知事定例記者会見(令和3年1月29日)

知事定例記者会見

・日時/令和3年1月29日(金) 14:30~15:51
・場所/記者会見室
・記者数/22名(テレビカメラ1台)

会見項目

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知事からの話題

 1 新型コロナウイルス感染症対策について
 2 1月29日から30日にかけての荒天に係る注意喚起について 

記者からの質問

   1  新型コロナウイルス感染症対策について(1)
 2 新型コロナウイルス感染症対策について(2)
 3 新型コロナウイルス感染症対策について(3)
 4 新型コロナウイルス感染症対策について(4)
 5 新型コロナウイルス感染症対策について(5)
 6 新型コロナウイルス感染症対策について(6)
 7 新型コロナウイルス感染症対策について(7)
 8 新型コロナウイルス感染症対策について(8)
 9 新型コロナウイルス感染症対策について(9)
10 新型コロナウイルス感染症対策について(10)
11   新型コロナウイルス感染症対策について(11)
12   令和2年漁業生産状況について
13   シャチによる漁業被害について
14   2021年産政府備蓄米の入札結果と米の消費拡大について
15   春の選抜高等学校野球大会の出場校決定について

知事からの話題

新型コロナウイルス感染症対策について

[配付資料:道独自の警戒ステージの状況等について(PDF)]

   私から話題2点、お話をさせていただきます。
 まず1点目でございますが、新型コロナウイルスについてでございます。新型コロナウイルスに感染された方が3名お亡くなりになったことが本日確認されました。亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の方々に心からお悔やみを申し上げます。
 まず道内の感染状況についてでございます。新規感染者数につきましては、先週に比べ減少いたしまして、医療提供体制につきましても、入院患者数、療養者数が減少しております。一方で重症患者数が増加しているという状況にあります。(北海道新型コロナウイルス感染症)対策本部として今後もその動向について慎重にモニタリングをしてまいります。少し長期的な視点で見ますと、これも毎回見ていますが、新規感染者数につきましては1月に増加しまして、その後減少傾向という状況でございます。こちら(モニター)ですね、減少傾向と。入院の状況が、やはり700名前後で、これ(モニター)をご覧いただくと分かるのですけれども、増えたり減ったり増えたり減ったりを繰り返していまして、今600人台に久しぶりになったのですけれども、いずれにしても700人前後を推移していまして、医療提供体制の負荷が大変高い水準で続いている状況です。それとともにこの重症(患者数)について、入院のピークとずれて37名の時もありましたけれども、感染のこの(モニターの)山は多少減少しているのですけれども、重症者が再び少し増えてきているという状況がございますので、こういった状況について注視していかなければならないと思っています。
 また学校では冬休みが終わりまして、今週に入ってから高校で集団感染が複数発生している状況がございます。各学校においては、感染予防対策の徹底に取り組んでいただいているところでありますけれども、学校が始まったことから友人との交流機会も増えるということがございますし、飲食を共にすること、また部活動、休憩中や更衣室など感染が拡大するリスクがある場面がどうしても多くなってくるところでございます。さらに年度末にかけては、学校での行事や校外での活動が活発化するという時期にもなってきます。若い皆さまは無症状の方も多くて、本人が感染の自覚がないまま意図せず感染を拡大してしまうという恐れがございます。ご自身や大切な家族などを守るためにも、慎重に行動していただきたいと思います。
 次に人口10万人当たりの感染者数を見たいと思いますけれども、これまで道民の皆さま、そして事業者の方々にご理解とご協力をいただきまして、緊急事態宣言の検討要請を行う目安として、(新規感染者数が)人口10万人当たり25人ということ、それに対して、ちょっと古いのですけれども、26日までは、15.7人であります。今日も、約15人という状況です。今全国の状況を見ても、15番目という状況でございまして、他県と比較した場合についても引き続き高い位置にあるということが見られると思っています。このところ全国各地の感染状況をわれわれもチェックしているのですけれども、短期間でやはり急激に感染者数が増加するケースがあります。道内においても、集団感染をはじめ各地で感染が発生しております。引き続き予断を許さない状況であることを共有したいと思います。ここで感染者数をしっかりと減少に転じさせていくために、2月15日まで集中対策期間でございます。引き続き皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。
 そして昨日、本部会議を開催いたしまして、小樽市における対応について決定いたしました。小樽市内における感染の拡大を踏まえまして、小樽市内において感染リスクを回避できない場合の不要不急の外出、そして不要不急の往来の自粛をお願いすることを決定いたしました。小樽市では、医療機関や福祉施設、職場や学校などさまざまな場面での集団感染が続いております。一昨日は、小樽市で過去最高となる感染が確認されました。小樽市においても今後、市中における感染がさらに広がる可能性もあるという懸念を有しております。また小樽市では、入院患者数および療養者数の増加によりまして、市内医療機関への負荷も高まっておりますことから、一般の診療に大きな影響が出ないように小樽市内の医療機関の入院調整等は、道央圏全体で対応している状況でございます。小樽市は札幌市と隣接し、後志管内の中核都市でもございます。これ以上の市中における感染拡大を防止するためには、行動変容のさらなる徹底が重要だということから、今回、外出、往来の自粛についてご協力をお願いすることといたしました。小樽市に滞在する皆さま、小樽市との往来を予定している全ての皆さまにご理解とご協力をお願い申し上げます。
 なお、小樽市は、独自に法(新型インフルエンザ等対策特別措置法)に基づかない任意のお願いとして、飲食店などに休業を呼び掛けています。これは知事が行う特措法の協力要請ではありません。あくまでも、小樽市として独自に判断した任意のお願いであることを、市民の皆さま、事業者の方々に理解していただく必要がございます。
 そして引き続きのお願いでございます。現在、ススキノ地区の全ての飲食店等に対し、お酒の提供のあるなしに関わらず、午後10時までの時短営業をお願いしておりますが、引き続きのご協力をお願いいたします。また、札幌市内の接待を伴う飲食店においても、引き続き時短営業をお願いしております。すすきの駅における22時時点の人出の状況でございますけれども、先週に比べますと、若干、微増している状況がございますけれども、他の地域、例えば緊急事態宣言が発出されている東京都や大阪府の繁華街などと比較しても、一定の人流が抑制されている状況を継続しているところであります。これは(午後)10時時点の人流、人出であります。皆さまのご協力にあらためて感謝申し上げます。
 しかしながら、集団感染の発生状況を見ますと、飲食の場面では、感染の広がりが懸念されております。1月の件数でございますが、12月を大きく上回っています。全道各地でこういった広がりが懸念されますので、徹底した取り組みを進めて、これはもう一段感染を減少させていかなければならないと考えます。
 ここで、皆さんに事例を具体的にご紹介したいと思います。まず、最近多く発生している飲食の場面での集団感染の事例でありますが、一つ目は知人同士の会合での例であります。参加された9人のうち6人の感染が確認された事例です。行動歴としては、飲食店など2軒を回りまして、お酒を飲んだりカラオケをしたり、そういった形での感染が確認された状況でございます。こちらは高齢者の皆さんが会合されたということであります。
 二つ目でございますが、これは自宅での会合です。こちら18人が参加されまして、うち6人が感染を確認された状況であります。こちらはお店ではなくてご自宅でありますけれども、友人同士で長時間にわたって飲酒されるという行動につながっています。こちらは若い世代の方々の事例でありました。
 次でございますけれども、こちらは仕事関係者の集まりであります。こちらは38人が参加されまして、感染確認された方が12人であります。こちらは行動歴として、38人の大人数が集まって、飲食を繰り返していくということでありまして、こちらは具体的に発生した事例を、少し皆さんがイメージしやすいのではないかということで、お話をさせていただきましたけれども、以上三つの事例でございますが、友人、知人、仕事関係で、親しい間柄にもかかわらず、飲食を伴う会合によって感染が拡大した事例になります。
 四つ目でございますが、大人数のパーティーでございます。こちらは80人が参加されまして、38人が感染確認されたということでございます。こちらはパーティ形式ということで、大人数が一堂に集まりまして、飲食を共にされたという形であります。参加された方の約半数が感染するということで、一気に感染が広がってしまった事例であります。
 今お話をした内容は実際に確認された事例でございまして、こういったことで飲食に関連する場面で感染確認が増えている状況があります。医療提供体制の負荷が、先ほど申し上げたように大変厳しい状況がございまして、皆さまにはこういった事例も踏まえて、われわれが何で、できる限り同居していない方との飲食を控えてほしいとお願いしているのかということにもつながってくるわけですけれども、今お話ししたような事例が実際に確認されておりまして、皆さまには2月15日まで、できる限り同居していない方との飲食を控えていただく、このことをもう一度ご確認いただいて、ぜひ実践していただきたいと思います。ご自身の健康、命、また大切な方の健康、命、(社会)全体の暮らしを守っていくためにも、今はこういったご協力をいただければということです。
 最後になりますけれども、全道に感染の広がりが見られる中、各振興局において、市町村をはじめ、地域の関係団体の皆さまと連携して対策に取り組んでいます。今回、小樽市の要請に関しては、小樽市長と後志(総合)振興局長の共同によります緊急メッセージを発出させていただきました。こういったことなど、市と連携した取り組みを進めていくこととしております。このほか具体的な取り組みとして、福祉施設等の職員の皆さまへの研修会、繁華街の店舗訪問による取り組みの要請など、積極的に実施をしております。こういった取り組みを、全道で展開しているところでございます。皆さまのご協力をお願い申し上げます。
 道として道民の皆さま、事業者の方々にご理解いただきながら、ここでしっかりと感染を減少に転じさせ、感染拡大を抑制していけるように、多発する集団感染の早期の封じ込めをはじめとして、地域それぞれの事情に応じた対策を積極的かつ効果的に進めていきたいと考えております。引き続きの皆さんのご理解とご協力をお願い申し上げます。

1月29日から30日にかけての荒天に係る注意喚起について 

  次に2点目でございますけれども、(1月)29日から30日にかけまして、低気圧が発達しながら北海道付近を通過する影響によりまして、道内では大荒れの天気となります。吹雪や吹きだまりによる交通障害、暴風や高波にも注意が必要であります。道でも、関係機関や市町村と連携を図りまして、雪害予防や災害発生時の応急対策に万全を期してまいりますが、道民の皆さまにおかれましても、最新の気象や交通情報をご確認いただきまして、天候が荒れる前に十分な備えを行っていただきますとともに、不要不急の外出を控えていただきますようお願い申し上げます。
 私からは以上です。

記者からの質問

(北海道新聞)
 小樽市の休業要請のことでお聞きします。小樽市は市内の酒類を提供する飲食店に対して独自に休業要請を行うと今、冒頭でもお話ありました。一方、すでにやっているススキノの飲食店への時短要請というのは、札幌市と道が共同で、特措法に基づいて呼び掛けを行っているわけですけれども、この小樽市は市単独、このススキノは市と道が共同でという対応が分かれているわけですけれども、この辺りはどういった違いがあるというふうに、理由をお聞かせください。

(知事)
 小樽市独自の休業要請ということでございますけれども、まず、ちょっとここは丁寧に説明したいと思いますが、このたびの措置を講じるに当たりまして、まず事務レベルで小樽市と調整を行いまして、現在の感染拡大は、幅広い業種にわたる集団感染の発生によるものであって、感染経路不明の割合は低く抑えられていること。飲食店で数多くの感染が発生している状況にはないため、特措法に基づく私権の制限は必要最低限であるべきものという考えの下で、不要不急の外出および往来自粛を要請することが妥当であるということでの認識について、一致したところであります。これは道と小樽市で一致したということです。
 これを受けまして、27日の夜に、専門家などに意見照会を行いまして、28日午前中に専門家などからおおむね妥当であるというご意見をいただきまして、同日、対策本部で決定するということで準備を進めてきました。その中で28日当日でございますが、28日午後に、小樽市から市独自に法的な権限はない中での任意の要請として、酒類を提供する飲食店の事業者に対する休業要請を市長が発表するという連絡がございました。これは28日午後です。特措法に基づく要請との誤解といった懸念がありますことから、慎重な検討について申し入れを行いました。これを受けまして私も迫市長と連絡を取りまして、私からは感染状況を踏まえますと、休業要請という強い措置を行う状況ではないこと、私権の制限につながりかねない、法律に基づかない休業のお願いが発出された場合、混乱が生じる恐れがあるなど、慎重に行うべきであるとの懸念をお伝えいたしました。小樽市長におかれましては、そうした私の懸念も踏まえた上で、これ以上の感染拡大を何としても抑止しなければならないというご判断の下で、この機会を捉えて感染拡大を防止するという強いメッセージを示すべく、法的な権限はない中での任意の要請として、酒類を提供する飲食店の事業者に休業をお願いすることとしたと認識しています。道としては、小樽市の休業の呼び掛けは任意の要請でありますので、特措法に基づく協力要請と混同されないように、小樽市において今後制度設計するとお伺いしていますけれども、制度設計を進める中で、市民の皆さま、事業者の方々に十分に説明を尽くしていただくことが重要であると考えています。
 いずれにしても市長の強い危機感、これは理解しております。こうした危機感を共有しながら、連携して感染の抑制に向けて取り組んでいきたいと考えています。

(北海道新聞)
 一度は私権制限は最小であるべきだということで市と道が合意していますが、結局休業要請に市単独で踏み切るということで、この市内の感染状況に対する認識の違いというのもあるのでしょうか。

(知事)
 今言ったように、措置を講じるに当たって、まずは現在の感染拡大は幅広い業種にわたる集団感染の発生によるものである。これは事実ですから、これは解釈の余地がないと思います。そういった状況にあること。また感染経路不明の割合が低く抑えられている。これも事実ですから、そこはそうなのだろうということです。飲食店で数多くの感染が発生している状況にはない。これも事実であります。その中で特措法に基づく私権の制限は必要最小限であるべきという考えの下で、不要不急の外出および往来の自粛を要請することが妥当だということでの認識は一致しています。

(北海道新聞)
 そうなると、実際休業要請したところで効果というのはどのぐらいあるのかというのが、ちょっと分からないなと思うのですけれども、そこら辺は知事としてどうお考えでしょうか。

(知事)
 効果といいますか、われわれとしては、今例えば特措法の改正の議論なども行っていまして、例えば今国会で議論されています特措法の改正では、都道府県知事による休業ですとかそういったこと、その命令に従わない場合には過料を課すということで、より強い措置になる方向で検討も進められている状況があります。またこの特措法でございますが、今小樽市において法的権限のない中での任意の要請というお願いであると理解していますけれども、特措法においても市町村長が任意で要請を行うことまで妨げるものではないと解釈されているわけでございますが、法体系上休業といった強い措置を行う権限は都道府県知事に委ねられていることになっています。
 先ほど申し上げたような、一方で特措法の改正の議論、これも広く道民の皆さまが例えば休業など、命令に従わない場合は過料を課すという議論が行われることについてもご存じの方も多いのではないかと思いますので、そういった状況などを踏まえますと、私権の制限につながりかねない、法律に基づかない休業の呼び掛けが、特措法に基づく協力要請と混同されないようにしなければならないと思いますので、小樽市ではこれから制度設計されるというお話でございますので、市民の皆さまや事業者の方々に、十分に説明を尽くしていただくということが必要だと思います。

(時事通信)
 関連なのですけれども、混乱を回避する意味で、知事から小樽市に対して今回の任意の呼び掛けについて取り下げるようお願いする、要請するようなお考えはあるのでしょうか。

(知事)
 先ほど申し上げたように、私のほうから市長に連絡を取りまして、感染状況を踏まえますと、私は都道府県知事として、特措法に基づく休業要請を行う立場にありますから、そういった休業要請という強い措置を行う状況ではないということは直接申し上げていますし、またこの私権の制限、(店を)営業することは基本的には自由に保障されているわが国において、休業をお願いするというのはかなり強い措置になりますから、そういったことで法に基づかない休業のお願いということが発出された場合に混乱が生じる恐れがあるなど、慎重に行うべきであるということでお伝えしたところでありますが、こういった懸念も踏まえた上で、今の状況になっているということであります。市長の強い危機感は私も理解しています。
 しかし感染状況などを冷静に分析した上で、法律などもあるわけでございまして、そういった中で適切な対策を講じていくことも、やはり十分熟慮した上でやっていかなければならないと思っています。いずれにしても、こういった危機感は共有して連携していかなければならないと思っていますし、まだ制度設計はこれからだということでありまして、そういう意味では何も決まっていないということかと思いますので、そういった中で連携して、いずれにしても感染を抑制していくという方向性は同じなわけですから、取り組んでいきたいと思っています。

(時事通信)
 あらためて、その再考を促すようなお考えというのはあるのでしょうか。

(知事)
 いや、これは先ほど申し上げたように市の判断、市長の判断という背景について今お話をしたとおりでありまして、私の考えについてもお伝えしていますから、記者会見などで市長がさまざまご発言されておりますので、その思いの背景だとかいろんなものが語り尽くされていない、何かいろんなことがあるのだと思いますが、いずれにしてもこれからそういった制度など詰めていくということかと思いますので、その点についてしっかり連携していきたいと思います。

(共同通信)
 昨年の11月に札幌市で外出自粛要請と往来自粛要請をする際には、道独自の警戒ステージ3を札幌市のみ事実上(ステージ)4という形で取り扱うということだったと思うのですけれども、今回小樽市で外出自粛要請、往来自粛要請をする際に、その小樽市のみ事実上ステージ4に取り扱うという話は上がったのかどうかというところと、実際そういうふうに取り扱うというふうに昨日は決定されなかったと思うのですけれども、それはどうしてなのかというところを教えてください。

(知事)
 小樽市における感染状況などについては、今お答えをした認識でございます。このステージの運用については全道域で取り組んでいくという基本については、現時点において変わるものではありません。札幌市について言うと、全道の人口の3分の1を占めております。都市機能が集積し、他県および道内との(地域)間の人の移動の中核となることなど、社会経済活動の中心的な地域であります。道全体の感染動向に大きな影響を及ぼすということから、例外的に特にステージ4相当に位置付けて必要な措置を現在まで講じてきたところであります。
 一方で小樽市でありますが、感染経路不明の割合が低く抑えられているといった感染の状況、さらには都市の規模などの観点からも、札幌市とは状況が違うということなども踏まえて対策については決定しております。

(共同通信)
 ということは、事実上(ステージ)4というところの取り扱いはしなくても、外出自粛や往来自粛の要請というのは、都市の状況ですとかそういうのに応じて要請できるというようなご認識なのでしょうか。

(知事)
 そういった対策におきましては、それぞれ専門家の方々からも地域や業種を限定して行うことということで、その考えについてご意見を伺っている中で、後志総合振興局、小樽市の感染状況などを踏まえて、専門家などのご意見も伺った上で、小樽市に限定した対策が適当であるという判断を行ったところであります。旭川市においても、その地域において要請したところでございますけれども、今回の対策について、一定の妥当性を、ご意見をいただいた中で対策を講じているところであります。

(朝日新聞)
 今の小樽市の関係なのですけれども、今の知事のご説明をお伺いしていますとですね、つまり特措法に基づくものではなく、小樽市が独自でやっているので、だから別に守らなくて良いですよというメッセージを発していらっしゃるように聞こえるのですが、その辺りはどういう意図をお持ちなのか、あらためてご説明ください。

(知事)
 特措法に基づいて不要不急の外出の自粛、そして往来の自粛について、対策本部会議で決定し、小樽市民の皆さん、そして市内に滞在する皆さま、そして道民の皆さまに対して、対策本部長として要請させていただいております。そして小樽市においては、まだ全容が分かりませんが、市長から記者会見において強い危機感が示された中で、独自の取り組みについて発出されたところでありますが、今、都道府県知事が休業要請などを行うそういった法体系の中で位置付けられた私の立場と混同しないように、その内容について説明する義務があるということから、今ご説明しているというところであります。

(朝日新聞)
 あくまで権限は知事に特措法上あるのだけれども、独自で市がやるからには、市は自分で説明してくださいねという今ご説明であったかと思うのですけれども、知事普段から地元の感染状況等については、地元の首長が一番よく知っているということを繰り返しおっしゃっていたと思います。今回その地元の首長である小樽市長ならびに小樽市側から、地元としてはこうなのだという意見が出た際には、これはどうしても彼らの意見に沿うことができなかったということなのでしょうか。

(知事)
 このたびの措置を講じるに当たって、事務レベルにおいて調整を行って、不要不急の外出、往来自粛を要請することが妥当だという認識は一致いたしました。専門家に照会を行って妥当であるというご意見をいただきました。これは28日の午前中であります。28日の午後に急きょ、小樽市で同日中に法的な権限のない中での任意の要請としての休業要請を発表したいというご連絡がございましたので、われわれとしても27日の時点で情報などもなかったところでございまして、私から連絡を申し上げて、感染状況などを踏まえると休業要請のような強い措置を行う状況ではないことについてもお伝えし、また私権の制限につながりかねない、法律に基づかない休業のお願いが発出された場合に混乱が生じる恐れがあるので、慎重に行っていただきたいという懸念をお伝えしているところでございます。
 その上で、市長としてはその強いメッセージを示す中でご発言されたということであります。法に基づかない点については、会見の中でも触れておられましたが、どうしても混同される方がいらっしゃる可能性があるわけでありまして、やはりしっかり説明していくことが重要だと考えますので、いずれにしても制度の設計というか、そういったものもこれからやっていかれると聞いていますので、事業者の皆さんに説明するのはやはり必要なのだろうと思います。

(朝日新聞)
 小樽市の場合はですね、(地域保健法施行令第1条第)3号とは言いながら、要はいわゆる保健所設置市、政令市に当たるわけで、さまざまなその保健公衆衛生に係る部分について独自に調査をし、責任を持って対処している中での今回の判断であったと思います。特措法上はというお話がありましたが、保健所設置市、例え3号であったとしても、独自に保健所長も交えて専門家も交えてした判断というものに対して、道が特措法上の権限はこちらがあると言って、こちらの権限だと言っているのは、やはりその現場での二重行政であったりとか、何らかの混乱がすでに起きているのではないかという気がするのですが、その辺りはどのようにお考えでしょうか。

(知事)
 27日の時点で小樽市と不要不急の外出および往来自粛の要請をすることが妥当であるという認識は一致しております。私どもも、小樽市の厳しい現下の感染状況を踏まえて、医師、保健師、事務職も広域支援チームということで派遣しまして、そういったさまざまな感染拡大防止の取り組みを支援しているところでございます。
 また事務レベルでの調整についても、意見交換などを随時させていただいております。そういった状況の中で、27日にその一致を見た上での専門家などへの意見照会を行い、対策本部において決定する準備を進めていた中で、28日午後になりますが、小樽市としては、独自のお考えがあるということでございまして、そこら辺はさらに小樽市の中でどのようなエビデンスというか、そういったわれわれの認識し得ないような、何かそういった情報があるのかもしれませんが、われわれとしては、先ほど申し上げたような感染経路不明という方の割合につきましては低く抑えられているということで、逆に言えば保健所から報告いただいています。また飲食店で数多くの感染が発生している状況にはないと、こういうことでいただいているところであります。これはわれわれが情報をどうこうしているわけではなくて、小樽市からそういう状況でありますと。その上で外出自粛や往来自粛を要請することが妥当であるということで、小樽市としても認識が一致しているところでありまして、そういった状況の中で、28日午後に急きょそういった状況になるということでございますので、そういったことであれば、こういった課題があるということで、申し上げたところでございます。
 今後中身を詰めていかれるということですから、混同されないように、混乱などが生じないようにしていくことが重要だと思います。

(朝日新聞)
 最後に1点なのですけれども、今日午前中に西村(経済再生担当)大臣が閣議後の記者会見、ぶら下がりかもしれませんが、においてですね、小樽市について、宮古島とともに言及されました。その中で、「道の医師等の派遣、そして振興局からの支援に加えて、それから時短も出す予定というふうに聞いております。国としてもしっかりと支援をしていきたいと思います。」というふうに答えられています。国としては、時短というのが正しいのかどうかは別として、小樽市を支援するとおっしゃっていますので、この辺りについては知事はどのように受け止められているか、これ最後にお伺いします。

(知事)
 西村大臣がどのような趣旨でご発言されたのか分かりませんが、時短要請を行うという予定はないので、誤ってご発言されているのではないでしょうか。

(HBC)
 小樽市の飲食店に対する休業要請なのですけれども、こちら小樽市はあくまで任意ということで、15万円ということで、小樽市独自としてやっているわけですが、道としてですね、これは財政支援ですとか、そういったことについては今考えていることは何かあるのでしょうか。

(知事)
 それは現在のところ考えておりません。

(HBC)
 補足ですが、それは特措法に基づかないものだからという理解ですか。

(知事)
 そもそもこれは市独自にお願いするという状況でありまして、またそういった小樽市との(不要不急の外出および往来自粛の)協議をさせていただいているわけでございますけれども、現時点で支援することは考えていないというところであります。

(NHK)
 事実関係の確認だけしたいなと思ったのですが、27日に小樽市と外出と往来の自粛で合意したということで、28日午前中に市として(休業要請を)独自で出していくというふうに道が初めて聞いたというふうなご説明だったと思うのですけれども、その前の段階で小樽市のほうから、その特措法に基づいた休業要請とかというものの打診みたいなものは、知事本人なのか事務レベルなのか分からないですが、そういった打診はあったのか、それはいつごろだったのか、そしてどういう理由で、合意に至ったのは外出自粛だけだと思うので断ったということだと思うのですが、先ほどの説明なのか何なのか、どういった理由で断ったのかというのも併せてお伺いできればと思います。

(知事)
 これはちょっと事務的な、手続き的な話も出てくると思うのですが、いずれにしてもその時間短縮や休業などを要請するお考えについては、まさに28日にそういった考えがあるというお話でありまして、われわれとしてはその小樽市における感染拡大の状況を注視しておりましたので、そういった外出自粛などの措置の必要性についてお話をしまして、小樽市としてもやはり厳しい感染状況を踏まえますと、外出自粛などの措置を講じる必要があるのではないかということで検討されていた中において、認識が一致する中で、外出自粛や往来自粛を、これは特措法に基づいてやっていこうということで認識が一致したのが、先ほどご説明したとおりです。そんな中、28日にそういったお話がございまして、今に至っているという状況です。

(NHK)
 特措法に基づいた休業要請についての求めは、小樽市から27日の前の段階ではなかったという理解でよろしいですか。

(知事)
 ないですね。ないですよね。全くないですね。

(日本経済新聞)
 今回の支援金の話ではなくて、一致した部分の話のほうになるのですけれども、どういう基準になると、いわゆる往来自粛とか外出自粛をするのか。例えば(緊急事態宣言を)国に求めるタイミングで言うと、10万人当たり25人という話があると思うのですけれど、そういう数字というのは作っているのでしょうか。それともないのでしょうか。

(知事)
 それは医療提供体制、新規感染者数で一律(に基準を設定すると)ですね、例えば一つの大きなクラスターが一時的に起きて、小さい町で例えばそういったクラスターが起きますと、一時的に新規感染者数が急激に増えます。一方で、市中での感染の広がりが見られるかどうかというのはやはり慎重に考えなくてはいけない。また、クラスターが発生する箇所で、例えば拠点となるような医療機関や重要な施設などにおける状況なのか、またその医療圏域でそれぞれベッド数を設定しています。小樽市内のそういったベッドの逼迫(ひっぱく)状況、また一部、小樽市の場合は札幌市と近いので、例えば、宿泊療養の比較的軽度な方については、例えば宿泊療養を利用していただくというときには、札幌市内の療養施設もかなりの数があります。ですから、そういったところでご利用いただくような形にもなりますし、またベッドの考え方についても、小樽市だけではなくて、今、実際にかなり小樽市内での病床が、厳しい状況になりますと、圏域で調整をかけていく形になります。ですからそういった状況なども踏まえて、対策を講じていくということになります。

(日本経済新聞)
 そうすると現実的には、基準をいくらに設定するかはともかくとして、例えば10万人ぐらいの都市だと、北海道だと10カ所ないと思うのですが、そういったサイズ以上のところではないと休業要請や往来自粛要請というのは出てき得ないと、出てくることはあまりないというふうに考えておいて良いでしょうか。

(知事)
 感染の状況などというのは、いろんなことが想定されますので、大事なことは現に起きている感染状況などをしっかり事実に基づいて分析して、感染の状況が今後どういったリスクをはらんだものなのか、医療提供体制に対する負荷が今後どのような形で推移していく可能性があるのかということをわれわれとして毎日モニタリングしていますので、その中でやはりこれは、今後さらなる感染の拡大を抑止する。または今後さらに良い状況が悪化するリスクが高いというときには、対策を具体的に提示した上で専門家の皆さんにもさまざまなご意見をいただいて、対策を講じていくという状況であります。ただ一方で全道で対策を考えていかなければならない。緊急事態宣言などは、われわれが出せるのではなくて、総理が最終的に判断すると。また都道府県単位で、一つの先行指標として新規感染者数が、人口10万人当たりどれぐらいになるのだというのが一つ指標としてあるので、そこら辺は皆さんにそういった可能性を示唆する上では、一つ参考になるということでお示ししています。
 いずれにしても、そういった状況についてしっかり把握して、適切に対策を講じていくということが重要だと思っています。

(日本経済新聞)
 その話で言うと、先ほどの国がこの前、緊急事態宣言のときの基準を設けた時に、知事がおっしゃっていたのは、福岡県の例を出されたと思いますが、急に、福岡県側からするとこちらが出したわけではないのだけれども、降ってきたというような感じで、そういう右往左往というのがあったがために、考える基準を出しておこうねというお話だったと思います。その考え方で言うと、道はそれでも良いと思うのですが、要するに要請を受ける市町村というのは、国における福岡県と立場は同じようなところ、側面としてあると思います。そういう意味で、先ほど小樽市とは協議をされていたという話でしたが、協議された方というのは、たぶん小樽市役所の方だと思うので、いわゆるその市中で営業されている方が全員知っているわけではないということだと思います。そうすると、その人からすると、福岡県で起きたような事例というのが起こり得ると思うのですが、そういう観点において、ある程度見える化する必要性というのが、例えばこういった条件が、小樽市の場合はかなりやばいというのは数字的には分かりやすくあると思いますが、そういう、どこら辺までいったら、われわれこういうことがあり得ると理解しておいたほうが良いというのは、事業者からすると重要な情報だと思うのですよね。そういう意味で、何かそう見える化するとか何とか、何とかの基準であるとか、その25人であるとかですね、そういったものを示す必要性というのはどういうふうにお考えですか。

(知事)
 毎日、モニタリング指標について皆さんにお知らせしています。また感染者数などについても、毎日どの圏域内で発生したのかということについてお話をさせていただいています。その点、マスコミの皆さまにもご協力いただいて、日々の情報についてお知らせさせていただいています。その中で、われわれは数字だけではなくて、先ほど言ったような地域的要件や、人流の動きだとかいろんなことを踏まえて対策を講じていきますので、恐らく新規感染者数が、いわゆる振興局管内で多くなってきているとか、そういった状況というのは皆さんも一定程度、知る機会というのはあると思いますが、ただどういった背景の下でどういった対策をするのかというのをやはりしっかりお話をすることが大事だと思いますので、そういった点でこういった記者会見や、またいろいろ対策本部における説明や、いろんなことを尽くしていく必要があると思います。先行指標ということで具体的にお話がありましたので、それぞれ状況の、それぞれの医療や医療提供体制の負荷の指標がございますから、これは全道域での話ではありますが、この中で各振興局、それぞれ先ほどお話ししましたけれども、地域の市町村と連携して、さまざまなメッセージや、必要な対策について取り組みを進めています。そういった情報についても、皆さんに把握していただけますと、ありがたいと思っています。最後のところでお話ししましたけれども、それぞれ、各振興局管内におきまして、これ今取り組んでいる対策などですけれども、足元の感染状況の注意喚起なども各振興局で行わせていただいていますので、そういった点については皆さんに情報をこれからも丁寧に提供していきたいと思います。

(HTB)
 確認になるのですけれども、今日小樽市、感染が11人と先ほど発表されまして、昨日、一昨日の30人台に比べるとかなり減ったのかなと思います。主には知事もご指摘されていますけれども、経路不明というのが少なくて、クラスターが終息すれば必然的に減っていくのかなと思うのですが、今の2月15日までのこの外出自粛や往来自粛というのは、週一度の対策会議等で時期が短縮される可能性もあるということでよろしいでしょうか。

(知事)
 対策を実施して効果が出るまで、やはり一定程度の期間はどうしてもかかってくるところはございます。それとあと目の前の新規感染者数は確かに日々注目していく必要があるのですが、例えば小樽市内における医療提供体制、大規模なクラスターも発生した状況などもございますので、そういった医療提供体制の負荷は、なかなかすぐには改善してこないという状況なども冷静に分析しながら、その要請について、しっかり市とも協議をした上でありますが、検討していきたいと思います。

(HTB)
 そういった医療体制が落ち着いてきた場合には、早まる可能性もあるという理解で良いでしょうか。

(知事)
 対策効果が出るのが、かつて2週間とか言われていましたが、今は10日ぐらいで、対策から効果が表れはじめるまでの期間が少し前倒しにはなっていると思いますが、ただ一方でやはり2週間程度の期間は、ある意味では効果を見定める上で、一定程度必要性があると思っています。ですからそういった意味では、15日までということで今回設定された部分は、そういった背景もあるということです。

(HTB)
 ちょっと小樽市から話題が変わるのですけれども、今北海道のいろいろ各地で冬のイベント開催の縮小や中止の判断、いろいろ事業者によってはあるのですけれども、今の北海道の感染状況の中で、こういった冬のイベントの開催のあり方について、知事お考えがありましたらお聞かせください。

(知事)
 イベントの実施にあっては、今各イベント主催者の皆さんも、イベント実施の形態もいろいろあるのですが、各ガイドラインなどに基づいて、感染防止対策を徹底的に講じた上で開催することがまず大前提です。一方で、感染状況が極めて厳しい地域においては、これは北海道だけではなくて、緊急事態宣言が発出されてかなりさまざまな措置、緊急事態措置が講じられている状況もありますので、そういった感染状況なども踏まえて、慎重に、より慎重にイベントの実施については考えていただく必要があると考えています。

(朝日新聞)
 知事は今日の冒頭のご説明でお示しいただいてきました飲食の場面での集団感染の事例として4点挙げてくださっていましたが、これは時期としてはいつぐらいのものかというのは、もし分かればお願いします。

(知事)
 これ(モニターの表)は、12月と1月を比較して増加しているということでありまして、そういった意味では陽性確認されたのは1月で、まとめさせていただいています。ただ、行動歴の中には、年末にかかっているところがあると。要は年末のお休みなどの機会で、そういった行動歴があったところがあるのですが、いずれにしても1月に確認された方々です。

(朝日新聞)
 知事、従来からですね、この年末ぐらいからですね、普段同居していない方との飲食は控えるようにというのは、恐らく年末ぐらいから繰り返し訴えていらっしゃったと思うのですけれども、それにもかかわらず、こういった事例が散見されるという、この現実に対してはどういうふうに捉えていらっしゃいますでしょうか。

(知事)
 これは、全国的に感染が拡大した年末、年明けを見ますと、他県においても、かなり年末年始、そういった行動歴があった中で、感染が増加したという状況なども、これは北海道だけではなくて、言われているところがあります。この今の感染の拡大状況についても、これは決して油断できないわけでありますが、この(モニターのグラフの1月中旬までの)増加の山をピークとしたいですから、より減少させていきたいですけれども、一部地域によってはこの山が、年明けからものすごい感染拡大、感染爆発とも言えるような感染増加につながっていることを考えますと、かなり、道民の皆さんは、静かに過ごす特別な年末年始ということで、それぞれの人出、人流の部分も、前もここで説明しましたけれども、かなり減っていました。ですから、そういった意味では、この感染増加に寄与するその部分は、かなり皆さんに協力いただけたのではないかと思うのです。その中でもやはり行動歴を見ていきますと、先ほど申し上げたようなものがあるものですから、やはり多くの方に、より理解していただくということで、専門家からご指摘もありまして、具体的にどういう事例で実際に感染が確認されたのか、もう少し会見でご説明したほうが良いだろうというようなお話もありまして、今日は、より具体的にこういった事例があるのですということでお話をさせていただきました。

(朝日新聞)
 こういった飲食の場面で、どういった集団感染が起きているかというのを、こういう事例で示していただくと非常に分かりやすいなと思ったのですけれども、これ今おっしゃったように、きのうの(北海道新型コロナウイルス感染症対策)有識者会議での専門家の方からもそういった意見が出たと思うのですけれども、それを踏まえてこういった事例を示していくことを検討されたという、そういうことでしょうか。

(知事)
 そうですね。そういったご意見も踏まえまして、できるだけご指摘いただいた内容につきまして、反映できるものについては走りながらでも反映させて、できるだけ皆さんに分かりやすいように伝えるという努力をこれからもしていきたいと思います。

(北海道新聞)
 今国会のほうで衆議院で議論されている特措法と感染症法(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律)の改正案、この点に関してお尋ねいたします。今は与野党間の修正協議などを経てですね、その営業自粛を要請する事業者への支援について、知事はこれまでその補償という形でですね、しっかり明記したほうが良いというようなご主張をされてきましたが、現状の協議の進捗状況を見ていますと、事業者に対する効果的な支援というような文言に付帯決議ではとどまりそうな状況です。この協議の状況についてどうご覧になるかという点と、あと罰則規定ですね。これについてはかなり懲役とかに関して削除される見通しだし、あと罰金もかなり軽減されるような状況になってきていますが、この議論の進む方向についてはいかがご覧になっていますか。

(知事)
 これは全国知事会、この記者会見の場でもそうですけれども、繰り返し特措法などの改正の必要性について、実際に都道府県知事としてそういったお願いをする中で、実効性を上げるという観点から、改正の必要性をお願いしてきたわけでありまして、今回与野党合意で、改正に向けて一歩前進ということについては評価したいと思っています。ただ、今お話がございましたけれども、例えば支援ということでありましたけれども、罰則のあり方について、かなり注目が集まって、いわゆる過料のあり方だとか、その金額などについてもさまざまな意見がありましたが、まず一つは支援の中身については、今国会の審議や付帯決議などで決めていくという状況や、また、まん延防止等重点措置などについては、政令で決めていくという話でありますから、まだ姿が見えないところがどうしてもあるので、そういった意味では今後の国会における議論や、政令に向けた動きを実際には注視しないと、全体像というのはまだ分からないと思っています。

(北海道新聞)
 また別の話題でですね、旭川医科大学のですね、医科大学病院の院長を旭川医科大学がですね、25日付けで解任しました。この問題を巡って解任された院長の方はですね、十分な反論も受け入れてもらえないで、解任ありきだという反論をするなど、かなり問題として混迷を深めているような状況が続いてるわけなのですが、この問題に対する知事の所見をお聞かせください。

(知事)
 旭川市で大規模な集団感染が発生しまして、これは本当に多くの北海道以外の地域の皆さま(をはじめ)、さまざまな方々にご支援いただいて、対策をわれわれも一緒になって講じてきたところですけれども、市内の基幹病院という形ですので、その中心になって懸命に対応をいただいていた方であります。その中心としてご活躍いただいたのが前病院長だということで私もお話をお聞きしています。
 今、新型コロナウイルスへの対応が長期化しています。病院長の解任の報道がありまして、地域の関係者から不安の声が聞こえてきているという状況も聞いていまして、そういった中心で活躍されていた方が解任されるということに対する動揺が、やはり関係者にあるのかなと思っています。
 旭川医大は、これまでも建学の理念に基づいて、地域医療に根ざした医療福祉の向上に貢献する医師、看護師の養成、道北圏域をはじめとする高度専門医療機関として、医療提供体制の中核を担っていただいています。ですのでこういった役割を担っていただいている旭川医大には、本道における地域医療の確保に取り組んでいただくことを、これからも期待したいと思っています。

(北海道新聞)
 このようにそういう重要な役割を担っている病院において混迷が続くことについては、どのようにお考えでしょうか。

(知事)
 今、その解任を受けて地域の方々からの不安の声に、旭川医大としてしっかり寄り添って対応していくということが重要だと思います。

(北海道新聞)
 先ほども質問がありましたけれども、昨日の有識者会議についてちょっとお伺いします。昨日の有識者会議の中ではですね、今の第3波の対応について、経済とのバランスを取りながらやったということで評価の声もありましたけれども、医療体制の面から見て、道の対策が少し遅かったのではないかという指摘もありました。また、先ほどの指摘もありましたけれども、やはり道の対策の打ち出し方がマンネリ化しているのではないかというご指摘もあったと思います。昨日の議論を踏まえて、知事の総論としての受け止めと、それを受けて今後どのように対策を変化とか練っていきたいというふうに考えていらっしゃるかお聞かせください。

(知事)
 昨日の会議は、(北海道新型コロナウイルス感染症対策)要綱に基づく新たな体制に移行して初めての開催でございまして、昨年10月以降の対応について、さまざまな幅広いご意見をいただきました。有識者の皆さまからは、一連の対応について、「アクセルとブレーキが効果的であった」という評価をいただいた一方で、ステージ移行の判断、タイミング、道民の皆さまへのより分かりやすい具体的な情報の発信、集団感染対応の初動対応の強化ですとか、さまざまな課題について指摘をいただいたところであります。今回いただいたご意見についても、しっかり今後の対策に生かしていきたいと考えています。

(北海道新聞)
 付帯して出された資料の中で、道の幹部会議の内容が示されました。少し読んでみると、10月の初めぐらいから感染が増えていることに対して、幹部なり知事なりが懸念されていて、ただ経済対策との兼ね合いから、新たな対策を打ち出すまで、10月28日ですか、そこまで時間がかかっている状況だったと思います。検討はされていたけれども、なかなか1カ月近く、強いメッセージを出せなかった。これを振り返って、今どう考えていらっしゃいますか。

(知事)
 この感染対策の難しさは、感染防止対策で強い措置をやれば、感染者数は減少に転じることが分かっています。ただ一方で、経済の動きを止めることによって、さまざまな影響が生じてくることも分かってきています。ですから、そういった意味で対策の難しさというのがあるのがまず1点。あともう1点は、例えば北海道だけが感染が減少に転じても、東京都などの1都3県で感染が急激に拡大していますと、往来の制限がない中で感染が伝播(でんぱ)していくこと自体もわれわれも経験してきました。ですから実は北海道だけの対策のみならず、全国的な感染状況なども見なければならない。また、医療提供体制の負荷についても、やはりこれは極めて重要な判断の要素でありますので、そういった中でさまざまな判断をしてきました。大事なことは、その判断について、さまざまなご意見をいただく中で、採用できるものをしっかり採用し、真摯(しんし)に反省すべきは反省し、これからの対策に生かしていくことだと思いますし、その点本当にお忙しい中、有識者の皆さんからいただいたご意見は大変貴重なご意見でありますから、しっかりわれわれは受け止めて、今後の対策に生かしていくことが重要だと思っています。それと、どのような背景で対策を講じるのかということについて説明していくことが重要だと思っていますので、その点についても、これからもしっかりやっていきたいと思います。

(北海道新聞)
 最後なのですけれども、今日ずっと話題になっています小樽市の対策に関連してなのですけれども、今回知事も市長と直接お話しされて、最終的にそれぞれの対策をお決めになって、ある意味ではそれが最終的には尊重、お互い尊重しているという形にも見ることもできると思うのですけれども、ここに至るまで1年間ですね、その独自の緊急対策、緊急事態宣言など、当初は市町村から混乱や反発があったような対応もありましたし、また札幌市、旭川市などの地域別の対策を打つ場合にも、基礎自治体と若干の道の対応のずれもあったように感じてきました。これまでの1年間の地域とのやりとりですね、道の主体性とか主導性、それから地域の自主性の辺りのですね、バランスというのは結構難しいのかなというふうにも思ったのですけれども、知事はその辺について、1年通してですね、どのようにお感じになっていらっしゃるかお聞かせください。

(知事)
 北海道は先行して感染が拡大しまして、2月の緊急事態宣言を独自に発出した時点では、国内にもまだ先行事例がない中で、図らずも北海道が先陣を切るような形になりました。ですから、国内、さらには海外にもそういった状況が乏しい中での判断になりましたので、そういった意味では、今振り返ってみるとさまざまな課題が、その後に指摘されましたけれども、あったと思っています。ただ一方で、この監視体制ということで、PCR検査能力もだいぶ変わってきていますけれども、これは仮説の話で分かりませんが、2月の感染状況も、われわれが感染確認していたのはごく一部かもしれません。今の監視能力であれば、もしかしたらもっと全道での感染確認が2月の時点であったのかもしれないとも思っていまして、一つは見えない敵と戦う中で、この接触の機会を減らすということで、緊急事態を宣言した。このことは、大きな方向性の間違いではなかったと私は思うのですが、たださまざまなご指摘がありますので、そのご指摘については真摯に受け止めて、反省すべきは反省し、対策に生かしていくという観点で、その後も臨みました。
 第2波、また第3波とも言える今、感染の波が来ていまして、この第3波とも言える状況についても、また北海道が先行して拡大しました。こういった寒さなどが起因している可能性がある、ガイドラインを見直す必要があるのではないか、もしかしたら北海道だけではなくて、今後東京都などに感染がこの冬になって拡大していく可能性があるのではないか。そういった世界の知見も含めて検証してほしい、そういったことも申し上げてきました。ただ結果として、北海道だけではなくて、全国で冬場に感染拡大するという結果になりました。この2度、われわれはそういう意味では、他の地域と比べたときに先行して対策を講じざるを得ないという状況になりました。もう本当に分からないことがいっぱいありましたので、知事は何やっているのだということだったり、しっかりしろというお叱りの言葉とか、皆さんのご意見はしっかり真摯に受け止めなければいけませんし、ぜひ皆さんにもいろんな知恵、知識、いろんなものをいただきながら、そのときにおけるベストな判断をしていかなければいけないと思っています。
 ただ、私が心掛けてきたのは、そういったいろんな分からないことがいっぱいあって、例えばこのマスクをするということも、前も言いましたけれども、そんなの意味があるのかと言われてきた中で、会見でマスクをすることに始まって、これは職員みんなで取り組んできましたけれども、そういったことでしたり、どういった背景の下それが必要なのかを説明し、それが基本的には、もしかしたらマスクは全く意味のないものだったと後でお叱りをいただいたり、笑われたとしても、マスクをすること自体は、例えば、皆さんにお店を休業するとか、そういうことと比較しますと、皆さんに(マスクを)していただくということ自体は、私は比較的ハードルが低いのではないかということはありますので、これは大きく構えてお願いする。ただ、強力な措置を講じる場合については、そういった背景を説明した上で、できるだけそういった対策を講じていくということや、またその説明責任というのはその時点で果たしていくということが重要だと思っています。ある意味では冷静さをしっかり持ちながらも、皆さんにしっかり説明して、また信頼関係が道民の皆さんとないと、結果として行動変容に協力いただけないということが難しさだと思いますので、まずは自分自身がしっかりと真摯にこの問題に向き合って、皆さんに心からお願いして、協力いただくことに努めてきました。さまざまな批判をこれからもいただきながら、まだ全く終わっていません。ですから振り返るというのもまだ適切ではないと思いますけれども、これからもやっていきたいと思います。

(北海道新聞)
 市町村とのですね、やりとり、これをバランス良くというか、尊重しながら良いコロナ対策をやっていくにはですね、どのようなポイントがあるというふうにですね、今感じていらっしゃいますでしょうか。

(知事)
 感染の状況が本当に全道で違いまして、札幌市のような地域もありますし、感染がほとんど確認されていない地域もあります。例えば集団感染が起きたときに、なかなか具体的な対策を実践されていないときに、さまざまな戸惑いがあります。それは市役所だけではなくて、そこに住んでいらっしゃる市民の皆さんもそうですし、町民、村民の皆さんもそうです。なので、われわれは本当にずっとこの戦い、ある意味では(新型コロナウイルス感染症対策本部)指揮室を中心にやってきて、さまざまな経験をしてきた中で、しっかりと皆さんが受け止められる情報を共有し、どういった対策が必要で、その背景にはどういったものがあるのかを共有して、市町村の皆さんもそうだねと、そういった対策が必要だねということで理解を示していただいた上で、対策を講じていくという作業が重要だと思います。考え方は100人いれば100人違いますけれども、例えば先ほど申し上げたような感染が確認されている、感染経路不明の方がこれぐらいいる、そういった足元の確認されている状況というのは、見方が違っても、基本的には大きくずれることではないので、そういったことも踏まえて、ある意味では冷静にかつしっかりと皆さんと同じ目線に立った上で対策を講じていくことが必要なのかなと思っています。

(北海道新聞)
 水産の関係でお伺いしたいのですが、先ほど令和2年の漁業生産額が発表されまして、前年と比べて370億円ほど下がりました。その理由として、コロナの影響だったりとか、主要魚種の記録的な不漁とかがありまして、今年もコロナなりその主要魚種が回復、劇的にするとはあまり考えられない状況だと思うのですけれども、道としてはどのように漁業者なり漁協なりに支援をされていくか、教えてください。

(知事)
 昨年の生産量は110万トンを超える見込みであるものの、サケなど主要魚種が記録的な不漁となりました。今ご質問にありましたけれども、新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、外食需要の減退などから生鮮の高級魚介類を中心といたしまして、価格が大きく下落しました。一方で、世界的な巣ごもり需要が発生いたしまして、そういったものに対応するために、道では漁協の皆さまなどと国内外へのインターネットの販売促進ですとか、広告宣伝などに支援することなどによって、価格の改善などが見られたところでございます。この結果として、先ほどこれも質問であったのですが、令和元年からの減少で比較すると、375億円減少という状況なのですが、昨年の4月時点では500億円ぐらい減少するのではないかなということで強い危機感を持っていましたけれども、多くの皆さんのお力添えをいただいて、何とか減少の幅を少なくすることができたのかなと思っているのですが、生産の落ち込みは、漁業経営に大きく影響を及ぼすことから、厳しい経営状況にある漁業者や漁協への支援、そして消費の拡大、漁業資源の回復に向けた取り組み、こういったものを強化していきたいと考えています。

(北海道新聞)
 水産(林務部)のほうに聞くと、サケの地上での養殖などにも力を入れていくというような、回遊魚に頼らないような政策もされていくというようなお話もあったのですけれども、そういうお考えで進めていくお考えで。

(知事)
 そうですね。それは以前から、そういった養殖に力を入れるという取り組みを各地域でしていますので、そういったものも力を入れていきたいと思います。

(北海道新聞)
 水産の関係でもう1点。シャチによる漁業被害が太平洋のほうで確認されていて、地元の漁業者は非常に困っているというようなお話もあるのですけれども、この間漁業被害額を調べられたということで、それで被害額をある程度把握した上で、今後道としてどのような対策を取られていくのか教えてください。

(知事)
 この点については、新聞報道等でも取り上げていただいたのですが、今二つの漁協から、最大3500万円の被害があるということで、対策を求める声が上がっている状況でございます。道では、道総研(地方独立行政法人北海道立総合研究機構)と学識経験者で構成する検討会を開催していまして、これは令和2年11月から開催しているのですが、こういったところで対応について協議しています。地元市町村や試験研究機関などと連携して、シャチの生態や被害状況の詳細な把握、詳細な把握がまだできていないのですね。ですからこういった詳細な把握と、強度の優れた網の導入だとか、漁業被害の軽減策についての検討をしていきたいと考えています。
 それと、国に対する被害対策(の要望)についても、こういった項目で今まで対策をお願いしていないので、まずその詳細の把握ということが必要になりますが、そこを踏まえた上で、被害対策の充実、こういったものも要望していきたいと考えています。

(日本農業新聞)
 農水省のほうが2021年産の政府備蓄米の初回入札の結果を先日公表しました。全国の落札率が99パーセントということで、ほぼ全量の落札となったのですけれども、これに対しての受け止めですとか、今新型コロナ等の影響もあるのですけれども、今後の米の消費拡大に向けた課題ですとか、取り組みというものがあれば教えてください。

(知事)
 現在、米の需給が緩和しておりまして、全国的にも厳しい状況にあるわけですが、道では引き続き関係機関、団体、地域一体となって道内外に向けた北海道米プロモーションを展開するなど、一層の消費拡大に取り組んでまいりますが、すでに報道発表をさせていただいているのですけれども、2月1日から北海道米プロモーションの第5弾ということで、お寿司をテーマにしたPR活動に取り組んでまいります。われわれもさまざまな皆さんと連携してこういった(活動に)取り組んでまいりますので、ぜひご注目いただきたいと思いますし、これからもしっかり取り組んでいきたいと思っています。

(日本農業新聞)
 特に政府備蓄米に対しては、コメントとしてはないということですか。

(広報広聴課長)
 後ほどその件につきましては、担当部のほうからご回答させていただきます。

(朝日新聞)
 今、話題がらっと変わりますが、今しがたなのですけれども、春の高校野球、センバツの北海道からの出場校が北海(高校)に決まったようですけれども、このコロナ禍の中で、また甲子園の出場校が決まるということで、いきなりで恐縮ですが、コメントいただけたらと思います。よろしくお願いします。

(知事)
 これは野球だけではございませんけれども、このコロナ禍の中で、それぞれスポーツに情熱を傾けてこられた方々が、発表の場を失うなど、大変厳しい状況がこの間あったわけであります。野球ももちろんそうですけれども、高校生、その他部活に打ち込むそういった取り組みは、人生の中でも本当に限られた時間の中で、青春を満喫する一つの大きなものだと思っています。特に甲子園出場というのは、まさに皆さんの目標であり、夢である中で北海道を代表して(選ばれた)ということは、お喜び申し上げたいと思います。
 いずれにしても、新型コロナウイルス感染症の終息に向けて、われわれしっかり取り組むとともに、このスポーツの振興、こういったものもコロナ禍においても皆さんに安心して提供していけるように、これは取り組みをしっかり進めていきたいと思います。


この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。

(文責 広報広聴課)

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