知事臨時記者会見
- 日時/令和4年3月18日（金）19:00～19:47
- 場所/記者会見室
- 記者数/19名（テレビカメラ1台）
会見項目
知事からの話題
- 新型コロナウイルス感染症対策について
記者からの質問
- 新型コロナウイルス感染症対策について（1）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（2）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（3）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（4）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（5）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（6）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（7）
知事からの冒頭発言
新型コロナウイルス感染症の話題に入ります前に、災害関連についてお話させていただきます。
16日の深夜に福島県沖で発生いたしました地震によりまして、道内での被害はなかったものの、東北地方などで多くの方々が被害に遭われております。亡くなられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。現時点で被災県からの応援要請はないわけでありますが、北海道・東北地方知事会などと情報共有をしております。今後要請があった場合、道として速やかに対応できるように準備しております。北海道でもいつ大きな地震や津波が発生するか分からないことがありますので、道民の皆さまにおかれましては、避難場所の確認、停電への備え、家具の固定など、今一度、地震、津波への備えをお願いいたします。
また、気象台によりますと、明日19日から明後日20日にかけまして、太平洋側やオホーツク海側で暴風雪や大雪になる恐れがあるということがございます。吹雪や吹きだまり、大雪による交通障害などに警戒が必要とされております。道民の皆さまにおかれましては、最新の気象情報を確認いただく、交通障害、停電への備え、そして不要不急の外出の自粛などをお願いいたします。
知事からの話題
新型コロナウイルス感染症対策について
それでは新型コロナウイルス感染症についてお話をさせていただきます。
本日、新型コロナウイルスに感染され、2人の方がお亡くなりになったことが確認されました。お亡くなりになった方々に哀悼の意を表するとともに、ご遺族の方々に心からお悔やみを申し上げます。
昨日の政府対策本部におきまして、3月21日をもって、まん延防止等重点措置については終了することが決定されました。全道の新規感染者数は減少傾向が続いております。本日の新規感染者数につきましては1714人となったところであります。新規感染者数のピークは、人口10万人当たり467．8人という状況でございましたので、ピークと比べますと約6割減少して、（人口）10万人当たり207．5人となりました。こちら（モニター）、まん延防止等重点措置が開始された1月27日から（上昇を続け、その後）ピークから6割減少して、まん延防止等重点措置が開始されたときより下がっているという状況になりました。
また、全道の病床使用率につきましても減少傾向が続いています。こちらにつきましても、ピーク時は40パーセントを超える病床の使用率でしたけれども、23．4パーセントということで4割減少という状況になっています。こちらもまん延防止等重点措置が開始されたときが26．2パーセントでしたので、そのときより減少しているという状況になっています。
また、ワクチンの追加接種ですけれども、市町村の取り組みにより進みました。（まん延防止等）重点措置が適用されたときは、65歳以上の高齢者の方の接種の状況は、実に1．9パーセントということでありました。感染が急拡大している中で、リスクの高い高齢者の方の追加接種の状況が1．9パーセントという状況だったのですけれども、こちらにつきましては、接種が進んだことによって、現在約7割になります115万人の方が接種という形になっています。さらに今後接種が進むという状況にあります。
また医師会、薬剤師会などと連携いたしまして、道内の全ての保健所管内におきまして治療薬の投与ができる体制が進んでいます。さらに、感染に不安がある方が受けられる無料検査の体制の強化を進めてきまして、登録事業所数でございますけれども、（まん延防止等）重点措置が適用されたときは290カ所で、これを増やしていこうということでやってきまして、倍を超える増加、大きく増加している状況になります。
こうした状況も踏まえまして、この度、まん延防止等重点措置を終了するというわけでありますが、道民の皆さま、事業者の方々、そして医療従事者の皆さん、市町村、関係団体、多くの皆さまにご理解、ご協力をいただきました。そのことによって現在の状況が生まれているということであります。皆さんにあらためて深く感謝申し上げます。
しかしながら、（まん延防止等）重点措置は終了するわけでございますけれども、感染症との戦いが終わりましたということではないわけであります。依然として1日当たり千人を超える感染者の確認があります。また就職、卒業など、人の移動、会食の機会が増加する時期を迎えます。BA．2系統も含めたオミクロン株は感染力が強いという状況を踏まえますと、再度感染が広がることへの懸念があります。再拡大を抑えていくことが重要になります。重要な局面だと思っています。3月21日でまん延防止等重点措置が終わりますけれども、翌日の3月22日から4月17日まで、年度末、年度始めの1カ月間になりますが、再拡大を抑えていくということで、感染リスクが高まる場面、そして感染が広がっている場所における対策を実施していきます。道民の皆さまには、感染リスクが高まる時期であることを踏まえまして、引き続きご理解とご協力をお願いいたします。
道民の皆さまにお願いでございます。あらためてマスクの着用などの基本的な感染防止行動の徹底をお願いいたします。特に春休みの旅行ですとか、都府県へ移動することなども多くなる時期です。そうした外出の際に徹底をお願いしたいと思います。歓送迎会も多くなる時期になります。飲食の場面はどうしても感染リスクが高くなることを念頭に置いていただいて、第三者認証店といった感染対策をしっかりと講じていただいているところなどをご利用いただいた上で、食べるときはどうしてもマスクを外しますので、会話が中心になってお話するときにはマスクを着用していただいて、感染対策を徹底しながら、飲食の場面はお気を付けいただきたいと思います。さらに大人数での飲食、また普段会わない方との飲食はどうしてもリスクが高くなるということがありますので、皆さまには、より一層徹底していただきたいと思います。徹底できない場合には、できるだけ控えるということも検討してほしいと思います。
事業者の皆さまにおかれましては、入社、異動、転勤と、人の入れ替わりが起きる時期になることを踏まえていただいて、この機会にあらためて感染防止対策の徹底をお願いいたします。そして飲食店などの皆さまにおかれましては、これまで大変な中、感染防止対策を徹底していただいてまいりました。これまで取り組んでいただいてまいりました感染防止対策の徹底を、引き続きお願いしたいと思います。そして利用客の方に対しまして、先ほど申し上げましたように、利用する皆さんがそもそもお気を付けいただいて、ご飯を食べるときにマスクを外すのはしょうがないのですけれども、会話が中心になるときにはマスクを着用していただいて、会話を楽しんでいただくということを利用者の方、皆さんにお気を付けいただくとともに、お店の皆さまにも、利用客の方に、マスクの着用は北海道のほうからも、協力をお願いしますと言われていますので、ご協力をお願いしたいということで、お願いしていただければと思っています。感染防止の取り組みをアピールできる第三者認証の取得も、引き続き積極的に（促し）、まだ取っていませんというところについては、認証の取得をしていただきたいと思います。
そして学校や幼稚園などでは卒業式、入学式などの行事が開催される時期になります。学校、幼稚園といった場所で、感染が多く確認されているという状況でありますので、特に今申し上げましたような行事などでの対策を徹底していただきたいと思います。そして職員の皆さまの体調管理も徹底していただきたいと思います。少しでも体調が悪いという場合には休みを取る、そして休みを取ることができる環境をつくっていただくということとともに、春休みの期間にもなりますので、春休みの期間を活用していただいて、学校、幼稚園などにおいては、希望する職員の方がワクチンを接種できるようにご配慮いただきたいと思います。
そしてイベントについてです。イベントについては、感染防止安全計画を策定していただいた場合、人数制限を設けないこととします。そして、社会経済活動の回復との両立の取り組みを進めていきます。感染対策を徹底した上で「どうみん割」、「ぐるっと北海道」、「Go To Eat」といった需要喚起策についても再開していきます。現在停止しております「どうみん割」、「ぐるっと北海道」は3月22日からそれぞれ新規予約販売を再開します。また、テイクアウト、デリバリーに限定して利用いただいておりました「Go To Eat」でございますが、こちらにつきましては3月22日から店舗でのご利用を再開いたします。利用される皆さまにおきましては、感染対策にご留意いただいて、ご活用いただきたいと思います。
最後になりますけれども、道の集団接種会場についてです。ワクチンの道の集団接種会場でありますが、現在3月21日、26日、27日にまだ空きがあるという状況にありますので、積極的にご予約いただければと思います。
そして、集団接種会場につきましては4月以降も運営することといたしました。引き続き4月9日から土日、祝日に開設させていただきまして、ご予約につきましては4月1日から受付を開始する予定でありますので、今後あらためて道のホームページでお知らせさせていただきます。4月以降も運営を続けますので、こちらをご活用いただければと思っています。
（まん延防止等）重点措置の終了が決定されましたけれども、全国的にまん延防止等重点措置が解除される状況になりますので、どうしても安心して感染対策のガードが下がるということを、これも繰り返し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除される都度、そのことを申し上げてきました。どうしても安心して感染対策のガードが下がるということがあると思うわけでありますが、一方で感染リスクが高まる時期だということを皆さんにご理解いただいて、基本的な感染防止対策を続けていただくことが重要になります。（まん延防止等）重点措置についても、まだ終了しているわけではございません。3月21日までは（まん延防止等）重点措置が続いています。さらにその先の再拡大防止対策につきましても、皆さまにご理解とご協力を心からお願い申し上げます。
私から以上です。
記者からの質問
（朝日新聞）
二点お伺いします。病床使用率の関係なのですけれども、全道ではもう23パーセントと下がってきていますけれども、札幌市ではまだ30パーセント近く（病床）使用率があるようなところですけれども、今回措置を解除するに当たって札幌市と、札幌市以外の地域で、例えば段階的に措置を緩めるために、札幌市を中心に何か措置をするというような検討はなかったのか、いかがでしょうか。
（知事）
ぶら下がり取材のときもお答えさせていただきましたけれども、まん延防止等重点措置の解除の考え方が国から示されました。その中で50パーセントの病床使用率（の考え方）が一つ示されました。病床使用率が50パーセントを超えていても、50パーセントに向かっていく場合は、解除というのが国の考え方でありました。今、まん延防止等重点措置が解除された18の都道府県がありますけれども、北海道は最も病床使用率が低いという状況にもなっています。札幌市についても、ここ最近、顕著に病床使用率が減少している状況もございますので、感染状況を踏まえた中、有識者にもご意見を伺った上で、もちろん札幌市とも協議した上で、全道でのまん延防止等重点措置を解除することが妥当だという考えの下、延長を要請しないということを決定しました。
一方で、重点措置が終わっても、22日以降は感染リスクが高まる時期でありますので、皆さんに引き続きご協力いただきながら、感染対策と社会経済活動の回復に向けた取り組みも進めていきたいと思っています。
（朝日新聞）
あともう一点、ワクチンの接種率に関してお伺いしますけれども、本部会議で配布された資料を拝見しますと、北海道は全体では全国平均から約1ポイントぐらいの差ですけれども、高齢者に関しては5ポイントぐらい接種率が低くなっていますけれども、これはどういった原因が考えられるとお考えでしょうか。
（知事）
今、17日現在で、（65歳以上の3回目接種率は）全国の74．5パーセントに対して、道のほうは69．1パーセントで、その差が5．4ポイントという状況になっています。全国に比べて高齢者の接種が低い状況になっています。それぞれの市町村に個別に接種状況などもお伺いしている中で、その要因については、まず国の度重なる前倒し接種の方針変更に伴って、接種券の発送準備が変更になるという状況。また医療従事者が限られる中での医療体制の見直しに時間を要したということや、2月ごろまでは積雪寒冷期における高齢者の皆さまの外出控え、さらにこれに加える形で、大雪による交通障害の影響などが考えられると、それぞれ市町村の皆さまからお伺いしているところでございます。
一方で、今月に入って、接種率が30ポイント増えています。国よりも高い伸び率になっています。国がどれぐらい増加したかと、北海道がどれぐらい増加したかということを見ていくと、国よりも高い伸びになっています。高齢者施設の接種が3月15日までに約9割終了するということもありますので、関係者の皆さまのご努力によりまして、最近、特に今月に入ってからは接種がかなり進んでいると考えています。まだ（V－SYSに）入力されていない部分もあると思っていますけれども、そういう状況であります。
道としては、希望する高齢者の方々などが1日も早く接種できるように、交互接種の理解促進などの広報、啓発、そして先ほど申し上げた道の集団接種会場の予約枠の拡大なども含めて、市町村などの関係の皆さまと連携して、接種促進にしっかりと取り組んでいきたいと考えています。
（北海道新聞）
年度末、年度始めの感染リスクが高まる時期を迎える中で、需要喚起策ですね、「どうみん割」ですとか、そういった需要喚起策を一気に進めていくような印象を私は持ったのですが、知事の社会経済活動の回復に何か重きを置いているのかなとも見えるのですが、その辺りの知事のご見解をお聞かせください。
（知事）
観光関連産業の皆さま、また飲食店の皆さまをはじめとして、大変厳しい状況がございます。「Go To Eat」、また「どうみん割」につきましては国の事業も活用しながらやっている中で、停止条件、どういった場合にそれぞれ止めます（ということや）、再開についても考え方をお示ししてきました。まん延防止等重点措置が適用された場合は止める、解除された場合は早期の再開を検討するということを申し上げてまいりましたので、先ほど申し上げたように新規感染者数の減少傾向が継続している状況、また、解除されます18の都道府県中で最も低い病床の使用率まで改善している。こういう状況の中で、有識者の皆さまにもご意見を伺った上で、しっかりとした感染対策を徹底した上で、再開することが必要であるという判断をいたしました。
各宿泊事業者の方、飲食店の皆さま、交通事業者の方々も、徹底した感染防止対策を講じてまいりますので、ぜひご利用される皆さまにも対策を徹底した上で、需要喚起の取り組みをご利用いただきたいと思っています。
（北海道新聞）
続けてすみません。（まん延防止等）重点措置が終了するのにちょっと質問として大変恐縮なのですけれども、再び再拡大の懸念というのもあると思うのですけれども、再びまん延防止等重点措置適用ということも考えられると思うのですけれども、今、減少局面ですけれども、また拡大局面になってきたときのまん延防止等重点措置に対する知事の考えをお聞きしたいのですが。
（知事）
21日でまん延防止等重点措置自体は終了しますけれども、3月22日から年度末、年度始めということでどうしてもリスクが高まりますので、再拡大を何とか抑えていくということで、対策にご理解、ご協力をお願い申し上げたいと、まず思っています。
ですので、この再拡大防止の取り組みをしっかり進めていきたいと思っておりますけれども、感染状況などにつきましては、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が出ているときは、モニタリングをしっかりやっていくということで、毎週やっていました。ですので、慎重にモニタリングは継続したいと思っています。その上で、感染が再拡大する状況になった場合については、機を逸することなく、必要な対策について検討していきたいと考えています。
このまん延防止等重点措置なのですけれども、国の分科会において、（まん延防止等）重点措置終了に関する考え方が2回示されました。今、最新の考え方では、先ほど申し上げたように病床使用率がおおむね50パーセントを下回っているというのが一つの目安ですと示されました。これは解除の考え方ということで示されましたので、再拡大した場合にも適用されるのかどうかということを、やはり確認していく必要があるのではないかと思っています。
具体的に申し上げますと、これまで感染の拡大局面で、レベル2の段階、これはすなわち（病床使用率が）50パーセント未満の段階でも（まん延防止等）重点措置の適用ができるとされていたので、われわれとしては、20パーセントを超えてくるというときに、20パーセントになっていなかったですけれど要請しました。ですから、早めに要請しようということでしましたけれども、50パーセント未満の段階で、今の新しい解除の考え方が出たときに、国として適用してくれるのかどうかという話がまずあると思っています。
こういった終了の考え方を踏まえると、レベル3というのは50パーセント以上ということになっていますので、50パーセント以上か、または50パーセントに近づかないと（まん延防止等）重点措置が適用されませんとお考えなのかを少し確認しないと、（まん延防止等）重点措置を皆さんと共有する上で、明確な考え方がちょっと分からないなというところがあると思っているので、これは私だけではなくて、同じように要請する側の知事は思っているのではないかなと思います。全国知事会も近くまたあると思うので、そこでもこの課題についてちょっと提起したいと思いますし、国の考え方を道としても確認していきたいと思っています。
（朝日新聞）
追加で、飲食店への要請に関して教えていただきたいのですけれども、東京都では、措置が解除された後も4人以下2時間以内というのを要請していて、特措法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）に基づかない要請であるものの、非認証店では酒類の提供は（午後）9時までというのを継続するというようなことがありましたけれども、道の措置では、こういった制限をしていませんが、ここに関してはどのようにお考えでしょうか。
（知事）
今回、18の都道府県が同時に解除されるという状況になりました。例えば、今ご指摘のあった東京都は、病床の使用率が36．5パーセントということで、ちょうど中ぐらいですかね、解除されるところの真ん中ぐらいに位置しています。それと実人数ですね。感染の確認もかなりの数になっているのではないかと思っていますので、東京都の状況と北海道の状況は、私は違うのではないかと思っています。
今、新規感染者の状況、そして病床の使用率は23．4パーセントということで、18都道府県の中で最も病床の使用率が低い状況まで、何とか皆さんのおかげで改善することができた中で、大変厳しい状況でご協力いただいた飲食店の皆さま、利用者の方、そして事業者の方にも、双方お互い協力しながら、感染対策を講じた上で、飲食店をご利用いただくことをお願いしていくことが、今の時点では必要であると思っています。
ただ、大人数や普段会わない方と飲食を共にする場合で、どうしても感染リスクの回避の徹底がなかなか難しそうな場合については、大変申し訳ないのですが、オミクロン株の感染力が高い、また、時期的な問題なども踏まえた中で、控えるということも考えていただきたいと思いますけれども、基本的には利用者、事業者双方に対策を徹底した上で、ご注意いただきながら利用いただくということを徹底していきたいと考えています。
（読売新聞）
知事は（まん延防止等）重点措置の期間中、何度も国の今の対策が、ちょっとオミクロン株に適用していないのではないかというご指摘をされていたと思うのですね。先ほどの再拡大の目安なんかと、ちょっとかぶる話があると思うのですが、国としても少し解除しやすいようにちょっと何度か修正したのかなという印象があるのですけれど、現在の対策がオミクロン株に上手く対応できる内容になっているのかどうかという見解を伺ってもいいでしょうか。
（知事）
解除の考え方については、正直、ギリギリで変わったなと思っています。私たちとしては、結果として18都道府県の中で最も低い病床使用率で解除する形になりましたけれども、先ほどいろいろご覧いただきましたけれども、まん延防止等重点措置をお願いしたときは、（病床使用率が）急激に増えてきました。ですから、そういった状況から大きく改善した中で、解除を迎えるということがやはり大事だと思う中で、さまざま、皆さんにご理解、ご協力をいただいてきました。
追加で出てきた国の考え方だと（病床使用率が）50パーセントを超えていても良いですよという話になってきたので、それはそもそもどういう考えとして追加されたのかということは、率直に誰かご説明していただければ良かったのかなと思いますけれども、そういうお話を聞いた方の中で、もしかしたら解除することを前提とした中で基準を変えたのではないかとうがった見方をしてしまうというところや、説明が十分ではないと（いうところも）あるのかもしれないなと思います。
ただ、われわれが結果として、何とか最も（病床使用率を）低い状況に改善して、解除という形を迎えることができたのは、本当に皆さんのご理解、ご協力のおかげだと思っていますので、皆さんとともに取り組んできたこの状況から、再拡大を何とか防ぐために引き続き取り組んでいきたいと思っています。今、分科会の中でも、オミクロン株の感染力が強い状況の中で、さまざまな議論が継続して行われていると思っていますので、引き続き国の考え方、必要なことはこちらからも確認したいと思いますし、国の専門家の議論も注視していきたいと思っています。
（HBC）
大きく二つ伺いたいと思っています。まず一つ目、今回の対策なのですけれども、対策というか緩和したところで、人の移動と観光と飲食という「Go To Eat」、「どうみん割」など三つのポイントで踏んできましたが、出口戦略として現時点では、これがやはり十分な対策だというふうな考え方でいらっしゃるのでしょうか。それと本当はもっとアクセルを本当は踏みたい、あるいは、もうちょっと抑制的に行きたかった、どのようなお考えでしょうか。
（知事）
まず、それぞれの事業については、既に制度として、こういう場合は止めます、こういう場合は再開しますということを皆さんと共有してきて、停止していたものですから、停止条件が解除の状況になった場合には、大変厳しい状況下にそれぞれの事業者の方はありますので、やはり私はできるだけ早く再開することが必要であろうという考えの下で、需要喚起策については、スタートしたいと思っています。今後、私が一つのポイントだなと思っているのは、全国でやる「Go To トラベル」ですね。この点と、あと、総理がエリアを広げてさらにやっていくというようなお話をされていました。その部分は、まだ詳細が来ていないのですよね。なのでエリアというのはどこを指すのかと。ちょっと前までは青森県と一緒に（「どうみん割」を）やっていたときがあったのですけれども、そういうレベルなのか、さらに広げることを想定しているのかとか、そういうこともあると思うので、そこはまずは注視しながら、相手のあることなので、広げたときには、県とも調整が必要になるとは思うのですが、そういった段階で広げていくということを今、国としては考えているのだろうと思いますので、われわれとしても必要な準備はしていきたいと思っています。
（HBC）
出口戦略の部分でもう少し伺いたいと思っています。人の移動、観光、飲食いずれの部分も傷んでいるところだと思うのですけれども、知事として、この分野にも本当はもっと戦略というのを描いていく必要がある、描いていかなければいけないと思っている分野はありますか。
（知事）
私が、取り扱いがどうなるのかなと思っているのは、「ワクチン・検査パッケージ」が停止しているという状況になっていますので、停止したものは、どこかで再開するのか、そうではないのか。その場合については、今3回目の接種をやっているところなので、2回目の接種というところで動かしていくのか、3回目の接種が終わった方はまだ限定的ですから、3回目の接種は十分にみんな終わっていないので、そういうことも含めて、出口というものを考える上で、今、皆さんにお願いしてきた枠組みをどのように今後活用するのか、しないのかというところが、一つポイントにもなってくるかなと思っています。そこの部分についても課題提起などはしていきたいと思っています。
（HBC）
あと大きく分けての二つ目なのですが、飲食店の対策で、札幌市の秋元市長は飲食店の対策というのは人出を抑える意味では効果はあったみたいなのだけれども、本当はもっと高齢者施設だとか、重症化リスクが高まるところを抑えていく体制がより重要なのではないかというお話もされていました。知事として、今回、飲食店に対しての時短要請というのがまん防（まん延防止等重点措置）中心だったのですが、飲食店をターゲットにした対策について、国の対策にはなりますけれど、どんなふうな評価をされているのでしょう。
（知事）
飲食店における対策については、事業者の方々に大変なご協力をいただきまして、多くのご負担をお掛けする中で、かなりご協力いただきました。どうしても飲食の場面というのは、マスクを外して感染リスクが高まる状況がありますので、それはオミクロン株だろうがその前の株であろうが、そういう意味でリスクは大きく変わらないところがあるかと思っています。ですので、そういった意味での一定の効果はあったのだろうと思いますが、それだけで今の状況を生み出しているかと言ったら、そうではないと思っています。感染が広がっている高齢者施設だとか、保育施設といった事業者の皆さまに対する協力のお願いや、また検査の充実などを行ってまいりましたので、そういった中で今、状況が改善したと思っています。その上で、オミクロン株の感染力が非常に高いという状況の中で、どういった対策がベストであったかということについては当然、絶えず考えていかなければいけない話だと思っています。国の分科会の中でも同様の議論が行われていると思います。分科会の中でも飲食に特化していることの課題に対する議論もあるとお伺いしていますので。ただ一方で秋元市長と私も共通しているのは、まん延防止等重点措置が適用されますと、基本的には基本的対処方針の下、国が定めた対策メニューの中から措置を講じていくという形になりますので、この点について一緒になって国に提案などを行ったところです。先日もですね。なので国に対して、現場の声をしっかり伝えていくということは、これからも必要になると思います。
（HTB）
22日からの再拡大の防止対策なのですけれども、今、感染者数は減少傾向とはいえ、かなり減り方が小さくなってきているように感じるのですが、（4月）17日以降、こういった対策が続くのかどうか。この再拡大防止対策の解除の目安といいますか、そういったところをどのように見据えていらっしゃいますでしょうか。
（知事）
基本的には、まん延防止等重点措置とは違いまして、年度末そして年度始めの時期に、
どうしても感染リスクが高くなる時期なので、そういった時期での注意喚起のトピックス。人の入れ替わりとかが起きますので、これは大きなことではないかもしれませんけれども、例えば新しく北海道に来られた方の中で、職場も初めてですよという方や、また、新社会人であれば、どういうところでみんなで感染対策に注意しているかとかも初めてなわけですよね。ですから、そういったことをみんなで確認していただいたりだとか、それぞれの時期における注意すべきことがありますので、そういったことをやはりしっかり皆さんで確認していただいて、感染対策を徹底していくということが、私は必要だと思っています。
その上で、先ほど申し上げたように、感染がさらに再度拡大していく場合には、当然のことながら、機を逸することなく、必要な対策はやっていかなければいけないと思っていますし、そういった状況にならないように、皆さんと取り組みを進めていきたいと思っています。（4月）17日以降の部分は、なかなか今の時点では分かりませんけれども、そういった時期なので、みんなで注意しながら取り組みを進めていこうと考えています。
（HTB）
まだちょっと、どういう感染状況になっていくか分からないところなのですけれども、今回、年度末、年度明けを意識してのこういった呼び掛けになると思うのですが、そうすると（4月）17日以降なのですけれども、またゴールデンウィークとか連休の時期になってくるのですけれども、そうなってくると強い措置に踏み込まなくても、やっぱり時期ごとで、ずっと注意喚起を続けていくような、そういった状況になっていくのでしょうか。
（知事）
今、変異株のオミクロン株を中心とした対策を、皆さんと注意しながらやっています。今後、さらなる変異が起こらないとも限らないというところは、残念ながら注意しなければならないと思いますし、感染状況も今の時点で、（今後）どういう状況になっているのか分からないところがあります。ただ、やはりリスクが高まる時期はどうしてもありますので、今と状況が大きく変化のない場合については、やはり皆さんに注意を呼び掛けながら、何とか社会経済活動の回復も図りながらも、感染対策も引き続きお願いしていくということになろうかと思いますけれども、まずは年度末、年度始めの時期でありますので、何とか再拡大を防いでいきたいと考えています。
（HTB）
再拡大を防ぐというのは、今よりもさらに減らしていくということなのか、今時点で横ばいでも再拡大を防いだことになるのか、どういう形なのでしょうか。
（知事）
基本的には新規感染者数が、より減少に転じていくことが望ましいとは思いますけれども、どうしてもオミクロン株の感染力の強さがありまして、新規感染者の確認の数も、その前の（変異）株と比較したときに、ちょっと桁が違う状況になっています。
一方で、病床に掛かる負荷で言うと、前回の波に比べますと限定的になっているという状況もありますので、新規感染者数と病床使用率がポイントになってくると思いますけれども、やはり特に病床使用率が急激に増加しますと、一般の医療にも、どうしても影響が出てきますので、そういったところもしっかり見ながら、モニタリングしていきたいと思っています。
（読売新聞）
子どもの感染状況についてお伺いいたします。この1週間ぐらい、道の発表分だけで見ましても10歳未満の感染者は、年代別に見てかなり高い傾向にあると思います。さまざまな要因があると思うのですけれども、知事としてどういった状況分析をされているのかというのと、ここについて何か対策を打つのであれば考えをお聞かせください。
（知事）
子どもたちの感染、10代の感染が、やはり割合として多くなっているところがあります。例えば学校や幼稚園などをはじめとして、子どもたちにおいても対策を徹底してくれていますし、そこで働く職員の皆さまも、感染対策に取り組んでいただいているのですけれども、年代的にワクチンの接種対象でなかった状況や、また感染対策を講じる上で、大人と比べたときに、なかなか難しさがあるなど、そこはさまざまな課題があると思っております。
一方でマスクの着用なども、やはり成長を見ながら（になりますし）、着けることがリスクになる状況も、小さいお子さまの場合ありますしね。またワクチンの接種についても、やはりメリットとデメリットをしっかりとかかりつけの先生などにも聞いていただいた上で、十分ご理解いただいた上で、行っていただく必要があると私は思っております。職員の方々にも、大変お力添えいただいていますけれども、発熱の場合はお休みをいただいたり、またご家庭で、お子さんの体調が悪いということや、大人の側も、体調が悪い場合は自分が感染しているかもしれないなということでご注意いただくなど、引き続き子どもたちを何とか感染から守る努力を続けていくことが必要だと思っています。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責：広報広聴課）
