知事定例記者会見
- 日時/令和4年2月25日（金）19:00～19:41
- 場所/記者会見室
- 記者数/16名（テレビカメラ1台）
会見項目
知事からの話題
- 気温上昇に伴う雪の事故防止について
- 令和4年第1回北海道議会定例会の開会に当たって
- 新型コロナウイルス感染症対策について
- ウクライナ情勢について
記者からの質問
- 新型コロナウイルス感染症対策について（1）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（2）
- 2月20日からの暴風雪の対応について
- 神恵内村長選について（1）
- 神恵内村長選について（2）
- ウクライナ情勢の北方領土問題への影響について（1）
- 日本海溝・千島海溝沿いの地震・津波対応について
- ウクライナ情勢の北方領土問題への影響について（2）
- ウクライナ情勢の北方領土問題への影響について（3）
- 「北海道スポーツ推進条例」について
知事からの話題
気温上昇に伴う雪の事故防止について
定例の記者会見、私から四点、話題をお話させていただきます。
まず一点目ですけれども、20日日曜日から22日火曜日にかけて、全道的に暴風雪や大雪となりました。北斗市では、ホワイトアウトによります大規模な多重衝突事故が発生したほか、JR北海道をはじめ、交通機関が大きく乱れ、新千歳空港で多くの方々が足止めされるなど、大規模な交通障害が発生したところでございます。このたびの大雪で被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げます。
これまでの大雪で、記録的な積雪量となっている市町村もあるわけですが、この週末は全道的に気温が高くなる予想であります。特に明日26日土曜日は、札幌市などで最高気温が10度近くまで上昇する見込みになっております。急速に雪解けが進むことから、道民の皆さまにおかれましては、屋根からの落雪、除雪中の事故、道路の冠水、急傾斜地からの雪崩、雪の重みなどによる建物の倒壊などに十分ご注意していただくようお願い申し上げます。
令和4年第1回北海道議会定例会の開会に当たって
二点目でございます。本日から、令和4年第1回定例会が開会いたしました。このたびの議会では、総額3兆2262億円の一般会計予算案と北海道ケアラー支援条例など22件の条例案を提案しているところであります。また、国の補正予算に対応した公共事業や道立学校における感染症対策など総額667億円の補正予算案を提案し、本日、こちらにつきましては議決をいただいたところでございます。来週3月3日から代表質問が始まるわけでありますが、新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ、道政上の重要課題に関し、議員の皆さまと真摯に議論を重ねてまいります。
新型コロナウイルス感染症対策について
三点目でございます。新型コロナウイルス感染症についてでございます。はじめに、基礎疾患をお持ちで、ご高齢で入院加療中の方などが新型コロナウイルスに感染され、本日これまでに12人の方がお亡くなりになったことが確認されました。お亡くなりになった方々に哀悼の意を表するとともに、ご遺族の方々に心からお悔やみ申し上げます。
2月21日からの、まん延防止等重点措置の延長から5日が経過します。本日の新規感染者数は1930人という状況でありまして、1週間合計の新規感染者は、2月11日をピークに減少に転じた可能性があるわけですが、全ての振興局（管内）で継続して感染が確認されているとともに、1日2千人を超える日も依然として確認されている状況にございます。また、療養者数も2月12日以降、緩やかではあるのですけれども、減少しています。病床使用率については増減し、高止まりの状況にございます。医療機関などでの集団感染も継続して確認されております。今後の医療の負荷を慎重に見極めていく必要があります。新規感染者数をより一層減少させ、医療の負荷を抑えていくことが重要であります。道民の皆さまにはまん延防止等重点措置の下、3月6日まで感染防止行動の徹底についてご理解とご協力をお願い申し上げます。オミクロン株は感染力が強く、二次感染のリスクが高いとされています。感染拡大の速度も非常に速いとされています。何度も繰り返し申し上げてまいりましたが、こうしたオミクロン株の特徴を踏まえ、あらためて三つの密の回避、マスクの着用、手指消毒などの基本的な感染防止行動の徹底を皆さまにお願い申し上げます。特に飲食など感染リスクが高まる場面、そして学校や保育所、高齢者施設など感染が広がっている場所における対策の徹底をお願いいたします。
次にワクチンの接種についてであります。現時点での3回目の接種率でありますけれども、北海道が14．3パーセントでありまして、全国が16．5パーセントでありますので、全国と比較したときに、2．2ポイント北海道が下回っている状況になっています。これは、今年に入ってからの大雪による影響も大きいと考えるわけでありますけれども、接種促進に向けまして、各市町村においてさまざまな取り組みを行っていただいているところでございます。特に札幌市が今、接種率が非常に低いという状況になっています。札幌市を除いた接種率は全国を上回っているという状況になっているのですけれども、札幌市は接種対象の方の数も多いのですが、その札幌市の接種率が極めて低いという状況になっていますので、札幌市で今、接種券の前倒しの発送に取り組んでいただけることになりました。また、当日の電話予約による接種も行うと。そして接種券なしでの接種にも札幌市としては取り組んでいただいているというところでございます。道といたしましても、こうした取り組みを積極的に周知するなど、市町村と連携させていただいて、3回目の接種の加速化に取り組んでいるところでございます。そうした道の接種促進に向けた取り組みの一環といたしまして、札幌市内において集団接種会場を運営させていただいているところでありますけれども、現在、道の接種会場では、3月5日まで予約枠が全て埋まっているという状況でございます。ご予約いただきありがとうございます。また、一方で6日、12日、13日、この3日間の接種分にはまだ空きがありますので、積極的に予約いただければと思っております。専用のコールセンターのほか、道のホームページからも受け付けておりますので、ぜひこちらもご活用いただきたいと思います。3月19日以降の接種分につきましては、3月5日から予約の受付を開始する予定でございます。なお、この札幌市の取り組みは極めて重要だと思っていますが、札幌市にお住まいの方で、道の接種会場を希望される日時に空きがないという方もお問い合わせいただいていますので、そういった方につきましては札幌市の集団接種会場をご紹介するなど、札幌市が今、非常に接種率が低いという状況を何とか上げていくために、連携しながら取り組みを進めているところでございます。接種券がお手元に届いた方、これからさらに札幌市で接種券が送られてきますので、これから届くという方もいらっしゃると思いますので、ぜひ希望される方につきまして、積極的にご活用いただきたいと思っています。
そして5歳から11歳の小児の接種が、国の関係法令等の改正によりまして可能となりました。道内でも順次、接種が始まっていくことになります。道としても、お子さまへのワクチン接種について親子で考える際などの参考にしていただくため、接種の有効性や副反応など、より詳細な情報などを国に求め、速やかにホームページなどで丁寧に発信してまいります。
最後に、本日、国の分科会が開催されたところでございますけれども、その中で、ワクチンと検査を活用した新たな行動制限の緩和のあり方について、議論がなされました。今後、詳細な制度設計について検討されていくと考えられるわけでありますけれども、第三者認証制度を前提に、緩和の内容に差が生じる可能性が出てきました。第三者認証については、昨日時点で認証数は約1万6100件となっていまして、認証率につきましては約54パーセントとなっています。引き続き、認証取得の促進に向けて取り組みを進めていきたいと考えています。今後の国の検討状況によりましては、今日の分科会でもそうなのですけれども、さらに認証店とそうではないところで、受けられる制限緩和のメリットに差が出てくる可能性があるということが見えてきましたので、多くの飲食店の方々には、そういった事態になる前に、認証の申請を検討していただくことが大切だと思っています。われわれも積極的に取り組みをしていきますけれども、第三者認証につきまして、まだ取っていないというお店につきましては、この分科会の議論によっては、認証を受けたところ、そうではないところ、ワクチン検査パッケージを導入する、その適用を受ける受けない、こういった状況で今後さらに差が出てくるという可能性が出てきたと。本日の分科会でそういう議論がされたということがあるので、そのとおりになるかどうか分かりませんけれども、ぜひ認証の検討をしていただくことをお願いしたいと思います。われわれも積極的にそういった状況にあることもお伝えしながら、認証を取得いただけるように取り組みを進めていきたいと思っています。
新規感染者数は、先ほど申し上げましたけれども、2月11日をピークに減少に転じた可能性があると考えておりますが、1日2千人を超える日も依然確認されているという状況にございます。予断を許さない状況が続いているということを踏まえまして、引き続き高い警戒感を持って対応していきたいと考えています。その上で、今後の感染状況、そして医療の負荷を慎重にモニタリングして、3月7日以降の対応について検討を進めて、まん延防止等重点措置の取り扱いについて、来週判断していきたいと考えています。道民の皆さまには、あらためて感染防止行動の徹底についてご理解とご協力をお願い申し上げます。
ウクライナ情勢について
そして四点目でございます。ウクライナ情勢についてです。2月21日にロシアがウクライナの東部2地区の独立を承認し、昨日にはロシア軍が、ウクライナの東部のみならず各地に侵攻いたしました。一連のロシアの行為に関し、わが国政府は、力による一方的な現状変更は認めないという国際秩序の根幹を揺るがすものとして、厳しく非難しているところでありまして、本日、ロシアの金融機関を対象とする資産凍結など追加の制裁を発表したところでございます。今後とも国において、国際社会と連携し対応していくものと認識しているところであります。
今後、本道経済や道民の暮らし、さらには領土問題など各分野での影響が懸念されることから、本日、私から庁内各課に対しまして、連携して情報収集と対応を検討するように指示を出したところであります。ロシアと関係する団体や企業などとも情報共有を図るなどしながら、事態の推移とその影響を注視してまいります。
私からは以上です。
記者からの質問
（HBC）
新型コロナの関係で前回、知事、延長について取り扱いされるときに、週明け早々にもというようなことで、割と週の明けた早々にもというようなことで、ちょっと早めにやっていきたいという考え方も示されていたわけですけれども、今回は延長再要請、政府への再要請が必要か否かについて、来週のいつごろに出していきたいというお考えはあるのでしょうか。
（知事）
来週の（まん延防止等重点措置の延長期間）ぎりぎりになってしまうと、もう週末になってしまいますから、来週の週末ではない状況の中で、当然判断していかなければいけないということには変わらないということです。
（HBC）
病床使用率、今はまだ4割くらいあるわけですけれども、政府の基準は一応50パーセントを下回ってということではあるのですが、40パーセントもそれなりの高さであると思うのですが、知事としては、やはりもうちょっと下がったほうがいいなとか、どのようなお考えでしょうか。
（知事）
病床の今時点での評価については、増減しているということで、高止まりという状況であります。ここを慎重に見ていく必要があると思っています。一つ解除の考え方としては、（病床使用率）50パーセントもあるのですけれども、減少傾向というところがありますが、今は、増えるときもあるのですけれども、減るときもあるという状況なので、これが減少（しなければならない）。
今、新規感染者数と療養者数は減少しています。一方で、入院される方が増減を繰り返していて、高止まりという状況になっています。基本的には新規感染者数や療養者数がしっかりと減少を維持されるという状況が続けば、病床の負荷というのは、時間は差が出てくるけれど、軽減されていくとは思っていますけれども、今そこを慎重にモニタリングしていく必要があると思っています。
（HBC）
すみません、コロナ関連であと一点お願いします。高齢者の方がどうしても亡くなるということが多く続いています。まん延防止等重点措置とかとは別として、やはり高齢者施設の問題、家庭内感染から高齢者施設に広がるということをどう食い止めていくのかというところで、専門家の方、一部の方からは、学校をやはり休校にする判断をより強めたりですとか、保育園についても強い措置というか判断というものを求めていくべきではないかという声もあります。知事はこの辺りどのようにお考えでしょうか。
（知事）
学校現場においても、感染対策を徹底していただいているところであります。また、学校の学級閉鎖などの対応についても、かなり機動的に対応している状況であります。故に、かなりの数の学校が学級閉鎖など、また休園などにもなっているという状況もあります。ですから、基本的にはこういった感染が広がっている場所においては、かなり感染対策の意識が高く、実践していただいているというのは、これまで十分われわれも理解しているのですけれども、どうしても今、局面として、（感染が）広がっている場所という形になっていますので、あらためてやはり基本的な対策を徹底していただくと。
さらには、学校における活動で感染リスクが高い行動については、控えていただくことについても追加させていただきましたので、こういった対応を取りながら、何とか学びや幼児教育、保育といったものもやりながら、感染を何とか食い止める。確かに、休校していくことによって、感染のリスクはより軽減するという事実はあると思います。ただ一方で、学校の教育も大事ですから、何とか学びを守りながらやっていくということが基本的には大切だと思っています。
（読売新聞）
もうすぐ北海道独自の緊急事態宣言を知事が出されてから2年がたつと思うのですね。当時と今だと、コロナに関する知見とかも全然違うので、純粋に比べられるものではないと思うのですが、逆に2年たっていろいろな知見とか経験が増えた上で、当時の対応を振り返って妥当だったかどうかなど、今の時点で思うところはありますでしょうか。
（知事）
（令和2年）2月28日の北海道独自の緊急事態宣言には、さまざまなご意見があるかと思っています。また、当時の対応については、有識者の方々に検証いただいたところでありますので、その結果もしっかり受け止めていかなければならないと思っています。
当時は、今のような知見も情報もない状況の中で、とにかく道民の皆さまの命、健康を守ることを第一に考えなければならない。また、医療崩壊といった事態を避けるため、接触の機会を抑えていく、外出を控えてもらう、こういうお願いをしていくということで判断したものです。その後、相談、検査、医療体制、またワクチン、治療薬、コロナと戦うさまざまな準備、また医療における受け入れの体制だとか、そういうものが準備されましたけれども、当時はなかなかそういった環境ではない中で、対策を講じなければいけないという中での決断でした。
政治家は、その当時決断したことというのは、しっかり背負っていかなければいけないと思いますので、さまざまな意見というのは、これからもお伺いしていく必要があると思っています。
ただ、その後、特措法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）ができまして、たまたまだと思いますけれど、私が「緊急事態宣言」という名前を付けて、やりましたけれど、たまたま同じ名前で緊急事態宣言、今はまん延防止等重点措置ということになりましたけれども、その後、特措法に基づいて、基本的対処方針を踏まえた中で、これまでさまざまな対策を講じてきました。そういう意味からすると、大きく、何て言うのでしょうか、2年前の対応も、全く見当外れな行動変容を皆さんにお願いするという措置ではなかったのではないかと思っています。
今、オミクロン株が拡大しています。先ほど申し上げたようにピークを過ぎた可能性があるという状況もありますけれども、医療の状況は増減を繰り返して高い水準になっていますし、また2千人を超える1日の感染も確認される状況などもありますので、予断を許さない状況が続いています。まん延防止等重点措置は3月6日までありますので、皆さまには引き続き、ご理解とご協力をいただければと思っています。
（HTB）
今回の大雪で、新千歳空港、JRが止まったことで7千人近く足止めになったわけですけれども、新千歳空港は北海道の空の玄関口ですし、今後このようなことがないように、今回、まん延防止等重点措置中ではあるのですけれども、今後の観光、北海道がやっていく上で、道として例えばこういう災害時、トラブルがあったときの代替交通手段ですとか、そういう体制の構築について検討はされますでしょうか。
（知事）
今お話がございましたように、20日から21日にかけて、広い範囲で暴風雪が予想されておりましたので、この場で18日に、私も記者会見でお話をさせていただきましたけれども、気象台、開発局、自衛隊、JR北海道などで構成する、北海道雪害対策連絡部会議を開催させていただいて、当面の気象情報や各機関の対応を確認させていただきました。このほか、この会見の場で私からも、道民の皆さまに暴風雪への警戒について呼び掛けさせていただいたところでございます。これらを踏まえまして、予防的な措置として、公共交通機関の計画運休や、道路の通行止めが行われたところでございますけれども、千歳市や恵庭市で記録的な大雪となりました。JRの復旧に時間を要しまして、新千歳空港で多くの滞留者の皆さまが発生するという事態が生じたところであります。
今ご質問にありましたように、これは非常に重要な課題だと思っています。（2月）上旬に起きました事態を検証するチームを、22日に雪害対策連絡部に設置したところですけれども、この検証チームで、今回の事象についても検討に加えていく必要があると考えています。
（北海道新聞）
神恵内村の村長選について、三点お伺いします。これまでも寿都町の（町長選挙の）ときも同じような質問をしていて大変恐縮なのですけれども、まず村長選で、核のごみに関する概要調査について、候補者が意見をいろいろ表明していますけれども、知事は、神恵内村長選に関して、核のごみの最終処分場選定の観点から、どういうふうに着目していらっしゃるのかお伺いします。
（知事）
今お話がありましたけれども、文献調査終了後に概要調査という形になるのですけれども、仮に概要調査に移行しようという場合には、条例制定の趣旨を踏まえまして、現時点で反対の意見を述べるということを繰り返し申し上げてきたところでありまして、その考えは変わっておりません。
また、選挙については、村民の皆さまが、さまざまな政策を掲げられている候補者の皆さんの状況を踏まえた中で、ご判断されるというものだと思っていますので、その点についてはコメントを控えたいと思います。
（北海道新聞）
二点目で、今の回答の中とちょっと重なるのですけれども、村長選の結果にかかわらず、反対の知事の考えというのは変わらないという認識でいいでしょうか。
（知事）
これは繰り返し申し上げていますけれども、今までも、今も、これからも考えは変わらないということです。
（北海道新聞）
最後になります。知事の反対の考え方についてなのですけれども、文献調査が終わるとされる秋までに、道民にどう伝えて、どういうふうに理解を求めていくのかという点について最後お伺いします。
（知事）
そうですね、やはりさまざまな機会を捉えて、道民の皆さまに対しては、理解促進に努めていく必要があると思っています。これまでも、いろいろな形でしてきました。記者会見で、今まさにご質問いただいた中で、私の考えも今お話しましたけれど、そういったさまざまな機会を捉えて、しっかりとそこは理解促進に努めていきたいと思います。
（STV）
先ほどの核のごみ最終処分場の選定についてのお話ですが、国の仕組み、制度についてですけれども、交付金を調査した自治体に与えることで、選定を進めていくということで、鈴木知事は、札束を頬で叩くようなそんな仕組みはおかしいのではないかというような発言が以前ありましたが、その辺りあらためて国の制度、この辺りどのようにあらためて感じていますでしょうか。
（知事）
私、札束で頬をはたくと言ったのですけれども、やはり非常に重要な課題だと思っています。この（高レベル放射性廃棄物）最終処分の問題についてはですね。北海道においては、幌延町の深地層計画を受け入れて、唯一、深地層の研究を行っております。このことをまず全国の皆さまは、知っていただく必要があるのだろうと思っています。他の地域でそういったことをやっていないわけですね。北海道は重要な課題だという状況の中で、唯一受け入れて、研究し、貢献しているという状況があります。
また、やはりこれは、国として考えていく話だと思っています。例えば、一つの市、一つの村、一つの市町村でそういった問題を考えるというよりは、国が主体的に考えていくべきことだと思っていますので、そういった状況を考えますと、今のやり方というのは、課題があると感じる方も多いのではないかと思っています。
（NHK）
何点か伺いたいのですけれども、まずウクライナの情勢の関係なのですけれども、四島交流事業、今なかなかコロナで動いてはいないと思うのですけれども、これに対する影響については、知事どうお考えでしょうか。
（知事）
先ほど申し上げましたように、さまざま懸念すべき事項があると思っています。本道の経済や道民の暮らし、さらには領土問題などの各分野での影響が懸念されると考えています。また、（岸田）総理は、北方領土問題に関するわが国の立場は変わらない、領土交渉、それに関連して共同経済活動の取り組みへの影響については、現時点において予断することは控えたいという発言をされたと承知しています。私としては、北方四島の一日も早い返還に向けまして、領土交渉が具体的に進展するように今後とも国に対して強く求めていく、外交交渉を支え後押しする、こういった考え方について変わりはないということであります。そして四島交流等事業につきましても、民間同士の相互理解の促進、人道的観点から行われている事業、こういう実施背景などから、情勢を注視しつつ、やはりこれは早期再開に取り組んでいくことが大切だと思っています。
また、共同経済活動ですけれども、日露双方の法的立場を害することなく実施することで、双方で一致しているものであると承知していますので、ウクライナの情勢を注視しつつ、適切に取り組んでいきたいと考えています。
（NHK）
もう一件、別件なのですけれども、ちょっと防災関係についてもお伺いしたいのですけれども、去年の12月に千島海溝地震の被害想定が公表された際にですね、知事は対策によって大きく被害を減らせるということもお話されたと思うのですけれども、今現時点でどのような対策が考えられると検討されているでしょうか。
（知事）
津波が発生した際には、まずは避難。これが重要です。避難路の整備などのハードの対策の必要があるということはもとより、道民の皆さまが正しい知識に基づいて、迅速かつ的確に避難していただくことが何よりも重要であると考えています。このために、道では市町村や関係機関の皆さまと連携して、実践的な防災訓練を実施しておりますほか、住民の方々の避難に対する自助、共助の意識の醸成に向けた防災研修、防災教育などにも取り組んでおります。こうした取り組みを充実強化していくことが必要だと考えております。このこととともに、低体温症への対応、そして避難時の防寒対策、要配慮者などの避難について、今後、道のワーキンググループの中で検討を行いまして、被害を最小化する減災目標を策定しまして、地震、津波対策をより一層推進していきたいと考えています。
（NHK）
少しちょっとかぶるかもしれないのですけれども、市町村を取材しているとですね、緊急避難場所などの整備をする際の財源が足りないという声を結構いろいろ聞いていましてですね、そういう声に対して、道としてどのように関わっていきたいとかという、もしお考えがあればお願いします。
（知事）
これは私も非常に重要な視点であると認識して、これまで取り組んできました。南海トラフ地震特別措置法では、避難施設、避難路の整備に関して、国庫補助率のかさ上げが明記されています。これまでそういった背景の中で、全国知事会、そして国費要望といった場面などで、補助率のかさ上げを含め、南海トラフ地震と同等の法整備を行っていただきたいと、要請を行ってきたところであります。また、私は国の検討ワーキンググループのメンバーでありますので、最終報告書を取りまとめる会議が先日も開催されたのですけれども、そこに出席させていただいて、巨大地震に係る特別措置法の改正とともに、南海トラフ地震とは異なり、積雪寒冷地特有の対策を推進するために、財政措置が必要不可欠である旨を報告書に書き込んでほしいということで、直接お願いを申し上げたところであります。ですから、一つは南海トラフの例があるので、それ並みの状況にしてください、さらには積雪寒冷地で、南海トラフにはない大変さがあるので、積雪寒冷地特有の対策を推進するための財政措置が不可欠なのですと申し上げました。今後、法の整備ですとか財政支援の議論に移っていきますので、引き続き、市町村とも連携しながら、国に対して強く要望していきたいと考えています。
（HBC）
すみません、ウクライナと北方領土問題のことでもう一つだけ教えてください、というか知事の考えを伺いたいと思います。北方領土問題、ビザなし交流、例年だと5月から始まるのに向けて、事務方の交渉というか、折衝みたいなものが、だんだん始まっていく時期なはずだと思うのですけれども、そもそもそういった交渉というのは、交渉であったり協議というのは、もう今始められている状況なのでしょうか。
（知事）
その点については、（1月12日に）林外務大臣にお会いした際に、具体的な協議を進めていく必要性についてお話をしたところであります。具体的にはまだ進んでいないのですかね。
（北方領土対策局長）
例年どおり日本人側の実施団体、四島側の実施団体のほうで、調整を進めているところでございます。
（知事）
もう具体的に協議しているということでよろしいですか。
（北方領土対策局長）
来年度の年間の事業について協議しています。ただし、まだ協議中でございますので、結論は出ておりません。
（読売新聞）
ちょっと今の関連してのお話なのですけれども、今、北方四島との交流事業がコロナでずっと停止していると思うのですけれども、例えばコロナが収まったとしても、ロシアに対する国際的な非難が強い中で交流事業をやるというのは、日本国内の世論とか、国際的な世論的に、状況によってはあまりふさわしくないという可能性もあったりするのではないかなという気がするのですが、そこら辺のところはどうでしょうか。
（知事）
当然、今回のウクライナの情勢を注視して取り組んでいく必要があると思っています。われわれとしては、やはり早期に再開したいと考えています。ただ今後、さらに情勢も日々、刻々と変わっていくという状況もあるかと思いますので、そういった情勢を注視していく必要があると考えています。
（TVh）
一点、今日から道議会が始まりまして、議員提案という形で、スポーツに道民が親しむということで、「（北海道）スポーツ推進条例」というのが提案されたと思うのですけれども、北京冬季五輪もありましたし、札幌市も2030年に向けて冬季五輪の招致を目指しているということもあるので、こうした動きも踏まえて、知事のほうがどのように受け止めていらっしゃるか、ちょっと教えていただければ。
（知事）
今ご質問にありましたけれども、本日開会した第1回定例道議会に、道議会の各会派によりまして、「北海道スポーツ推進条例案」の提出がされたところでありまして、条例案は今後、議会で審議されるものと承知しているわけでありますが、道としては本条例の成立を契機に、コロナ禍ではありますが、スポーツを「する」だけではなくて、「みる」、そして「ささえる」などといったさまざまな関わりによりまして、今後さらに道民の皆さまがスポーツに親しむことができる環境づくりを進めていきたいと考えています。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責：広報広聴課）
