知事臨時記者会見(令和3年3月5日)

知事臨時記者会見

・日時/令和3年3月5日(金) 19:00~20:09
・場所/記者会見室
・記者数/19名(テレビカメラ1台)

会見項目

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知事からの話題

 1 新型コロナウイルス感染症対策について

記者からの質問

 1 新型コロナウイルス感染症対策について(1)
 2 新型コロナウイルス感染症対策について(2)
 3 新型コロナウイルス感染症対策について(3)
 4 新型コロナウイルス感染症対策について(4)
 5 新型コロナウイルス感染症対策について(5)
 6 新型コロナウイルス感染症対策について(6)
 7 新型コロナウイルス感染症対策について(7)
 8 新型コロナウイルス感染症対策について(8)
 9 新型コロナウイルス感染症対策について(9)
10 新型コロナウイルス感染症対策について(10)
11 新型コロナウイルス感染症対策について(11)

知事からの話題

新型コロナウイルス感染症対策について

[配付資料:主な指標の状況等について(PDF)]

 新型コロナウイルス感染症についてであります。まずはじめに、本日1名の方が新型コロナウイルスに感染され、お亡くなりになったことが確認されました。お亡くなりになった方に哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の方々に心からお悔やみを申し上げます。
 昨日時点の指標について、まず見ていきたいと思いますけれども、新規感染者数、入院患者数、療養者数などの指標は、引き続き改善傾向となっております。感染経路不明の割合が上昇傾向にあることについては、注視していかなければならないという状況にございます。
 次に、長期的な状況を見ていきたいと思いますけれども、まずは新規感染者数でございますが、ちょうど集中対策期間の開始と現在で、こういった(グラフの)形をしておりますが、新規感染者数については、10月28日に集中対策期間をスタートいたしました。その時は321人という数字になっておりますけれども、この間、11月24日にピークを迎えたわけでありますが、(グラフの)こちらですね。(11月24日に)ピークを迎えたわけでございますが、そのピークから見ると、現在の状況はこちらでございますので、大体8割以上減少した形になります。
 また、入院患者数でございますけれども、こちらは12月7日が入院のピークということで、こちら998人でございます。現在315人という状況でございまして、こちらピークから見ると約7割の減少という状況になっています。7割が減少したのですけれども、こちら集中対策期間の開始、10月28日が158人でしたので、それに比べますと、今は315人ということでありまして、そういった意味では高い水準であります。
 重症患者数につきましては、こちら12月16日に37名とピークで、現在5名という状況でありますから、このピークから比べますと大きく減少したということです。集中対策期間の開始と同じぐらいの状況になっている状況でございます。
 こうした中、3月7日日曜日をもって集中対策期間を終えることといたしました。これもひとえに道民の皆さま、事業者の方々をはじめとして、医療・介護従事者の皆さま、全国から応援に駆け付けていただきました関係者の皆さま、そして医療機関に対しましてご支援、ご協力をいただきました自衛隊や海上保安庁の皆さま、本当に多くの皆さまのご理解、ご協力のおかげでございます。関係する全ての皆さまに対して深く感謝申し上げます。本当にありがとうございます。
 集中対策期間は3月7日日曜日で終了するわけでありますけれども、道内の状況でありますが、現在も、本日もそうですが、医療機関における集団感染の発生などによりまして、60名以上の新規感染者が連日確認されるなど、予断を許さない状況が続いているところであります。特に今後は、人の移動や会食機会の増加といった、感染リスクが高まる時期、こういったものに備えますとともに、安心してワクチン接種が受けられる環境をつくっていかなければならないわけであります。その意味においても、この後の対策は極めて重要になってまいります。
 今後の目標でございますけれども、道の警戒ステージについて、2以下を目指して取り組んでいきたいと考えています。具体的には、病床全体では250床であります。今は300床を超えている状況でございますが、250床。そして新規感染者数につきましては、7日間の合計でありますけれども、133人。これは人口10万人当たりで換算すると2.5人の水準になるわけでございますが、ここまで皆さんと共に減少させていきたいという目標を設定いたしました。この目標に向けまして、道民の皆さまには、日常生活において、感染防止の定着に向けて取り組んでいただきたいと思います。
 まずは、すでに取り組んでいただいている方が多いわけでありますけれども、いま一度基本的な行動について思い起こしていただきたいと思います。具体的には、手洗い、せきエチケット、マスク着用、人との距離を取るということであります。これはもう「何度も聞いたし、やっているよ」という方が多いと思うのですけれども、あらためてこの基本的な行動、こちらを思い起こしていただき、基本的行動について、いつでもどこでも実践していただくこと、このことをまずはお願いしたいと思います。その上で、特に感染リスクの回避が重要な外出、飲食、そして職場、この三つの場面において、感染防止行動の実践についてお願いいたします。
 まず「外出」であります。外出でありますけれども、本日、首都圏の1都3県において、7日日曜日までとされておりました緊急事態宣言、こちらについて延長が決定される見込みでございます。引き続き緊急事態宣言の対象地域との不要不急の往来は控えていただくようにお願いいたします。このほか、体調が悪いときは外出を控える。これは皆さんやっていることだと思うのですけれども、ついつい体調が悪い中で外出されてしまうことがあるものですから、体調が悪いときは外出を控えていただく、こういったこともあらためて注意していただきたいと思います。
 そして二つ目、「飲食」でございます。飲食の場面は感染リスクが高いことから、今後の日常生活においても、飲食の場面には十分ご注意いただきたいと思います。飲食をする際には、「黙食」ということで、キーワードとして思い出して、実践していただきたいと思います。これは例えば飲食店に入って、とにかくずっと黙ってということではないわけでありまして、この黙食をご説明申し上げますと、少人数、短時間、深酒せず、大声出さず、会話ではマスク(着用)ということであります。こういった行動をお願いしたいと思います。また、お店を選ぶ際でありますけれども、業種別ガイドラインや「新北海道スタイル」などを実践している店舗、こちらをご利用いただきたいと思います。なお、こうした店舗を紹介するなどした新たな取り組みについては、後ほどご説明いたします。
 三つ目でありますけれども、「職場」であります。職場内の対策はこれまでもお願いしてきているわけでありますが、特にご注意いただきたいのが、休憩場所、更衣室などであります。ついつい気が緩みやすく、マスクを外して会話することで、感染リスクが高まる場面であります。実際に、こうした場所で感染が疑われる、そういった事例も出ておりますので、この点については引き続き十分ご注意いただきたいと思います。
 さらに、これからの時期は、人の移動や会食の機会が増加する時期であります。全国的な取り組みも踏まえまして、特に年度末、年度初め、この期間は四つの場面において、感染防止行動の徹底をお願いいたします。まずは卒業式、入学式などについてであります。こうした行事では、感染防止、これを徹底していただくとともに、人と人との間隔を十分に確保するなどの適切な開催方法、こちらを検討、実施いただきたいということであります。二つ目、歓送迎会などについてです。今年は歓迎会や新歓コンパの他、飲食につながる謝恩会など、こういったものについては控えていただきたいということであります。三つ目でありますが、大人数での会食が避けられない、そういった場合は、卒業旅行などの旅行を控える、あるいは延期する、そういったことを検討していただきたいと思います。また、旅行につきましては、なるべく混雑しない、平日の間での行動を検討していただきたいと思います。最後でありますけれども、最後は、引越し時期を分散化するため、着任日は柔軟に対応していただきたいということであります。また、入学、着任まで体調管理は徹底していただきたいということです。こちらにつきましては、道庁においても、これまで7日間としておりました赴任期間を21日間に拡大いたしました。また、異動する職員の体調管理も徹底してまいります。こうした取り組みを企業などと連携して取り組んでまいります。
 日常生活の三つの場面、年度末、年度初めの四つの場面、こちらの感染防止行動の実践について、皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。
 続いて、今後の道の取り組み、こちらを紹介したいと思います。まず普及啓発の取り組みを効果的に実施していきたいと思います。現在、集団感染の事例集を作成しています。今後こちらを活用していきたいと思います。また、市町村と連携いたしまして、転入者の方々に向けて、市町村の窓口で啓発資料を配布するなどの情報発信を行っていきたいと考えています。次に、飲食および移動の場面での普及啓発、こちらも実施してまいります。具体的には、「新北海道スタイル」の好事例となる取り組みの発信など、こちらを取り組んでまいります。
 こうした普及啓発の取り組みと並行いたしまして、感染の再拡大の予兆を捉える、こういった取り組みを進めます。まず、隠れた感染源を早期に見つける積極的疫学調査の実施。高齢者施設などで感染例が1例でも確認された場合、迅速で幅広い検査の実施などに取り組んでまいります。また、全国的にも確認されておりますウイルスの変異株、こちらについて、監視体制を強化してまいります。これまで道立衛生研究所でスクリーニング検査をしているわけでありますが、2月の1カ月間は89件検査して、変異株は確認されていない状況でございます。
 そしてワクチン接種、この体制もしっかり構築してまいります。医療従事者などに続いて、来月には高齢者向けの接種、こちらが市町村で始まる予定となっております。円滑な接種体制の構築には、市町村において着実に準備を進めていただくことが重要であるわけでありますが、道としてもこうした動きを支えていくため、市町村からのご相談にきめ細やかに丁寧に対応することに努め、指揮室はもちろん、振興局長をトップとする地方本部に、その旨指示したところでございます。道としては、しっかりと地域を支えることによりまして、円滑な接種に向け努めてまいります。
 道内には、3月は医療従事者向け約5万回分、4月は高齢者向けの約2万2千回分のワクチンが出荷される予定となっています。このうち本日、医療従事者向け約2万5千回分のワクチンが到着したわけでありますが、依然として接種対象者の選定に当たっては、国から具体的なものが示されておりませんことから、医療関係団体からの意見なども踏まえまして、道では、「感染症指定医療機関」および「道から患者受け入れの病床確保の要請を受けて新型コロナウイルス感染症患者の入院治療に当たる医療機関」の医療従事者などを接種対象といたしまして、準備が整った医療機関から順次接種が開始される予定であります。
 次に、これまでの経験などを踏まえまして、予兆を捉えた後は、迅速に対応してまいります。まず、集団感染が発生した場合ですが、広域支援チームを迅速に編成し、現地に派遣いたします。また、昨年全国から多大なる応援をいただいたわけでありますが、引き続き国、都道府県、関係団体等と連携しまして、専門家、医師等の派遣要請も迅速に実施してまいります。
 次に、感染の再拡大が見られる場合の対応です。地域の感染状況について、振興局ごとにモニタリングを行いまして、地域の実情に応じて、住民の皆さまに対する注意喚起などを機動的に実施してまいります。さらに感染拡大が見られる場合には、期間を設定して、特定の地域や業態を対象とした外出自粛などの強い措置を講じてまいります。
 地域での感染拡大がさらに進み、道内全体で感染が拡大した場合には、まん延防止等重点措置について、国への要請を早期に実施してまいります。具体的には、特定の地域の感染拡大の影響によりまして、全道の新規感染者数が、道の警戒ステージ4の目安であります、10万人当たり(の新規感染者数が1週間で)15人を超える恐れがあり、また地域医療の提供に支障が生じる恐れがある場合には、その地域を対象としたまん延防止等重点措置について、国への要請を検討してまいります。
 最後に、「新北海道スタイル」の新たな展開についてご説明します。まず、その新たな展開のコンセプトでございますけれども、「みんなで新北海道スタイル」であります。みんなの取り組みを道が紹介させていただいて、みんなに取り組みの輪を広げていくことを目指します。
 取り組みの柱の1点目でありますけれども、「道民・事業者の協力の見える化」であります。全道の事業者の皆さまが「新北海道スタイル」に取り組んでいる状況を、数値として可視化するほか、ご協力いただいた事業者の皆さまの取り組みを、写真とテキストで解説いたします。
 2点目でありますけれども、オール北海道の取り組みを拡大してまいります。これは、「新北海道スタイル」の今後の展開方向のイメージでありますが、「新北海道スタイル」の実践内容をみんなに宣言していただきましてその輪を広げていく、参加型の取り組みを予定しております。
 3点目ですが、「みんなのアイデアの実現を後押し」です。これは皆さまから「新北海道スタイル」をより広げていくためのアイデアを募り、実現に向けて後押ししていくことを考えております。
 今ご説明した情報などを集約いたしました、新しい「新北海道スタイル」のホームページを、本日の遅い時間、22時ぐらいになってしまうと思うのですけれども、開設する予定であります。ですから、皆さまは明日になれば確実にご覧いただけると思っております。
 (新たなホームページの)ポイントの一つ目でございますけれども、新規感染者数ですとか警戒ステージといった感染状況の数値、こちらをまとめて表示いたしまして、一目で分かるようにしております。二つ目といたしまして、新北海道スタイル推進協議会の加盟社数や、「新北海道スタイル」取り組み宣言の店舗数などを数値で表示しております。日々更新することで、皆さまの取り組みの輪の広がりが分かるようになると思っています。三つ目は、先ほど申し上げた参加型の取り組みを1カ所にまとめるものでありまして、こちらは開設に向け準備中であります。
 このほか、「新北海道スタイル」の取り組みの輪を広げるために実施している道の取り組みを二つご紹介させていただきます。まず「新北海道スタイル」の好事例についてですが、昨年の夏、全道の商工会議所、商工会に大変なご協力をいただきまして、地域の事業者の皆さまを巡回訪問していただきました。そしてご報告いただきました感染症対策の好事例、約100件を特設ページに公表いたします。多くの事業者の皆さまにご覧いただきまして、実践のきっかけ、また参考にしていただくことで、「新北海道スタイル」の取り組みの輪、これを広げていきたいと思います。
 二つ目でありますけれども、「新北海道スタイル」に取り組む飲食店の紹介です。先ほど、飲食の場面における業種別ガイドラインや「新北海道スタイル」の実践などを宣言している店舗の利用をお願いしたところであります。そこで、飲食店の皆さまのうち、公表を希望する皆さまについて、所在地を地図にプロット(表示)し、取り組み内容も分かるように表示いたしました。これはぐるなびにも特設ページを開設していただいております。地図情報と連携しておりますので、お店を選ぶ際の参考にしていただければと思っています。
 最後でございますけれども、集中対策期間は、3月7日日曜日で終了することとなりました。まだ終わっていないわけでありますけれども、日曜日で終了ということであります。道としては、引き続き気を緩めることなく、感染防止の徹底に取り組んでいくこととしております。道民の皆さま、事業者の方々におかれましては、3月8日以降も感染防止行動の実践などに、ご理解とご協力を心からお願い申し上げます。
 私からは以上です。

記者からの質問

(北海道新聞)
 この集中対策期間が約4カ月に及んで、あさって終わるという状況かと思うのですけれども、このことに対するご感想をちょっといただきたいなと思いまして。道民の皆さんに対する感謝の言葉とか先ほどお聞きしたわけですけれども、この4カ月間、本当に実にいろんなことがあったかと思います。当初は対応がちょっと後手に回っているのではないかという批判の声もありましたし、その後感染が収まっていく中で、その社会経済活動との両立の難しさなんかもきっと知事自身も実感されてきたのだと思うのですけれども、そういう中で自らの打ってきた対策、この評価も含めてですね、この4カ月間の振り返りをちょっとお願いいたします。

(知事)
 道内においては、昨年の10月末、先ほどグラフ(感染者数と入院患者数)をご覧いただいたとおりでありますけれども、感染が拡大いたしました。感染は若者中心から高齢者層に広がる中で、春ごろに見られなかったような感染拡大のスピード、これはありました。集団感染も急増いたしました。これまで経験したことのない状況でありました。先ほど冒頭申し上げましたけれども、一時は北海道が全国で最も感染者数が多いという状況も確認されまして、大変厳しい局面があったわけであります。道民の皆さま、そして事業者の方々、大変多くの皆さんのご理解、ご協力のおかげで、緊急事態宣言の対象区域のような、爆発的な感染拡大といった事態に至ることを何とか回避して、最も厳しい時期に比べますと、新規感染者数や入院患者数、こちらが大きく減少するに至ったということに関して、あらためて本当にご協力をいただいた全ての皆さまに心から感謝申し上げたいと思っています。

(北海道新聞)
 その自らが講じてきた対策に対する評価、これはまさに(北海道新型コロナウイルス感染症対策)有識者会議などでですね、同時並行で議論されてきている部分かなとは思うのですけれども、現状でこう振り返りながらの、その対策に対する評価、自らすることは難しいかもしれないですけれども、ちょっと可能な範囲でこう言及していただけたらなと思います。

(知事)
 有識者の皆さまをはじめ、関係する皆さまからそれぞれの対策の時点、時点において、さまざまなご意見をいただきました。この記者会見の場面においても、記者の皆さま、そして道民、事業者の方々からもさまざまなご意見、そして声をいただいてまいりました。そういった声をしっかりこれからも受け止めながら、対策を講じていきたいと思っておりますし、振り返っていくということについては、まだこれからも道議会でのご議論などもさまざまあるかと思いますが、そういったことも踏まえて、しっかり受け止めていきたいと思います。

(北海道新聞)
 それで今のこの集中対策期間の期限について、一度国の緊急事態宣言に合わせる形で行うということで、7日なのか、延長したら延長するような設定に当初なったかと思うのですが、その後、おそらく有識者の意見なども踏まえて、もう7日で切るというような状況だったかと思います。それ確か気持ちが持たないのではないかみたいな、そういう声だったのかなと思うのですけれども、一方でやはり緊急事態宣言に、当初合わせた設定をしたにもかかわらず、そういうふうに、その一声で変わってしまうのかという、そこちょっと対応が分かりづらいというような指摘もあるわけなのですけれども、こう変わったことに対する説明をあらためてちょっとお聞きしたいなと思います。

(知事)
 それはこの記者会見の場で、前回もご説明させていただきましたけれども、緊急事態宣言が出ている中におきまして、集中対策期間については終了するのですけれども、緊急事態宣言が1都3県において継続されることとなりました。この集中対策期間については終了するのですけれども、緊急事態宣言対象地域との往来を控えていただくことにつきましては、引き続き皆さまにはご協力をお願いしたいと思っております。集中対策期間と緊急事態宣言が発令されている期間の取り扱いについては、新規感染者数、また医療提供体制の負荷などの状況も見ながら、対策の周期や期間については、慎重にこれまでも検討してまいりました。日々のモニタリングの中でも、感染者数などや医療提供体制の負荷についても、状況が減少傾向になってきたこともございましたし、また皆さんのモチベーションを考えたときに、3月7日で予定どおりの解除ということを、やはりしっかり打ち出していくべきなのではないかという有識者の方のご意見なども伺いまして、そういったことを中心にまた皆さんにご意見をいただいた中で妥当であろうということから、(そういった)期間設定にさせていただきました。

(読売新聞)
 まん延防止重点措置の検討についてお伺いします。この数字の基準として全道の新規感染者数が10万人当たり15人を超える場合という設定があります。これはちょっと10万人当たり15人というと拡大する恐れがあるというか、ほぼ拡大している状況かとも思うのですけれども、この措置が地域ごと、市町村ごととかに区切って対応できるという中で、全道で10万人当たり15人という、この数値設定の意図というか考え方を教えてください。

(知事)
 新型コロナウイルス感染症でありますけれども、どこでも起こる可能性があるということから、まずは指標の中の考え方としては、全道域での取り組みを基本としておりますということを、これまでもこの場で申し上げてきました。ただ必要に応じて特定の地域や業態を対象とした措置や施策を講じることとしてきました。その中で外出自粛といった特措法(新型インフルエンザ等対策特別措置法)に基づく強い措置を行う場合の基本的な考え方、これは有識者の皆さまにもご意見を伺ったのですが、他地域に波及する可能性、感染の状況が他の地域に波及する可能性、また感染の広がり、そして医療提供体制などへの負荷、こういった状況を総合的に勘案した上で、関係する市町村とも十分に調整しながら対策を講じていく、これがまずあります。まず1点目は、そういった全道で考えていくのだよという話と、そういう強い措置をやる場合はこういった考え方でやる、その中で、まん延防止等重点措置、これは法に基づいてそういった部分が設置されたわけでありますけれども、地域における感染がさらに拡大し、全道の新規感染者数が道の警戒ステージ4の目安である10万人当たり15人を超える恐れがあり、当該地域の医療の提供に支障があると認められたときには、国に要請していくことを検討していくという考えであります。

(読売新聞)
 もう1点ワクチンの関係で、医療従事者向けの優先接種は今日先ほど届いたという話ですけれども、直ちに接種している病院なんかも始まっているところもあるようですけれども、それについての受け止めを一言お願いします。

(知事)
 このワクチンの優先接種でありますけれども、この場でも申し上げてきていますけれども、量ですね。供給量がやはり限定的だという状況がございまして、先ほど申し上げたような感染症の(指定)病院や、実際に受け入れていただいている病院を中心に、まずはお配りしようということで対応することとなりました。これは医療関係の皆さんと協議して決めさせていただいたのですが、本来であれば、接種体制が整っている医療機関などが必要な量をいつぐらいに欲しいと言ったときに、その必要量が適切に届いていくということが本来の設計上の想定だったのですが、国のほうからとにかくある分を送るのでやってくださいという状況で、考え方を示してくださいと申し上げたのですが、考え方はないというか、それぞれでやってくださいということでありますので、そういった道としての考え方を整理して行うこととしました。ですから、ある意味では当初想定していたような形ではないのですが、医療機関におきましては大変苦労もしていただいた中ではあるのですが、本日からまたさらに対象となる医療機関が増えましたので、その点はまずほっとしているところでありますが、今後予定されるワクチンの供給のスケジュールもあるのですけれども、これも着実に予定している量をぜひ届けていただきたいと思いますし、まだ全然量が足りない部分がありますので、その点についてはしっかりと国において確保していただきたいと思っています。

(毎日新聞)
 今のワクチンの関係だったのですけれども、医療従事者優先(接種)を開始されましたけれども、その先の高齢者への接種もまだワクチンの供給量がさらに限られていて、さらにその優先順位をつけるというのはかなり難しい作業になってくると思うのですけれども、国の示すのを待つのか、それとも道として優先順位の整理を始めるのか、その辺のお考えをお聞かせください。

(知事)
 これは、非常に悩ましい状況になっています。高齢者向けのワクチンでありますけれども、全く量が足らないわけであります。そして国から情報提供がされるということで、「今週」と確か言っていたと思うのですが、まだ(3月)1日付けの文書以来来ていない状況でして、もしかしたら今日の深夜とかに来るのかもしれませんが、そういう状況です。とは言ってもワクチンが届けられるという状況が、本当に届けていただけると、わずかな量かもしれませんが、そういうことであれば、これは例えば接種体制が整えられている市町村、整えられていない市町村ではそもそもできませんので、整えられている市町村に配分することなどを含めて、道としての対応を検討していかなければならないと思っています。いずれにしても、非常に限られた量でして、市町村も、もらったときに、当然高齢者の方、全ての方に(接種)できなかったりだとか、いろんな課題がありますので、一部地域からすれば、ある程度まとまった量がたまってから送ってくれというようなご意見などもあるのですけれども、とにかく国がもう方針を基本的には決定しているということですから、ここは非常に難しいですけれども、検討はしていかなければならないと思っています。

(毎日新聞)
 もらった市町村のほうも、どこの高齢者に打っていくかというのは、そういう市町村のほうも優先順位を迫られるような気もするのですけれども、そういった考え方は道として例えば市町村に示すですとか、そこまで踏み込むお考えはあるのでしょうか。

(知事)
 やはりそういった一つの考え方がないと、市町村としても困ってしまうのではないかと思っていますし、これは全国で同じような問題になっています。ですから本来は、ワクチン接種というのは、国の一大プロジェクトとしてやるわけですから、こういった考え方を基にやっていきましょうと、こういうことがあって良いのではないかと思いますし、本来であれば、必要な量を一定程度ストックしてから始めると河野(新型コロナウイルスワクチン接種担当)大臣がおっしゃっていたのですけれども、そこから考え方が変わられまして、ある部分をとにかく送ろうということでありますので、そういった方針の変更があったということでありますが、いずれにしても、市町村としても準備ができていない状況であれば接種ができないということもありますし、そういったことも踏まえて、国から何らそういったものがないということも想定されますから、そういったことを踏まえて対応をしっかり検討していきたいと思います。

(HBC)
 今のワクチンの高齢者の方への配分について、2点伺いたいと思います。一つは高齢者の方、なかなか悩ましいというお話ではあったと思うのですけれども、ただ一部専門家の方からは、実際、高齢者の中でもやはりハイリスクの方に先に、中でも先に配るべきだという声も上がっているわけですが、検討の中に入っているかもしれませんが、その辺りのお考えはどうなのでしょうか。

(知事)
 そうですね、いろんな声がございます。市町村からもいろんな声が、もうすでに出ていますので。ただ言えることは、まず来る量が圧倒的に足らない中で、どういった考え方の下で市町村に配分していくのかということを考えていかなければならないという状況でありますから、さまざまなそういった声を踏まえた中で、検討していきたいと思っています。ただ、これは本来北海道だけで行われているわけではなくて、全国でワクチンの接種、限られた量でありますけれどもスタートしますから、その点はやはり考え方といいますか、そういったものは本当は国としても明らかにするべきではないかと思っています。

(HBC)
 その関係でなのですけれども、4月12日からはもうワクチン、高齢者の方に配っていくということなのですが、道としての考え方、いつまでにまとめなければいけないというふうにお考えでしょうか。

(知事)
 これはいずれにせよ、検討を今、水面下でいろいろしています。ただ例えば、早々にこういう考え方だと言って、後から国から考え方が来たり、そういうことなどがあって、行き違いがあったり、また皆さん混乱するという状況などもあると思いますので、そういった国の情報等、これを踏まえて行ったほうが良いのではないかと思います。そこら辺を見極めた上で、皆さんの混乱が避けられるような形で、しっかりやっていかなければならないと思っています。

(HBC)
 あと警戒ステージについてなのですけれども、今日、知事、新しくですね、地域ごとに3段階のその対策のあり方というものを対策本部会議でも決定されたと思うのですが、警戒ステージ、これまでは道内一律ということでしたが、今度はその地域ごとに、その感染状況に応じた対策を打っていかれると。その場合警戒ステージをどのように運用するかというところが出てくると思うのですが、そのあたりの考えは。

(知事)
 この点につきましては、各振興局ごとのモニタリングというのは、今も行っています。そして今日も(新型コロナウイルス感染症)対策本部(会議)の中で、釧路市の状況などについて、話がございましたけれども、そういった振興局内における注意喚起はこれまでも取り組んでまいりましたが、そこをしっかり、各振興局ごとにモニタリングを行って、地域の状況に応じた注意喚起をしっかり徹底していくということを位置付けたところであります。その上で、先ほど申し上げたような段階を踏んでいくことが、最も感染を早期に抑制していくことになると思います。
 まん延防止措置の取り扱いなども含めて、警戒ステージや(北海道新型コロナウイルス感染症対策)要綱にしっかり反映させていきたいと思います。

(HBC)
 警戒している地域ごとに発令するということも、今後あり得るのでしょうか。

(知事)
 警戒ステージにおきましては、先ほど申し上げましたけれども、基本的にはどこでも感染し得る状況の中で、全道の単位での考え方を基本として考えております。

(朝日新聞)
 先ほどのワクチンの話でですね、市町村の準備が整った段階で、準備が整った市町村からということだと思うのですけれども、現段階でですね、この準備が整うというのは知事としてどのような条件だったりとか、会場設営を含めてですね、全て万端に整うであったりとか、いろいろ段階はあると思うのですけれども、どの段階をもって市町村の準備が整うというふうに今お考えになっているのでしょうか。

(知事)
 供給スケジュールが示されています。ですから、そういったスケジュールに対応できるということが一つあると思っています。そういったことも含めまして、道としての対応を今後しっかり検討していきたいと思います。

(朝日新聞)
 一番はですね、国から示されることが一番だと思うのですけれども、ある程度スケジュールが決まっているということ、今おっしゃったようにある程度の段階で各市町村にですね、状況確認したりとか、そういったところというのは、いつごろ行うであったりとか、もうすでに行っていらっしゃると思うのですけれども、そういったことはいつごろ行うものになるのでしょうか。

(知事)
 さまざまなシミュレーションといいますか、内部的にいろんな思いを巡らせているという状況がありますが、国から4月上旬と供給予定が示されていますので、そういった状況、また国からの情報等を踏まえつつ、しっかり対応を検討していきたいと考えています。

(HTB)
 ちょっと私の理解が追い付いていないところがあるのですけれども、集中対策期間の終了後なのですけれども、ほぼほぼ要請されている内容というのがあまり変わらないように見受けられるのですが、何が変わるのかという、ちょっとそういう観点で教えていただけますでしょうか。

(知事)
 集中対策期間につきましては、皆さまご承知のとおり、外出の自粛、往来自粛ですとか、時間短縮の要請や休業要請などの強い措置を講じてきた期間であったわけでありますけれども、今回の取り扱いにつきましては、先ほど申し上げたような行動の徹底を呼び掛けていくということ。それと年度末と年度初めに対する、これは北海道のみならず全国的にリスクが高いとされる場面における注意喚起がございますので、こういったことをお願いするということであります。確かに緊急事態宣言対象地域との往来を控えてくださいということにつきましては、緊急事態宣言の対象地域が延長されましたので、この点については変わらない状況でありますが、こういった考え方を基に対策を講じております。

(HTB)
 そうすると集中対策期間も延長の都度いろんな地域であったりとか、要請の内容というのを変えてこられたかと思うのですけれども、今回の集中対策期間という言葉がなくなるだけで、引き続き対策というか要請していくこと自体には変わりはないということですか。

(知事)
 要請していく内容は違うのですけれども、新型コロナウイルスが全く北海道からなくなって、感染が今後起こらないという状況ではない中におきまして、そういった感染リスクを回避していく、そういう行動の実践につきましては、日常生活においてもしっかり取り組みをしていただかなければならない部分が継続してあるわけでありますので、その点についてはこれからもお願いしたいと思っております。

(HTB)
 集中対策期間というものを終えることの意味というのは、どういうところにあるのでしょうか。

(知事)
 集中対策期間は強い措置を行ってまいりました。先ほど申し上げたような外出の自粛ですとか、往来の自粛ですとか、営業時間の短縮、休業要請をはじめとして、そういった強い措置、また例えばできる限り同居していない方との飲食を控える、これもやはり飲食の場面におけるリスク回避ということで、この点につきましては全道にお願いしてきたところでありますけれども、こういった状況の中で改善が大きく図られたわけでありまして、予定どおり集中対策期間については解除させていただきます。一方で日常生活においても、基本的な感染防止行動は定着していかなければなりません。そして再拡大というものを防いでいかなければなりませんので、その点については皆さんにお願いしたいということであります。また先ほど申し上げたことの繰り返しになって恐縮ですが、年度末ですとか年度初めは、どうしてもさまざまな飲食の場面など感染リスクが高くなる部分もございますので、その点についてもご注意いただきたいということを皆さんに呼び掛けているということです。

(HTB)
 あと、まん延防止措置なのですけれども、これ感染が広がれば地域を対象に要望していくということなのですけれども、この場合の地域というのが市町村単位なのか、あるいは札幌市で言うと行政区単位なのか、さまざま区分けがあると思うのですけれども、どこまでのこのエリアの細分化というのが考えられるのか教えていただけますか。

(知事)
 先ほど申し上げたような前提条件、まん延防止措置、一つは新規感染者数が道の警戒ステージ4の目安である10万人当たり15人を超える恐れがあって、当該地域の医療の提供に支障があると認められるときは、国への要請を検討していくということを申し上げましたが、その地域はさまざま考えられると思いますけれども、専門家などのご意見も伺いながら、適時適切にその範囲についても判断していきたいと思っております。

(HTB)
 最後になるのですけれども、集団感染の今後の対応というところで、チームを早期に組んでといったようなところをお話しいただきましたけれども、今までもされていた部分があるかと思うのですが、今後さらに何か変わりというか、対応に違いとか迅速化みたいなところがあれば教えていただけますか。

(知事)
 これまでも北海道は早い段階で感染が拡大したという状況などもありまして、陽性の方が確認されますと、いわゆる濃厚接触者の方を中心として検査を実施するというのが当時一般的な状況であったのですけれども、特に福祉施設や医療施設におきましては、例えば何々病棟というところで多くの感染が確認されているので、そういったところを対応しようという中で、他の病棟からも感染が確認されたとか、そういう状況などもあったのですね。今では結構多くの地域がそういう形で対応しているのですが、一人でも感染が確認されましたら、もうとにかく症状の有無にかかわらず、スタッフや入院している方も幅広くどんどん検査をやると、何百件もそういう形で対応してきました。これまでも専門家からも指摘されていますけれども、とにかく早期に検査を実施することが重要ということでありますので、この点についてさらに迅速に対応していくということと、あとこの広域支援チームですね。この点についても、クラスターがすごく多かった時は人員がもう全国から応援いただいて、クラスター対策をやっていました。今その中で多くの部分でわれわれも経験を積んできましたので、さらにそういった広域支援チームについても迅速な派遣、こういったものをしっかり展開していきたいと思っています。

(HTB)
 ここ数日なのですけれども、釧路市もそうなのですが、医療機関等のクラスターがかなり目立つ状態になっていると思うのですが、その広域支援チームというものの編成でそういったところを未然に防げるとお考えになりますか。

(知事)
 感染の広がりが施設で起きますと、例えば全部病院のスタッフだとか入院の方に検査を積極的にかけます。また、しばらくしてから陽性確認される場合もあります。1回検査して終わりということではなくて、そういう形もありますし、対策本部の設置とともに、さまざまなゾーニングをはじめ、いろんなクラスターが発生したときの助言といいますか、そのクラスター発生の対象施設に対するフォローアップというのはやっています。釧路市の事例ももちろんそうですけれども、そういった状況の中でそのクラスターのさらなる拡大というのを防いでいくと。例えば病院とかでもスタッフの方が一つの病院だけではなくて、複数の病院で勤務しているとか、そういった状況などがあったときに、それは感染がさらなる広がりが出てくる可能性などもありますし、いろんなことを今までわれわれ経験として積んできたので、そういったことをしっかり共有しながら、適切な対応をしていくということであります。

(朝日新聞)
 今の質問の冒頭で尋ねられた点の確認というか、聞き方を変えさせていただくのですが、今回集中対策期間が終了したことによって、市民生活という意味では何が緩和されたというのか教えてください。

(知事)
 集中対策期間において、外出の自粛ですとか往来の自粛、また事業者の方々には時間短縮ですとか休業の要請など、いわゆる特措法に基づく強い措置、こういったものを求めてまいりました。皆さんにご理解、ご協力をいただいたことによりまして、感染者数、また医療提供体制の負荷、こういったものが減少してきたわけであります。また、全道の皆さまにおきましても、できる限り同居していない方との飲食を控えていただくということで、多くの方にご理解、ご協力をいただいてまいりました。こういった状況について、集中対策期間については(3月)7日日曜日に予定どおり解除するという形になります。
 一方で、マスクの着用ですとか、せきエチケット、手洗いだとか、そういった基本的な行動、こういったものはどうしても皆さんには引き続きやっていただかなければならない。この点、集中対策期間が終わりましたので、マスクも着けなくて良いですよとかそういうことには、なかなかならないものですから、この点は変わらず皆さんにはお願いしていかなければならないということであります。また、感染リスクが高いとされるそういった飲食の場面における注意喚起の中で、黙食という行動様式について取り組んでいただきたいということで、今回お願いしているところでございます。
 また、先ほどの繰り返しで恐縮ですけれども、年度末、年度初めにおけるさまざまなリスクが高まるような場面がありますので、その点については、全国的にもそれぞれ北海道だけではなくて取り組みをしておりますが、皆さんにご協力いただきたいということであります。簡単に言えば、そういった特措法に基づく強い措置を講じてきた集中対策期間は終了しますが、基本的な感染防止、そういった行動の定着、それを図りながら、再度のリバウンド、再拡大、こういったものを防いでいこうということで皆さんにご協力いただきたいということであります。

(朝日新聞)
 今、縷々(るる)ご説明いただきましたが、簡潔で結構ですので、要はですね、特措法に基づく強い措置ではなくて、自主的な、ある種ボランタリーに同じことを今後も続けてくださいという、そういう法に基づかない形での協力をお願いするというふうに緩和された、そういう理解で良いということでしょうか。

(知事)
 一応、特措法に基づいて協力のお願いをしております。三つの場面におけます対策につきましては、対策本部で先ほど決定させていただきまして、皆さんに特措法に基づいて協力をお願いするという形になります。

(朝日新聞)
 としますと、基本的に強い措置はそのまま残るということになりますので、基本的に家族でない人との会食を避けるという、その点ぐらいが緩和された内容という理解でよろしいでしょうか。

(知事)
 それだけではないのですが、先ほど申し上げたような、基本的な感染対策や三つの場面、また年度末、年度初めにおけるリスクが高くなる四つの場面におけます、皆さんに取り組んでいただきたいということについてお願いしておりますので、マスコミの皆さんにもご協力をいただきながら、そういった注意すべき事項について、ぜひ道民の皆さまに伝えるお力添えをいただきたいと思います。

(朝日新聞)
 ワクチンの関係であのスケジュール、河野大臣が、高齢者向けについてはですね、6月中に3600万人分を届けたいというような話とか、前倒しもちょっと匂わせたりとかされています。このペースでいくと3600万人というお尻が決まっていたとすると、現場に一気に、どどっと怒濤のようにワクチンがやってくる可能性もあると思います。その際には混乱も考えられますし、道としての調整力という真価が問われると思うのですが、今足りない状況ですが、どどっと来た場合の対策というのは何か考えられているのでしょうか。

(知事)
 なかなか供給の具体的な量とスケジュールが、さらに6月までいきますと見えてこない部分があります。当然、今ご指摘のあったようにワクチンの供給については、希望される方がまずいらっしゃって、これぐらいの方が希望されていますよという状況に対して、一定の在庫を抱えた中で適切に来るということをシステム上考えているわけですので、どうしても使用する期限があります。それと、今(マイナス)75度ではなくても一定程度もちますよという話も出てきているわけでありますが、そういう意味では難しさがある部分でありますので、恐らく最初の部分でこういったことをやっていらっしゃるのだと思うのですが、それ以降については一定程度のストックの下で、希望する形で円滑にシステム上配分されないと、それはなかなかうまく国家プロジェクトとしていかないと思っていますので、まずはそういった形を国にも求めていきたいと思います。

(朝日新聞)
 あと最後になのですが、先ほどの変異株の調査について、2月いっぱいで80数件という、89件、あのスライドを今映していただいて出ました。神戸市の場合だと、1カ月とかで千件を超えており桁が違う数を数えていて、先般、神戸市の衛生研究所のほうが公開された際には、各地の大学の関係者がうらやむほどの次世代シーケンシング装置であるとかが並んでいて、それだけのあの感染研にも劣らないぐらいの装置については入れられていました。一方やはり道のこの件数を見ると、ゲノム解析とかの能力についてはかなり厳しい状況だと思います。五輪開催地でもありますし、この辺りを議会等でも強化を表明されていましたが、具体的に、最新鋭の装置を入れるとかですね、キャパシティを増やす、その辺りの方向性はどのように考えていらっしゃるのかお聞かせください。

(知事)
 国が示している10パーセント程度ということと比較しますと、(道では)大体19パーセントぐらいやっていますので、国の示した一定の基準の倍ぐらいの変異株のいわゆる検査を実施している状況でございます。この件数につきましては、当然のことでありますけれども、陽性になられた方の中で一定の数をやっているということと、道の所管する中での感染確認の分での状況でありまして、保健所設置市である札幌市なども道に続く形で実施するという状況などがありますので、そういった中でさらなる検査の強化にしっかりと対応していくという状況であります。

(朝日新聞)
 この件に関して1点お願いがあるのですが、今2月分の89件というのが出てきて、ゼロ件というのがありました。神戸市やさまざまな大阪市などでですね、もう半数ぐらいが変異株が確認されるような状況になってきています。当然、北海道でも札幌市でもという話になってくると思いますが、やはりあの北海道が担う分は、あの各地への、地方への拡散という意味で極めて重要な情報になると思いますので、できる限りリアルタイムでの結果公表というのをご検討いただけたらと思います。これは要望です。

(知事)
 その点については、厚生労働省でどれぐらいやっているかというものを公表していまして、報告する形にもなっております。そういった皆さんの関心も高い情報でもありますので、今後情報の取り扱いについて検討したいと思います。

(時事通信)
 1点だけ、まん延防止等重点措置の関係なのですけれども、政府の(新型コロナウイルス感染症対策)分科会が示している資料の中では、その発令の対象地域というのは確か区画を区切ったり、市町村単位での運用との原則という形で出していたと思うのですが、その前提に立って伺いたいのですけれども、やはり先般のこう感染状況を見ますと、札幌市に関しては少なくとも独自の基準をこれ作るべきではないかどうかというのは、少なくとも議論があって良いのではないかなと思うのですけれども、この点どうでしょうか。

 (知事)
 地域における感染がさらに拡大して、全道の新規感染者数が道の警戒ステージ4の目安である10万人当たり15人を超える恐れがあると、これが一つ目安になってきます。それだけではなくて、当然、当該地域の医療の提供に支障があると認められたときになります。これはまん延防止等重点措置、強い措置を講じるものになります。ですからそういった状況を踏まえて、国への要請を検討していくことを考えています。

(時事通信)
 あまり一つの市町村、自治体単位で何か作るということは考えないというのが適切だと。

 (知事)
 今、専門家の皆さまなどにもご意見をいただきながら、このまん延防止等重点措置については、先ほど申し上げたような考え方の下で、まずは国への要請を検討していきたい。そして先ほど対策本部で決定いたしましたので、この点について警戒ステージや要綱等にも反映させていきたいということであります。

(uhb)
 今回、集中対策期間を終了されて、引き続き、この後の対応策がすごく極めて重要だというふうにおっしゃっていたかと思うのですけれども、内容としてはそんなに大きく、措置は引き続きやってほしいとおっしゃっていましたが、何か今までの知事のやり方としては、名称を付けられたりとかして、分かりやすく、分かりやすくというようなやり方をされていたと思うのですが、今回特に名称もなくというか、特に名称など何かメッセージ性とか、その辺り、付けられなかった理由というのは何かあるのですか。

(知事)
 「感染再拡大防止」というのが分かりにくいでしょうか。「感染再拡大を防止する」、そういうリバウンドとか、あらゆる地域で感染の再拡大、これが懸念されていまして、北海道も一定程度、感染は抑えられて集中対策期間が終わるのですけれども、皆さんもご心配なのは、やはり再拡大する、リバウンドするということだと思います。また、3月下旬、または年度初め、これは昨年もそうでしたけれども、人の移動ですとか、いろんな場面が多いですから、そういったところに向けて、感染の再拡大を防止する、このための取り組みということでご理解いただきたいと思います。一応、そのタイトルというか、そういう形にはなっているのですけれども。

(HBC)
 ホームページを新しく作るということなのですけれども、これデザインだとかいろいろ凝っているところがあると思うのですが、今回、その何て言うか、ホームページという手法を取った理由と、今後への期待感というのをもう一言いただけますでしょうか。

(知事)
 皆さんスマートフォンですとか、いろんな形で情報を入手されています。またいろんな情報があるのですけれども、できるだけ簡潔に、見ればそれぞれの内容が分かるような形でサイトを構成しているという点であります。またこれは日々当然変わっていきますので、皆さんホームページをご覧になったことあるかどうかあれなのですが、今までですと、新規の新着欄が(画面に多く)出ていまして、ちょっと分かりにくいのではないかというご意見などもあったりしたわけでありますが、こういった形で皆さんにとって見やすい、またはそういった参加状況が分かりやすいことが大事ではないかと思っています。また、大変申し訳ないのですけれども、(公開が)夜10時ぐらいになってしまうと思っていまして、明日には皆さんにご覧いただける状況になると考えています。

(TVh)
 当面の目標でですね、警戒ステージ2以下を目指すというふうにされているのですけれども、これ具体的に例えばどれぐらいの期間で減らされるのかというところと、変異株についてですね、今はいろんな種類の変異株あると思うのですが、どういったものを対象に検査されているか、ちょっと教えていただければと。

(知事)
 まずは、この期間設定を具体的にはしていない中での目標とさせていただいています。それは、医療提供の負荷の状況などは、当然負担が低ければ低いほど良いわけではありますが、まず(病床全体で)250床という目標に向かって、皆さんと共に取り組みを継続していきたいという話であります。
 また、変異株につきましては、英国やそういったさまざまなところで変異株が確認されているわけでございまして、国のほうからもそういった変異株の監視体制の強化、これを求められています。これは北海道だけではなくて、全国共通で取り組んでるところであります。先ほど申し上げたような、10パーセント程度という、5パーセントから10パーセントだったかと思いますけれども、そういう状況の中で今は19パーセントの取り組みをしているという状況であります。

(TVh)
 例えば国内で確認されたことが、発生したことが確認されているようなものもあるようなのですけれども、その辺りも含めて検査されているというふうに捉えて良いですか。

(知事)
 ちょっとそこら辺の詳細は実務でやっている方に。

(保健福祉部次長)
 このウイルスについては、いろんな形で実は変異は繰り返しているというものであります。そういう中で、今海外から入ってきているものについて、国のほうで統一的に、こういう形で変異株の検査をやってくれと言われておりますので、そのものについて、今検査をやっているという、そういう状況でございます。


この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。

(文責 広報広聴課)

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