知事定例記者会見(令和3年1月6日)

知事定例記者会見

・日時/令和3年1月6日(水) 14:30~15:49
・場所/記者会見室
・記者数/23名(テレビカメラ1台)

会見項目

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知事からの話題

 1 年頭に当たって
 2 新型コロナウイルス感染症対策について  

記者からの質問

   1  新型コロナウイルス感染症対策について(1)
 2 新型コロナウイルス感染症対策について(2)
 3 コロナ禍における農業について
 4 新型コロナウイルス感染症対策について(3)
 5 新型コロナウイルス感染症対策について(4)
 6 新型コロナウイルス感染症対策について(5)
 7 新型コロナウイルス感染症対策について(6)
 8 東京オリンピックについて(1)
 9 東京オリンピックについて(2)
10 新型コロナウイルス感染症対策について(7)
11 新型コロナウイルス感染症対策について(8)
12 北海道産ワインについて
13   知事の年末年始の過ごし方について
14 北方領土返還促進に関する署名について

知事からの話題

年頭に当たって

  私から2点、お話をさせていただきます。
 1点目でありますけれども、2021年、令和3年、初めての定例会見という形になります。あらためてでありますけれども、明けましておめでとうございます。今年も皆さまにお世話になります。よろしくお願いいたします。 
 先ほど、東京都で感染者数が1500人を超えるということで、ニュースで拝見いたしましたけれども、今、1都3県において、首都圏緊急事態宣言の発出に向けたさまざまな検討が行われている状況であります。現下、そういう状況の中で、 まさにこの新型コロナウイルス感染症への対応については、今後も続いていくという状況であります。今なお事態の終息は見通せないという状況の中におきまして、多くの道民の皆さまが日々の生活、将来に対して大きな不安を抱えておられると思います。こうした不安を一刻も早く取り除いていくことが重要でありますし、現下の厳しい感染状況を徹底して抑え込んでいく、このことはもちろんでありますが、道民の皆さまのご理解、ご協力をいただきながら、感染症に強い地域社会をつくっていく、このことに全力で引き続き、取り組んでいきたいと思っています。
 今年、この感染症への対応が何よりも最重要課題であることは言うまでもないことですが、同時に、ポストコロナを見据えた北海道づくり、このことを考えた上でも重要な1年となると考えています。
 (今年は)東京オリンピックのマラソン、競歩、サッカーの予選が札幌市で開催されます。アドベンチャートラベル・ワールドサミットのアジア初の開催。また、縄文遺跡群が世界文化遺産登録となれば 北海道で初という状況でありますし、これらが予定されているところであります。何と言っても、感染防止対策を徹底、こういったものに力を入れながら、「食」や「観光」の魅力、感染症に強い地域、北海道を発信させていただく機会にしなければならないと考えています。
 また、コロナ禍による社会変革の兆し、こういったものを確実に捉えまして、雄大な自然やゆとりのある空間、豊富なエネルギー資源といった本道の強み、これを最大限活かして、交流人口の拡大やカーボンニュートラルへの挑戦など、北海道を再び成長軌道に乗せるという気持ちを持って、わが国の持続的な発展にも貢献し得る取り組みを積極的に進めていきたいと考えています。
 記者会見の場におきまして、この新型コロナウイルスへの対応をはじめとして、今申し上げたさまざまな道政の情報について発信していきたいと思いますし、記者の皆さんからのさまざまなご質問に答えながら、情報発信に努めてまいりたいと思いますので、報道関係者の皆さまには、引き続きのご協力をお願い申し上げます。

新型コロナウイルス感染症対策について

[配付資料:道独自の警戒ステージの状況等について(PDF)]

     それでは新型コロナウイルスの話題に移りたいと思います。本日、5名の方がお亡くなりになりました。亡くなられた方に、哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の方々にお悔やみ申し上げます。
  先ほど冒頭申し上げましたけれども、今1都3県に対する緊急事態宣言の発出が検討されているという状況でございますが、北海道におきましては1月15日まで集中対策期間ということでございます。このことについて、あらためて皆さんに確認していただきたいと思っています。1月15日までの集中対策期間、感染拡大の防止に取り組んでいるわけでございますけれども、今の状況、11月下旬以降、感染者数については減少が続いているという状況など、改善の兆しが見られるというところがございます。しかし、この指標(モニター画面)を見ますと監視体制の部分で検査陽性率、これが上昇しているという状況がございます。この点について、さまざま報道などでも取り上げていただいているところでございますけれども、まずこの要因でございますが、年末年始については、医療機関の休診などによりまして検査数が減少するということがございます。
  一方で、濃厚接触者、いわゆる陽性が確認された方と濃厚接触があるということで検査を行う方については、当然のことながらしっかり年末年始も含めて検査対応を行うということになりますので、そういったことなどが要因としてある中で、陽性率の上昇という傾向も見られるのではないかと考えております。年末年始、検査(数)が減少してという状況があったのですが、昨日、今日と、医療機関のほうから年末年始の検査が事務的に報告が遅くなって上がってきているという状況もございます。そういったことも踏まえて、これから通常の体制になっていきますので、今後の動向について、しっかりとモニタリングしていかなければならないと考えています。この陽性率の上昇について、マスコミの皆さまの中でいろいろ取り上げていただいているところがございますので、こういった背景などが要因ではないかということをご説明させていただきました。
 次(のモニター画面)でございますけれども、新規感染者数についてでございますが、下げ止まり傾向と言って良いのではないかと思っています。(7日間合計の新規感染者数は、11月24日現在の)1705人から減少傾向が続いてきているのですけれども、減少の幅とか、下方に転じていた部分が止まってきているという状況がございます。そして、入院ですね。入院の部分については、繰り返し申し上げてきておりますけれども、(12月7日の)998人をピークとして、確かに減少はしてきているのですけれども、(現在)800人を超える方々が入院されているということで依然として高い水準にございます。引き続き、医療提供体制に対する負荷、ここは予断を許さない状況にございますし、また、その新規感染者数につきましても、これは警戒感を持って対応していかなければならないことに変わりはありません。先ほど、国の専門機関であります(新型コロナウイルス)感染症対策アドバイザリーボード、こちらが開催されて、記者会見もされていました。その中で北海道についての分析が触れられておりますけれども、「北海道については、新規感染者数の減少傾向が続いていたが、足元ではその傾向が鈍化している」、「新規感染の多くは病院施設内での感染」といった見解が示されています。今、私が申し上げたような認識と国における専門機関における分析というのは、そういった意味ではほぼ同じような話なのだと思っています。ですから、こういった状況の中、警戒しなければならないということを認識していただきたいと思っています。
 次でございますけれども、こうした中において、今年の年末年始でございますけれども、静かに過ごしていただく、特別な年末年始としていただきたいということでお願いしました。そのことで、12月29日から1月3日までの6日間、昨年と比較すると、どういう状況になったかということで、客観的なデータを見てみましたけれども、そういたしますと、ススキノにおいては、これは夜でございますが、比較して約60パーセント減少ということでございますし、札幌駅については、これは夜というよりは昼の時間を捉えたほうが人出という意味では正しいだろうということで、こちらは約35パーセント減ということでございますので、これはまさに道民の皆さんが静かに過ごす特別な年末年始ということで、ご理解とご協力をいただいたということが数字として表れているのではないかと思っています。この期間の結果というのは2週間弱で新規感染者数として出てきますので、そこもしっかりと注視していく必要があると思っています。まずは、ご協力いただいた皆さまに対し、心から感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。
 そして、一方で依然として厳しい感染状況が続いていると申し上げましたけれども、首都圏では今緊急事態宣言の内容について詰めているという状況でございますけれども、1都3県、首都圏をはじめ全国的に感染が拡大しているという状況でございます。あらためてになりますけれども、1月15日までは集中対策期間ということでございますので、もう一段、感染の抑制に向けて皆さんにはご協力をお願いするものであります。皆さんのご協力によって減少傾向に転じることができたのですけれども、下げ止まっているという状況や医療提供に対する負荷が継続しているという状況を踏まえますと、1月15日まで集中対策期間として設定しておりますので、引き続きのご協力をお願い申し上げます。集中対策期間の取り組みの中で、すでにお願いしていることなのですが、いくつかあらためてお願いしたいと思っています。
  まず、都府県との往来です。都府県との往来。例えば東京都は外出の自粛、これを都民の皆さんに要請しています。(道は)そもそも15日まで、感染リスクが回避できない場合、外出自粛など、都府県における行動制限の要請が出されている地域とは、不要不急の往来はしないということをすでにお願いしているわけです。ですので、これは皆さんちょっと時間がたって、どういったお願いが出ていたかということを忘れてしまったという方はあまりいないかもしれませんが、あらためてこういった要請が15日までは出ているという点について、ご理解いただきたいと思っておりますし、それとさらに緊急事態宣言、これが今検討されているという状況があります。1都3県、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、この1都3県に対する緊急事態宣言が検討されているという状況なのですが、1都3県の知事がすでに緊急事態行動ということで都民、県民の皆さんに対して呼び掛けを行っているところでございます。そして、さらには緊急事態宣言の発出をしてくれということで国に要請している、そういう状況を踏まえますと、1都3県への往来を控えていただく、不要不急の往来を控えていただくように、これは緊急事態宣言が出るとかそういうことが予定されておりますが、もうすでに1都3県の知事が緊急事態行動ということで言っていますので、この点は不要不急の往来を控えていただくようにお願いいたします。そして、当然のことですけれども、道庁においても、職員が1都3県への出張を控える。会議や打ち合わせはオンラインでやるということで指示しています。用務の延期などの調整を行うということですでに指示しているところでございますので、皆さんにおかれましても、こういった緊急事態宣言、それが検討されているという状況を踏まえまして、この往来について、この現下の状況を踏まえた行動を実践していただきたいと思います。  
 また、総理の会見においても、感染経路不明、感染の原因が分からないという中で、多くは飲食によるものではないかということで指摘されているところでありまして、道内においても、飲食を伴う場面における警戒、これは続けていく必要があるということです。まず、札幌市内における接待を伴う飲食店、この事業者の皆さまには、時短営業、これが出ています。引き続きご協力をお願い申し上げますとともに、利用者の皆さまにつきましては、午後10時以降の利用はしないということでお願いしたいと思います。なお、飲食店における感染リスクを低減させるために、事業者の皆さまにおかれましては、「業種別ガイドライン」、「新北海道スタイル」、この対策についてしっかりと継続して取り組んでいただきますようお願いいたします。
 また、新年は集まりが多く開催されるわけでございます。例年であればさまざまなことが行われる時期です。ここで感染を再び拡大させないためにも、感染リスクが回避できない場合について、新年会の開催、新年会の開催や参加、これを控えるようにお願いいたします。新年会の開催、参加、こちらを控えていただくようにお願いいたします。
 また、今週末でございますけれども、成人式が開催される地域があると思います。調べると65の市町村で開催される予定ということでございます。成人式に参加される方に対する「3つの行動」、これを徹底していただくということをお願い申し上げます。一つ目は、必ずマスクをする。二つ目、会場やその周囲で密集をしない。どうしても、久しぶりに会うということがありますので、話も弾むということだったり、大人数の密集ということになりやすい状況がありますので、ここはもう意識して密集しないということを皆さんには徹底していただく。この三つ目が極めて重要なのですが、式典の前後では飲食を控える。前後で、集まって久しぶりに会うということで会食というか飲食をみんなでしようではないかということで、コロナの感染が拡大していなければ、通常であればそういうことがあるわけですが、今の感染状況、医療提供体制の状況、そして成人式なども中止せざるを得ない、延期せざるを得ないという状況下で、何とかこの一生に一度の成人式をやろうということで、感染対策を徹底した上でやろうということに対してご理解いただきたいということと、特に若い方はこれは全く(感染したという)意識がないという部分があるので、なかなか難しいのですけれども、自覚がないままで、その症状がないわけですから、そういう状況の中で友人などと飲食を共にして感染を拡大させてしまうと、これは本人が意図的にやっているというかそういうことではなくて、無症状などでそういうことになってしまうということがございますので、成人式、例えば皆さん久しぶりに地域に住んでいらっしゃらない方も成人式をきっかけとして集まられて、そういった場面でマスク(をすること)や密集を避ける(こと)、前後で飲食ということを控えていただかないと、人生で唯一の成人式という大変重要な場面で感染を拡大させてしまったということになると、これは本当に悲しいことになってしまいますので、この点については、どうか皆さんにご協力いただきたいと思います。
 それと次でございます。最後でありますが、職場におけます行動です。人と人との接触をできるだけ減らして感染リスクを下げる。このために在宅勤務、時差出勤、この徹底、これは引き続きご協力いただきたいと思います。今、テレワークなどは、緊急事態宣言の発出が検討されている地域では7割、70パーセントやろうという話があるわけですが、緊急事態宣言が出るから急にそれをやろうと言ってもそれはなかなか難しい部分があるかと思います。ですので、感染は減少傾向で下げ止まっているところでございますけれども、やはりしっかり今のうちから在宅勤務、時差出勤、ここを徹底していく、このことにお力添えをいただきたいと思っています。また、社内において、3密になりやすい場所、どうしてもマスクを忘れてしまうということであります。(モニター画面では)ちょっと字が小さいですけれども、休憩室、食事場所、更衣室、喫煙室など、こちらは年も明け、1回点検したという方も多いかと思いますけれども、再度点検していただきたいと思います。どうしてもこうしたほっとした場所でマスクを外してしまいまして、感染が確認されるという状況がございますので、こんなの分かっているという方もいるかもしれませんが、再度確認していただく、会社において、そのことをお願いしたいと思います。
 三つ目でございますけれども、年始のあいさつ回り、これは極めて大事なことだと思います。年が明けましてごあいさつする、これは大事なことだと思いますけれども、今年につきましては、オンラインでお願いしたい。ビジネス上大変重要だということがございますけれども、対面しない方法によります(あいさつの)検討をいただきたいと思います。厳しい感染状況でありますけれども、それぞれの注意事項について、皆さまのご協力をいただきながら、接触機会の低減を図っていく、この必要がございます。繰り返しでございますけれども、在宅勤務、時差出勤、この点について一層の徹底にご理解とご協力をお願いいたします。何としても、現下の感染拡大の抑制を図って、医療提供体制への負荷、これを低減させる。道民の皆さま、道内に滞在される皆さまに重ねてのお願いでございますけれども、徹底した感染拡大防止の取り組みにご理解、ご協力をお願い申し上げます。
 私からは以上です。

記者からの質問

(HTB)
 あらためてになるのですが、今回、11月以降、新規感染者が減少していますが、この現状、年末年始を挟んで下げ止まっているというところを知事としてどのようにご覧になっていますでしょうか。

(知事)
 現下の感染状況につきましては、感染が急激に拡大して以降、この集中対策期間におきましても時短の要請、休業要請、外出自粛、往来自粛、今感染が急激に拡大している地域が取り組んでいるようなさまざまな対策について、早い段階で集中的に皆さんにご協力を得ることができたということが、結果としてそういった人出などにも表れていますし、また感染状況にも反映してきていると思っています。
 ただ、先ほど申し上げたように新規の感染者数は確かに減少傾向にあるのですけれども、やはり入院(患者数)などは遅れて(増えて)きますし、どうしても少しずつしか退院していませんので、医療提供体制に対する負荷というのは高水準で推移しています。毎日の報道でどうしてもこの新規感染者数が今日何人出たのかということで皆さん関心を持っていただいているのですけれども、医療提供体制に対する負荷というのは、ここ(入院患者数)なのですね。ですから、やはり年末年始も含めて、医療従事者の皆さんがかなり厳しい状況の中で対応いただいていることによって、何とか今踏みとどまっているということについてもご理解いただいた中で、今やっている対策自体が、一定の効果が出ているということは間違いないと思いますので、15日まで集中対策期間がございますので、ぜひ皆さんには引き続きのご協力をお願いしたいと思います。

(HTB)
 この集中対策期間なのですが、あと1週間あるわけですけれども、道内に関しては、11月からずっと強い措置も含めてですね、対策を取ってやってきているわけですが、道民からも自粛に対する疲れもあるというような話もあるのですが、その後の対策については、知事、現状ではどのようにお考えでしょうか。

(知事)
 そうですね。今申し上げたように、下げ止まり傾向になっているということと、医療提供体制に対する入院患者数などが依然として高い水準であるということで、予断を許す状況にはないと思っています。こういった状況や、また今、緊急事態宣言の発出なども検討されています。各県においても、1都3県以外も感染がすごく伸びているところなどもあって、いろんな対策が今後、行われてくるものと考えていますので、そういう状況なども見極めながら、今後の16日以降の対応については、来週15日を迎えますので、その前に専門家の意見も聞きながら、適切に対応していきたいと思っています。
 この期間に、11月1日からで見ると実に2カ月、この山(新規感染者数)がピークに達して、下方に転じるまでかかっています。今、緊急事態宣言は1カ月を視野に、1都3県で計画されているということでありまして、一方で今行われている対策として、北海道や大阪府などでは、対策を講じたことによって、大阪府については高止まっていると。北海道については下方に転じて、下げ止まっているということが分析されているのですけれども、そう考えても、やはり一定の期間がかかるということの示唆ではないかと思っていまして、大変皆さんにご負担をお掛けしているわけでございますけれども、16日以降も何も対策をしなくて良いということには(ならず)、当然、感染対策をしっかりやっていただくことに変わりはございませんので、そういったことについてはご理解いただきたいと思っています。

(共同通信)
 緊急事態宣言について伺いたいのですけれども、政府が緊急事態宣言を4都県に検討されていることについて、まず、知事の受け止めをお願いします。

(知事)
 この会見の場でも申し上げてきたのですけれども、1都3県で感染が非常に拡大していて、(感染者が)急激に増えているということで専門家も認識しているという状況であります。1都3県で言うと、直近の日本全体の感染(者数)の2分の1、東京が大体4分の1を占めているという状況でありますので、ちょっと今までの状況とはだいぶ異なる感染の拡大ではないかと思いますので、そういった状況の中で、1都3県の知事がその感染状況、また医療体制の状況なども踏まえて、西村(経済再生担当)大臣と3時間にわたる協議などを経て、今検討という状況になっているということかと思いますので、この首都圏における感染拡大が一定程度、下方に転じていかないと、結局地方の感染にも伝播していくリスクがあると指摘されていますので、そういった意味では、北海道でも皆さんのご協力をいただいて、何とか例えば今後下方にさらに転じていったとしても、日本全体で首都圏がどんどん増えていきますと、どうしてもその経済活動上のさまざまな動きがありますので、そういったことを考えますとやむを得ない判断として、今回、検討されていると受け止めています。

(共同通信)
 その検討対象の中に北海道は入ってきていないかと思うのですけれども、それは下げ止まりである今の状況を見ると対象に入る必要がないというようなお考えでしょうか。

(知事)
 現時点の感染状況を踏まえますと、1都3県の感染状況と比較するとそれと同様の感染状況とは言えないのではないかと思っていますが、ただこれは、感染がいつ急激に拡大していくかどうかというのは本当に予断を許さないと思っています。今、いわゆる変異種だとか、いろいろ感染を拡大させることに影響を与えかねない要素というのもやはりありますし、そういった意味では、しっかり毎日モニタリングをしていくということが重要かと思いますが、現在の状況が、1都3県とは違うのではないかと分析します。

(共同通信)
 最後に1点なのですけれども、首相が北海道と大阪府は対策の効果が出ているというお話をされている一方で、東京都ですとか他のところはまだ出ていないということだと思うのですけれども、この知事の認識として、東京都とかとは違うような対策をされているというご認識なのか、それともかかってくる時間が違うから効果が出ているという認識なのか、どういうふうにお考えかお聞かせください。

(知事)
 これは、地域によって感染状況も一様ではございませんし、またその都市構造ですね。例えば1都3県で言うと、やはり生活圏というか、経済圏がやはり東京都だけで完結するわけではなくて、やはり首都圏の中で、人の通勤もそうですし、移動がありますね。北海道の場合は特徴として、やはり179の市町村があって、札幌市にやはり人口が多くて、そこでの感染確認が多い中での対策をどう講じていくかという話だと思いますし、また大阪府は大阪府で背景が違うと思います。ですからそういった意味では、全て同じタイミングで同じようなことをやれば、本当に同じ成果が得られるのかというところについて言えば、そこを立証していくというのは現時点ではなかなか難しいのかもしれませんが、少なくとも北海道において言えば、例えば時間短縮だとか、休業の部分でわれわれも少し何度も回って確認しますと、やはりかなりご協力いただいたお店なども多かったですし、それと利用する道民の皆さまについても、外出抑制だとか、そういった利用の自粛について、かなりご協力いただけた方が多かったというところがあるのではないかと思いますし、そういったことなども踏まえて今の状況ということだと思いますので、その点については、対策上の一定の効果なのではないかと思います。

(共同通信)
 その協力いただけるかいただけないかというところの他の地域との違いというのは、どこで生まれたと認識されていますか。

(知事)
 これは札幌市における、秋元市長をはじめ、またススキノ地区における事業者の皆さまとのそういった対話や協力のお願い、また1店舗1店舗、われわれは徹底して回って、さまざまな対応なども講じてきました。そういった状況の中で、ご理解いただけたという部分があるのではないかと思っていますが、ただこれは他の地域がどうというのは正直分かりません。私はその地域の知事でもないですし、その状況をつぶさに見ているわけではないので。ただ、やはり首都、首都圏という地域は、特にわが国でも人口が集積していますし、そういった人の接触機会が非常に高いという構造を考えると、かなりその対策上難しい地域と言えるのではないかと思います。

(日本農業新聞)
 緊急事態宣言が首都圏で出される見通しということですけれども、前回比較的パニックにならなかったというのは、食料供給が安定的になされたからだというような声もあります。コロナ禍でも食料供給基地として、食料を生産し続ける北海道農業ですとか農家に対してのエールとかですね、あと呼び掛けたいことなどをあらためて知事の言葉で教えていただければと思います。

(知事)
 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、食の消費構造が変化したと思っています。業務用を中心とするそういった食品需要が減少しました。その一方で、ここでも繰り返し皆さんとお話ししてきましたけれども、巣ごもりによる家庭での需要が増加するという影響がございました。その中で安全・安心で品質の高い国産の農産物、このことに対する関心、これが高まったと思いますし、今ご質問の中にもありましたけれども、食料供給地域である北海道が果たすべき役割ですとか期待というのは、多くの皆さんに一層大きく持っていただけたのではないかと思っています。
 関係機関ですとか団体の皆さんと連携して、そういった状況の中で農産物の安定生産、供給、こういったものをしっかり進めていきたいと思いますし、コロナ禍において、影響を受けております農産物の地産地消ですとか、需要の喚起に向けた取り組み、これをしっかりと行って、生産者の皆さんが今後も意欲を持って営農できるように、本年においてもしっかり取り組んでいきたいと考えています。

(日本農業新聞)
 あともう1点ですけれども、コロナによって外国人が入国できないというような状況になっております。春の時からあったのですけれども、外国人技能実習生がまた来られないというような、また道内の農場において人手不足というのは深刻化するのではないかという恐れがあります。このことについて、対策とかあと政府に求めることについて伺えればと思います。

(知事)
 これは、昨年まさにコロナ感染拡大の影響によって、農家等で受け入れ予定の外国人材の皆さんが入国できないということで、人手不足ということが懸念されました。大変厳しい状況ではございましたけれども、農業団体や経済団体の皆さまにご理解、ご協力いただいて連携して、休業中の企業の皆さまの人手を必要とする農業とのマッチングということで行わせていただいたり、地域でのJAの無料職業紹介ですとか人材派遣会社なども活用して、農作業に必要な労働力、これを何とかおおむね確保することができたという状況がございました。
 再び入国が制限されるということで報道があるわけでありますが、こういった昨年の経験も踏まえまして、関係機関・団体と連携して、国の水際対策がどうなっていくのかというのは注視しなくてはいけないと思いますし、地域の外国人材の入国の状況など、こういった情報収集をしっかり行いまして、本年についても、必要な労働力が確保できるように適切に対応していきたいと考えています。

(北海道新聞)
 先ほどの質問の関連でお聞きしたいのですけれども、現在の道内の感染状況は1都3県とは違うということだったのですが、今後道内でその仮に感染が急拡大した場合に、北海道も緊急事態宣言の対象地域とすることを、知事として政府に求めていく可能性というのはあるのでしょうか。お考えを聞かせてください。

(知事)
 完全に緊急事態宣言の対象地域にならないと言い切れる地域は、日本においてもうないのではないかと思いますので、そういった感染状況というのは、日々しっかりモニタリングをしながら、国との情報共有ということは今後もしっかりやっていきたいと思います。

(北海道新聞)
 新型コロナウイルスの特措法(新型インフルエンザ等対策特別措置法)が創設する、特措法の改正で創設する罰則規定の内容であるとか補償金の位置付けについては、各政党からもさまざまな意見が出ていると思うのですけれども、知事は年末の会見で罰則規定は必要なのだけれども、最小限にしなければならないという話をされていたかと思います。罰則規定と補償金の位置付けについて、それぞれどのようなあり方が望ましいと思うか、お考えをお聞かせいただければと思います。

(知事)
 罰則の話は、かなり皆さんの注目を集めているかと思うのですが、やはり休業やさまざまな要請に応える上で、補償金的な、そういった補償ですよね。ここはやはり実効性を伴わないと(ならないと)いうことについては、繰り返し申し上げてきました。ですから、まずこれが非常に重要だと思いますし、その上でどうしても応じていただけない状況などもございましたので、私権の制限を最小のものにしなければならないという観点や、仮にそういった罰則を設ける場合についても、その適用については、やはり慎重な対応が必要だということは言うまでもないことでありますので、ポイントはいかにして感染拡大を防止する、その実効性を確保するのかという観点で、これはまさにさまざまな考えがある中で慎重に議論されるべきことであると思っています。

(北海道新聞)
 ちょっと関連なのですけれども、政府の一連の対応方針の中であの飲食店名を公表する政令改正というのは、これ道も直ちに関わってくる内容なのではないかと思うのですけれども、仮にその政令が改正された場合に、知事は飲食店名の公表についてはどのように運用していく考えなのかお聞かせください。

(知事)
 この店名の公表自体、ちょっとどういった考え方で政令の改正をする議論が行われているのか承知しておりませんけれども、多くの皆さんが要請に対してご協力いただくという実効性が、それで上がるのかどうかということについては、やはり慎重に議論いただく必要があるのではないかと思います。店名公表によって、ご協力いただけないことが、その後の営業活動においても影響を与えるような、そういったことにもなりかねないような公表のあり方になるとか、いろいろ懸念されることはあると思いますので、そういった点も踏まえて、どういった議論が行われるのかは、注視していきたいと思いますし、その政令の改正の内容についてもしっかり(情報)収集したいと思います。

(日本経済新聞)
 年始の秋元市長の記者会見の中でですね、札幌市の冬割(サッポロ冬割)について、感染状況を1週間ぐらい見てやれればというようなニュアンスの話があったかと思います。先ほど冒頭、15日までの集中対策の話と連動してくる部分があるのかなと。場合によってはその集中対策期間とが併存していて、冬割というふうになってくると、齟齬(そご)を来す部分もあると思うのですが、その辺のご見解をお願いします。

(知事)
 これは、秋元市長とこの件で実際に直接やりとりをしているという状況ではないので、どういった意図で市長がお話しされたかは分からないのですが、いずれにしても今、1都3県で緊急事態宣言が発出されるかもしれないという状況がまずありますし、また北海道内の感染状況に目を転じてみても、札幌市で引き続き感染が確認されている。北海道の中でもやはり感染確認が多く続いている状況や、また医療提供体制の先ほど申し上げたような負荷の状況、こういったものについて、しっかり慎重に受け止めた中で考えていくべきことだろうと思いますし、またGo To トラベル、この対応についても、まだ国のほうで対応が示されていませんけれども、こういった移動に関する事業の取り扱いなどについても、やはりしっかり受け止めていく必要があるのだと思いますので、こういった状況も踏まえて、市長のほうでは、実施の可否の判断をされると考えています。

(日本経済新聞)
 すると、こういった状況は全体である中で、まだお話もされていないということなので、今後そういうお話をする機会があった場合に、感染状況、あとは外部要因などを含めて、ご助言、ご提言などをなさる可能性というのはあるのでしょうか。

(知事)
 絶えず事務レベルでは、当然感染状況の共有と今後の対策についての意見交換などについては行っています。先ほど申し上げたのは、秋元市長と直接、一対一で札幌市のその割引制度について意見交換をしている状況ではないと、こういう意味で申し上げたのですが、いずれにしても、今後の対策、実施にあっては、札幌市におけるそういった対応というのは非常に重要になってくるので、その点しっかり情報共有しながら、適切な対策を講じていきたいと思います。

(朝日新聞)
 今までのお話の確認になるのですが、15日までの集中対策期間については、すでに1都3県との往来の自粛というものを求めている状態であると。仮にというか、1カ月程度と言われる緊急事態宣言が発出された場合、15日までの集中対策期間を延長するという形になるのか、それとは別にですね、そういった関係なしに緊急事態宣言に対応した形での1都3県への往来の自粛を求めるとか、その辺りのお考えは現段階でいかがでしょうか。

(知事)
 現時点では、往来の考え方について申し上げましたけれども、そこの部分についても、いわゆる特措法に基づく表現の中で、具体に盛り込んだほうが良いかだとか、そういったところは検討を今後しなければいけないと思っています。それと、基本的対処方針が今出てきていないのですね。緊急事態宣言を出すことを検討するとは言っているのですけれども、結局何をやるかがまだ決まっていないので、そこはそういった対処方針ということをしっかり見た上で、適切な対応は取っていきたいと思っています。いずれにしても、緊急事態宣言が出るというのは、これは非常に重要な話ですから、期間がどうなるかは分かりませんけれども、その今回発出の期間中に、首都圏の感染状況を下方に転じることができないとなれば、これはわが国の経済にも大きな影響が出ますし、感染状況を今後考えた上でも、極めて重要な宣言になると思いますので、その中で道民の皆さんにご協力をお願いすることというのは、しっかりこれは専門家にも意見を聞きながら、検討したいと思います。ですので、早く内容を固めていただきたいと、私は願っています。

(朝日新聞)
 今お答えいただいた中での1点確認なのですが、首都圏とその北海道の関係性というのは、知事はどのようにお考えでしょうか。道外出身者の私からすれば、他の地域よりも北海道というのは、いろんな意味で首都直結というか、首都圏直結の部分が、経済、社会などにおいて多いような気がしますが、その辺り、知事はどのようなご認識でしょうか。

(知事)
 これは北海道のみならず、やはりわが国における経済的な意味でも、首都圏での経済活動が与える影響というのは大きいわけですし、感染症対策で見たときの、人の往来ですとか、人の動きですね。そういったものを考えた上でも、やはり首都圏での動きというのは、重要な要素になってくると思っていますので、ですから今回1都3県でこういった対応がなされるというのは、北海道にとっても非常にこれは大きなことですし、先ほど、往来を控えてほしいということをお願い申し上げましたけれども、例えば東京都で都民の皆さんに対して、県をまたいだ移動をしないでくださいということを言ったとしても、他の県のほうから東京都に積極的に行くという状況であれば、そこで陽性が確認された場合は、結果としてその地域の医療提供体制に負荷を与えるという状況にもなりますので、そういった観点からも、やはり協力するという意味でも、往来についてより慎重に皆さんに判断していただかなければならないと思いますし、この感染者数が下方に転じるということが、日本にとってすごく大きなことになると思いますので、そういったことも踏まえて、対処方針をしっかり見極めて、皆さんに何をお願いすべきなのかということは検討したいと思います。

(HBC)
 今回のですね、緊急事態宣言を受けた対処方針を見て道民の方に対しての呼び掛けだとかを検討されていくということなのですが、来週、記者会見は15日に予定されているわけですが、対処方針がおそらくその前に出ると思うのですが、その前にできるだけ早くやはり知事として、追加で呼び掛けていく機会を設けるですとか、そんなご予定はありますでしょうか。

(知事)
 まず現時点で判明しているさまざまな情報を踏まえると、やはりこのポイントは往来だと思っています。ですから、1都3県への往来、これは控えていただくと。感染リスクを回避できない、そういう場合、しっかりとそこは避けていくということが大事だと思いますので、この点は皆さんにお願いしたいと思います。道庁としても、予定(していた出張)の変更だとか、(会議や打ち合わせを)オンラインに切り替えますけれども、道内企業の皆さまなども緊急事態宣言が出るかもしれないという状況に今局面がなっているわけですから、その中で、まず道民の皆さま、道内に滞在されている皆さまには、1都3県への往来、これは控えていただくということを、ぜひお願いしたいと思っています。
 その中でまだ具体的に今正確に何も決まっていないので、内容が決まっていない中でなかなか具体的な話というのが今できないのですが、少なくとも今申し上げたような状況については、今日の時点で皆さんに再考いただきたいと思っています。予定がある方は。

(HBC)
 あと1点なのですけれど、先ほどの現在の感染状況についてですね、下げ止まりの状況だというふうにご認識を示されましたが、これをさらにですね、下げていくために、またさらに追加の対策が必要だとか知事の中で今どんな考えでいらっしゃいますか。

(知事)
 今の感染状況についても、先ほどの検査体制の状況の陽性率の説明もさせていただきましたけれども、年が明けて、今後どういう形でこの感染確認が進んでいくのかというのが、正直まだ見えていないところがあります。というのは、もともと月曜日だとか、火曜日だとかというのが、土日の関係があって、検査件数などが減ったりだとかという日なのです。ですから、大体水曜日とか木曜日とかというのが一定の感染確認や検査件数が出てきて、他の地域だとすごく感染が確認されるとか、そういう日になっていくのですが、年末年始という特殊な事情があったので、今週の状況というのはどちらかというと平均でならしても、ちょっと通常の平日1週間とは違う状況で出てきていると思っているので、そこはちょっと冷静に今後の推移を見なければいけないと思っています。それと、年末年始の人出などについて言えば、静かに過ごす特別な年末年始ということで、皆さんにお願い申し上げて、先ほど申し上げたようなススキノだとか札幌駅だとかというところは60パーセントだとか35パーセント減っています。この数字がどうなってくるのか。また帰省などについても、皆さんに控えていただくようにお願いしましたけれども、人の往来、その後の場面での会食などの結果も、この後出てくるのです。ですから、ちょっとそこら辺も注視していかないとなかなか分からないなと思っています。ですから、ちょっとこの数日というのは少し通常の状況とは違う中で感染が確認されていると思っています。

(HBC)
 関連して1点だけ。集中対策期間が15日までということなのですけれども、この後のですね、年末年始のことを受けたモニタリングの結果によっては、再延長しなくてはいけないということも、選択肢の中にはあったりするのでしょうか。

(知事)
 当然、あらゆる選択肢を検討しなくてはいけないと思いますし、今皆さんのご理解、ご協力の中で何とか下方に転じて、下げ止まってはいますけれども、わずかではありますが医療提供体制は、少しずつ退院の方とかも出てきている状況があります。そういう状況なども踏まえて、どういった対策が効果的かということはしっかり考えなくてはいけないと思いますので、現時点でこうしますということは断言できませんし、あらゆる対策の可能性というのを考えた上で、専門家にも助言いただきながら、皆さんにご協力をお願いしていきたいと思っています。

(朝日新聞)
 知事、冒頭にご発言されましたけれど、今年7月23日から東京五輪が開会ということで、北海道でもマラソンと競歩とサッカーが開催されるということで、あらためてにはなるのですけれども、この北海道としてはこれから札幌市に来られる選手や観客の受け入れ準備は現在どのような状況になっているかということと、それからこれは開催されるということが前提なのですけれども、北海道としては選手や訪れる人々を、どういうふうにもてなしていきたいというふうに思っていらっしゃいますでしょうか。

(知事)
 まず、この取り扱いというか、観客の方をどうするかという話については、まだ決まっていないのですよ。今年の春までには決定すると言っていますので、現時点でまだ決まっていない。ですからそういった意味では、まだ確定していないという状況です。それと東京オリンピックに関してですけれども、これは私は今すごく思っているのですけれども、コロナとの戦いに打ち勝った、そういった証だとか象徴ということで今まで言ってきたのですけれども、今の感染状況を考えると、やはりどうしてもウィズコロナの中で、例えばプレイベントとか、競技本番の前からいろんな動きがありますので、そこでもう「全部コロナが終わりました、オリンピックです」という、当初考えていたような状況ではないのではないかと思うのです。そう考えると、やはりウィズコロナの中で、一番重要視しなくてはいけないことというのは、とにかく感染防止対策の徹底だと思うのですよね。新型コロナウイルスの状況の中で選手の皆さんの安心・安全は世界共通の言葉ですから、例えば北海道、札幌市で万全の対策が講じられた中でスポーツイベントも行われたということが、結果として、その後これは段階を経て、いつか世界の皆さんもまたお越しになるときにも、やはり北海道、札幌市の対策はしっかりしているなということを知っていただくということがやはり重要ではないかと思いますし、またそれがレガシーになるし、またさまざまな感染防止対策というのは、われわれ道民にとっても必要なことですから、だからちょっとそういうところにしっかり重きをより置いてやっていくということが大事なのではないかと思っています。

(朝日新聞)
 それに関連してですけれども、コロナで疲弊した道内経済を五輪によってですね、回復させたい、好影響を及ぼしたいという声は、道内経済界の皆さんにも多くあると思うのですけれども、知事としては、こういった五輪による道内の経済効果というのを、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。

(知事)
 やはり大きいと思っているのは、例えば札幌市でマラソン競技、屋外競技ですけれども、マラソンそのものは感染リスクが非常に高い競技ではないと思いますし、屋外で走る競技ですから、そういった中で当然全世界に、世界中にそういった札幌市の街並みだとかそういったものが放送されるわけですから、これは非常にプロモーション効果というのは大きいと思います。ですので、先ほど申し上げたそれにプラスして、やはりしっかりとした感染対策なり、安心・安全、そういったものをしっかり発信するということは、経済を段階的に再生していくに当たっても、これは非常に大きな力になりますし、感染状況がどういう状況なのかというのを現時点で確実に予見するということはなかなか難しいですが、少なくともそういった対策自体はオリンピックがあろうがなかろうが、しっかりこれはやらなければいけない話ですから。ですので、大会を成功させる上でも、そういったものにしっかり力を入れることが、結果として経済を再び成長軌道に乗せる上でも重要になってくるかなと思います。その上で観客の方がより入れるような状況下になれば、それは良いことだと思いますけれども、ただリスク管理としてはやはりしっかりそちらに力を注ぐというのが、今の状況を考えると重要ではないかと思います。

(朝日新聞)
 最後の質問ですけれども、あらためてになりますけれども、まだ開催が6カ月、7カ月先のことであって、そのときにコロナがどういうふうになっているかというのは全然予想ができないとは思うのですけれども、あらためてなのですけれども、そういったいろいろ分からない要素もたくさんある中で、海外からも含めて人の往来が活発化すると、どうしても感染のリスクは高まっていくかと思うのですけれども、そういった状況の中でも、知事としては五輪は開催すべきだと思うかどうかということと、それから札幌市のほうで招致を目指しています2030年冬季オリンピックですけれども、これもだいぶ先のことではありますけれども、知事としてはこれは招致すべきかどうかというお考えがありましたらお願いします。

(知事)
 観客の方がいっぱい入って開催できれば、それが一番効果も高いのでしょうが、感染状況が分からないわけですから、そういった意味では最低でも選手の方に入っていただかなければ競技ができないわけですよね。ですから、基本的には感染対策ですね。ここをとにかく徹底して講じた中で、どうやったら安心・安全の中で開催できるのだという視点がやはり大事だと思いますので、ですからそれは皆さんも、そこが大事だと思っている方も多いと思うのです。さらには大会の成功が、感染症に強い地域社会をつくるということにも貢献する投資であれば、その点については、どうせそれはやらなくてはいけない話ですから、そこをしっかりよりやるという話だと思いますので、そこをやはりしっかり打ち出していくということが、今若干足りないのではないかと思いますので、そういった観点は重要ではないかと思っています。その上で開催して、その先が2030年の話だと思いますから、まずは東京大会をしっかり安心・安全、これが最も優先される中で開催されるということが重要だと思います。

(北海道新聞)
 今のちょっと五輪の関連なのですけれども、感染防止対策に重きを置くというのももちろん分かるのですけれども、五輪を契機にその北海道の魅力、食や観光を国内外にアピールしていきたいと年始の訓示などでもおっしゃっていましたけれども、とはいえウィズコロナで、北海道に来る国内外のお客さんというのは、多分相当減るのではないかなと思うので、直接北海道の魅力というのを伝えるのはなかなか難しくなるかなと思うのですけれども、とはいえこのせっかくの機会、知事として何かどうそれを補ってアピールしていくかというのは、何か今アイデアとかお考えがあれば聞かせてください。

(知事)
 当然、観客の皆さんが多く入っていただければそれが一番良いのですが、それがかなわない場合についても、プレスの方々は当然いらっしゃいますし、また街並みを映し出す、そういったマラソン競技などについては、先ほど申し上げたようなテレビなどで世界に発信されるだけではなくて、開催地をプレスの方がご紹介してくれたりもしますよね。その競技が行われる地域はこういうところですよということも紹介していただけたりしますので、そういったプレス向けのしっかりとしたPRなども行う必要があると思いますし、いずれにしても確かに人がどうなるか、観客がどうなるか決まっていませんので、そこについては今の時点で当然、私は何か言うことはできませんが、いろいろ発信の仕方はそれはあると思うので。また、コロナ禍が明確に克服できていれば一番それは良いです。ただ、ウィズコロナでどうしてもやらなければいけないという状況のときにも、ではスポーツがコロナで全く失われて本当に良いのかと考えたら、やはりそうではないし、そういう姿を見て、皆さん厳しい状況の中で勇気づけられることもあるわけですよね。ですので、そういったことを期待して、世界中の方が札幌市の街並みを含めて、競技する方を見るという機会にうまく呼応して、北海道の魅力をPRするということは、しっかりこれは準備していきたいと思います。

(北海道新聞)
 やっぱりそのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)とか、インターネットとか、やっぱりそういった戦略というのが大事になるというか、重きを置くようなことになるのでしょうか。

(知事)
 もともと世界中に競技が配信されますから、そういった方々にやはりできれば北海道の魅力というのをどうやったら取り上げていただけるのかということをしっかり取り組んでいくことが重要だと思いますし、また競技の前から、ホストタウンですとかいろんな形でプレイベントなどもそうですけれどもありますので、そういった状況の中でも発信できることがあると思いますから、厳しい環境下であることも想定しながら、どういった発信ができるのかというのは、知恵を絞っていきたいと思います。

(NHK)
 手短かにだったのですが、今日東京都で1500人を超える感染を確認されたということで、冒頭でもおっしゃったと思うのですが、あらためてこの右肩上がりで上がってきている状況を、道内も経験したと思うのですが、その受け止めをお伺いしたいというのが1点と、あともう1点、1都3県との往来自粛について触れていらっしゃったと思うのですが、これまでは「感染リスクを回避できない場合」というのを条件として付けていたと思うのですが、緊急事態宣言が出される、明日もし決定したという場合について、その条件について、その「感染リスクを回避できない場合」という条件については、どういうふうに取り扱うことになるのか、それをなくすことにするのか、それは継続するのか、今の現状での検討状況を教えていただければと思います。

(知事)
 この点、往来の部分については、先ほど申し上げたように、今はもう1都3県の知事が緊急事態宣言を出してくれということで要請している状況を踏まえて、本日の時点で、まだ発出の前ですが、基本的にそういう状況なので、道民の皆さま、道内に滞在されている方々に対しては、そういった不要不急の往来、これを控えてほしいということを今お願いしました。それと並行して、今の感染状況の分析なども、アドバイザリーボードなどからも出てきていると思いますので、そういう情報なども踏まえて、専門家に今意見照会を早速させていただいて、どういった形で呼び掛けることが妥当なのかということについては整理したいと思います。それと対処方針、これも出てきますから、そこも踏まえて対応していきたいと思います。

(NHK)
 今日時点での往来自粛についてというのは、それは「感染リスクを回避できない場合」というのはもう付けず、不要不急の外出を控えてくださいという、そういう呼び掛けということで。

(知事)
 いや、「感染リスクを回避できない場合」、今そういった行動制限が出ているところについての往来(自粛)を呼び掛けていますから、そこのいわゆる特措法に基づいて道民の皆さんにお願いしています。ですから、そこをさらに1都3県今はこういう状況ですから、特出しをしてお願いしているということです。

(NHK)
 つまり今日の時点では、その「感染リスクを回避できない場合」というので、その枠組みの中で1都3県は控えていただくと。その上で明日もし発出された場合は、また検討していくという、そういうことでよろしかったでしょうか。

(知事)
 どういった形でいわゆる皆さんに対してお願いをしていくことが適切なのかというのは、意見照会をしたいと思います。

(北海道新聞)
 先ほどの札幌市の「サッポロ冬割」の関連なのですけれども、秋元市長の判断というのは、Go To トラベルの再開までそれなりに時間がかかることを見越しての対策だと思うのですけれども、このGo Toの一時停止がさらに長期化した場合に、道として冬の観光の需要対策というのを、Go To停止期間中に前倒しで行うという選択肢というのはあるのでしょうか。考えをお聞かせください。

(知事)
 これも先ほど申し上げたような感染状況ですとか、医療提供体制の負荷の状況などを踏まえて、今「どうみん割」の取り扱いがございますので、こういった部分についても、そういった状況、それと観光事業者への影響、これも当然のことながら十分勘案した上で判断していきたいと思っています。

(朝日新聞)
 新聞に3日だったと思うのですけれども、知事が道産ワインについての頑張れというのでちょっとコメントが載ったりとかしていましたけれども、お屠蘇気分でお伺いいたしますが、知事ご自身はその北海道ワインというものがそもそもお好きかどうかという点とですね、あとその北海道ワインというのがどういうような全国的に見たりとか世界的に立ち位置にあって、どのような応援する政策が必要だとお考えか、その辺りざっくばらんにお伺いできればと思います。

(知事)
 なかなかざっくばらんに記者会見で話すのもあれかもしれないですけれども、私はあまりお酒が強いほうではないのですが、北海道ワインのみならずという話ですが、日本酒などもそうですけれども、今会食の場面が感染リスクが高まるということで、そういった場面がないのですけれども、そういったコロナの感染拡大の前にお店にお伺いしたときには、必ず道産のお酒です(かと言った質問をします。)料理を出すお店からすると嫌だと思うのですけれどもね、知事が来て「北海道のワインありますか」とか、「北海道の日本酒ありますか」と言ったときに、ないとちょっとばつが悪いというか、あるかもしれませんが、そういった形で消費も含めて貢献するという意味合いからも、そういったことはしています。
 北海道はワイナリーの数も、今47だったと思いますけれども、10年間で3倍にまで増えています。これは北海道が温暖化の話などもあって、土地、そういった環境上も非常に優位だということで海外から進出いただくなど、非常に注目されてきていますし、それと私が夕張市長の時に夕張メロンでGI(地理的表示保護制度)を取りましたけれども、北海道ワインもやはりGI、これは(ワインとしては全国で)2番目の指定がされていますし、いろんな場面で私も海外のプロモーションも含めてアピールをさせていただきました。ですので、こういった非常に裾野の広い産業になりますので、今ちょっとコロナ禍で飲食業など大変厳しい状況にあるわけでございますけれども、大きな経済効果を及ぼす、そういった期待が込められたものでありますので、今まで取り組んできたワインアカデミーの取り組みなどを踏まえて、北海道大学としっかり連携して、取り組みを進めていきたいと思っています。

(朝日新聞)
 その点、最後の点だけ確認なのですが、道としては北海道、これまでもワインアカデミー、そして今後のその北海道大学も巻き込んだ動き、具体的に道としては何ができるとお考えでしょうか。

(知事)
 北大の皆さんと私も意見交換をさせていただいて、北海道ワイン研究センター、こういうものを核として、ワインに関連する全ての方々がこういった高品質のワイン作りを目指す取り組みをするのだということでお話を伺いました。これは教育的な研究に基づいて、大学としてしっかりサポートしていくというお話もされていました。具体的な内容については、今後北海道大学が中心になって検討をこれから進めていくというところも正直まだあるのですけれども、これは非常に夢のある話だと私は思っていまして、今ご質問にもあったワインアカデミーですけれども、非常に回を重ねてきまして、定着して、そこからワインのそういった道に進まれた方も多く出ていますので、こういった人材育成をきっかけとして今回の連携にもつながっているわけであります。
 4月に寄附講座、これをスタートするということでありますので、産学官が連携してこういった研修内容の充実なども図りながら、一歩一歩その取り組みをしっかり進めていけたら良いと思っています。

(時事通信)
 コロナ禍で迎える初めての正月でしたが、知事はどういうお過ごし方をされたのか、ざっくばらんに伺えたらと思っています。

(知事)
 静かに過ごす特別な年末年始ということでありましたので。普段ですとやはり私は、埼玉県に帰省したりとか、年に1回みんなで集まってということがあったのですね。市長、知事になってからなかなか帰れないということもあったのですけれども、今回は電話で少し家族と話したりとか、そういった形で過ごしまして、年末年始も、今もそうなのですが、マスコミの皆さんにも(1日)2回、感染確認の情報をお知らせしていますけれども、そのタイミングの前後で必ず打ち合わせやいろいろな連絡、情報共有があるのですよ。だから、そういった意味では、何かあまり年末年始というか、普通の日常というか、そういった感じで過ごしました。

(時事通信)
 映画とかゲームとか本を読んだりとか、そういうことはされなかったのですかね。

(知事)
 そうですね。普段とほとんど変わらない感じで。ただ、おせちとか、そういうのを少し食べましたけれども、年末年始という意味ではそれぐらいですかね。

(北海道新聞)
 北方領土返還要求の署名活動についてお聞きいたします。新型コロナの影響で、不特定多数と接する署名活動を行うということが非常に難しい状況になっているかと思うのですけれども、知事は昨年、菅総理と会談した際に、デジタル署名の実現を要請されたと思いますけれども、コロナ禍での署名活動や請願のあり方についてどのように考えていらっしゃるか、所見をお聞かせいただけますでしょうか。

(知事)
 これは、昨年の11月に総理にお会いした際に、署名の提出を衆議院、参議院それぞれさせていただいたのですけれども、ちょうどこのデジタル化の話などもある中で、そういった署名については、自筆で提出しなければ駄目ですよということになっていまして、それは今回いろんなイベントとかがなくなってしまったりしていまして、どうしても北方領土返還要求運動の署名をしていただく機会が少なくなってしまっている中で、署名を集めなければいけないということがございます。自筆による署名は、それぞれ北方領土のことをご説明したりとか、すごく大切なのですね。直接相対して、いろんなことをお伝えした上で記載いただくということ、このこと自体はすごく大切なのですが、ただ今は若い世代の方々にも、いろんな形で参加していただきたいとか、いろんな形で広げていきたいのですね。そのときにも、やはりこういった電子署名と言うのですかね、そういうものが可能になれば、さらに多くの方に関心を持っていただいて、ひいてはそういった機運の醸成にも、世論の喚起にもつながりますから。だからそこは何とか、柔軟な解釈ができないのかということについて、今、国に引き続き働き掛けをしているという状況です。

(北海道新聞)
 知事として例えばあらためて何か国に働き掛けを行ったりとか、道庁として何らかの取り組みをこのことに関して行っていくような考えというのは、いかがでしょうか。

(知事)
 先般、総理と河野大臣、北方領土の担当でもありますし、脱はんこだとか、そういった形で取り組みもされている担当の大臣でもありますので、総理と共にそういったお話を直接させていただきました。ですからそのことも踏まえて、それぞれ事務局がありますので、国のほうの内閣府ですとか、参議院だとか、衆議院だとか、そういったところに対して、一つは今のコロナ禍における署名のあり方と、あとはできるだけわれわれとしては、多くの世論を喚起したいのですね。ですから、そういった観点からも、自筆による署名とともに、そういったこともできませんかということについて、これは事務的にもさらにちょっとお願いしていきたいと思っています。


この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。

(文責 広報広聴課)

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