知事定例記者会見(令和4年2月10日)

知事定例記者会見

  • 日時/令和4年2月10日(木)18:30~19:19
  • 場所/記者会見室
  • 記者数/14名(テレビカメラ2台)

記者会見風景

知事顔写真

会見項目

知事からの話題

  1. 新型コロナウイルス感染症対策について
  2. 札幌圏の大雪について
  3. 令和4年度当初予算の規模について

記者からの質問

  1. 新型コロナウイルス感染症対策について(1)
  2. 新型コロナウイルス感染症対策について(2)
  3. 新型コロナウイルス感染症対策について(3)
  4. 新型コロナウイルス感染症対策について(4)
  5. 札幌圏の大雪について(1)
  6. 北海道百年記念塔について
  7. 札幌圏の大雪について(2)
  8. 札幌市の冬季五輪招致について

知事からの話題

新型コロナウイルス感染症対策について

 定例の記者会見を始めさせていただきます。私から三点、話題でお話をさせていただきます。
 まず一点目でございますが、新型コロナウイルス感染症についてであります。本日、ご高齢で基礎疾患をお持ちの方で、入院加療中の方などが新型コロナウイルスに感染され、2月7日から9日までの間に、9人の方がお亡くなりになったことが確認されました。お亡くなりになった方々に哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の方々に心からお悔やみを申し上げます。
 本道では、1月27日からまん延防止等重点措置を開始し、約2週間が経過いたしました。この間の感染状況などについて、ご説明させていただきたいと思います。初めに新規感染者数であります。本日、4098人となりました。過去最多の新規感染者数を更新いたしました。これまで急速な増加が続いていた状況と比べますと、増加速度の鈍化が見られているわけでありますが、引き続き厳しい状況が続いています。次に主な繁華街の人流について見ていきたいと思います。現在、飲食店の皆さまに営業時間の短縮などについて、お願いしているところであります。皆さまのご理解、ご協力に感謝申し上げます。(まん延防止等)重点措置の開始前と比較いたしますと、人流が大きく減少しているところであります。次に入院患者数についてでございますけれども、入院患者数については増加が続いております。医療の負荷が高まってきているという状況にあります。また、医療施設や福祉施設での集団感染が数多く確認されています。その件数も増加が続いております。一般医療への影響も見られるという状況にあります。これ以上の医療への負荷を抑えていくためには、まずは、さらに感染が広がらないように取り組んでいくことが重要になります。そのためには、道民の皆さまお一人お一人の行動が大切になってまいります。オミクロン株の感染力の強さを踏まえると、今は誰でも感染する可能性がある状況ということを考えていただいて、あらためて三つの密の回避、マスク着用、手指消毒、換気などの基本的な感染防止行動の徹底をお願いいたします。
 また、学校や保育施設でも感染が広がっております。先日、国の分科会におきまして、感染が広がっている場面における感染防止策の提言が行われました。本日、国の基本的対処方針にも盛り込まれました。道として、学校では合唱や密集する運動など、感染リスクが高い活動を行わないように、あらためて徹底をお願いしてまいります。また、保育施設でありますけれども、小さなお子さまが多く、対策が難しい施設でありますが、児童も可能な範囲でマスクを着用することや、少人数に分けた保育などについてお願いしてまいります。そして一人でも重症化する方を減らしていくための取り組みも進めてまいります。重症化リスクの高い高齢者施設では、動線の分離や送迎車両における窓開け、オンラインによる面会など、重点的に対策の徹底をお願いしてまいります。
 ワクチンの接種については、札幌市のホテルエミシア札幌に道直営の集団接種会場を設けまして、明日の11日金曜日から接種を開始させていただきます。専用のコールセンターのほか、道のホームページからも受付しておりますので、こちらの積極的なご活用を検討いただければと思います。なお、1回目、2回目でファイザーのワクチンを接種した方につきましても、3回目にモデルナのワクチンを接種可能でありますので、ぜひ接種をご検討いただきたいと考えています。
 感染者の増加が続く中で、治療が必要な方を適切に医療につなげていくことが、ますます重要になっていきます。発熱等の症状だけではなく、いつもと少しでも体調が違うと感じられたときには、かかりつけ医、そして道の健康相談センターにお電話いただきたいと思います。また、症状があるが、重症化リスクの低い方については、医療機関を受診する前に、検査キットで自ら検査した結果を活用して、迅速に診断ができる取り組みも進めていきます。2月14日月曜日からになりますが、一部医療機関におきまして、検査キットの受け取りも可能となります。
 全国、そして本道において、これまで経験したことのない大変厳しい状況が続いています。2月20日までは、まん延防止等重点措置であります。引き続き、皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。特に明日から3連休という方も多いと思っています。外出や移動が増えることが想定されるわけでありますが、あらためて感染防止行動の徹底につきまして、皆さまによろしくお願いを申し上げます。
 これが一点目でございます。

札幌圏の大雪について

 二点目は札幌圏の大雪についてです。2月5日から6日までの記録的な大雪の影響によりまして、札幌圏ではJRやバスなどの公共交通機関が大きく乱れるとともに、除排雪が追いつかずに、道民の皆さまの生活に多大な影響が及んでいるところであります。特にJRにおいては、ほぼ3日間全面運休となりました。今なお影響が生じているという極めて異例の事態になったと受け止めています。道として、JR北海道の作業の進捗状況の把握、代替輸送の確保、早期の運行再開に向け、申し入れを行ったほか、札幌市の雪害対策連絡会議に職員派遣をするなど情報共有を図りまして、支援ニーズの把握に努め、可能な限りの協力ができるよう取り組んでいるところでございます。
 具体的には、JR北海道に対しまして、輸送障害を早期に解消するための協力や、支援ができる事項がないかということで、道のほうから、例えば除雪は大変な状況で作業が行われていますので、(道職員を)派遣できないか確認させていただきました。JR北海道といたしましては、線路内での除雪作業は、列車の運行に不可欠な設備や機器の配置などについて、一定の知識、安全教育が必要であるために、そういった派遣は結構ですと、自社やグループ等で対応するということでございましたので、これはちょっと実現できなかったということでございます。
 また、雪害時の自衛隊の災害派遣でございますけれども、大規模な車両の立ち往生の発生や、独居世帯の孤立などによる人命の救出、救助などが必要となる場合、自衛隊以外に手段がないと認められる場合につきましては、要請しているという状況があるわけでございますが、札幌市に対しまして随時、こうした状況にあるかないかということを確認させていただいて、情報共有してきたところでございますけれども、これまでのところ、災害派遣の要請は受けていないというところでございます。また、札幌市の排雪の課題に対しまして、道が管理いたします河川敷地の雪捨て場の利用拡大、道内の除雪業者で構成される連絡協議会というものがございますので、ダンプトラックの手配に係る協力の要請を行ったところであります。また、代替交通や路線バス、JRの運行情報を把握し、ツイッターなどにより適時、道民の皆さまへの情報発信に努めてきたところでございます。
 そして今回の経験を今後に生かしていくことが必要であると、私は考えています。JR北海道の島田社長や北海道運輸局長に対して、私から直接連絡いたしまして、今回の事案に対する検証、そして今後の初動対応などを、早急に検討していく必要があるのではないかと申し上げたところでございます。そして札幌市の秋元市長に対しましても、今回の対応を検証して、次にこうした事態が発生した場合に備えて、対応策をまとめていくことを共同で考えていきましょうと、私のほうから提案を申し上げて、秋元市長のほうからもその必要性があるのではないかと、同意をいただいたところでございます。ぜひ、これは早急にやっていきたいと思っています。なお、JR北海道の島田社長と電話で話した際に、14日月曜日に、一連の対応について報告したいという申し出がございましたので、マスコミの皆さまにも、14日月曜日に島田社長がお越しになられることを情報提供させていただきます。
 まだしばらくは降雪期が続くわけでありますが、1日も早く道民の皆さまの生活が元に戻るように、札幌市、関係機関と連携して、しっかり道として対応していきたいと考えています。

令和4年度当初予算の規模について

 三点目でございます。三点目は令和4年度当初予算についてでございます。先日から査定をしているところでございますけれども、来年度においては守りの視点として、引き続き感染症対策に万全を期すとともに、攻めの視点として、ポストコロナを見据えて、「ゼロカーボン北海道」や「Society5.0」の実現に向けた先進的な取り組みに挑戦していくことが必要だと考えています。こうした視点から、連日、職員の皆さんと議論を交わさせていただいて、来年度の政策や予算をつくり上げているところでありますが、現時点での一般会計の予算規模については3兆2200億円程度ということで、これは過去3番目の規模となりました前年度とほぼ同規模になる見込みであります。
 なお、令和4年度予算と一体として執行される、令和3年度補正予算額は、先の第4回定例会で議決いただきました1638億円に加えまして、来る第1回定例会提出分で670億円程度を見込んでおります。これらを合わせた年間見込み額につきましては、3兆4500億円程度となりまして、こちらも前年と同規模程度となる見込みでございます。今後、計数などの精査を進めまして、最終的な予算額や事業概要につきましては、2月18日金曜日に私のほうから発表させていただく予定でありますので、申し添えさせていただきます。私からは以上です。

記者からの質問

(北海道新聞)
 道内でコロナ感染が拡大している状況だと思うのですが、まん延防止等重点措置の期間が残り10日に迫っていると思います。本日も新規感染者が最多を更新するなど拡大局面が続いている中で、予定どおり2月20日で措置を終了できるとお考えでしょうか。延長の要否を判断する際、病床使用率などの指標のうち何を重視されるのか教えていただければと思います。

(知事)
 これまでの皆さまのご理解、ご協力によりまして新規感染者数は、急速な増加が続いていた状況と比べますと、増加の速度が鈍化しているという状況が見られると思っています。また、繁華街における夜間人流は、先ほど説明させていただきましたけれども、皆さまのご理解、ご協力によって減少している状況があります。しかしながら、大変厳しい状況が続いているという認識です。新規感染者数は、本日も過去最多の4098人です。大変厳しい状況が続いています。
 また、(まん延防止等重点措置の延長において)何を重視するのかというお話がありましたけれども、やはり病床使用率は重要な要素の一つと思っており、これが増加しています。そして、重症となる方は、引き続き少ないという状況にありますけれども、徐々に増えていますので、医療への負荷が高まっているということに、引き続き危機感を持っています。
 2月20日までの間、全道で(まん延防止等)重点措置をやっていきます。皆さんに2月20日までの間、引き続き感染対策の徹底を心からよろしくお願い申し上げたいと思っていますが、それ以降の対応をどうするのか、21日からの対応をどうするのかということがあると思います。今申し上げたような認識の下、感染状況などを慎重にモニタリングさせていただいて、専門家のご意見を伺った上で、来週の早い時期に、まん延防止等重点措置の21日以降の扱いをどうするかということを判断していきたいと思っています。今はそのように考えています。

(HBC)
 今の質問と重なるのですけれど、まず一点目として、21日以降の扱いを判断していきたいということなのですけれども、こちらは知事のほうから政府に対して、例えば(まん延防止等重点措置の)延長を要請するといった、具体的にはそういった対応について検討されるという理解でよろしいでしょうか。

(知事)
 そうですね。国が最近(まん延防止等重点措置の)延長において、何か都道府県の判断を尊重する形で対応していただいているという状況もありますので、北海道がどう考えているのかということについては、国に対してしっかり示していくことが必要ではないかと思っています。

(HBC)
 今の感染状況を見ていると、鈍化はしているのですけれど、なかなかやはり下方には転じていないという状況があると思います。現時点でなかなか言いにくいところはあるかと思うのですけれども、東京都が(まん延防止等重点措置を)延長される中で、北海道だけやめるという判断もなかなかしにくいかなと思うのですが、そのあたり、現時点でどうお考えでしょうか。

(知事)
 これはさまざまな見方があると思いますが、政府においては、まん延防止等重点措置が早い段階から適用された3県でピークアウトしたのではないかと。また、減少トレンドが見られるというところもありますので、これは当然、北海道のみならず全国の状況なども見ながら、国としての対応方針を決めていくと思いますが、われわれも他県の状況などもしっかり見ながら、対応については考えていく必要があると思っています。

(HBC)
 ありがとうございます。あと、まん延防止等重点措置そのものなのですけれども、いくつかその効果について、先ほど言及がございましたが、このまん延防止(等重点)措置に対しての評価というか、なかなか効果がないとかということも言われたりもするわけですけれども、知事としては、まん延防止(等重点)措置という仕組みに対しての評価は今どんなふうに。

(知事)
 やはり飲食の場面については、どうしてもマスクを外しますから、感染リスクが高い。これはデルタ株であろうがオミクロン株であろうが、そういった場面でリスクが高くなるのは変わらないと思っています。多くの皆さんにご理解、ご協力いただいて、行動変容を促しながら、そこを避けていくということに取り組むわけですが、感染が拡大する局面では、どうしても飲食店の皆さまに営業時間などでご協力をいただくという、大変申し訳ない措置ではありますけれども、ご協力いただかないことには、感染のピークを低くすることができないと思っています。
 ただ一方で、飲食店の対策だけで本当にいいのかということがあると思っています。今回、デルタ株からオミクロン株に置き換わっている中で、例えば10代の子供たちの感染確認が非常に増えていたりだとか、学校、保育所とかでも感染が非常に拡大していますから、11月以来開いていない(感染症対策の)分科会を開いて、対処方針に反映させてくれということを申し上げて、それを受けて分科会を開いてくれました。その中で、学校、保育所、教育施設、高齢者施設に関する部分は、分科会での意見を踏まえて、本日、基本的対処方針に反映されたということについては、一定の評価をされるべきことだと思うのですけれども、一方で、オミクロン株に置き換わった中で、国が五月雨に変更している内容を包含した全般的な対応方針。このオミクロン株にも国としてこうやって対応していくのだという方針。そしてそれを踏まえた具体的な措置を明確にしていただく点については、今回は保育所だとか学校だとか高齢者施設で、こういうことが必要だということはあるのだけれど、そもそもオミクロン株はデルタ株と違うではないですかと。だからちゃんと全体的な対応方針をやるべきなのではないかと、これは専門家も同じことを言っています。しっかり今回分科会を開いてくれたこと、また基本的対処方針に反映させたことは一歩前進だと思います。ただ、まだこれは不十分だと思います。ですから、その点については知事会のみんなとも連携して、国に求めていきたいと思っています。

(HBC)
 ありがとうございます。あと一点、14日以降の検査キット関係、教えていただきたいのですが、もしかしたら事務の方から後から説明があるのかもしれないですが、検査キットの具体的な、(医療機関に)行く前に使ってくれということなのですが、医療機関で配るというのは、どうもちょっとどのタイミングで検査キットがもらえるのかということとかちょっと分からないので、教えていただけますでしょうか。

(知事)
 まずは、発熱症状とか体調が悪いという方で、かかりつけ医がいる方はかかりつけ医に連絡していただく。かかりつけ医がいませんという方は相談センターに電話していただくということで、その対応は変わりません。それで、(今は)もっと増えていると思いますけれど、昨日時点で180の医療機関に検査キットがあり、事前にそれを渡せるという状況になっています。症状のある方が電話していただいた後、病院に行ったときにキットをお渡しさせていただいて、ご自身でそのキットを活用していただく。基本的に無料で対応するという形になります。当然、先生にこの対応をしてもらい、その後、キットで陽性でしたという連絡を先生にしていただいて、それで、あなたはコロナだから、基礎疾患もあるからこうしましょうとか、そういう形で迅速に対応できるようになる。今、感染の数が多くなっていますから、発熱症状とかで来られたときに、キットをまずお渡しして、まず(自分で)見てくださいと。今、キットが足りないのですけれど、やっぱり医療機関の優先順位が一番高いので、ここにまず第一優先で、キット(の活用)をどんどんどんどんやっていきます。とにかくコロナなのか、そうではないのかというのをしっかり医療機関でより早く、迅速にやっていくという趣旨でやっていきます。これは来週の月曜日からやりますので、(道の)ホームページにも対象の医療機関とか全部、掲載しますから、それをご確認いただいて、皆さんにはぜひ対応いただきたいと思っています。卸の関係だとか、医療機関との関係や医師会の関係とかがいろいろありますので、それはちょっとこの後(担当局長から)説明しますけれども、簡単に言うと、今言ったような話です。

(HTB)
 今の質問と重複するのですけれども、まん延防止等重点措置の延長に関してなのですが、今日、札幌市長も会見されまして、今の医療の状況等を踏まえると、やっぱり20日で終えることは難しいのではないかという見解を示されました。知事はこの最大都市の札幌市長がそういうふうにおっしゃっているのですけれども、知事としてはまだ来週も含めて、もうちょっと慎重にモニタリングするという考え方になるのでしょうか。

(知事)
 そうですね。今、札幌市の病床の負荷が特にぐっと伸びました。そういう状況を見ると、特に札幌市については厳しい状況と言えると思っています。一方で札幌市以外の状況につきましては、確かに増加していますけれども、(病床使用率)30パーセント前後で推移している状況などもあります。こういう状況などを慎重に見極めた中で、来週の早い段階で判断していきたいと思います。多分、札幌市長は、札幌市以外の市町村のことを全部つぶさに見てお答えになっているというよりは、札幌市の状況について今日お話しされたのではないかなと思っていますので、札幌市の考え方というのもしっかりお聞きしながら、対応していきたいと思っています。

(HTB)
 そうすると以前のまん延防止等重点措置のように、やっぱり札幌市を中心とした、地域を限っての対策というところ、延長というのもやっぱり一つ視野に入れていらっしゃるということになりますか。

(知事)
 今そういったことを念頭に、申し上げたわけではないのですが、現時点で、まん延防止等重点措置が全道に掛かっている状況にありますから、札幌市の状況を重要視するということも大事なのですけれど、北海道全体で今どういう状況になっているのかというのも併せて慎重に見極めながら、21日以降の対応を考えていきたいと思っています。

(HTB)
 あとですね、政府のほうにオミクロン株というものの特性を踏まえての対応方針を示してほしいということをおっしゃっていたのですけれども、知事としてはこういったオミクロン株の特性を踏まえて、どういった方針で臨まなければいけないか、何かお考えありませんか。

(知事)
 この場でも繰り返し申し上げてきていますけれども、ここまで急激に爆発的に感染が広がっている中で、対応がその都度その都度の判断になるというのはやむを得ないと思うのですけれども、例えば、入院の期間も4日程度ということで、2日前ぐらいですかね、最新の話の中でも出てきました。あと隔離措置の期間とか、またワクチンの3回目の接種については2回にわたって期間が変わったりする。これは急激に増えているので、走りながら考えていくというのは、仕方ないところがあるのですが、36都道府県、ほぼほぼ全国がまん延防止等重点措置になっていて、かつ、なっていない地域においても同じぐらいの感染(状況)になっていたりするわけです。だからこういう状況になったときに、一個一個の対応をその都度見直していくというのも大事なのですけれども、まず全体として一回整理すべきではないかと思うのですね。隔離措置についてもその都度専門家に聞く、専門家がこう言ったら見直す、これも大事だと思いますけれども、デルタ株がオミクロン株に置き換わった中で、国としてどう向き合っていくのですかという話について、それぞれの対応について、小刻みに議論して1日、2日でどんどん変わっているわけですから、そこをしっかり全体的な対応方針を示すべきだと思っています。
 結果として、追加追加で肉付けされて、われわれも保健所とか市町村とその都度、今日からこういうふうに変わりました、明日からこういうふうに変わりましたと言ってやってきているのですけれども、これだけ日本中でオミクロン株に置き換わっているわけですから。総理も会見をしていないですよね。年明け(1月4日)以降やっていないのではないですか。分科会も知事会がやってくれと言って、やっとやったのです。分科会は二つありますけれども、いわゆる対処方針分科会は見直しの都度やっていましたけれど、感染症対策の分科会は11月以降やっていないわけです。ですから、ここでやってもらって基本的対処方針に反映させてくれとずっと知事会で言って、やっとやったと思ったら結局、全体的な対応方針は専門家が答えを出してくれと書いてあるのです、最後のページに。でも、それではいつやるのですか。今ではないですか。1カ月後、2カ月後にやるのですかという話だと思うので。
 国も大変お忙しいと思うのですけれども、われわれ保健所や道庁、札幌市役所、みんな日々、本当に徹夜でやっています。ですから、そういう現場の状況をぜひ国の皆さんも感じていただいて、例えば今出ている措置を総括することも大事だと思います。今回出た保育所、高齢者施設、学校の話だって、もうとっくに道はやっていますよ。基本的対処方針に入れるまでもなく。そして議論したのが、何ですか、2歳でマスク着用を一律に切るかどうかですよね、基本的対処方針で。みんなで一生懸命議論して、そんなことをやっている場合ではないではないですか。だから、ぜひ知事会で私も言っていきたいと思います。話がまとまらなくて申し訳ないのですけれども、私だけが思っているわけではなくて、おそらく他の知事も思っていると思います。まん延防止等重点措置が36都道府県へ拡大している状況を踏まえた中での全体的な対応方針、それと具体的な措置を明確にしていただくということを求めていきたいと思っています。

(HTB)
 つまり、その対応の遅さみたいなところを指摘されているのですか。

(知事)
 それはもちろんありますよね。1回で済むことを何回も見直しているわけですから。その都度、道民の皆さまにも変更をお伝えするのはもちろんですけれども、各保健所とか市町村にもその都度周知したりとか、いろいろなことをやっています。これは当然仕方がないところがあるのです。急激に増えていますから、まだ知見が十分ではないという状況の中で、走りながら考えるということもあると思います。でも、そろそろ結構経ちましたので、そしてまん延防止等重点措置も、ほとんどの地域がなっているではないですか。
 だから、繰り返し、私も一貫して言ってきているのですけれども、そろそろ全体の対応方針というのを決めてもらうと。まん延防止等重点措置の適用だとかうんぬんというのは、各都道府県知事が要請したりいろいろやっていますけれども、例えば緊急事態宣言は法律上、総理が決定します。具体的な措置は何をやるのですか。これは分かりませんという状況になっている中で、一方で、確かまん延防止等重点措置の対象になっている36都道府県の半分ぐらいがもう病床使用率50パーセントを超えているという状況なのですね。北海道はまだ50パーセントを超える状況にはないかもしれませんけれども、その他の県ではもう50パーセントなんてとっくに超えていますから、やはり措置の内容とかというのは、そろそろ検討していただいたり、どういうときに緊急事態(宣言)になるのかを教えていただかないと、タイミングとしては遅いのではないかとは思っています。

(読売新聞)
 3回目のワクチン接種についてお伺いします。2月以降に高齢者接種を中心に追加接種が加速化していると思いますし、道としても明日から集団接種会場を設ける流れだと思います。一方で、道内の3回目接種の接種率というのは、6.4パーセントと全国平均に届かない状況にあると思うのですが、国が2回の前倒し、接種の前倒しを決めて、市町村でも混乱があると思いますし、知事として今後、加速化に向けて何か課題があるとお考えであれば、そこの認識と解決に向けてどのような方法があるかお聞かせください。

(知事)
 これは各市町村が、度重なる前倒し方針を受けて、その都度対応してきた中で、かなり努力を積み重ねていただいております。接種体制を頑張って間に合わせようと、やっていくのですけれど、例えば同時に接種券を印刷して送らなければいけないのですけれど、そこが、当初言っていたのと違う日に、後から前倒ししてくださいと2回言われて、何とか早く接種券を印刷して配ろうと、一生懸命やってくれているのですけれども、現実的にはなかなか追いつかないということがあったりとか、接種券がないと、皆さん接種の動機づけとか、接種を意識するということはなかなか難しいと。
 また、北海道もそうなのですけれども、北海道は全国平均をちょっと下回るぐらいですけれども、接種のスピードを見ると、結構、東北とか雪が多いところ、今、北海道内も結構雪が降りましたが、どうしても高齢者の方が接種会場に行きましょうというときに、出歩くハードルになっているという状況もあるのではないかなと思っています。
 また、全国的に言えば、ファイザー、モデルナの交差接種に対して、いろいろなご心配などがあると思っていますので、まずこういう皆さんの不安を一つ一つ解決していくことが必要だと思っています。今179市町村全て、それぞれにカルテを作って、それぞれのお悩み、課題を把握しながら、市町村と一緒になって接種スピードを上げるように取り組んでいます。
 接種券が前倒しで配られてくる中で、また道の直営の集団接種会場も回ってくると思っていますので、こういうものも有効に活用しながら、3回目の接種のスピードを上げていきたいと思っています。

(HTB)
 大雪の関係なのですけれども、月曜日に(JR北海道の)島田社長とお会いになるという話だったのですが、道からは線路除雪の派遣のほうはJRから断られたという話だったのですけれども、社長と面談されてどういった話をされる予定なのかというのと、今後、道としての協力できる余地みたいなところを、どのように認識されているのかちょっとあらためてお聞かせください。

(知事)
 まず今回、JRがこれだけ止まるという、今までにない状況になっています。島田社長に、できるだけ早期に再開してほしいということも併せてお話をした中で、月曜日、今の状況について報告させてほしいという投げ掛けが向こうからありましたので、それは大変ありがたいなと。私も今の状況をしっかり社長のほうからお伺いして、当然、道として何かできることがあれば、今後とも対応したいと思っていますし、やはり今回の件というのが本当に一回限りだったらいいのですけれども、今、温暖化やさまざまな影響の中で、雪の降り方とかも変わってきていますから、今回の件を踏まえた中で、より有効な対策がなかったのかというのを、やっぱり考えていく必要があると思います。そういったことも含めて、JRにもご協力いただきたいと思っていますし、お越しになられたときにそういったお話ができればと思っています。社長もいらっしゃいますので、マスコミの方もその内容を聞けるようにフルオープンでやったほうがいいのかなと思いますし、その中でいろいろな意見交換ができればと思っています。

(北海道新聞)
 解体が決まっている北海道百年記念塔についてお伺いしたいのですが、昨日から道のほうで一般向けの説明会が始まったと思うのですが、1回目を終えての知事の感想だったり受け止めというのをお伺いしたいのと、今回、3回説明会が予定されていると思うのですけれども、この3回の説明会が終われば、ある程度道民に、道としての解体に対する考え方を伝えて、解体への理解を得られたとお考えになっていらっしゃるでしょうか。

(知事)
 説明会でさまざまなご意見があったと聞いています。これまで、記念塔解体の判断に至った考え方、解体後の跡地を含む今後の広場整備の方向性をお示しした交流空間構想について、さまざまな機会を通じて説明を行ってきたところでありますが、地元住民の皆さまの思い、存続を求める団体の方々の主張を真摯に受け止めて、あらためて道の考え方について説明させていただく場を設けることといたしまして、このたび3回にわたって、オンラインによる説明会を開催することとさせていただいたところです。昨日の説明会に30人を超える方がご参加いただいたと報告を受けておりますし、また今後のスケジュールなどについて40件を超えるご質問、ご意見があったと伺っています。今回は1回目の説明会でございますけれども、いただいたご意見、そして塔の解体に関する道民の皆さまの思い、ご意見に対しては、今後とも真摯に受け止めた中で、道の考えについてご理解をいただけるように努めてまいりたいと考えています。

(北海道新聞)
 百年記念塔に関連して、もう一点ちょっとお伺いしたいのですが、塔を巡っては一部のアイヌ民族の方々から、和人の入植で土地を奪われたアイヌ民族へ、塔自体が配慮に欠けているとの観点から、早期解体を求める声が上がっていると思います。一方で、保守的な団体のほうから、遺産を残すべきだと、解体に対して反対する動きというのが活発になっていると思っております。塔が何かさまざまな思想の論争の場になっていると感じているのですが、知事はこの論争についてどういうふうに思われているのか、お伺いできればと思います。

(知事)
 これまでもさまざまなご意見がございました。今回の説明会の中でも、先ほどスケジュールと申し上げましたけれども、新たなモニュメントに係るご質問ですとか、本当にさまざまなご質問、ご意見がございましたので、いずれのご意見につきましても、やはり皆さんの思いですから、真摯に受け止めた中で、われわれ道の考え方をしっかりと丁寧にご説明して、理解いただけるようにしっかりと進めていきたいと思います。

(北海道新聞)
 あらためてこの解体の決定というのは、今のところ揺らぐというか見直すというお考えというのはないということでよろしいでしょうか。

(知事)
 この考え方などについては、これまでも解体の判断に至った考え方ですとか、繰り返しになって恐縮ですけれども、交流空間構想について、さまざまな機会を通じて説明してきたわけでありまして、皆さんの声を真摯に受け止めた中で、道の考え方についてあらためてしっかりとご説明を申し上げて、ご理解いただける努力をしていきたいと思います。

(NHK)
 ちょっとこれまでの質問とかぶるところもあるのですけれども、今回の大雪のJRの運休なのですけれども、道内の経済や学校の休校など、かなり影響が甚大になりました。今回の事業継続できなかったJRについてなのですけれども、これに対する知事の率直な受け止めをお願いします。

(知事)
 JR北海道においては、今までにない降雪を受けて、いち早く復旧すべく、昼夜を問わず除排雪を進めていただいていることに対して感謝しております。ただ一方で、実際に長期間にわたって、多くの方が利用できない状況に至りました。ですから、まず早期に再開していくということが重要でありますけれども、今回もっと短期間で、それができなかったのかということを真摯に関係者が検討し、共有していく必要があると思っています。
 例えば、交通事業者に対する監督権限というのは、国土交通省、道内で言えば北海道運輸局にあるわけですね。ですから、運輸局にもやっぱり主体性を持って、JR北海道はもちろんですけれど、バス事業者に対する協力要請だとか、いろいろな形で、今後ともその役割を発揮していただかなければいけませんし、自衛隊もそうですし、関係する方々が多くいらっしゃいますので、これだけの状況になっているわけですから、やはりここはしっかり検証して、今後に生かしていきたいと思っています。どういう形でやっていくかということは、しっかり早急に考えていきたいと思っていますし、その取りまとめについても、できるだけ早くするべきだとも思っていますので、そういった考えの下で取り組みをしていきたいと思っています。

(北海道新聞)
 札幌オリンピックの招致に関して一点だけお伺いしたいと思います。札幌市のほうが3月に道民全体にアンケートを行うという形で、その概要が示されたと思います。今回、アンケートで招致の賛否を問うことになると思うのですが、知事としては、かねがね道民の支持を得られることが、招致を進める上では大事だというお話をされていたと思うのですが、全体の何割ほどの賛成があれば、道民からの支持を得られたというふうにお考えでしょうか。

(知事)
 私は、札幌市民の皆さんの理解と支持を得ることが何よりも重要であるということを申し上げてきました。その上で、競技会場候補となっている倶知安町やニセコ町、帯広市などの住民の皆さまに理解を広げて、さらにそれ以外の自治体の皆さまにも広げていく必要があると思っています。ですので、札幌市民の皆さんが何よりも私は重要であると思っています。これは招致の主体になるわけですから。
 それで、私もこれは報道で見ましたけれども、(国際オリンピック委員会の)バッハ会長が、札幌市のオリンピック招致に関して、「札幌市民がオリンピックに関わりたいかどうか決めることが必要だ」というご発言をされたとお伺いしていまして、私としても、まずは招致の主体である札幌市民の皆さまの理解と支持を得ることが大変重要だと思っていますので、そこを(札幌)市長としてどうご判断されるかということは、極めて重要なのではないかと思っています。


この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。(文責:広報広聴課)

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