知事定例記者会見(令和3年3月24日)

知事定例記者会見

・日時/令和3年3月24日(水) 19:45~21:10
・場所/記者会見室
・記者数/19名(テレビカメラ1台)

会見項目

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知事からの話題

 1 令和3年第1回定例会の閉会に当たって
 2 新型コロナウイルス感染症対策について

記者からの質問

 1 新型コロナウイルス感染症対策について(1)
 2 特別職の人事について(1)
 3 特別職の人事について(2)
 4 新型コロナウイルス感染症対策について(2)
 5 新型コロナウイルス感染症対策について(3)
 6 新型コロナウイルス感染症対策について(4)
 7 新型コロナウイルス感染症対策について(5)
 8 特別職の人事について(3)
 9 新型コロナウイルス感染症対策について(6)
10 新型コロナウイルス感染症対策について(7)
11 新型コロナウイルス感染症対策について(8)
12 新型コロナウイルス感染症対策について(9)
13 新型コロナウイルス感染症対策について(10)
14 北海道新幹線について(1)
15 北海道新幹線について(2)
16 高レベル放射性廃棄物の最終処分について
17 東京オリンピックについて
18 栗山町のケアラー支援条例の制定について
19 「LINE」の利用状況等について
20 知事の情報発信について
21 北海道電力のプルサーマル計画について
22 ホクレンの用途別原料乳価格の決定について

知事からの話題

令和3年第1回定例会の閉会に当たって

 私から2点、お話をさせていただきたいと思います。まず1点目でございますが、(令和3年)第1回定例会が、本日終了いたしました。このたびの定例会でありますけれども、新型コロナウイルス感染症対策、そしてポストコロナを見据えた政策展開などについて、活発な議論をさせていただきました。
 総額3兆2530億円の令和3年度一般会計予算案、そして令和2年度の補正予算案、20件の条例案について、議決いただいたところでございます。今議会での議論を踏まえまして、新型コロナウイルス感染症への対応をはじめとして、直面する道政課題について、しっかりと対応してまいりたいと考えております。また、議決いただきました予算、こちらの着実な執行に努めてまいりたいと考えております。

新型コロナウイルス感染症対策について

[配付資料:主な指標の状況等について(PDF)]

 2点目でございます。新型コロナウイルス感染症についてでございます。
 本日、2名の方が新型コロナウイルスに感染されまして、お亡くなりになったことが確認されました。お亡くなりになった方々に哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の方々に心からお悔やみを申し上げます。
 昨日の主な指標(モニター)をご覧いただきたいと思います。新規感染者数、療養者数、感染経路不明の割合などの指標でございますけれども、こちら先週と比較いたしますと、上昇傾向にございます。検査陽性率以外は全て上昇という状況でございます。注意が必要な状況であります。また、長期的な状況でございますが、新規感染者数につきましては、2月下旬まで減少傾向が続いていたところでございますけれども、3月上旬から現在まで、昨年11月上旬の水準で推移しているというところでございます。また、入院患者数でございますけれども、こちらは12月から緩やかに減少傾向が続いていたわけでありますが、2月下旬からは、(病床数)350床前後で推移しているという状況でございます。また、重症患者数ですけれども、こちらも減少していたわけでございますが、足元では11名ということで、増加の傾向ということでございます。
 新規感染者数、こちらが11月上旬の水準にあるとご説明したところでございますけれども、新規感染者数が同程度であった11月2日、こちら(モニター)と比較していきたいと思います。感染経路不明の割合や陽性率が低いこと、その部分については異なっているわけでありますが、札幌市の新規感染者数が増加しまして、道内の感染者数に占める割合、これが60パーセントを超える割合になっている状況でありまして、この点、特に注意が必要な状況がございます。札幌市でございますが、3月上旬から増加傾向が続いております。また、感染経路不明の割合ですけれども、37.2パーセントということで、高い水準になっています。
 これは会見の場やいろんな場面でお話をしてまいりましたが、道としては、特定の地域において感染の拡大傾向が見られる場合には、他の地域に波及する可能性が高いと考えられるか、地域における感染の広がりが推定されるか、医療提供体制への負荷が高まっているかといった点を総合的に勘案して、必要があれば、期間を設定して、特定の地域や業態を対象とした強い措置を講じることとしております。
 グラフ(モニター)は昨日時点で整理させていただいているものでありますけれども、本日、札幌市の新規感染者数、こちら週の合計で見ますと307人となっていまして、こちら人口10万人当たりの感染者数で見ますと、15.7人となっております。この新規感染者数の指標で見ますと、道の警戒ステージ4、道の警戒ステージ4に相当する水準になったということでございます。
 昨年の11月上旬のお話を先ほどしましたけれども、感染の急拡大期、昨年の11月上旬の急拡大した時でありますけれども、札幌市内での感染の拡大が確認された後に、ちょっとこれ(グラフが)重なっていないので分かりにくいのですが、札幌市の感染が急激に拡大した後に、10日程度遅れて全道で増加した、そういった傾向が見られました。本道の中心都市でありまして、人口移動の中核となる札幌市から全道に拡大する恐れがあると。さらに、札幌市内を中心に変異株が継続して確認されている中で、道としても、これは高い警戒感が必要だと認識しています。
 こうしたことから、道としては、札幌市の感染拡大、これを抑えて、全道へ波及を防ぐために、現在札幌市と外出や往来自粛などの強い措置を講じることも視野に、感染の広がりや医療提供体制の負荷などについて、感染拡大の要因分析も含めて協議しているところでございます。今後、専門家のご意見を伺った上で、今週内にも(北海道新型コロナウイルス感染症対策)本部会議を開催しまして、足元の感染状況などについて確認し、感染状況に応じ、対策が必要となる場合には、ちゅうちょすることなく行っていく考えであります。
 また、政府の(新型コロナウイルス感染症)対策本部において、首都圏1都3県に発令されておりました緊急事態宣言、こちらは3月21日をもって解除ということになったわけでありますが、新規感染者数、首都圏を中心に下げ止まり、むしろ東京都は増加ということで、直近1週間の平均が東京都は300人を超えて、今日は420人という状況でありまして、注意が必要な状況であります。こうした地域においては、引き続き外出の自粛ですとか、営業時間の短縮といった行動制限等が要請されています。この点について、道民の皆さまには理解していただきたいと思っております。道民の皆さまにおかれましては、外出の自粛など、都府県において行動制限の要請がある地域、行動制限の要請がある地域との不要不急の往来を控えていただくこと、このことをあらためてお願い申し上げます。
 先ほど申し上げた札幌市を含めまして、全道の状況でございますけれども、こちらにつきましても、予断を許さない状況は続いております。本格的に人の移動や会食の機会が増加する、そういった時期を迎えまして、これまで以上に感染リスクに対する警戒感を高めて行動して、安心してワクチンの接種が受けられる、そういった環境をつくっていかなければなりません。そこで、道民の皆さまには、日常生活において、感染防止の定着に向けて、すでに取り組んでいただいているわけでありますけれども、あらためていま一度、手洗い、せきエチケット、マスクの着用、人との距離を取る、こういった基本行動について、いつでもどこでも実践していただくこと、このことをお願いしたいと思います。
 そして、これは全国的な取り組みでございますけれども、今年の年度末、年度初め、もう年度末です。もうまもなく4月になって、年度初めになってくるわけですが、歓送迎会ですとか、新歓コンパ、謝恩会など、飲食につながるこういったものは控えていただきたいと思います。また、飲食の場面、これは感染リスクが高いということが指摘されているわけであります。今後の日常生活においても、飲食の場面には引き続き十分ご注意していただきたいと思います。そして飲食をする際には、「黙食」というキーワードを思い出していただいて、実践していただきたいと思います。「黙食」でございますけれども、一切しゃべるなということではないわけでありまして、例えば4人までの少人数、短時間、深酒をしない、大声を出さない、そして食べているときはマスクを外すわけですから。食べれませんから。食べるときはマスクを外して食べていただくのですけれども、会話を楽しむ際には、マスクをして会話を楽しんでいただくということであります。この「黙食」をぜひ実践していただきたいと思います。また、お店を選ぶ際でございますけれども、業種別ガイドラインですとか「新北海道スタイル」、こういったものを実践している、そういった店舗をご利用していただきたいと思います。
 道としても、進学や転勤シーズンが本格化いたしますので、全国各地からの人の移動が一層活発になることが想定されるわけでありまして、あらためて来道者向け、道民の皆さまにいろいろお願いしているわけですが、北海道にお越しになる来道者に向けまして、空港、駅などでの啓発をはじめ、転勤、入学等で本道に転入される方々向けの注意喚起、こちらを徹底して行ってまいります。
 また、感染再拡大の防止に向けては、集団感染、変異株、ワクチン接種ということで、この三つの取り組みへの対応、これをしっかり進めていきます。集団感染への対応でありますけれども、石狩、十勝、釧路管内において、医療施設、福祉施設などの大規模な集団感染、こちらが発生しておりまして、こうした地域においては、感染者が発生していない高齢者施設などにおいても、従事されている方々へのPCR検査、こちらを実施することといたしまして、3月22日から帯広市の一部施設におきまして、すでに開始しております。来週は江別市、恵庭市、釧路市などでも、順次開始していく予定でございます。これは感染者が発生していない施設などで行っていくということです。
 変異株の対応でありますけれども、道立衛生研究所におけるスクリーニング検査、こちらの今の実績でありますが、国のほうでは、最初5パーセントから10パーセントを目指してやってくださいということで、緊急事態宣言の解除に合わせて、40パーセントまでを目標に、一生懸命それを高めていきましょうというのが目標とされていますが、今の状況でございますけれども、3月23日までに522件の検査、これを実施しまして、実施率はすでに40パーセントを超えた47.4パーセントになっているところであります。
 道衛研(道立衛生研究所)では、これまで50件のゲノム解析、こちらも行っております。これらについては、その後、国立感染症研究所によりまして、全て英国型のものであるということで確定判断されたところでございます。今後は10カ所の道立保健所におきましても、スクリーニング検査、こちらが行えるように準備を進めております。また、今後大学や民間検査機関等にもご協力いただきまして、検査等の実施について働き掛けまして、対策、対応を強化していきたいと思っています。
 なお、この変異株でありますけれども、感染力が従来よりも高い、そういった可能性があるとされているわけでございますが、3密の回避、マスクの着用、手洗いですとか、基本的な感染防止対策、これが有効とされている点については、変異株についても同様でありまして、こうした観点からも、過度に恐れることなく、冷静に行動していただくことも必要だと考えています。
 次に、ワクチンです。医療従事者の方々へのワクチンの優先接種、こちらについても、道内では3月上旬から来週にかけて、4回に分けて、その第1弾として、約5万人分が供給される見込みであります。これまで2万人以上の方々が1回目の接種を終えました。こうした中、現在も国から配分されているワクチンの量は、必要とする量を下回っている、そういった状況がございますので、引き続き国に対して、必要量を何とか供給していただきたいということで、機会あるごとに要請させていただいて、円滑な接種に向けた体制を整備していきます。
 最後に、高齢者向けのワクチンでありますが、まずワクチンの本道への出荷数であります。4月19日の週までに約1万1千人分が出荷されることになっているわけでありますが、接種の対象である高齢者の方々が約166万人です。ですから、これは必要量を大きく下回っているわけであります。道においては、北海道は広いので、そういった広域性を考慮しまして、二次医療圏単位で先行実施することといたしまして、保健所設置市、または道立保健所の所在地を基本とさせていただきました。その後、4月26日の週には約9万人分が出荷される予定であります。これによりまして、全市町村に1箱、約500人ずつの供給という予定となっております。ワクチンの接種に関する動向については、日々いろいろ変化している部分もあるのですが、道の専用のツイッター、こちらも開設していますので、随時情報提供を行っていきたいと考えています。こちらもご確認いただければと思っております。
 繰り返しとなって恐縮でございますけれども、緊急事態宣言、こちらが解除されたものの、首都圏を中心に、依然として感染は終息していないわけであります。そういった中で、人の移動が増加する時期を迎えます。道としては、引き続き気を緩めることなく、感染防止の徹底、これに取り組んでいくこととしております。
 道民の皆さま、事業者の方々におかれましては、引き続き感染防止行動の実践、こちらなどにご理解とご協力をお願い申し上げます。
 私からは以上です。

記者からの質問

(北海道新聞)
 今の感染状況、とりわけ札幌市においてかなり厳しい状況になりつつあるという中で、先ほど知事のご説明の中でですね、札幌市と外出自粛要請と、あと往来自粛要請、ここの要因分析も含めたですね、これを視野に入れて要因分析も含めて協議をしているというようなことでしたけれども、その検討の中には時短要請ですとか休業要請、この辺も検討課題として入っているのでしょうか。

(知事)
 この点につきましては、先ほど申し上げたとおり、その要因の分析も含めて協議しているところでございます。今週内にも、本部会議を開催するということを一つのめどとして、その協議の内容なども含めて、必要な対策については、ちゅうちょすることなく行っていきたいと考えています。現時点ではこういった範囲での発言とさせていただきたいと思います。

(北海道新聞)
 それはあれですかね、検討課題の一つには、そこも当然視野には入っているという理解でよろしいですか。

(知事)
 先ほど申し上げたとおり、外出の自粛や往来自粛などの強い措置を講じることも視野にと申し上げましたので、そういったことで考えています。具体的にまだ何も決まっていませんので、これ以上のコメントは差し控えたいと思います。

(北海道新聞)
 それとですね、そういった状況にあって、昨日の知事総括質疑の中で、「どうみん割」に変わる「新しい旅のスタイル」、このモデル事業を実施していきたいと。その開始時期については、来週からということでしたけれども、6圏域に分けてですね、この事業については展開していくということで、今日の委員会とかでも答弁されていますが、その6圏域の中から札幌市、ここはやはり除外する可能性というのは結構高いのでしょうか。

(知事)
 今の感染状況などを踏まえて、そこは適切に判断していくことになるだろうと思います。今の感染状況の認識については、先ほど申し上げたような強い措置が必要となる可能性があるという状況認識でありますので、これは当然専門家の皆さんなどのご意見をお伺いする必要がありますし、札幌市の要因分析、これもしっかりとお聞きしなければならないと思います。

(北海道新聞)
 それと先ほど冒頭で議会が終わったことに関する説明がありましたけれども、道議会の定例会がですね、その関連の質問ということで、ちょっと話題変わってしまうのですが、特別職の人事のほうが議会で決まりました。今回の人事の狙いとですね、副知事にですね、小玉教育長は新たに就任されるということで、その小玉さんに期待されること。それと来週4月1日付けの人事が発表されると思うのですけれども、ここでの注目するポイントを教えていただければと思います。

(知事)
 今回人事案件についても、議会のほうにお諮りをさせていただきました。小玉さんについては教育長として仕事をされているわけでありますが、その前段、公営企業管理者として、私が知事に就任してからも活躍してきていただきました。また、会計管理者としても勤めてきたという状況などもあって、そういう意味ではさまざまな職に、特別職も含めて対応されてきた方であります。そういった豊富な経験の中で、今さまざまな道政課題があり、適材適所で人事を考えた中で、今回お願いしたところであります。ぜひ能力を発揮していただきたいと思っています。

(HBC)
 今の小玉教育長の副知事就任に関しての質問に重なるのですけれども、これまで中野副知事がですね、コロナ対策を担当されていて、総務省に戻られるということなのですが、小玉教育長もコロナ対策、そういったところを所管されるというお考えなのでしょうか。

(知事)
 基本的には、そのように考えています。副知事におけるいろんな分掌についても、今整理しています。

(HTB)
 「どうみん割」に変わる「新たな旅のスタイル」の割引なのですけれども、まだ地域を割って、さらに地域内での旅行に限ってといったさまざま取り組みを検討されていると思いますが、年度をまたぐ時期での移動であったりとか、感染対策を特に強く注意を呼び掛けていらっしゃったと思うのですが、そういった中で限定する形とはいえ、こういった人の移動につながるような政策を取ることの、矛盾ではないとは言いきれないのですけれども、整合性というのをちょっと説明いただければと思います。

(知事)
 注意をしなければならない時期であるからこそ、全国の中でも、多分最も厳しいであろう、さまざまな感染防止対策を講じた上で開始するということであります。さらに、一つGo To トラベル事業は、緊急事態宣言が解除された際の政府の考え方として、当面実施しないということであります。都道府県、これは(全国)知事会とかでも、そのGo To トラベル事業、かなりの予算がございまして、いろいろ感染が収まっている地域なども、その柔軟な取り扱いなどを求めてまいりましたけれども、まずはその国の動きというのは全く見えない、当面やらないということであります。
 一方で、足元の感染状況が予断を許さないという状況や、年度末や年度初めのそういったリスクがある中で、どのような形でそういった需要喚起のところまで段階的に進めていくのかという中で、これ事業者の方々、そして有識者の方にもこれからご意見をお伺いしますが、やはり日本の中でも最も高いレベルでの対策を講じた中で「新しい旅のスタイル」を構築していくということが、今の段階においては必要だろうと。また、設計においてやはりブレーキですね。どういったときに停止するのかということが、Go To トラベル事業とかで大きく問題になりました。
 また、「どうみん割」は道民の皆さまが対象でありますが、地域間の往来が活発になるという状況もありますので、そういったことなどさまざま考えますと、今こういった「新しい旅のスタイル」という形で取り組みを検討させていただきたいという中で、発案したものです。

(HTB)
 来週のうちに始めるという考え方だと思うのですけれども、おおよそ設定期間というものは考えていらっしゃいますでしょうか。

(知事)
 来週中にも開始したい、こういう考えでございます、私としては。先ほど申し上げたような事業者の方々、利用者の方、双方で対策を講じていただかないと、事業者の方が一生懸命頑張っても、利用者の方が、その感染リスクの回避行動をしていただかないと実効性があるものになりませんので、双方にやっていただくのですが、まずは事業者の方々にしっかりご意見をお伺いすることが必要だと思っていますし、また有識者の方にもご意見を伺った中で実施したいと考えています。

(HTB)
 今のところ、期間としては未定というか、期限を定める考え方はないというところなのですか。

(知事)
 何日ということでの具体的な日時ということは申し上げることはできないのですが、来週中に実施したいと考えています。

(HTB)
 あと、この関連だと1点だけなのですけれども、北海道全体で見ると、札幌市から他の地域への感染の広がりというところを懸念されておりましたが、いくつかの地域にあったとしても、その地域ごとの中核都市から、さらにその地方にという感染の広がりもパターンとしてあり得るのかなと思っております。これ六つの地域でという言い方されますが、そこからさらに細分化されたりとか、特定の都市に制限をかけるような、そういった柔軟な運用というのを考えていらっしゃいますでしょうか。

(知事)
 まず、今これは詳細な設計というのは、またご意見をいただきながらやっていきますけれども、基本的には、やはり日本でも最高水準の対策を講じた中で、停止機能についてもしっかり設ける必要があると思いますから、例えば宿泊施設などで、そうならないようにしなくてはいけませんが、仮に集団感染などが発生したら、まずその施設利用の停止もしますし、また地域における感染状況などで、これは対策を講じなくてはいけない。例えば外出を控えてくれとかそういうこととか、対策を講じなくてはいけないというのは、当然対象外にしなくてはいけない。では、その単位というのは、やはり基本的には今分けている単位でやらなければいけない。これ非常に単位も広いのですね。ですから、そこまで止める必要があるのかという意見もあるかもしれませんが、今基本的には、そういった枠の中に考えていくということを想定します。これもいろんな意見をいただきながら、今考えています。

(HBC)
 2点ありまして、一つは、今日委員会とかでも答弁されていたら大変恐縮なのですが、6圏域、新たなモデル事業の6圏域について、道東、道南、道北、そして道央を3分割して札幌などということなのですけれども、今のところもう具体的に道として発表できるような圏域の割り方というのは、もう決まっているという考え方でよろしいのでしょうか。

(知事)
 正式に全てが決まった段階においては、あらためて当然のことながら皆さんにお示しするということを考えています。今の時点でこういったことを想定した中で準備を進めていますというのが、今日お示しさせていただいたものになりますので、今はそういったことを基本としながら、内容を詰めているとご理解いただきたいと思います。

(HBC)
 こちらに関して基本的には、だから住んでいるエリア。

(知事)
 そうですね。なので、そういう地域の魅力を地域に住んでいらっしゃる方に知っていただく、このことの重要性というのもあると思いますし、また感染状況なども踏まえますと、まずそういった小さい単位から段階的にやっていくというのを、この間もわれわれ学んだ部分でもありますから、やはり今の時点で一気に、かつてのこれまでの「どうみん割」という形で、積極的に道民の皆さんがどこでも積極的に動いてという状況ではない中で、そういったことを考えているというところです。

(HBC)
 2点目というところなのですが、今すみません、誤解があったら申し訳ないですが、まん延防止措置を国に対して要請する状況について、基準、10万人当たり確か15人というところがあったと思うのですが、これ札幌市と協議されているのは、まん延防止措置についても検討の中に、視野に入っているのでしょうか。

(知事)
 このまん延防止等重点措置の国への要請については、(新規感染者が)人口10万人当たり15人という一つのものをお示ししますけれども、全道でそういう状況ということでありますので、そういった事態に至っていないと考えていますので、その段階ではないと考えています。

(日本経済新聞)
 先ほどの質問にもあったと思うのですが、「どうみん割」の変わるものの話です。まだ正確なものは今後お伝えするというお話だったと思うのですが、一応その一方で来週にはやりたいという話なのですが、時間的にそもそもそれは可能なのでしょうか。

(知事)
 これはもう頑張って来週に向けてやります。これは今必要なことだとわれわれは思っていますから、確かに厳しい日程だと思っています。厳しい日程だと思っていますけれども、事業者の皆さま、そして有識者の方にもご意見を伺った上で、早急に準備していきたいと思っています。

(日本経済新聞)
 道が準備するというのを、そこに合わせるというのは可能かもしれないと思うのですが、もちろんいろいろ積まれていて細部を詰めていらっしゃると思うのですが、こういうものというのは現実的には旅行者であったり、観光事業者の人たちが理解をしないと多分成立しないと思うのですね。そこの周知まで含めて来週できるものなのでしょうか。

(知事)
 事業者の皆さまにも、そういったことも含めてご意見をお伺いしたいと思います。事業者の皆さんのご理解がなければできないわけですから。感染対策もそうですし、この事業の実施にあっても、事業者の方々が、いやこれは無理だということであればできないですよね。でも事業者の方にちゃんとご意見をお伺いした上で、私としてはやはりこのタイミングで、来週実施に向けて、しっかりと進めていけたらと思っています。

(日本経済新聞)
 この関連で、よく知事、道内の旅行者というのは、道内の旅行というのは道内在住者が8割とか7割とか、ある程度の割合を占めていらっしゃるという話だったと思うのですけれども、今回はこの圏域を六つに分けているので、より近い距離なので、どの程度そういう何でしょう、8割とかというのは、やはり札幌市から他のとこに行くとか、そういうことがあって成立する話だと思うので、圏域を分けるともうちょっとその何でしょう、対象というか動きというのは鈍くなると思うのですが、どのぐらいの可能性というか、そういう喚起策という言い方が良いか悪いか分からないですが、そういう環境を整えることにつながると見ていらっしゃるのですか。

(知事)
 今回エリア設定、今皆さんにお示ししている範囲でもかなりやはり広いです。ですから、例えば道南とか道東でも、まだまだ行ったことのない、また行ってみたいと思ってくださっている宿泊施設などが私はあると思っています。当然「どうみん割」のように、道内全てどこでも皆さん行けますよということと比較すると、それは限定的な形にはなりますけれども、北海道はもう他の県とも桁違いにそういった観光の資源がある。だからこそ道民の皆さんに多くそれだけご利用いただいている、このコロナ禍で支えてくれたのがやはり道民の皆さんですから、そういった地域の感染状況にしっかり対応した中での、これこういった資源が豊富にあるというのも、北海道は他の県と比較して圧倒的なものがあるわけですが、そこに合った今の感染状況の中での取り組みだと思っていますので、かなり高い水準だと思っています。「黙食」ですとか「黙浴」ですとか、またその同意書とか書いていただきたいということを今考えているのですが、そういった利用者の方にもいろんなことにご協力いただくのですけれども、皆さんにも気付いた点とかも教えていただきながら、アンケートとかも取る予定なので、観光立国北海道、やはりすごいなと、万全の対策なのだなということを、この事業を通してやはり伝えられるような、そういったものにぜひしていきたいなと思いますので、これまた皆さんにいろんなご意見をいただきながら進めていきたいと思います。

(日本経済新聞)
 最後にこの関係で、最後に教えていただきたいのですが、仮にさっき札幌市をどうするかみたいな議論もありましたが、札幌市をどうするか置いておいて、仮に感染状況が激しくなればですね、そのエリアはいったん休憩という感じになると思うのですね。その休憩になった場合にも、旅行に行く人というのは多分いると思うのですね。一部いろんな理由においてですね、そういうときも今おっしゃっていたような同意書を取るであるとか、そういったことは並行してやっていくものなのでしょうか。それをやっていけば、例えば感染防止というか、抑止の観点では向いているのかなとも思いますし、そこら辺の考え方を教えてください。

(知事)
 そうですね。やはり「黙食」ですとか、そういったものはいわゆる特措法(新型インフルエンザ等対策特別措置法)に基づいて協力の要請をしていますから、その点については、実は飲食の場面においては、それは今も皆さんにお願いしているところであります。ただ、これはモデル事業という形で実施する中で、その枠組みを作って行う取り組みですから、そういった部分は、分けざるを得ないのかなとは思っています。いずれにしても、やはり飲食の場面、これは感染リスクがどうしても高くなってしまいますので、当然この制度を利用されない方もご注意いただくと。これは宿泊施設だけではなく、その場面なので、その点については引き続きご理解いただきたいと思っています。

(朝日新聞)
 この名称を聞いたときに、SMAPがまた解散したのかと思うような名称だと思いましたけれども、それは冗談は置いておいてですね、まず最初にお伺いしたいのが、なぜ「どうみん割」のままではまずかったのかという、そこの名称変更の理由が今のお話を聞いていてももう一つよく正直分からない部分があるのですが、どうして名称を変更する必要があったのか。「どうみん割ぷらす」というバリアントもあったわけなので、その辺りどうしてなのでしょうか。

(知事)
 「どうみん割」ですよね。「どうみん割」なんですよ。「どうみん割」なのですが、「新しい旅のスタイル」ということで、道民の皆さまを対象にするわけでありまして、名称についてもこれ今いろいろ考えています。ただ、こういった「新しい旅のスタイル」ということで、皆さんにとってはこれまでの「どうみん割」と明らかに違いますよね。注意していただくことなどについても、今の足元の感染状況などを踏まえて、かなり高い水準を皆さんに求めますので。とはいえ、そういったこともしっかりやっていかないと、結局定着させていくということはなかなか難しいところがありますので、また走りながらいろんな声も多分出てくると思います。そういったこともしっかり共有しながら、この観光立国北海道というものを、しっかり世界に誇る感染対策もしっかりやった姿を見せていくということが、私は大事だと思っていますので、その点はしっかり皆さんも、すっと理解いただけるようなプロモーションというか、そういったものを考えなくてはいけないと思います。

(朝日新聞)
 基本的にその「どうみん割」を適切な時期にすることについては、多分多くの人が私も含めて反対はないと思うのですが、まず議会答弁とかで需要喚起策は今行えない、行うことはできないと知事おっしゃっておられました。今のお話だと、基本的にその制限付きつつも需要喚起も行いたい、しかるによって「どうみん割」みたいなものということになると思うのですけれども、もともとあったお金が30億円というのが、需要喚起策のためのお金であったと。今回そのモデル事業ということで、ある種モデル事業としての感染防止も伴った何かをするということで変わっているのですが、その左から右へのその流用に当たっては、これはその目的とかの変化に伴って、何らか問題はないのでしょうか。

(知事)
 それは基本的に道民の皆さまを対象とした利用できるサービスの中で、感染状況なども踏まえながら、適切に予算を執行していかなければならないということがあります。その中で、今の変異株の状況ですとか、時期的な問題、年度末、年度初めのリスクだとか、さまざま今あるその感染の状況などを考えた中で、どういった事業がまず今進めていく上で適切なのかというのは、これは絶えず考えていく話でありますので、モデル事業で得られたさまざまな声ですとか、段階的に需要を拡大していく際にもこれは役に立つと思いますし、それとモデル事業でありますけれども、実際にご利用いただくことによりまして、裾野の広い観光関連の皆さまの助けにもなる側面が当然これはあるわけですね。そこは全て否定できるわけでは当然ないわけですから、そういった中で、今できることというのをしっかり考えながら取り組んでいくという視点は大事ではないかなと思っています。そこを丁寧に皆さんに説明することで、理解していただけたらと思います。

(朝日新聞)
 この件、最後なのですが、現実を考えてみると、今道外からも幸いにして観光客の方が増えている部分もあると思います。すると宿泊施設において「新しい旅のスタイル」の対象者は同意書を取られるけれども、道外から来た方は、対象外であるので同意書とかの範囲にはならない。そういったある種の義務に対する宣誓もあるのかないのか分からないということになっていきます。それと旅館の中で「新しい旅のスタイル」の人はオレンジの浴衣を着るとかですね、何かちょっと違った見方をするのかというのはほとんどジョークで実際は多分ないと思います。そういったところのその運用の仕方というのは、かなりその今までの北海道スタイルとかと違って、私は良いことだと思うのですけれども、何をすべきかというのがはっきりしているので、その分良いと思うのですが、そのためにその区別して、そういった義務を課すことは難しいと思うのですが、その辺りはどのようにクリアしていこうとお考えでしょうか。

(知事)
 それは難しいと思います。それは難しいと思っていますけれども、先ほど申し上げたように、来道される方々にも、今道内において注意いただく事項については、これは積極的にお話をしていかなければならないと思っていますし、またこれ事業者の皆さんとまさにお話をしなければならないわけでありますが、そういった注意事項についても掲示していただいた中で、ご協力いただくことも促していかなければならないと思っています。
 また、「黙食」ということでありますけれども、どうしても食べ物を食べながらしゃべるということも、今までは普通にあったのかもしれませんけれども、食べる行為とお話をする行為を分けていただいて、おいしく味わっていただいて、楽しくお話をするときはマスクをしていただくということや、例えばマスクを外して大声を出さないでほしいとか、そういったことは、実は皆さんにご協力いただきたいことでして、そういった意味では、マスクを私はその対象ではないからしなくて良いのだとか、そういうことではなくて、みんながそこは協力してほしいという視点で、これはお願いしていかなければならないと思っています。
 ですから、できないことを探すのもあれかもしれませんけれども、できることをしっかりみんなでまず確実にやっていく中で、そういうスタイルを定着させていくという努力をしていくことが大事かなと思っています。

(朝日新聞)
 最後に道教委(北海道教育委員会)人事の関係です。先ほど副知事についてはご説明ありました。今度教育長に倉本総合政策部長ということで、こちらのほうのその狙いはというのとか、期待することをお伺いしたいと。ただ教育は百年の計ですので、まあ腰掛けポストであってはいけないと思うので、その辺りも含めてどういった狙いなのか、ご説明をお願いします。

(知事)
 今回、教育にあっては、非常に新型コロナウイルスの感染拡大におきまして、今現にさまざまな子どもたちを取り巻く環境も大きく変わっていますし、今後対応していかなければならない課題もさまざま出てきています。
 総合政策部長として、新型コロナウイルス全般の対応を担ってきてくれました。どうしても教育現場からは見えない、俯瞰的に道政を見てきた立場の中で、さまざまな影響が出ている教育における対応というのも、そういう新しい目線の中でもしっかり見つめながら、仕事を進めていただきたいという思いもあります。また、このコロナ禍で、特に教育関係と、道政を進めていくにあってさまざましっかりとこれまで以上に連携して取り組んでいく必要も引き続きありますので、そういった観点からぜひ能力を発揮していただきたいと思っています。

(共同通信)
 新しい旅のモデルについてなのですけれども、知事冒頭で今の3月上旬からの状況をおっしゃっていたと思うのですけれども、それで上昇傾向にあって11月上旬と同じ水準で推移しているという話だったと思うのですけれども、そんなタイミングで、この「どうみん割」に変わる観光需要策をされるというのが、適切なタイミングで必要なタイミングだと思っているというふうにおっしゃっていたと思うのですけれども、これどうして適切なのかということをもう一度ご説明していただいてもよろしいでしょうか。

(知事)
 まさに先ほど別の記者の方からお話がありましたけれども、緊急事態宣言なども解除される中で、本道にお越しになるお客さまも増えてきていると思っています。また、そういった異動の時期などで、いわゆる卒業旅行だとか、いろんな形で卒業旅行についても大人数での会食を伴うものは控えてほしいということを申し上げているわけでありますが、どうしても感染対策が高いレベルで実施していく必要性がむしろあると思っていまして、そういった観点からこのタイミングでむしろ実施して、先ほどご質問がありましたけれども、やはりみんなでこの高いレベルの取り組みをしているのだということで、利用する皆さまに、そういった意識を持っていただくということも必要であると考えています。
 明確なそういったモデル事業の考え方をお示しすることによって、来道される皆さまについても、そういった取り組みをしているのだということを理解していただいた中で、感染対策にもご協力いただく必要があると思います。

(共同通信)
 先ほど札幌市で感染が急拡大した後に10日ほどで他の地域でも拡大していったということがあったかと思うのですけれども、このモデル事業以外にも人の移動というのはすると思うのですけれども、今札幌市がこういう状況にある中で、他のところでそういうふうに割引をして、いろんな方が観光に出られていって、他の都市に移動するということも考えられると思うのですけれども、それでも今こういう感染対策をしていますということを見せて、道外から来る人とかにも、それを一緒になってやってほしいというようなことで始められるということになるのでしょうか。

(知事)
 そうですね。旅行や人の移動を強制的に止めることというのは、これはできないのですね。それぞれの地域で知事を中心として、感染対策を地域の感染状況などを踏まえて出しています。そのことを移動した先で順守していただくとか守っていただく、このことが大事だと思っています。ですので、例えば東京都に行くのは控えてほしいということを申し上げていますけれども、ただ、どうしても行かなければならないということはあるわけですよね。そういったときには、そういった都民に対して外出の自粛だとか、例えば(営業)時間の短縮だとか(の要請)が出ていますので、そういったことを踏まえた中で行動していただくということを、われわれ、私としては道民の方にお願いする。ただ、例えば東京都の小池知事が、北海道民はこうしなさい、そういうことというのはなかなかそれは難しさがあるのだとは思うのですが、そういった移動先だとか、そういったところで出ている内容というのをしっかりと取り組んでいただくというのが基本的な考え方なのではないかと思います。
 それと全国的なそういった話というのは、対処方針(新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針)上、国が定めていくと。全国的に取り組みをしなければならない、そういう内容にも留意する必要があると思います。

(TVh)
 この新しい旅のモデル事業に関わってですけれども、先週確か道のですね、20年度の観光入込客数なんかも発表されていたかと思うのですけれども、あれで確か上期のものが4割近く落ち込んでいるということで、この辺りというのは、かなりこういう新しい政策を行われるに当たってポイントになられたのか、ちょっと伺いたいのですけれども。

(知事)
 かなり厳しい数字になっていますし、先ほど申し上げたようなGo To トラベル事業も当面やらないということで明確にお話がありました。これは、例えば形を変えて、都道府県にある程度裁量を持ってとか、また事業者の直接支援に切り替えるだとか、いろんな議論がありましたけれども、まずは当面やらないとお話がありまして、そこでかなり見通しは立たないのだなということが、緊急事態宣言の解除の時に分かりましたよね。それと、オリンピックも海外からの方は難しいということも決まりましたし、そういった意味ではかなり厳しい今後の状況もあるということは、宿泊事業者をはじめとする観光関連産業の方々が非常に感じているのではないかと思います。
 ただ一方で、今の感染状況だとか、そういったことも当然捉えていかなければならない。その中で何が今必要とされているのだろうという中での取り組みになりますので、ここは事業者の方や有識者の方にもご意見をいただきながら、そういったタイミングなどもございますので、私としては来週中の実施ということで取り組んでいきたいなと思っています。

(STV)
 今回の新しい旅のモデル事業の件なのですけれども、これまでこの1年間、「どうみん割」もGo To トラベルもいろんな知見、去年に比べるとたまってきた時期だと思うのですけれども、その上でこの施策をするに当たって、移動そのものをリスクと捉えているのか、あるいは移動先での行動をリスクと捉えているのか、道としての見解をお聞かせください。

(知事)
 移動にあっても、移動中にご注意いただくことというのが当然あります。例えば、車を使って移動される場合についても、普段一緒にいるご家族で車に乗って移動するということであれば、おうちの中にいらっしゃる状況と変わらないのですけれども、普段めったに会わない方が、旅行という機会で一堂に会して、車の中だから安心ですねということで、マスクを外して大声で長時間、車内でお話をされるということになりますと、やはり当然感染リスクが上がります。ただ一方で、単純に感染対策が講じられた上での移動については、そこで感染が拡大するのではなくて、あくまで人と人との接触ですよね。またはその飛沫(ひまつ)感染がリスクが高いとされていますから、そういった場面をしっかり減らしていくということが大事です。
 ですから、この「新しい旅のスタイル」でご利用いただいて、宿泊施設内でしっかりとした高い水準での感染対策を講じていただいたとしても、それ以降の行動で、その宿泊施設を出た後に、マスクを外して、大勢で、大声で長時間会食をされるということになれば、全くこれは意味がないわけですので、ですからそういったことも含めて、得られているさまざまな経験や知見に基づいて、できる対策をしっかりやっていくという中で、今考えています。

(STV)
 そうしたら、エリアを分けるということと、宿泊先ないしはその食事等々での対策を徹底するというのは、想定しているリスクがちょっと違うという認識でよろしいですか。

(知事)
 そうですね。それとあと感染の状況が高くなってきますと、そもそも感染対策を講じていただいても、例えば市中感染などが拡大していきますと、日常の生活においても、相当程度のご協力をいただくことになる。例えば、外出の自粛というのが一つ分かりやすいのですけれども、そうなってきますと、そもそも感染リスク対策が取れた場合についても、緊急事態宣言などが出ますと、外出を控えていただくような状況にもなります。ですから、そういった感染の状況で、対策を適切に講じていくという考え方はベースにあるということです。

(STV)
 地域分割というのが、それをその、いわばストップするときの講じやすくするための下準備というか、言い方はあれですけれど。

(知事)
 今回、これはいろんな例えば地域内での消費喚起や魅力を再発見していただくというマイクロツーリズムの考え方もありますし、またGo To トラベル事業もそうでしたけれども、「どうみん割」がそういう意味ではかなり夏場のご利用とかしていただけましたけれども、では感染が一部地域で集中的に起きたときに、(全道)全てそれを停止するのかというと、ほとんど感染が出ていないところも、そういう意味では止まってしまうという状況があるわけですよね。ですからその点について言えば、やはりある程度ゾーンを設定するというのが、妥当性もあるだろうということもありますし、今までの経験や、そういったものも参考にしながら、考えているところです。

(uhb)
 「黙浴」についてお伺いしたいのですけれども、北海道で考えている「黙浴」とは、具体的にどういうものなのですか。マスクをしながらお風呂に入っても良い。

(知事)
 マスクしてお風呂に入る人はいないのではないですか。結構お風呂に入っているときは、そんなに大声で、近くでお話をしたりという環境というのは生まれにくいのではないかとは思いますけれども、ただやはりどうしても飛沫感染のリスクというのが、マスクを外しますので、お風呂に入っているときは。やはり高まりますよね。ですから、お風呂にゆっくり静かに漬かっていただいて、飛沫感染リスクというのが、マスクを外しているのであるのだよということを理解した上で、温泉などを楽しんでいただきたいという趣旨です。

(HTB)
 1点だけなのですけれども、北海道のコロナ対策本部会議なのですが、首都圏の緊急事態宣言中は毎週開催して、道のモニタリング等を強化していくというお考えだったと思うのですけれども、緊急事態宣言というもの自体は解除されている中で、今後の開催のスケジュールであったりとかペース、どのようにお考えでしょうか。

(知事)
 先ほど申し上げたように、今週内に開催したいと思っていますし、緊急事態宣言中、毎週やっていましたけれども、これからも必要なタイミングでしっかりやっていきたいと思っています。

(HTB)
 来週以降も必ず週に一度とか、そういうところではないにせよということですね。

(知事)
 そうですね。ただ、今やはり予断を許さない状況がございますから、そういった中で、必要があれば毎週1回ではなくて週に何回もやったりとか、そういうこともあり得ますし、そこはしっかりやっていきたいと思っています。ただ、緊急事態宣言、北海道に出なかったのですね。出なかったのですが、緊急事態宣言が全国的に発令されている状況というのは、これはまた違いますのでね。ですからそこはもうどういう状況であろうが、やはりしっかり最低毎週(1回)やろうということでやってきましたから。これからもしっかり機動的にやっていきたいと思っています。

(NHK)
 新幹線についてお伺いしたいと思います。3月26日をもって北海道新幹線の開業から5年がたちます。この5年間の所感と、札幌延伸がまた、あと10年ということになってきますが、それに向けた期待感について、知事のお考えをお伺いさせていただきたいなと思います。

(知事)
 北海道新幹線、平成28年3月26日の開業から早いもので5年ということでありまして、これまでの、今の会見の質問でもそうですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響で利用者が大幅に落ち込むという、大変厳しい状況が続いているわけでありますけれども、現在JR北海道ですとか、(北海道新幹線)建設促進期成会、関係自治体で、5周年ということで、さまざま記念の行事が実施されています。マスコミの皆さんにもそれを取り上げていただいているところでありますけれども、これはやはりしっかり盛り上げていかなければならない5周年という節目でありますので、盛り上げていく必要があると思っています。そして10年後の2030年度末の札幌開業に向けて、着実に建設工事が進められているところでございますけれども、新幹線の開業効果、これを最大限に発揮されるためには、やはり札幌までの早期完成、これを図ることが重要だと考えていますので、道としても積極的にこの取り組みを進めていきたいと考えています。

(NHK)
 重ねてなのですが、5周年、この5年間、開業効果というのもあったと思います。最近ではコロナでやはり影響も出ているということだと思うのですが、これまでの5年間のその効果、道内に対する効果というところについてはいかがでしょうか。

(知事)
 やはり新幹線が開業するということで大きなインパクトはあったと思っています。ただ先ほど申し上げたように、やはり札幌までの早期完成、これを図っていくことが併せて重要です。今新型コロナウイルスの感染の影響で、これ新幹線だけではなくて、大変厳しい状況があるのですけれども、そういった(取り組みを)今後着実に進めていくこととともに、開業による効果をしっかり厳しい状況でも発揮していくための取り組みをこれからもしっかり進めていきたいと思っています。

(NHK)
 最後ですが、新幹線の札幌延伸に伴ってなのですけれども、JRが経営分離する並行在来線、函館線の函館・小樽間について、赤字補填(ほてん)をしながら残していくのか、それともバス転換をしていくのかなど、議論が続いていると思うのですけれども、そのあり方についての知事のお考えをお伺いしたいと思います。

(知事)
 この点については、現在、旅客流動いわゆるODですとか、将来需要ですとか収支予測に関する調査、これを実施してきたところでございまして、その調査結果でありますが、今月末にまとまる予定でありますので、今後、後志、渡島の各ブロック会議を開催させていただいて、そのまとめる調査結果、こちらを報告させていただいて、可能な限り早期に将来の方向性を決定するという、これまでもこういった方針で来たわけですが、地域の皆さんと持続的な地域交通の実現、これに向けて議論をしっかりと進めていきたいと考えています。

(北海道新聞)
 先ほどの並行在来線の関係のちょっと関連なのですけれども、道などはですね、その存廃の判断を2025年度から前倒しして判断するというところまで方針を示していると思うのですが、ただ北海道新聞の取材でですね、大半の自治体はさらにできるだけ早い判断を求めております。知事として、より具体的にいつまでに判断すべきだと考えがもしあればお聞かせください。あと存続する場合、自治体の中ではですね、上下分離としてですね、その道や国に鉄道施設を持ってもらいたいというような声もあります。道として鉄道施設を持つ可能性もあるのかも含めてお願いします。

(知事)
 地域においてさまざまな議論、また声があるということについては承知しています。今回、今月末にも先ほど申し上げたように、その調査結果がまとまりますので、そういったブロック会議なども開催して報告させていただくとともに、将来の方向性を先ほど申し上げましたけれども、早期に決定するという方針、この下でしっかり議論を進めていきたいと考えています。

(北海道新聞)
 鉄道施設を持つかどうかという点については。

(知事)
 その点についても、さまざまな声があるということについては承知しています。

(北海道新聞)
 ちょっと話題が変わってですね、恐縮なのですが、核抜き条例についてお伺いしたいのですけれども、寿都町、神恵内村で進んでいる高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた文献調査を受けて、その道内の自治体でこういう核抜き条例を可決する動きが今活発化しています。こういう廃棄物受け入れのですね、その全道的な不安の高まりが背景にあると見られているのですけれども、こうした動きに対する知事としての所感をあらためてお願いします。

(知事)
 各町村におきまして条例制定ということでございまして、これは私が言うまでもないことでございますけれども、住民の皆さまの代表であります、それぞれの議会において、さまざまな議論があった中での結果であると受け止めています。道としては、道の条例を順守していただきたいと考えていまして、これは全ての市町村に対してそう考えています。ですから今後ともさまざまな機会を通じて、その条例の趣旨など、そういったことをご理解いただけるようにしっかり努めていきたいと考えています。

(北海道新聞)
 関連でもう1点、最後なのですけれども、その道の条例なのですが、一方ではですね、その強制力はなくて、その道、また知事として、自治体にその積極的な関与はできないという指摘もあります。こうした指摘について知事はどのように考えているのか、選定プロセスにおけるですね、都道府県の関与を強めるべきだというふうにお考えでしょうか。

(知事)
 最終処分法(特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律)に基づくそういったプロセスの中で、その文献調査から概要調査に移行する場合、現時点において反対の意見を述べる旨は繰り返し申し上げてきました。またその取り扱いにつきましても、経済産業大臣に対して確認をしてきました。そういった中で大臣にも、最終処分のあり方などについては、私なりの考え方についてさまざまお伝えしてきました。また全国知事会、また東北も含めた知事会(北海道東北地方知事会)などでも、私の考え方を申し上げてきました。道内の自治体においては、市町村にそういった条例の順守をしていただきたいということにつきまして、さまざまな機会でお話をしていくことによって、ご理解を得ていきたいと考えています。

(北海道新聞)
 東京五輪の聖火リレーについてお聞きします。聖火リレーは明日福島県から始まりまして、道内は6月に通過します。延期されていた聖火リレーがスタートすることについての知事の受け止めを聞かせてください。あと、残念ながら外国人客については受け入れを断念するということになったのですけれども、このことについても併せてお願いします。

(知事)
 聖火リレーですけれども、明日からいよいよスタートということでありまして、福島県がスタートになるわけですが、121日にわたって全国をつなぐという形になっています。その中でオリンピックへの関心ですとか、期待だとか、そういったものが高まっていくのではないかと期待しています。それとガイドラインが先月公表されまして、これは私繰り返しこのオリンピックそのものに関して、安全・安心を最優先すべきだということを申し上げてきましたけれども、そういった安全・安心な運営を実現していくという観点から、ガイドラインが出てきました。われわれとしても当然そういった中で対応していくのですけれども、明日からスタートするわけですが、いろいろ各地域でその感染対策がより実効性の高いものになるような取り組みが恐らく行われていくのだろうと思いますので、われわれとしてはまだ時間がそういう意味ではあるのですけれども、そういった動きなども、しっかり情報を収集しながら、安全・安心、これを万全なものにして、準備していきたいと思っています。
 それと海外からの受け入れでございますけれども、これは変異株ですとか、また現在の世界における新型コロナウイルスのこの状況などによって、海外からの観客の受け入れを断念する。これは日本側として、そういった結論をIOC(国際オリンピック委員会)、IPC(国際パラリンピック委員会)にお伝えして受け入れられたというものでありまして、これも先ほど申し上げましたけれども、私も安全・安心が最優先ということで話をしてきた中で、アスリートですとか観客、そして国民、皆さんの安全・安心が最優先ということで判断されたのだろうと考えています。
 道としても引き続き、この大会組織委員会、札幌市と連携して、万全の感染症対策の下に、安全で確実な競技ということに向けて取り組んでいきたいと思っています。

(北海道新聞)
 関連で、埼玉県の大野知事がですね、感染が再拡大した場合に、県内で予定する競技を独自の判断で無観客に、そういうこともあり得るという認識を示しているわけですけれども、知事は埼玉県の判断についてどのように思われるかということと、今後の感染状況によって、道内の競技を無観客で開催するという選択肢もあり得るのかどうかということをお聞きしたいと思います。

(知事)
 これは大野知事がご発言したことを受けて、大会組織委員会の橋本会長も、その県の考えを尊重して理解が得られるように丁寧な議論を進めて、歓迎される大会になるように努めていくとお話しされていますので、そういった対応がどういった形で進んでいくのかということは、注視していく必要があるのかと思っています。道としても当然のことですけれども、感染状況、これを共有し、(東京2020オリンピックのマラソン・競歩に関する)実務者会議の場がありますので、感染状況を共有させていただいて、やはり安全・安心が最優先と繰り返し私は申し上げてきましたから、そういった考えの下での準備を進めていく、基本的な考え方で進めていきたいと思っています。

(uhb)
 先日栗山町で全国初のケアラー条例が制定されたのですけれども、それに関する知事の受け止めをまずお願いします。

(知事)
 栗山町でございますけれども、10年ほど前からケアラーの実態調査ということで行いまして、近くに相談できる人、窓口がないなどの課題に対応するために、交流カフェの開設ですとか相談員の配置など、そういったことを行ってきたということでありまして、今回それらの取り組みを恒久的な仕組みにしようということで、条例化に至ったと伺っています。道では、来月からスタートいたします第8期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画、こちらに共生社会の推進に向けた世代間の協力体制の構築、こういったものを掲げております。家族介護者が直面する課題の把握ですとか、ケア問題に対する道民の皆さまの理解促進、これを図っていきたいとしています。
 また、国のほうでありますけれども、ヤングケアラーということで、その支援に向けた文部科学省と厚生労働省の連携プロジェクトチームというものを立ち上げて、各省の支援の取り組みですとか、有識者からのヒアリング、そういったものを行うなどの取り組みを開始したところでありまして、こういった国の議論ですとか、教育現場に対するヤングケアラーの、これは初めての全国調査になるので、そういった結果もわれわれとしては注視しながら、道としても適切に対応していきたいと考えています。

(朝日新聞)
 先般、LINEの中国からアクセスが可能であったという問題が判明しました。先般、知事が40歳になられたということも、私インスタグラムで知ったのですが、詳しい知事としてですね、今後のその運用方針ですね、一部アカウントは停止されているわけですが、どういった範囲で、まずLINEについては、職員なり幹部の皆さんが使っていくべきか。そして多分この問題というのは、LINEに限らず、インスタグラムであっても、フェイスブックであっても、ひょっとすると共通の問題かもしれませんので、そういった辺り、道庁として向かうべき方向性について、方向性だけで結構ですので、お考えがあればお伺いしたいと思います。

(知事)
 私、LINE使ったことないのですよね。だからあまり詳しくないかもしれないのですけれども。LINEでありますけれども、道庁内の業務でありますが、計17業務で使用していまして、また個人情報を取り扱うものとして8業務あるのですけれども、例えば新型コロナ感染症対策としての、体温などを入力していただいて、適切な相談対応を行います「(新型コロナ対策)パーソナルサポート業務」ですとか、また生徒の皆さんからの悩みの相談を受け付ける「(ほっかいどう)こどもライン相談」など、これは8業務あるのですが、これは個人情報を扱うものです。それと、個人情報を扱わないもので、そういう情報発信として行っているもの、これが9業務あるのですね。
 それで、これは全国的な問題として、総務省からも調査が来まして、現在総務省、また個人情報保護委員会、こちらでLINEの情報管理についての実態調査を行っています。テレビでもお話をされたり、マスコミでも取り上げられていますけれども、こういった調査結果はまだ明らかになっていないのですけれども、安全性が確認されるまでは利用の停止ということで、全ての業務において今は停止しているという状況です。
 とはいえ、先ほど申し上げたようなサービスを提供している中で、今停止していますので、この17の業務の担当課に対して、当面電話ですとか、メールですとか、要はLINEが利用停止されていることに伴う対応、この電話やメールによる状況の確認ですとか、またホームページを活用して情報発信を行うなどの対応を予定しているわけでありますが、道民の皆さまが、今までサービスを利用してきたものが急に利用できなくなるということで、支障が生じることがないように対応していきたいと考えています。
 また、個人情報の取り扱いについては、これはLINEだけではなくて、そういったシステム上の取り扱いだけではなくて、行政上さまざまな取り扱いが、留意しなければならないものがありますから、これはしっかり情報管理の徹底というのを、あらためて全庁で取り組んでいきたいと思っております。

(朝日新聞)
 あと関連と言えば関連なのですが、最近その知事のツイッターが、データを載せるだけで、個人的には全然面白くないのですけれども、この辺りの改善というのはお考えなのでしょうか。

(知事)
 面白さというのも大事だと思っているのですけれども、感染者情報につきましては、今は各都道府県で当たり前のように毎日配信されているところでありますが、私は同じことをツイートしてというご批判もあるのかもしれませんけれども、やはり行政などがしっかりとした情報発信を定期的に行っていくことの大切さというのも、私はあるのではないかなと思っています。会見の場でも、変異株などの情報も併せて発信していただきたいなどのご意見などもいただいた中で、発信に加えたりとか、そういった対応もしてきております。また一方で、確かに情報発信はいろんな関心を持っていただくということも非常に重要なことでありますので、そういった観点からも、これからもPRといいますか、北海道の魅力発信というツールとしても活用していきたいと思っていますので、その点はこれからも取り組んでいきたいと思っています。

(朝日新聞)
 柔らかいインスタグラムと堅いツイッターという使い分けを知事は続けていかれると、そういう理解でよろしいでしょうか。

(知事)
 SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)発信媒体において、それを利用している方々の傾向などもありますので、そういったものに適した対応をしていきたいとは考えています。

(HBC)
 1点だけ。北電のほうで泊原発のプルサーマル発電について凍結解除というかですね、そういう趣旨のご発言があったわけなのですけれども。再稼働前提に凍結撤回ということなのですが、再稼働の際には、凍結撤回か。これについて知事の現時点でのお考えをお聞かせください。

(知事)
 プルサーマル計画ですけれども、先月2月26日だったと思いますが、電気事業連合会の発表ということで、その発表を受けて北海道電力に対して問い合わせを行いました。その中で、福島第一原発事故以降の原子力を取り巻く情勢変化も踏まえて、立ち止まって整理するという、これまでの方針は変えていないという回答を得ています。また、先週になるわけですが、北電(北海道電力)の社長が会見の場で、今回の公表をもって考え方を変更したものではないという発言をしたということを確認したところであります。いずれにしても泊発電所については、MOX燃料を利用した原子炉の安全性も含めて、現在原子力規制委員会における厳正な審査が継続中でありまして、予断をもって申し上げる状況ではないわけでありますけれども、こういったことがございましたので、状況を注視するようにということで、担当部のほうに私から指示したところでございます。

(HBC)
 こちらについて知事のご当人としての現時点でのプルサーマル発電に関するご見解などが今の時点でお話しいただけることがあればお願いします。

(知事)
 今もお話ししたとおりであります。MOX燃料を利用した原子炉の安全性も含めて、原子力規制委員会における厳正な審査が継続中でありますので、予断をもって申し上げる状況ではないということでございます。

(北海道新聞)
 酪農の話題から、昨日、ホクレンと主要乳業メーカーの乳価交渉が合意して、2021年度の乳価が決まって、非常にコロナ禍で販売環境が悪い中ではあるけれども、乳価全用途で据え置くという決定がされました。非常に酪農地帯にとっては地域経済への影響が大きい決定ですけれども、知事はどのように受け止められたでしょうか。

(知事)
 昨日になりますけれども、ホクレンが来年度の乳業メーカーに販売する生乳の取引価格、主な乳業との間で合意に至ったということで、今ご質問ありましたけれども、本年度と同額になったと伺っています。今、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中において、生産者、乳業メーカー、お互いに配慮しつつ、酪農家が安心して生乳を生産できる、そういった環境を整えるということでのものであると受け止めています。
 今申し上げたような大変厳しい状況が一方でございまして、これまでもコロナ禍における需要喚起策、消費喚起のお願いを道民の皆さまにしてまいりましたけれども、大変おいしい北海道の牛乳・乳製品、これをぜひ皆さんには飲んで食べて、味わっていただいて、応援してほしいと思っています。


この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。

(文責 広報広聴課)

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