知事臨時記者会見
- 日時/令和4年2月18日（金）18:30～18:56
- 場所/記者会見室
- 記者数/17名（テレビカメラ1台）
会見項目
知事からの話題
- 悪天候への備えについて
- 新型コロナウイルス感染症対策について
記者からの質問
- 新型コロナウイルス感染症対策について（1）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（2）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（3）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（4）
知事からの話題
悪天候への備えについて
コロナの話に入ります前に一点、悪天候への備えについてお話したいと思います。20日日曜日から21日月曜日にかけまして、全道的に悪天候が予想されます。暴風雪や大雪に警戒が必要との情報が気象台からございました。本日、防災関係機関によります北海道雪害対策連絡部会議を開催いたしまして、情報共有と対策を確認したところでございます。札幌圏では、先週、大規模な交通障害が発生したばかりであります。今後の気象状況次第では、予防的な措置といたしまして、公共交通機関の運休、道路の通行止め、休校もあり得ます。道民の皆さまにおかれましては、最新の気象情報を確認いただき、交通障害、停電への備え、不要不急の外出の自粛をお願いいたします。また、月曜日の朝は出勤が困難となる状況も予想されますことから、企業の皆さまにはテレワークや在宅勤務、休暇の取得などを活用した出勤抑制についても、ご検討いただくようお願いいたします。
なお、今月5日から6日の札幌圏の大雪に係る検証でございますけれども、現在、札幌市、北海道開発局、北海道運輸局、自衛隊、交通事業者などの関係機関に、先日の大雪時に発生した影響や課題などの抽出を依頼させていただいているところでありまして、冒頭ご説明した20日からの暴風雪の状況にもよるわけでありますが、22日の火曜日に開催する予定としています北海道雪害対策連絡部会議において、みんなで集まって検証の体制等を決定しまして、具体の検討を開始する考えであります。この点も皆さまにご報告したいと思います。
新型コロナウイルス感染症対策について
それでは、新型コロナウイルス感染症についてお話をさせていただきます。初めに本日、ご高齢で基礎疾患をお持ちの方で、入院加療中の方などが新型コロナウイルスに感染され、2月16日及び17日に7人の方がお亡くなりになったことが確認されました。お亡くなりになった方々に哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の方々に心からお悔やみを申し上げます。
本道では、1月27日からまん延防止等重点措置を開始いたしまして、約3週間が経過したところでございます。これまで道民の皆さま、事業者の方々のご理解とご協力によりまして、新規感染者数につきましては、先週との比較におきまして、本日で6日連続で減少している状況になっております。しかしながら、昨日は全道で3000人を超える新規感染者数、そして本日も2656人となるなど、依然として新規感染者数の確認は高い水準にあります。
また、飲食店の皆さまにも、営業時間の短縮などについて多大なるご協力をいただいているところでございます。主な繁華街における人流につきましては、まん延防止等重点措置開始前との比較では、減少している状況にあります。一方で、病床使用率、重症病床使用率は、いまだ増加が続いているという状況にあります。入院される方、そして重症となる方は、新規感染者数が減少した後も増加する傾向にあります。実際、道でも同様の状況が続いています。
沖縄県の事例を見てみたいと思うのですけれども、新規感染者数が減少に転じて、11日後に入院患者数については減少するという状況にありましたので、新規感染者数の減少ももちろんのことなのですけれども、入院患者数の減少については、一定の期間がかかるという状況が、直近の事例などでも見受けられるということがあります。
さらにポイントとしては、60代以上の新規感染者数が増加しています。重症化リスクの高い高齢者の増加が、医療の負荷を高める恐れがあるということに警戒しなければならない。30代以下については減っているのですけれども、60代以下については増えている状況になっていますので、これが医療の負荷を高めるということに警戒しなければいけないということがあります。それと、医療施設などでの集団感染が増加しています。医療、福祉施設における集団感染が増加することによって、一般医療への影響が高まるという状況への懸念があります。
今ご説明したような状況を踏まえまして、国に対して、まん延防止等重点措置の延長を要請し、そして本日、延長が決定されるということとなりました。期間については国が決定する形になるのですが、2月21日から3月6日までの14日間ということで、期間が延長されたところであります。道といたしましては、2週間という期間でありますので、短期集中の対策として、全道を対象とした重点措置を講じていきたいと考えています。
なお、まん延防止等重点措置がどういった場合に解除されるのですかと、その考え方を示してほしいですということで、国にお話を繰り返ししてきたわけでありますが、このたび、山口県などの5県で、まん延防止等重点措置が解除されるという状況になりましたけれども、本日の国の分科会において、その解除の考え方が示されました。まず一つ目として、新規感染者数が継続して減少しているか、低位の水準にあること。二つ目として、病床使用率が概ね50パーセントを下回っており、下方傾向にあることといった解除の考え方が示されました。また、今お話ししたものにプラスアルファがありまして、今後の（まん延防止等）重点措置の解除に当たっては、人口規模といった都道府県の特性や全国的な感染状況等を踏まえ、総合的に判断するということでございます。国の分科会で示されたこの考え方に照らしますと、現在の北海道の状況でありますが、新規感染者数が低位の水準であるという状況にはなく、新規感染者数が高い水準にあるということ。病床の使用率も増加が続いている。この病床の使用率が低下傾向にあることというところに対して、病床の使用率について継続して増加していますという状況にあります。ですので、2週間の期間がございますけれども、この期間において、新規感染者数を着実に減少に転じさせていく、これ以上の医療の負荷を抑えていくことが重要になってきます。道民の皆さま、事業者の方々には引き続き大きなご負担をお掛けするわけでありますが、今一度、ご理解とご協力のほどお願い申し上げます。
国の基本的対処方針を踏まえまして、感染力の強いオミクロン株の特徴に鑑みて、感染リスクが高まる場面、そして感染が広がっている場所において対策を実施いたします。オミクロン株は感染力が強く、二次感染リスクが高いとされています。そして、感染拡大の速度も非常に速く、実際に本道も急速に感染者数が増加し、今なお高い水準になっています。皆さまには、こうしたオミクロン株の特徴をあらためて念頭に置いていただいて、三つの密の回避、マスクの着用などの基本的な感染防止行動の徹底をお願いいたします。そして、飲食の場面におけます引き続きのお願いでありますが、4人以内など少人数、短時間で深酒をしない、大声を出さない、会話の時にはマスクを着用していただく、この徹底をお願いいたします。
飲食店などの事業者の方々につきましては、2月21日から3月6日までの14日間、時短などのご協力をお願いいたします。（第三者）認証を取得されている店舗においては、営業は21時までとして酒類の提供は20時まで、または営業は20時までとして酒類の提供は行わないという、いずれかを選択いただくということとなります。認証を取得されていない店舗では、営業は20時までとして酒類の提供は行わないこととし、認証を取得している店舗と同様、同一グループ、同一テーブルは4人以内とさせていただきます。全期間、要請にご協力いただいた事業者の方々には、認証店については、営業は21時まで、酒類の提供は20時までとした場合、総額35万円から105万円。営業は20時まで、酒類の提供は行わないとした場合には、42万円から140万円。いずれの場合にも、大企業は最大280万円の協力金を支給させていただきます。要請内容や支援金につきましては、道のホームページをご参照いただきますか、専用のコールセンターにご相談いただければと思います。
次に感染が広がっている場面での対策についてであります。まず学校です。合唱など感染リスクが高い活動を行わないこと。また、学校独自で他校との練習試合は行わないことなど対策の徹底をお願いいたします。また、保育施設におきましてもあらためて職員の方々のマスク着用、遊具の消毒といった対策の徹底や、大人数での行事の自粛などについてお願いいたします。そして高齢者施設ではオンラインによる面会など、引き続き対策の徹底をお願いいたします。
次にワクチンの接種についてであります。各市町村において、3回目接種券の早期発行などにご協力いただいたこともありまして、道の集団接種会場は2月26日まで予約枠は全て埋まったところでございます。現在、27日以降の予約の受付を行っているところであります。専用のコールセンターのほか、道のホームページからも受け付けしておりますので、積極的にご活用いただければと思います。また、高齢者施設での集団感染が数多く確認されていることを踏まえまして、特に高齢者施設の入所者や、従事者のうち、希望される方への3回目のワクチン接種について、市町村と連携しながら、できるだけ早く完了するよう取り組みを進めてまいります。
最後に入国者の段階的緩和についてです。国において、水際対策が3月1日から段階的に緩和されることとなりました。入国者の待機期間は、最短3日間に短縮されるとともに、観光目的以外の外国人の新規入国が認められ、1日当たりの総数は、これまでの3500人から5000人に引き上げられるということであります。詳細につきましては、今後決定されるということでございます。道としても国の検討状況を注視し、外国人技能実習生などの円滑な受け入れ支援など、必要な準備を進めてまいります。
本道は厳しい状況にあるわけでありますが、これまでのように感染者数が急速に増加するという局面を脱しつつあると考えています。ここで新規感染者数を着実に減少に転じさせ、これ以上の医療の負荷を抑えていくことが重要であります。3月6日までの2週間という短期集中という形の対策になりますけれども、道民の皆さま、事業者の方々のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。私からは以上です。
記者からの質問
（北海道新聞）
ちょっとまず一点確認なのですけれども、延長期間中に（まん延防止等）重点措置の対象地域、感染状況が良くなったりとかした地域が出てきた場合だとかなのですけれども、そういった場合に対象地域を狭めるということはないという認識でよろしいでしょうか。
（知事）
はい、全道を対象に2週間、取り組みをしていきたいと考えています。
（北海道新聞）
分かりました。あと関連なのですけれども、延長幅についての知事の評価をお聞きしたいのですが、当初は3週間の延長という見方もあったのですけれども、政府は今回、2週間という形にしました。先ほど、知事が措置の解除の考え方についても紹介されたのですが、知事として2週間で解除を要請できるまでに感染の水準を抑え込めると考えているのか、それとももう少しやっぱり延長幅があったほうが良かったのかとお考えになっているのか、その辺の評価についてお聞かせください。
（知事）
期間の考え方については、国において専門家の意見を踏まえて判断されたものと考えていますけれども、前回（2月15日）ぶら下がり取材のときに申し上げましたけれども、今までの対策の考え方としては、最短で2週間、最長で4週間というのが、過去に政府として決定してきた期間でした。ですから、今回については最短の期間というものを採用されたのだと思っています。例えば3週間という期間を取って、減少傾向にある場合は、その3週間を待たずに解除するといった考え方などもあったのではないかと思いますが、専門家などの意見も踏まえた中で、政府としては2週間と判断したと思っています。
道としては、新規感染者数は確かに前週比で連続して減少しているという状況にありますけれども、引き続き、新規感染者の実数が高いという状況にもなっていますし、病床の使用率も増加が続いているという状況になっていますので、何とかこの2週間で着実に減少に転じさせて、医療の負荷を抑えていくために、短期集中で取り組んでいきたいと考えているところです。
（朝日新聞）
知事はかねてから解除の基準について明確に示してほしいとおっしゃっていましたけれども、今回、国からその指標が示されたわけですけれども、この指標の内容についてはどのように評価されますか。
（知事）
（モニターに）指標が示されたのですけれども、結局、分科会がこれを示していただいたというのは、率直に良かったと思っています。大事なポイントとして二つありました。新規感染者数が継続して減少しているか、低位の水準。病床使用率が50パーセントを下回っていて下方傾向。こういうことでありました。ただ、なお書きがあって、人口規模といった都道府県の特性、全国的な感染状況などを踏まえ、総合的に判断ということになっていますので、これはどういうことなのかということを、引き続き確認していきたいと思っています。
ただ、示されたこの二つの具体的な指標で言うと、先ほど申し上げた（新規感染者数が）低位の水準というところで、うち（北海道）は引っかかるのではないかなと思っていますし、病床の使用率が減少ではなくて増加してしまっているので、そこが引っかかっているのだなと思っているのですが、この点についても、これは知事会とも連携しますけれども、分科会で示されたものというのは、どういう解釈なのかということを、国にも少し聞いていきたいと思っています。
（HBC）
二点教えていただきたいのですけれども、例えば2週間経って、無事に解除される、まん延防止（等重点措置）が解除されるとなった場合に、飲食店の時短要請について、道独自で続けていくという可能性は残されているのでしょうか。
（知事）
まず、20日までのまん延防止等重点措置、延長の前の対策を皆さまにご協力をお願いし、これから21日から3月6日までの2週間のお願いをするという段階で、3月7日以降の対策を申し上げるということにはならないと思っています。この2週間で何とか減少傾向を確かなものにする。そして病床の負荷を低減させる。今、急激に増加してきましたけれども、ここ数日は前週比で減少になっています。ですから、これは本当に皆さんのご理解、ご協力だと思いますので、これをより確かなものにしていくことによって、多くの皆さんに対するさまざまなご負担を軽減できるように取り組んでいきたいと思っています。
（HBC）
二点目なのですけれども、ちょっと、もしかすると予算とも関連する部分なのかなと思うのですけれど、コロナでも関連しているのでちょっと今伺いたいのですが、非常に対策であったり、景気の厳しさというのが長引きまして、生活に困窮される方、特にアルバイトの方だとかが職を失ったりとか、収入が減っているという状況がある中で、困窮者の方への支援というものをちょっと手厚くする必要があるのかなというふうな思いがありますが、知事はどのようにお考えになっていらっしゃるのかということと、予算に関連してなのですが、道税の収入が一応過去最多になったというところで、例えば困窮者の方への支援を一部増額するだとか、そういったことというのはどうだったのでしょうかというか、どのような考え方をされたのでしょうか。
（知事）
コロナで影響を受けている皆さまに対する各種支援事業は、既に予算案の中に計上させていただいています。生活が厳しい中での支援策も当然、現在取り組んでいますし、取り組みについて継続的に予算案に計上させていただいています。また、事業者に対する資金繰り、また新たな挑戦をするための支援事業も計上しているところであります。これは全国的に、北海道以外にも厳しい状況が当然のことながらありますので、道と市町村で対応することに限界がある部分もありますので、その点につきましては、国に対して引き続き必要な要望も行っていきたいと思っています。
（北海道新聞）
全道で亡くなられた方がかなり増えている状況にあると思います。オミクロン株が流行した後でも、1月は30人近くだったと思うのですけれども、2月に入って発表された数は、もう既に今日時点で150人近くになっていまして、それで一時、オミクロン株自体は重症化しにくいですとか、弱力化しているですとか、そういった話が少し言われていたところがあったと思うのですけれども、現時点でそういった亡くなられた方の発表が増えている中で、道として、どのように分析されて、分析を何か進めているのかどうかというのをお聞きしたいと思います。と言うのも、そういった分析があって、情報発信があれば、冷静な感染防止行動にもつながるのではないかなと思うのですけれども、その辺りどうでしょう。
（知事）
アドバイザリーボードの中でも、高齢者の方がお亡くなりになっている割合が多いことへの可能性の示唆があるというのが、現時点での専門家の分析の状況です。本日もお話をさせていただきましたけれども、どうしてもご高齢の方で、基礎疾患をお持ちの方で入院加療中の方などが、新型コロナウイルスに感染されて、お亡くなりになるというケースも確認されているという状況があります。ここは専門的な見地から、北海道だけの分析というよりは、全国のお亡くなりになった方のデータを国のほうでお持ちですので、アドバイザリーボードでの検討状況などを注視したいと思っております。先ほどご説明させていただいたように、ご高齢の方で基礎疾患をお持ちの方で、入院加療中で、新型コロナウイルスに感染されて亡くなる方、こういった方も一定程度いらっしゃるというのは事実です。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責：広報広聴課）
