午後)11時にも会見したのですよね。ですからもう24時間を切っているような状況だったと思いますから。それはいろいろな事情があるのだと思うのですけれども、これはどういったプロセスで、どういった方が、どのような意志決定をされたのか私もよく分からないのですけれども、私は、決められるのですよと言われたので、これはもう自分の責任で決めるということで判断しましたけれども、決められるということであれば、できればもっと早くに知事が決められるのですよということを教えていただけたら、他の知事も分かりやすかったのではないかなと思いますし、また、一体これは誰がどういう議論の中で、こういった形になったのかというのを知りたいという方もいるのではないかなと思いますから、できれば少し落ち着いたら、そういったことも教えていただけると、私も不眠で対応した意味があったかなと思いますので。もう本当に寝られなかったですから。私が寝られないぐらいどうでもいい話ですけれども、ただ、多くの観戦を楽しみにしていた方や、その対応がどうなるのだろうということで、多くの関係者が影響を受ける話でもありましたので、その点は、今大変だと思うのですね、開催の間際ですから。少し落ち着いたら教えていただくということが必要なのではないかなと思います。


この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。(文責:広報広聴課)

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