知事定例記者会見(令和3年1月22日)

知事定例記者会見

・日時/令和3年1月22日(金) 14:30~15:42
・場所/記者会見室
・記者数/21名(テレビカメラ1台)

会見項目

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知事からの話題

 1 新型コロナウイルス感染症対策について

記者からの質問

  1 新型コロナウイルス感染症対策について(1)
  2 新型コロナウイルス感染症対策について(2)
  3 東京オリンピックについて(1)
  4 東京オリンピックについて(2)
  5 新型コロナウイルス感染症対策について(3)
  6 新型コロナウイルス感染症対策について(4)
  7 国民体育大会冬季大会への選手派遣について
  8 新型コロナウイルス感染症対策について(5)
  9 道の農産物・食品の輸出対策について
10  日本酒などの無形文化遺産登録について
11  核兵器禁止条約について
12  高病原性鳥インフルエンザについて
13  夕張市長との面談について
14  アドベンチャートラベル・ワールドサミットについて
15  新型コロナウイルス感染症対策について(6)

知事からの話題

新型コロナウイルス感染症対策について

[配付資料:道独自の警戒ステージの状況等について(PDF)]

   新型コロナウイルスに関連して、まずお話をしたいと思います。
 新型コロナウイルスに感染された方が本日、4名お亡くなりになりました。亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の方々に心からお悔やみを申し上げます。
 まず道内の感染状況についてお話ししたいと思いますが、こちら(モニター)に出ておりますが、新規感染者数については1週間の比較でございますけれども、先週に比べ減少している一方で、医療提供体制につきましては増加傾向という状況になっております。それぞれこちら青(減少分)と赤(増加分)で分けていますが、監視体制についても陽性率が減少しておりますけれども、こういった状況になっております。昨日、(新型コロナウイルス感染症対策)本部会議を開催いたしました。(国の)緊急事態宣言が発出されている状況の中で、北海道は発出されておりませんけれども、全国で多くの地域に発出されている中で毎週、対策本部を開催してモニタリングしていくこととしておりまして、今後もその動向について慎重に見ていきたいと考えております。
 次でございますが、これまでの推移を見ていきたいと思いますが、こちら(モニター)毎回ご覧いただいておりますが、新規感染者数については減少傾向があったのですが増加に転じまして、またこういった多少減少しているようなところがあるのですが、入院の部分についても、でこぼこしているのが分かると思うのですが、減少と増加を繰り返していまして、今700床の水準で医療提供体制の負荷が高い水準で継続していると。重症者数についてはピークが遅れてくるとお話をしているのですけれども、(12月16日の)37名と比べますと減少しているのですが、また少し全体の数(モニターに示した左右の指標)が100の単位と10の単位で違いますけれども、15名というところで推移しているという状況でございます。いずれにしても、医療への負荷がかかり続けている状況になっております。先日10万人当たり25人を(新規感染者が)超えた場合について、国の緊急事態宣言の検討の要請を行うということで申し上げたところでございます。これ(モニター)はちょっと古い数字なのですが、1月17日までの厚生労働省の公表資料を基に作成しているので、全国の比較がこういう状況になっているのですが、北海道は、今人口10万人当たりの(新規感染者の)人数で言うと17日時点で20.8名、今日の時点で多分17.7名とかそういった感じだと思うのですが、今20.8名よりは減少している状況です。17日時点においては(全国で)16番目ということでありました。(モニターの)赤く色が付いているのが緊急事態宣言が出ているところですから、そういったところから見てもそこに近い状況、20名前後で推移しているという高い水準になっています。本日の感染者数などを踏まえると若干この数字から減少するのだと思いますけれども、いずれにしてもそういった水準にあるというところでございます。このところの全国各地の状況を見ますと、短期間で急激に感染者数が増加するというケースが見られます。そういった意味では、依然としてこの高い水準になっている状況で皆さんに多くの行動変容、さまざまな取り組みをお願いしているわけでございますけれども、気が緩んでしまいますと、急激な増加に転じる恐れもあるわけでありまして、この感染状況を抑え込んでいくために集中対策期間ということで2月15日まで取り組みを進めていることについて、引き続きの皆さまのご理解、ご協力をお願いしたいと思っています。
 あらためてでございますけれども、事業者の皆さまには、飲食の場面での対策の徹底ということで、ススキノ地区においては全ての飲食店等に対してお酒の提供があるないに関わらず、午後10時までの時短営業をお願いをしているところでございます。人出の状況を見てみたいと思うのですが、こちら(モニター)道が警戒ステージ2に移行した10月28日を起点として、時間短縮のお願いしているのが22時までですので、22時時点での人出の状況を見ますと、緊急事態宣言がすでに発出されている東京都と大阪府を見ていきますと、よく大阪府と比較されて、時短が要請されて感染者数が減少したということで(新型コロナウイルス感染症対策)分科会で指摘がありましたけれども、こうやって見ると結構明らかに人出というのが分かりやすくなっていると思うのですが、東京都は緊急事態宣言が出ているわけでございますが、なかなか年末までは減少というような形ではなかったということであります。一方で、北海道においては感染が拡大して、時短やステージ変更を行いながら、かなり減少に転じまして、年末について一時期増えているわけでございますけれども、今マイナス42.6パーセントということで、緊急事態宣言が発出されている大阪府とほぼ同じぐらい減少の状況になっているということでございます。これを見ますと専門家の指摘でございますけれども、どうしても人との接触が増えてくると感染も増加してくるというところがございますので、これは一つは事業者の皆さまが時短営業にご協力いただいていること、そして利用される皆さんが22時の時点で、利用の自粛をお願いしている中で、ご協力いただいている一つの示唆ではないかと思います。ご協力いただいたことに心から感謝申し上げます。引き続きのご協力をお願い申し上げます。
 そして札幌市内の接待を伴う飲食店につきましては、札幌市内全域で時短営業をお願いしているところでございます。緊急事態宣言の対象地域をはじめとして感染が非常に拡大している他県の状況におきましては、午後8時までの時短営業を要請しているところが多いわけでございます。本道では午後10時までの時短によりまして、感染を何とか下方に転じさせたという経験がございます。先ほどご覧いただいた人出の状況などをご覧いただきますと、非常に道民の皆さま、店舗などのご協力によりまして、そういった下方傾向に転じさせたという経験もあるわけでありまして、いま一度皆さまには引き続きのご協力をお願いしたいと思っています。
 続いて道民の皆さまに対するお願いでございますが、この1カ月間、集中対策期間中につきましては、できる限り同居していない方との飲食を控えていただきたいというお願いであります。若年層の皆さまの感染者数の割合が高い状況になっております。具体的に申し上げますと、最近は友人同士によります自宅での飲食による集団感染が確認されております。同居していない方との飲食を控えていただきたいというお願いをしているところでございますけれども、友人同士によります自宅での飲食の場面で集団感染が確認されています。また、ウインタースポーツのシーズンでもあるわけでございますけれども、特に活動の前後の飲食はご注意いただきたいと思います。また休憩スペースや更衣室など密になりやすい場面は事業者の皆さまもそうですけれども、再点検などをお願いしているところでございますが、どうしても休憩スペース、更衣室などでは、ふと気が緩んでマスクを外しておしゃべりを長時間してしまうなど、どうしてもそういったリスクが高くなる場面があります。これは繰り返し申し上げているところでございますが、こういった点にはご注意いただきたいということであります。そして若者の皆さん、割合が今高い状況でございますけれども、無症状の方も多いわけでありまして、本人が感染の自覚がないまま飲食を共にすることで、これは全く本人が意図するわけではないのですが、感染を拡大させてしまう恐れがあるわけでございます。この点、慎重に行動していただきたいと思います。
 また緊急事態宣言の対象地域が増えているわけでございますが、こういった地域との不要不急の往来は控えていただきたいと思います。対象の地域につきましても11都府県になっております。感染が拡大している地域は、医療提供体制が逼迫(ひっぱく)している地域でございまして、その地域への負担を増やすことにもつながりかねないわけであります。また感染拡大地域からの感染の伝播(でんぱ)を防いでいくためにも、不要不急の往来を控えていただくようにお願いいたします。また感染者数などが高い水準であります札幌市についてでございますが、引き続き市内での不要不急の外出や札幌市との不要不急の往来を控えていただきたいと思います。本道の中心都市である札幌市における感染の抑制が、全道におけるまん延防止のためにも極めて重要でございます。札幌市内での不要不急の外出、札幌市との不要不急の往来を控えていただく、このことが極めて大事になりますので、札幌市民をはじめとする全ての道民の皆さまにあらためてご協力をお願いいたします。
 最後になりますけれども、全道に感染の広がりが見られる中におきまして、全ての地域で感染が起こり得るという緊張感を引き続き皆さまには持っていただきながら、われわれとしても地域と連携して対策を進めることが必要でございます。昨日の本部会議におきまして、(後志、胆振、渡島の)振興局長からさまざまな報告があったところでございますが、各振興局においては、市町村をはじめ地域の関係団体の皆さまなどと連携させていただいて、繁華街の飲食店での感染防止対策や住民の皆さまに対する注意喚起などの情報発信を積極的に展開しているところでありまして、こうした取り組みについても皆さまにご協力をお願いいたします。緊急事態宣言が発出されてから2週間が経過したところでございますが、対象地域では爆発的な感染拡大が起こって、社会経済活動を大幅に制限する事態となっております。こうした事態にならないように、道としては道民の皆さま、事業者の方々のご理解とご協力をいただきながら、感染拡大の抑制に向けた取り組みを進めていきたいと考えておりまして、引き続きのご理解とご協力を心からお願い申し上げます。
 私からは以上です。

記者からの質問

(北海道新聞)
 コロナ関係ということでお尋ねいたします。今日、国のほうでですね、新型コロナ特措法と感染症法(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律)の改正案が閣議決定されました。営業時間短縮の命令ですと、命令を拒否した事業者ですとか、あと入院を拒否した人への罰則などを盛り込んでいる内容でして、野党中心に私権制限につながるといった批判もされております。全国知事会としては、これまでも罰則強化などの内容については国に要望してきて、知事も賛同する趣旨の認識を示してこられたと思うのですが、あらためてですね、今回の改正案についてですね、新聞等で報道されている内容をご覧になっての知事のご認識、受け止めをお聞かせください。

(知事)
 まずこの特措法(新型インフルエンザ等対策特別措置法)の改正については、(国から)緊急事態宣言が全国に発出されてさまざまな対策を講じてきた中で、その対策を中心的に陣頭指揮を執るのが各都道府県知事ですから、全国知事会としては、この特措法をより実効性あるものにしてほしいというのは繰り返しお願いしてきました。ですからこの点について、今議論が行われること自体は歓迎したいと思っています。これかなり時間がかかった部分があるのかなと思いますが、繰り返しわれわれとしてはお願いしてきた、国会において議論いただきたいということをお願いしてきましたので、その点は歓迎したいと思っています。
 実際に、この特措法が改正された場合については、知事の権限が強化されるという形になります。今お話のありました例えば入院措置に応じていただけない場合ですとか、また疫学調査を行う際にご協力がどうしてもいただけないだとか、そういったときに罰則などの話も出てきています。ただこれは、まずはこの法律でわれわれが訴えてきたのは、実効性あるものにしてほしいということで申し上げてきて、これまで例えば時間短縮や休業の要請などをしてきたときに、各都道府県が協力金や支援金ということで、当初国はそういった枠組みがなかったのですけれども、どうしても応じていただくためにはそういった協力金とか支援金が必要だということで、各都道府県は対策をしてきました。ですからそういった罰則の前に来るのは補償ですよね。そういった措置について、しっかり実効性あるものにするためには、まずは措置がより確実に行われるための補償の話、そしてどうしても応じていただけない状況では、私権制限につながる措置は必要最低限であるべきだと、私この場でもさまざま、繰り返し申し上げてきました。そういう考え方が重要だと思いますので、あくまでこういった要請に応じていただける(ように)効果が高まるという観点で、しっかりバランスを取った議論が行われることが必要だろうと思っています。

(北海道新聞)
 それで、今回のその具体的なちょっと中身についてお聞きしたいのですけれども、この特措法の改正案ではですね、その緊急事態宣言の前に当たるまん延防止等重点措置という措置をですね、新たに設けることにしています。これは知事が緊急事態宣言を国が出す前でも、時短要請とかですね、それに関連する命令とかも可能になってくると。先ほど言及されたとおり、権限が強化されるということなのかなとも思うのですが、そのまん延防止等重点措置、この措置については、知事自身どういうふうにご認識されていますでしょうか。

(知事)
 緊急事態宣言のあり方についてもさまざまな議論があると思うのですが、今例えば北海道は緊急事態宣言、これは(国の新型コロナウイルス感染症)対策本部長である総理が決定して発出するわけですけれども、その対象に北海道はなっていません。でも、時短の要請などは私のほうで、各都道府県知事が行っています。ですから状況としては、その実効性を上げる意味では、対策上必要なことというのは基本同じですよね。ですからそういった意味では、ご協力いただけるためにはどういった形で実効性を上げるのかという観点で、しっかり議論されることが重要ではないかなと思っています。国のほうでも緊急事態宣言に準ずる地域という新しい言葉が出てきており、どういう考え方なのかちょっとよく分かりませんけれども、いずれにしても、そこに住んでいらっしゃる住民の皆さまからすれば、緊急事態宣言の下での要請も、緊急事態宣言ではない中での要請も、いずれにしても感染を防止するためには必要な措置だし、また協力する上でもさまざまな補償ですとか、これ罰則の話ばかり出ているのですけれども、従っていただくためにもやはり補償のあり方というのが、しっかり議論されないと、そこはなかなか実効性が上がらないと思いますから、そこら辺のバランスを含めてしっかり議論していただくということが必要だと思っています。

(北海道新聞)
 そのバランスが必要ということですけれども、ちょっとどうしても、罰則のほうのことをあらためてお聞きしたいなと思っておりまして、私権制限につながる罰則なわけですけれども、やはりリスクを知事としても、知事が知事の責任でもってその措置というのを取られると思うので、リスクが非常に伴う部分もあるのかなと思います。ある意味、それは知事にとっても負担となるような側面も時として出てくるのかなというふうなことを、ちょっと制度を勉強したりしながら感じているわけなのですが、知事自身はその辺の負担感などについては、いかがお考えでしょうか。

(知事)
 これは、知事権限が強化されるというのは、権限を行使する立場としては、そういった怖さというのをしっかり意識した上で実行に移すべきだと思いますし、より慎重な対応が求められると思っています。緊急事態宣言やそれに準じた措置、今感染拡大防止対策の中で、本当にさまざまな取り組みをお願いしていますけれども、法に基づいてそういった対策を講じる際には、より慎重であるべきだと思いますし、またその運用についても、やはりしっかり議論しなければならないと思っています。その点についても、やはり法律を改正するということは国会において行われる中で、そういった措置が実際に適用されるのは国民であり、北海道では道民であり、事業者ですから、国会の議論の中でもそういう措置の内容や対応について議論の中で可視化されていくということも必要なのではないかなと思います。われわれもしっかり、そういった点も注視していかなければならないと思います。

(北海道新聞)
 これで最後になります。この特措法ですとか、感染症法の改正に関してなのですけれども、大阪府の吉村知事はですね、先日テレビ番組にご出演されていて、これ改正されても適用される場面はほとんどないと。罰則ですとか、その店名公表というのは最後の最後の話であって、罰則適用には今知事おっしゃったように慎重であるべきだと。その適用される場面がほとんどないという、最後の最後だということについて、やはり知事自身も共感される部分というのはあるのでしょうか。

(知事)
 それは権限が強化されるだけではなくて、先ほど言ったように、その権限行使にあって影響を受けるわけですから、例えばさまざまな店舗名の公表だとかいろんなこともすでにできるようになっていますけれども、それで与える影響なども非常に大きいものがあるわけですから、そこは慎重であってしかるべきだと思いますし、その前に応じていただけるような補償の内容であれば、実効性が上がるわけですから、そこをしっかり法律の根拠として位置付けて、こういうことであれば、われわれとしてはやはりしっかり従おうと思っていただけるような中身であれば、それは次のステップまで基本的にいかないですよね。ですから、そうあってしかるべきだと思いますけれども、ただどうしてもやはり応じていただけない場合というのも想定されますので、そこでカードを切るにあっても、やはり繰り返しご協力いただけるように促していくとか、そういったステップをしっかり踏んでやっていくことになると思いますから、そういった意味では最後の手段になるのだろうと思います。

(HTB)
 コロナ関連でですね、ワクチンの接種についてなのですけれども、来月末から医療従事者への接種を始めたいという河野(内閣府特命担当)大臣の発言がございまして、報道等でも一般の方には5月からかなといったスケジュールも一部取り沙汰されていますが、こういったワクチン接種に対する道としての備えであったりとか、どこまで情報として今認識されているかをお聞かせください。

(知事)
 このワクチン接種の関係もいろいろ情報が錯綜(さくそう)しているというか、国では、まず製薬会社のほうから提出される治験データに基づいて安全性や有効性の審査を進めて、承認された場合には、ワクチンを2月下旬までにまずは医療従事者約1万人を対象に先行接種を開始できるように準備を進めているということで、そもそもまだ承認されていないです。ですから、そういう話がまずありますということ。あと、国のほうでは河野大臣がホームページ上にサイトを更新して情報発信していくということでありますけれども、われわれとしても、その情報がやはりどうしてもないということで、全国知事会として、国が得た情報についてはできるだけ早く教えていただきたいということをお願いしているわけでございますけれども、今申し上げたような、仮に2月下旬までにそういった動きがあれば、まず先行接種で医療従事者1万人、その後に先行接種した方を除く医療従事者、高齢者、基礎疾患のある方、一般の住民という順番で接種を進めると示されているのですけれども、これは国が全部やるわけではなくて、基本的には市町村がやらなければならないということで、その準備を今示されている少ない情報の中で進めていかざるを得ないという状況になっているというのが、今の率直な状況です。
 道としては、このワクチンの接種実施主体が市町村になるものですから、まず市町村に対して必要な情報提供を国のほうからわれわれ都道府県に、また市町村に同時に教えていただきたいのですが、今情報がすごく少ないので情報をしっかりいただきたいということ。われわれとしてもそれを共有していくのですが、あとはその体制整備が各市町村ごとにばらつきがあったりすると、スピード感も全然変わってきてしまうので、そういった状況を把握して体制がしっかりと整っていくようにしなければならないと思っています。さまざま市町村の皆さんも悩まれたり相談をすることが出てくると思いますので、相談体制をしっかり整えなければならないと思っています。いずれにしても体制整備について、市町村の皆さんと連携を図っているところでございます。今、そういった意味では具体的な接種の順番みたいな話は、案というか出ているのですが、このワクチンの具体的な供給スケジュールが全く分かりません。ですからその供給量だとか、いつどれぐらい来るかとか分からないわけですから、そうなるとそのボリュームによってまた体制も違うのですね。ですからこういったものも明らかにしていただきたいということでありますが、いずれにしても関係するのは(北海道)医師会だとか医療関係団体ですとか卸売業社の方だとか、先ほど申し上げた市町村だとかそういったところになります。また今月25日ぐらいに、国のほうからさらなる情報提供、研修会というかそういったものがあると聞いていますので、そういった状況もしっかり確認しながら、円滑かつ適切な接種が開始できるようにしっかりと準備していきたいと考えています。

(HTB)
 ワクチンから若干脱線するのですけれども、今コロナのまん延の中でオリンピックに対する悲観的な意見であったりとか、今日も一部海外メディアで中止が水面下で確認されているといったような報道もあったのですけれども、オリンピック開催の可能性というか、実現性について、知事今どのように受け止めていらっしゃるか、お聞かせください。

(知事)
 オリンピックについては、これまでもこの場で申し上げてきたのですけれども、コロナに打ち勝った証としてということで、総理はおっしゃっているのですけれども、私はちょっと、感染拡大が世界的にもまた増えている状況などもあって、打ち勝つというよりは、もうとにかく感染拡大防止、安全・安心が最優先という中で、オリンピックについても考えていくべきだと思っていますので、その中で無観客とかいろんな形があると思うのですが、やはりコロナに打ち勝つということで今もお話しされていますけれども、その打ち勝つというよりは世界的な感染が広がっている中で、ワクチンの接種などの状況なども見ると、安全・安心をとにかく最優先に感染防止対策の徹底というものを前面に出した上での競技実施ができるか否かということを考えていくべきだと思っていまして、そのことが結局、日常生活上のさまざまな感染防止対策ということでレガシーとしても残りますし、そういった考えの中で進めていくべきものと思っています。そういう意味では、政治家というのは一度話をしたことを修正していくのは難しいところがあるのかもしれませんが、ただこのコロナの感染を全く正確に予測することは難しい状況で現在に至っていますから、まずはこの感染拡大防止、安全・安心、ここを一番前面に出してやっていくと、それが結果として日常の生活上にも生かされるようなレガシーに残ると、これが大事なのではないかと思っています。

(朝日新聞)
 後段でお伺いしようと思っていたのですが、今別な記者が五輪のことをお聞きになったので、関連でそのままお伺いしたいと思います。五輪においては、今知事がおっしゃったとおり、感染拡大のその対策についての重要性というのは重々に分かるのですが、現実問題としては、世界各国から選手、少なくとも選手とスタッフはホストしなくてはいけないという、そういう重責を開催地として担わなくてはなりません。その重責を考えた場合、そのワクチンというものが、全ての国とか全ての地域、札幌市ですら全ての人が(ワクチンを)受けられるかどうか分からないタイミングになるかもしれない中で、知事としてはどの辺りをその判断基準として、特にそのホストする側として、せめてこういう状態でないとホストできないという、そういったラインは考えられていますでしょうか。

(知事)
 やはりこれは今、爆発的な感染拡大とも言えるような感染拡大が続いているわけですから、総理もお話しされていますけれども、これを減少傾向にしっかりしていかなければならないというのは言うまでもない話だと思いますし、また世界各国から少なくとも選手の方々がいらっしゃる中で、さまざまな形での感染防止対策が取られる必要性がありますので、少なくとも爆発的な感染がどんどんどんどん拡大していくという状況になってくると、これは非常に課題が大きくなっていくということは、誰が考えても明らかなのではないかと思っています。いずれにしても、今の足元の状況を考えると、やはり日本だけではなくて、感染が拡大しているところがありますので、その中でどうやって安全・安心を最優先にしながら開催できるのかということを、私は中心に据えて議論していくべきだと思っています。

(朝日新聞)
 今の関連でですね、感染拡大を抑えながらということは、少なくとも医療体制というものも、そのオリンピックに準じた形、対応できるところまで拡充しなければならないと思うのですが、現在その病床、医療体制に負荷がかかっている中で、オリンピックを開催するとすれば、どのような方向に北海道として医療体制を整備していかなくてはいけないとお考えでしょうか。

(知事)
 医療提供体制については、今そもそも新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、病床がかなり逼迫しているという状況が全国各地で起こっていますので、これはオリンピックの開催ということだけではなくて、やはりしっかりと病床を確保するのみならず、宿泊療養や自宅療養されている方も大分増えていますので、そういった状況の中で、いかにして感染拡大を防止しながら、皆さんの命、健康を守っていくのかという観点で、より多くの方々のご協力を得られる形を早急につくっていかなければならないということです。今北海道においては、ピークで千人ぐらいの方が入院という状況から700人台まで減少はしていますけれども、いずれにしても高い水準でもありますので、こういった状況をできるだけ低減していくということは、これは非常に重要なことだと思っています。

(日本経済新聞)
 変異種のことについてお伺いしたいのですが、静岡県では市中感染かもしれないというのが出てきていて、道内もひとごとではないと思います。変異種に対する対応、今考えていらっしゃることがあれば教えてください。

(知事)
 変異種についてでありますが、この点については、道内の感染者の方からの検体についても、国立感染症研究所に送って、検査が行われるという状況にはなっているのですけれども、これはやはり静岡県内で変異種の感染が海外の渡航歴などがない中で、感染が拡大というか、濃厚接触者から感染も確認されたという状況も踏まえると、より緊張感を持って対応しなければならない状況と言えるのではないかと思っていますので、海外から流入するという水際対策の徹底、これはこれまで繰り返し国に求めてまいりましたが、こういった変異種などの感染状況の実態把握については、国としてより緊張感を持って対応していただく必要があると思っています。
 その中で、どうしても、われわれも保健所や衛生研究所などもかなり、もともと負荷がかかっておりますので、日本国内におけるそういったモニタリングについては、国としてよりしっかりとした体制を構築していく必要があると。このさまざまな変異株が、これから出てくる可能性も考えられるわけですから、こういった静岡県の事例なども踏まえると、緊張感を上げることと、あとそういった体制ですね、監視体制をより強固なものにしていくという視点も必要なのではないかと思っています。

(日本経済新聞)
 具体的に例えば第1波の時などは、水際対策の絡みで言うと新千歳(空港)にどうやって、変異種ではないのですが、来ないようにするために、いろいろチェックするといった導入を提言されたと思います。そういったような、もうちょっと具体的な提案で考えているものというものはありますか。国に対して。

(知事)
 私は、これ緊急事態宣言が発出される前から、発出されてからも申し上げているのですが、結局往来についての考え方、国内における県をまたいだ移動についてはできるだけ控えてほしいということでお話をされているのですが、国として、この緊急事態宣言が2月7日まであって、各都道府県知事が、例えば北海道において言えば、緊急事態宣言の対象地域との往来を自粛してくれと言っていますけれども、緊急事態宣言になっていない地域、なっている地域もそうですが、各知事がいろんなことを言っています。
 ただ、日本全体で往来の考え方をこうしましょうということで、メッセージを出していないのですね。県をまたいだ移動はできるだけ控えてほしいということで、西村(経済再生担当)大臣はおっしゃっていますけれども、なのでそこから始まるのではないかなという気はします。私の考えとしては、やはり感染が拡大している地域との往来を自粛していた時期があったのです。あの(昨年の)緊急事態宣言が出た時。ですからそういう考え方というのを、やはり日本全体でも整理するということも必要なのではないかなとは思っています。

(朝日新聞)
 新型コロナの件なのですけれども、先ほど知事冒頭でご説明していただいたとおり、昨年の10月28日に警戒ステージを2に引き上げて以降の道内の人出の推移がグラフで出ていましたけれども、こういった集中対策期間をですね、何度か延長して感染防止に対応されているというやり方だと思うのですけれども、こういった集中対策期間を状況によって延長していくという今のやり方というのは、現状では功を奏しているというふうに見ていらっしゃいますでしょうか。

(知事)
 対策の検証については、専門家の皆さまなどにも、感染が一定程度落ち着いた中で、冷静に効果検証をしていただく必要があると思っておりますが、一つは人と人との接触を減らすということが今言われています。それを確認する一つの手法として、人流ということで、そういった携帯での位置情報などを参考にして、人流減少が図られているかどうかというのを今、緊急事態宣言が出ている地域でも見ていますよね。ですからそういった中では、かなり多くの方にご協力いただいて、ちょうど(道の)ステージ2の判断をしたのが起点の表になっていますので、そういう状況からはかなり皆さんの行動変容が行われたということを示唆するものではないかと思っています。
 対策の実施をより有効なものにしていくためには、こういったいろんな先行指標だとかデータがありますので、そういったものも見ながら、しっかりモニタリングをしながら対策の強化、または弱めるという判断をしていくというのが、現時点では一定の妥当性があるのかなと思っています。

(朝日新聞)
 そうしますと、今後の感染状況にもよりますけれども、現在2月15日までとしている集中対策期間を、状況によっては今後もこれまでと同じように、さらに内容的には少しずつ変わってくるかと思いますけれども、さらに延長していくという、そういうやり方で対策を進めていくというのが、基本的な道としての考えになるのでしょうか。

(知事)
 対策についても強弱を付けて、しっかりその時点に合った対策を講じていくというのを基本的には考えているのですが、今は(国から)緊急事態宣言が全国(各地)で出ていまして、日本全体でこの爆発的な感染とも言えるような地域も出てきている中で対策を講じています。またそういった陽性率や感染者数が多い地域との積極的な往来による感染の拡大なども専門家から指摘されているので、そういった全国的な状況と道内における感染状況も十分に見極めないと、なかなか実態に合った対策を講じることにもならないという点も、ある意味では留意しなければならないと。今までは第1波、また第3波とも言える拡大で、どうしても北海道が一番最初に感染が拡大して、どこの地域でもなかなか先行的な指標がない中で対策を講じざるを得ない状況がございましたけれども、今の状況というのは、少なくとも東京都などの爆発的な感染という状況で、今の時点では何とか踏みとどまっている状況かと思いますので、そういった中でどういった対策を組んでいくのかということを考えていくのが基本だというところです。

(朝日新聞)
 集中対策期間が長引いていますけれども、これは場合によってはですね、その集中対策期間というのが北海道内で日常化してしまうということになると、道民の皆さんもある種の慣れみたいなものが生じてきて、それで対策の効果がなかなか得られなくなるのではないかという、そういう懸念も今後出てくるかもしれないのですけれども、その辺りはどのようにお考えになっていますか。

(知事)
 やはりこういった新型コロナウイルスの感染拡大から、北海道で一番最初に陽性の方が確認されてからもう間もなく丸1年がたとうとしているのですけれども、その都度その都度いろんな知見も積み重ねられてきたり、また対策について定着してきました。例えばマスクについても、最初は着けている方もいらっしゃいましたし、着けていない方もいらっしゃいましたけれども、私記憶しているのですけれども、この記者会見で記者の方も、私は着けないということで着けていない方もいらっしゃいましたし、それだけいろんな考えがありました。その中でいろんな知見が積み重ねられてきて、その都度その都度、いろんな情報を更新しながらやってきていますから、そういったいわゆる警戒感をどうやってお伝えしていくのかという一つとして、多分ネーミングというか、対策の旗というか、そういう話なのだと思いますけれども、より効果的な行動変容につながる、または感染拡大の防止につながっていくような呼び掛けなり対策というのはどういうものがあるかというのは、当然それは絶えず考えていかなければいけないと思っています。

(朝日新聞)
 最後ですけれども、知事今おっしゃったように、来週の1月28日で、道内でコロナの感染者が初めて確認されてから丸1年となります。この間いろいろ対策されて、なかなかこう振り返る間もないと思うのですけれども、この1年を振り返ってみての総括なり、そういったものがもしおありであればお聞かせください。

(知事)
 まだ戦いは続くので、総括というのはなかなか難しいところがあると思うのですが、今振り返ると、もう間もなく1年がたつのですけれども、(昨年)2月に緊急事態宣言を独自に出しました。北海道が先行して感染が拡大していて、その中で皆さんに対して外出の自粛をお願いしたわけです。その背景として、専門家の中には、症状が軽い中で、(また、)自覚がない中で若い世代が感染を広げている可能性があるという指摘があったり、当時は37度5分(の発熱が)、4日間(続く)とかということでしたけれども、その前から感染を伝播している可能性があるということで、マスクをしたほうが良いのではないかなど、いろんな意見がありました。でもそういった中で、道内においては、北見市のクラスターなどをはじめ、早い時期から皆さんがマスクをする必要性だとか、また外出を自粛するということで、人との接触を低減するということだったり、今約1年たって振り返ってみても、各県がやっていることや国の対策を見ても、接触の機会を減らす、外出の自粛、また若い方々が自覚のない中で感染を広げているかもしれない。これ2月に言っていましたよね。ですから、そこがむしろよりエビデンスとして可能性が高いということを裏付けられてきていることを考えると、そういう意味では今まで取り組んできた、道民の皆さんが実践されてきたことというのは、一定の方向性としては、妥当性がある行動変容を皆さんされてきたと思いますし、何とか今感染者数、連日確認はされていますけれども、東京都より11月は多かったわけですから、その中で、何とか今みんなで踏みとどまっているというのも、皆さんの行動が左右していると思っていますし、この点については、皆さんもう嫌だと、マスクも外したいと、行動変容ももう繰り返し言われてもう大変だということもあると思うのですけれども、ご協力いただきながら、何とか感染拡大防止の取り組みについては、これからも進めていきたいと思っています。

(北海道新聞)
 岐阜県と愛知県でですね、今度の27日から国民体育大会、国体の冬季大会が始まります。北海道スポーツ協会は、選手団の派遣、これが100人規模となるそうですが、(派遣を)決めました。道としては、緊急事態宣言の対象地域との往来自粛を求めているわけですし、専門家の中には、大人数の移動による変異種だとかの拡大を懸念する指摘を懸念するという、そんな指摘をしている専門家の方もいらっしゃいます。今回の選手団の派遣について、知事はどのように受け止めていらっしゃるのか、あともし例えば選手団に対して、出発前後のPCR検査だとか、何か道として感染拡大防止対策のサポートなど考えていることがあれば教えてください。

(知事)
 当然のことながら、今緊急事態宣言が出ている対象地域との不要不急の往来の自粛をお願いしていますので、道民の皆さまにはそれをしっかりと守っていただきたいと思っておりますが、今回選手の皆さん、それぞれ主催者の方が作成したガイドラインを順守されて無観客で開催される、感染対策を徹底して実施する中で北海道スポーツ協会が選手団の派遣を判断しました。このことについては尊重したいと思っています。緊急事態宣言、また緊急事態措置、こういったものが出ていますので、それをしっかり順守していただいて、選手団の皆さんの安全を確保する上で、新型コロナウイルス感染症に係る万全の対策を講じていただくように要請しています。その中で、スポーツ協会のほうでも、PCR検査をどう有効に活用するかという観点について検討していると承知していますので、今お話、ご質問のあったような話というのも含めて、検討がされるのではないかと思います。

(HBC)
 先ほど変異種に関する質問が出たのですけれども、まだちょっと気が早いかもしれないのですが、今のところ変異種の可能性があった場合、国立感染研で検査されるということなのですが、各地で検査体制をというか、その変異種かどうか確認できる体制を整えるということも迅速な対応につながるのではないかと思うのですが、知事のお考えはいかがでしょうか。

(知事)
 イギリスの変異種であるかどうかの最終的な特定については、今、国立感染研(感染症研究所)でやっていますけれども、衛研(道立衛生研究所)の中でもいろんな検体の検査というか、そういうのはやっているわけです。ただ、先ほど申し上げたような、体制を整えるべきだと申し上げたのは、今、衛生研究所だとか、われわれの足元の保健所の体制とかもかなり正直大変です。そういった中で、どういった体制が取れるのかということもやはり考えていかなければいけないのではないかなと思っています。今、イギリスだけではなくて、他の変異種なども確認されていますし、今イギリスの部分(変異種)が感染の力が強いとも言われていますけれども、また違った変異株が、より感染流行が非常にスピードを持って広がるようなものが出てくるかもしれないわけであって、これはそういった体制については、正直、各都道府県単位で監視体制を敷くというのは無理ですから、その限られた人員の中でどうやって監視体制を機能させていくのかということを、しっかり国としても考えなければいけないと考えています。いずれにしても、今は国立感染研に検体を送ってやっているという状況ですから。しかも全ての検体を送っているわけではないですから。だからそういう中で今(変異種が)引っ掛かってきているわけですね。

(日本農業新聞)
 菅首相が1月18日の施政方針演説で、農林水産物、食品の輸出拡大にあらためて意欲を示されました。その新型コロナ禍の中で、北海道として農産物や食品の輸出対策にあらためてどう取り組まれるかというところを教えていただきたいです。

(知事)
 総理が施政方針演説の中で、国においては、農林水産物や食品の輸出拡大ということで、意欲的な取り組みを進めていくということを述べられておりまして、そのことについては、道としても歓迎すべき状況だと考えています。道では、北海道食の輸出拡大戦略ということで、令和5年、道産食品輸出額1500億円という目標を掲げているところでありまして、さまざま海外での商談会やプロモーションを海外にどさんこプラザ、シンガポールやバンコクにありますが、こういったところを活用して、これまでもさまざまな取り組みを展開してきましたけれども、新型コロナウイルスの感染拡大以降、これは国内だけではなくて、海外においても外食用の食品などの需要が減少する品目があります。一方で、これも国内でも言えることですが、家庭で消費される品目については、むしろ輸出額が伸びるという状況など、需要変化が今生じています。そういった中での輸出に対する意欲的な取り組みでありますので、道産食品の輸出拡大、この市場の動向、そういったものをしっかり捉えながら、国の取り組みやこの施策が出てくると思いますので、そういったものを活用させていただいて、関係機関と連携しながら取り組みを進めていきたいと考えています。

(日本農業新聞)
 あと1点お伺いしたいのですけれども、同じ演説の中で、日本酒であったり焼酎の無形文化遺産を目指す方針を菅首相が表明しています。日本酒の原料の酒造好適米の需要はコロナで落ち込んでいるところだと思うのですけれども、北海道としてこの無形文化遺産登録への期待であったりとか、消費喚起などに向けた今後の対策、取り組み、あと知事の思いのようなものがあれば教えていただきたいです。

(知事)
 今お話がありましたけれども、新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、私も酒蔵のほうにお伺いして厳しい状況をお伺いいたしましたが、まさに日本酒や焼酎をはじめ、お酒の消費が減少している状況があります。今回、こういった総理の発言があったわけでございますけれども、やはり厳しい状況の中で生産している方、販売されている方、そういう方々にとっては、これは励みになるものだと思いますし、登録された際には輸出ですとかそういった拡大、また国際的なブランド力の向上、こういったものにつながっていくと考えています。これは、まず登録されるのは速やかに行われれば一番良いのですが、今、現に大変な状況がございますので、百貨店や通販サイトなど、さまざまな形でこの日本酒の販売促進ですとか、道の職員もかなりみんなで購入して応援していることもあるのですけれども、さまざまな取り組みを通して、道産のお酒の消費拡大、そしてイメージをやはり向上していくと、そういう取り組みについては進めていきたいと考えています。

(朝日新聞)
 今日、核兵器禁止条約が発効しました。いろんな首長が歓迎する旨であることを表明しつつ、日本国政府としては極めて距離を取った状態にあります。北海道知事としてはどのように受け止められているか、ご所見をお伺いしたいと思います。

(知事)
 この条約については、核兵器禁止条約が掲げる核兵器の廃絶という目標は共有している一方で、核兵器のない世界の実現に向けて、核兵器の非人道性と安全保障、この二つの観点を考慮しながら、現実的かつ実践的な核軍縮のための措置を着実に積み上げていく、このことが重要であるという考えを国が示しております。同条約に署名しないというのは、同条約の考え方がこうしたわが国の立場とは異なるというものであると承知しています。私としては、核兵器のない平和な社会の実現に向けて世界の国々や地域が協調しながら、積極的に取り組みを続けていくことが重要だと考えています。

(北海道新聞)
 高病原性鳥インフルエンザの関係について伺います。昨日北海道、道内でも2回目の、史上2回目の殺処分が行われましたけれども、今回の場合は千葉県で感染が発覚して、そのひなが北海道に持ち込まれていたので、殺処分の必要性が生じたと。やや特殊なケースだったと思うのですけれども、率直な今回のケースに関する知事の受け止めを伺いたいと思います。

(知事)
 これは私に直ちに連絡がありまして、昨日になりますけれども、赤平市の農場におけるひなの疑似患畜の決定を受けて、直ちに防疫措置に着手して、昨日中に殺処分、農場消毒、殺処分したひな等の焼却を終えました。まん延防止に向け、迅速に対応したところでございます。今後、同農場については、疑似患畜以外の家きん等の移動の禁止ということで、2週間の経過観察を行います。これを経て、問題がなかった場合には、国と協議して、移動の禁止を解除することになっています。これはこの記者会見の場でも申し上げてきましたけれども、昨年12月に、家畜伝染病予防法に基づく緊急消毒の命令をお願いして、全ての農場で消石灰の配布を行って、この渡り鳥のシーズン中の消毒キャンペーンを実施するなど、発生予防の徹底を図ってきました。全国的に見ますと、発生の拡大があるわけですから、高い緊張感をこれからも持って、生産者の皆さんと関係部局が連携の上で、防疫対策に万全を期していきたいと思っています。今は現状こういう状況なので、ある意味ではこの経過とかをしっかり皆さんにご連絡して、各農場の皆さんも緊張が非常に高い状況にありますので、今回の対応についてもしっかり説明していく必要があると思っています。

(北海道新聞)
 北海道に関しては、本州に比べて渡り鳥の関係で、警戒が必要な期間が5月までと長いというところもあって、なかなか緊張感の持続というのが難しいところもあるのではないかなと思うのですが、知事はどうお考えでしょうか。

(知事)
 これは全国的に広がっている中で、各農場においては、かなり緊張感を高く持っていただいています。今回のこの赤平市の事例についてもしっかり共有させていただいて、確かに期間が長いというのはありますが、各農場にとっては自分ごととして受け止めていただいていると思っていますので、われわれとしてはしっかり情報共有して、高い緊張感を継続できるように取り組んでいきたいと思っています。

(HBC)
 この後ですね、夕張市長がいらっしゃって、夕張市の夕張リゾートのですね、運営停止などについて懇談されるということですが、現時点でですね、こういった支援をしていきたいとか、知事のほうで考えていることをお話いただけることがあればお願いします。

(知事)
 厚谷市長から、マルハニチロ株式会社夕張工場の閉鎖、夕張リゾート株式会社の廃業などが、地域の雇用・経済、さらには市民の皆さまの生活にも甚大な影響を及ぼしかねない事態であるということから、道に対して必要な支援の要望をしたいということで、この後、お越しになられる予定であります。道では、本日、ハローワーク、夕張市と連携しまして、緊急雇用対策プログラムを立ち上げました。そして、そういった離職者等の再就職支援に向けた取り組みを開始いたします。また市としてさまざまな課題を抱えている中で、市長から直接お話をお伺いして、今のお考え、今後の取り組みという部分も、直接お伺いをした上で夕張市のそういった影響、さまざまな影響が今後考えられる中で、その影響が最小限のものになるように、雇用対策はもちろんですが、地域経済の活性化に向けて対応してまいりたいと考えています。

(HBC)
 この関係で、先週も他社が同じことを伺っていたのですが、ただ今日、厚谷市長がいらっしゃるということでもう1回伺いたいのですけれども、知事が夕張市長時代にですね、夕張リゾートの今、管理されている3物件などを売却されたという経緯がありましたが、当時のご判断について、今どのように考えていらっしゃるかお願いします。

(知事)
 以前も申し上げましたけれども、夕張リゾート株式会社は、私が市長である時から施設運営をされてこられた会社であるわけですが、その経営の方が変わったりしているのですが、ずっと管理をされてまいりました。ホテルなどの四つの施設があるわけですけれども、リゾートホテルやビジネスホテル、スキー場などがあるわけですけれども、財政再生団体である夕張市が、そういった施設を管理していくということはなかなか難しさがある中で、売却については、市が設置した委員会において選考しまして、そして市議会に提案して議決をいただいて決定し、また運営されてきたところであります。その後、市から民間にいって、民間から民間に譲渡されているわけでありますけれども、現在新型コロナウイルスの感染拡大などの影響もあって、スキー場をお休みされるという発表があった後に、こういった事態になっているということであります。この新型コロナウイルス感染拡大における影響を、特に私が市長の時もそうなのですが、空知管内のインバウンド、海外からのお客さまの9割ぐらいが(宿泊されるのが)夕張市なのですね。ですからそういった意味では、かなり海外からのお客さまがご利用されるということが中心としてありましたので、そういった影響は非常に大きかったのではないかと思いますけれども、いずれにしても今、夕張市のそういったホテルなどの施設以外にも、先ほど言ったマルハニチロの動きなどもございますから、雇用の問題と地域経済を活性化していくという観点で、しっかりと対策について、夕張市の考えをお伺いした上で対応していきたいと思います。

(北海道新聞)
 9月に開催を予定しているアドベンチャートラベル・ワールドサミットについてお尋ねします。このサミット、海外から旅行会社やガイドが来道する大きなイベントですけれども、現在新型コロナの影響で、バーチャル開催、オンライン開催も選択肢の一つとして検討されているかと思います。知事はアドベンチャートラベル・ワールドサミットのオンライン開催について、どのように思われるか認識をお聞かせください。

(知事)
 アドベンチャートラベル・ワールドサミット2021北海道実行委員会の会長に私がなっているのですけれども、この開催実施に向けた準備、運営支援に関する企画提案ということで募集しているところでありますが、これは新型コロナウイルスの影響によって、さまざまな影響が生じていくことをわれわれは考えなければならないと私は思っていまして、今回提示した企画提案指示書の中にオンラインでの開催も含む複数の開催方法について提案を求めました。これは新型コロナウイルスの感染がどういう状況下にあっても、やはりしっかり開催したいと考えていますので、複数の開催方法を示した中に、オンラインというのがあり、さまざまなリスクを考えたときに、そういったことについても提案を求めました。これは繰り返しになりますけれども、オンラインの開催を前提ということではないのですね。いろんな複数の開催方法はやはりしっかり考えておかなければならないので、今後、新型コロナウイルスの感染状況、これをしっかり感染を抑えていかなければならないということでありますが、ATTA(アドベンチャートラベル・トレードアソシエーション)とも調整をしっかり行いまして、実施方法等については検討していきたいと考えています。
 いずれにしても、アドベンチャートラベル・ワールドサミットは、本道で開催されれば、アジアで初めて開催されるという形になりますから、私としてはこれは非常に重要なイベントであると考えていますので、しっかり準備を進めていきたいと考えています。

(北海道新聞)
 仮にサミットがオンライン開催になってですね、海外からVIPの方含めて来道しないというふうになった場合に、実際に現地を見ないでその北海道の魅力を発信できるかどうかというのは不安視する声も出てくるかと思うのですが、その例えば万全の体制で開催できないのであればサミットを延期するであるとか、そういった考えというのは、今現在どのようになりますでしょうか。

(知事)
 いろんな開催のあり方について提案を求めていますけれども、まずはしっかり最大の効果を持って開催できる形がどういう形であるのかということと、それとやはりATTAともしっかり話をしていかなければいけないことがありますので、われわれだけで全て形作っていくわけではないわけですから、そういったところともしっかり協議しながら、万全の準備をしていきたいと思っています。いろんな提案を出してもらいながら、さまざまな環境の中で開催できるような準備をしていくというのが基本的な考え方です。

(読売新聞)
 コロナの1年の振り返りで1点だけお考えをお聞かせいただきたいのですけれど、これまで感染対策というのは、保健所が中心になってきた部分があると思うのですが、道内は道の保健所が一つで網羅していれば非常にやりやすかったと思うのですけれども、制度上、政令市の札幌市ですとか、中核市の旭川市とかはそれぞれ自治体が持っています。連携してこれまでやってきたのだと思うのですけれども、コロナ対策に当たってですね、こういったその情報共有とか、連携の難しさ、この1年でお感じになったことがあれば教えてください。

(知事)
 特措法に基づくさまざまな措置を講じる権限は、都道府県知事に一元化された中で、いろんな対策を講じていくと。一方で、当然保健所設置市の中で保健所におけるさまざまな感染対策を行うのは、今申し上げたような設置市である札幌市をはじめとするそれぞれの市長を先頭に取り組みをされるということでありまして、これまでも事務レベル、またそれぞれの首長の皆さまとも話をしながら対策を講じてきました。
 これまで約1年間、発生から取り組みを進めてきた中で、地域の実情というのはやはり一番地域に近い首長の皆さまが把握されていることがございますので、いかにしっかり連携を取って効果的な対策を講じていくのかということを基本に、これからもしっかり感染拡大防止の対策を進めていきたいと思っています。
 北海道において言えば、振興局がありまして、広大な北海道でございますが179の市町村、それぞれ振興局も今感染が確認をされている地域なので、振興局や管内の首長の皆さんが連携をして独自の対策などに取り組んでおります。北海道は非常に多くの自治体がございますので、皆さんで力を合わせてこの対策を進めていくということについて、しっかりこれからも意識して対策を講じていきたいと思います。


この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。

(文責 広報広聴課)

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