知事定例記者会見(令和2年12月24日)

知事定例記者会見

・日時/令和2年12月24日(木) 17:30~18:34
・場所/記者会見室
・記者数/20名(テレビカメラ2台)

会見項目

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知事からの話題

 1 新型コロナウイルス感染症対策について  

記者からの質問

   1  新型コロナウイルス感染症対策について(1)
 2 新型コロナウイルス感染症対策について(2)
 3 新型コロナウイルス感染症対策について(3)
 4 新型コロナウイルス感染症対策について(4)
 5 新型コロナウイルス感染症対策について(5)
 6 新型コロナウイルス感染症対策について(6)
 7 新型コロナウイルス感染症対策について(7)
 8 脱ガソリン車・脱炭素化の動きについて
 9 道内町村の文献調査に係る動きについて
10 吉川元農林水産大臣の議員辞職について

知事からの話題

新型コロナウイルス感染症対策について

[配付資料:道独自の警戒ステージの状況等について(PDF)]

   私から新型コロナウイルスに関連して1点お話をさせていただきます。
 新型コロナウイルスに感染された方が、本日4名お亡くなりになりました。亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の方々に心からお悔やみ申し上げます。
 11月下旬以降、感染者数の減少傾向が続いているなど、いくつかの指標において改善の兆しが見られます。これまで道民の皆さま、事業者の皆さまの多大なるご理解とご協力、このことに対して心から感謝申し上げたいと思います。
 一方で、入院患者数、新規感染者数は、これは以前もお話ししましたけれども、一定期間遅れて顕在化して、入院期間も長期化するということでありまして、新規感染者数は減少傾向ですけれども、入院されている方、ピークは998人、今885人まで若干減っているのですけれども、高い水準になっていると。重症の方についても37人をピークに今33人ということでございますけれども、高い水準となっている状況でありまして、この12月に入ってからも高い水準で推移している状況であります。今後も、今の状況を踏まえれば、医療に対する大きな負担がかかる状況が続くことが見込まれるということです。
 また人口当たりの入院患者数でございますけれども、これも全国で最も高い水準ということです。885床を使っているわけでございますけれども、人口当たりで計算し直しますと、全国で最も高い水準となっております。特に札幌市内、旭川市内の医療施設で発生しました大規模な集団感染、この多くが終息していないという状況がございます。依然、各地で集団感染が発生している、こういったことについても憂慮すべき状態であります。これも以前申し上げましたが、医療施設などにおいて集団感染が発生しますと、病床の負荷が一気に高まるということ、そして医療従事者が感染されるということや濃厚接触者になることによって、(医療従事者の)不足も急速に進んでしまうということから注意しなければならないという状況であります。今年の年末年始については、こうした中で迎えるということになるわけであります。今お話をしたような新規感染者数の状況や入院患者数などの状況、また集団感染が発生していて終息していない部分が多くある中で、今年は年末年始を迎えるということであります。例年であれば、年末年始は普段離れて暮らす家族、親戚、友人、そういった皆さんが集まって楽しく過ごすとても大切な時期であります。
 一方で感染リスクの観点で見ますと、普段一緒にいない、そういった方々が集まって、そしてどうしても年末年始、久しぶりに会った皆さんと長時間にわたって、会食を共にしながら、またはお酒なども飲みながら、そういった(時間を)過ごすということを考えますと、感染リスクの観点から見ると最も注意しなければならない時期とも言えるわけであります。例えばでございますが、症状がない、または軽症で、本人が感染の自覚がないままに年末年始に帰省して、故郷のご家族とさっきお話ししたような飲食などを長時間することによって、意図せずに感染を拡大させる恐れがあるということであります。これは本人に症状がない、無自覚、無症状な方であればなかなかそれは分からない中で、大切な故郷の家族、親戚、友人に感染を拡大させてしまう恐れがあるということであります。
 また現時点においても、医療提供体制に大きい負担がかかっているという状況にあるわけですが、年末年始は例年多くの医療機関が休診となるわけであります。その中でこれ以上医療機関などの負担が増えるとどうなるかということですが、通常の医療や救命救急、こういったものを受けられなくなる恐れがあります。このため、この年末年始、特に年末から正月三が日までの間は、静かに過ごす特別な年末年始としていただきたいということであります。静かに過ごす特別な年末年始としていただきたいと思います。年末年始に向けて、では道は何をやってきたのだということでありますが、道としてもしっかりと準備を進めてまいりました。
 まず宿泊療養施設についてであります。これまで道北、道南、十勝ということで、1660室の宿泊療養のキャパシティを確保いたしまして、今宿泊療養されている方が242名、そして調整中の方も151名いらっしゃいますので、(合わせて)393名と考えますと、1660室に対して(利用率)23.7パーセントですから、7割以上の余力がまだあるという状況ですが、明日12月25日から北見市内および釧路市内においても、新たに宿泊療養施設を開設いたしまして、全道で1660室から1835室を確保いたしました。年末年始を前に道内全ての3次医療圏域において、軽症者等を受け入れる体制を整えたところでございます。そして年末年始の受診の体制についてであります。発熱などの症状がある場合でありますが、これは年末年始、発熱などの症状があったらどうすれば良いのだということで非常に不安に思われている方もいると思いますが、まずはかかりつけの医療機関にご連絡をいただく。かかりつけの医療機関がお休み、またはかかりつけの医療機関がないという方については、北海道新型コロナウイルス感染症健康相談センター、こちらにお電話をいただくようお願いいたします。お電話いただきますと、お近くの受診先をご紹介させていただきます。夜間、土日を含めて24時間対応いたしますので、こういった際にはご連絡いただきたいということであります。あらためて注意点として申し上げたいと思いますが、発熱などの自覚症状がある場合につきましては、医療機関を直接受診するということではなくて、まずはかかりつけ医をお持ちの方はかかりつけの医療機関、また(かかりつけの医療機関がない方は)相談センター、こちらにご連絡いただくように、ご注意いただくようお願いいたします。年末年始に発熱された方のための医療提供体制、大丈夫なのかということでございますけれども、地域の医師会、そして市町村などと連携いたしまして、これまで調整を進めてまいりました。その結果12月29日から1月3日にかけて、まさに年末年始の非常に厳しい状況の中ではありますが、全道で400を超える医療機関が診療にご協力いただけることとなりました。年末年始、休むことなく働いておられる医療従事者の皆さま、今回こういった年末年始の体制について、非常に大きなお力添えをいただきました。このことに対して皆さまに心から感謝申し上げたいと思います。利用される道民の皆さまにも、先ほど申し上げたように、発熱などの症状があったら直接受診するということではなく、かかりつけ医がいらっしゃる場合は連絡する、(いない場合は)相談センターに連絡する、そういった形で対応していただくよう、重ねてお願い申し上げます。
 こうしたことも踏まえまして、道民の皆さまにお願いであります。本日、札幌市、北海道市長会、北海道町村会の連名でメッセージを発出いたしました。この年末年始、皆さんにお願いでございますが、普段一緒にいる方とご自宅で過ごしていただきたい。普段一緒にいる方とご自宅で過ごしていただきたい。これが1点目でございます。そして2点目でございますが、会食の場面、この点は感染リスクが高いとされておりますが、会食の場面では、普段一緒にいない方、普段一緒にいない方との会食は控えていただくようお願いいたします。お願いすることはシンプルで二つであります。普段一緒にいる方とご自宅で過ごしていただく、普段一緒にいない方との会食は控えていただく。この2点、皆さんにはお願い申し上げたいと思います。
 そこでいつからが年末年始なのだということでございます。この点については、それぞれ事情によって異なるわけであります。例えば、本日から年末年始の休みに入るという方もいらっしゃるのではないかと思います。そういう方につきましては、本日から取り組んでいただきたいと思います。年末年始も今分散して(休暇を)取ろうということですから、いつもとは違った形でお休みを取られる方もいらっしゃると思いますので、それぞれの事情によって異なると思いますけれども、本日からが年末年始のお休みだという方については、本日から取り組みをしていただきたいと思います。年末年始で、仮に再び感染が拡大した、そういった場合には、さらに強い措置を取らざるを得なくなるわけであります。全国的に見て感染が拡大している中、北海道は皆さまの大変なお力添えをいただいて減少傾向、ここまで何とかもってくることができたというわけであります。何としても再度の感染拡大を防ぐそのために、年末年始、今年の年末年始については、静かに過ごす特別な年末年始として、その過ごし方について、家族、親戚、友人の皆さまと、いま一度よく話し合っていただきたい、このことをお願いいたします。
 また、これまで(12月)25日までとしてきた措置についてでありますが、こちらも苦渋の判断でありますが、1月15日まで延長せざるを得ないと考えておりまして、皆さまには大変なご負担をお掛けすることになるわけでありますが、引き続き、1月15日までの集中対策期間、この期間の取り組みについて、ご協力いただくようお願いいたします。その取り組み内容についてご説明いたします。
 まず、感染リスクを回避できない場合、札幌市内および旭川市内における不要不急の外出、こちらを継続して控えていただくようお願いいたします。また、外出自粛など都府県において行動制限の要請がある地域、今全国的に感染が拡大しておりまして、各地域においてさまざまな行動制限の要請が出されております。そういった地域との不要不急の往来、この自粛についても継続してお願いいたします。特に、全国的に感染がさらに広がっておりますので、繰り返しになりますが、訪問先の状況はしっかりと確認していただくようお願いいたします。
 最後になりますが、札幌市において、時短営業等の対象となった事業者の皆さま、大変厳しい経営環境の中でこれまでご協力いただきましたことに、あらためて感謝申し上げます。しかしながら、接待を伴う飲食店での感染の発生は現在も続いている状況がございます。また国の専門家からも、直近の感染拡大は飲食を伴う場面が主な要因と考えられるという見解、また北海道の実効再生産数、実効再生産数とは1人の感染者が次に平均何人の方に感染させるのかということを実効再生産数と言います。1を超えてくると感染が拡大するとされ、その指標について1に近付きつつあり、注意が必要であるという見解が示されているところであります。このため、これまでの時短営業の要請については、25日をもって解除するわけでありますが、休業をお願いしていた接待を伴う飲食店の事業者の皆さまには、12月26日から1月15日まで、午後10時までとする時短営業についてお願いいたします。お願いとともに、飲食店における感染リスクを低減させるため、業種別ガイドライン、「新北海道スタイル」に基づく対策の徹底をお願いいたします。
 また、感染拡大防止対策を講じていない事業者に対しては、さらに強い措置などを行うことも今後検討していく考えであります。再び感染がまん延することを防ぐため、皆さまには感染対策の徹底について、ご理解とご協力をお願いいたします。道としても、今回の時短営業の要請と併せまして、札幌市と協力して、感染拡大防止の取り組みを強化してまいります。具体的には、店舗側との意見交換や勉強会の実施、すすきの観光協会と連携して、接待行為でのルール等を示す手引書を作成し、接待を伴う飲食店に配付するなど、感染拡大防止に一層取り組みを進めてまいります。
 そして年末年始においても、感染状況のモニタリングをしっかり行わなければなりません。そして検査体制、こちらも緩めることなく、感染の早期発見、抑え込みに取り組んでまいります。ススキノ地区にお勤めの皆さまについては、店舗型の検査や、PCR検査センターでの受診など、お勤めの皆さまには少しでも体調の変化などがある場合には積極的にPCR検査、こちらを受診いただきますようお願いいたします。積極的検査については、徹底的にこれは継続して行ってまいります。検査について受診いただくことのご協力をお願いいたします。
 最後に、本日24日、すすきの観光協会をはじめとした関係する5団体が共同で「すすきの地区新型コロナウイルス感染症対策徹底宣言」を発出したので、ご紹介いたします。感染拡大を防ぐ取り組みをあらためて徹底し、ススキノ地区が一丸となってお客さまが安心して訪れることができるまちづくりを進める、このことを宣言しているものであります。私たちもススキノ地区の皆さまの取り組みをしっかりと支援してまいります。
 現在も大変厳しい状況が続いている中において、今も懸命に頑張っていただいております医療従事者の皆さまがおります。こうした方々の負担を軽減するとともに、通常の医療提供が難しくなる年末年始を道民の皆さまみんなで力を合わせて乗り越えていかなければなりません。みんなで取り組んだことによって、感染の新規感染者数は全国で拡大している中で、減少傾向になるまで、取り組みを進めることができたわけでありまして、この年末年始についても、何としてでも皆さんと力を合わせて乗り越えていかなければなりません。現下の感染拡大の抑制を図り、医療提供体制の負荷を軽減させるため、道民の皆さま、そして道内に滞在される全ての皆さまには、重ねてのお願いになりますけれども、徹底した感染拡大防止、この取り組みについてご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。 私からは以上です。

記者からの質問

(北海道新聞)
 まず、知事から今ご説明のあったススキノ地区を対象とした強い措置、これに関して一部時短要請の部分ですとかを解除されてですね、強い措置そのものは緩和する方向となってきているわけなのですが、一方で年末年始の道民に対する呼び掛けということで、自宅にしっかりいるようにということで、かなり強い呼び掛けだというふうに受け止めているわけなのですけれども、措置そのものは緩和する一方でですね、道民への対応を厳格化するような今日の発表内容だったかなと思うのですけれども、若干その辺、どういうふうに理解すれば良いのか、ちょっと分かりづらさもなくはないのですが、その辺ちょっと教えてください。

(知事)
 まず、年末年始はなぜこのような対策が必要かについては、今ご説明させていただきました。また、年末年始における札幌市、北海道市長会、北海道町村会とのメッセージを発出したお話をさせていただきましたが、その点について、なかなか分からないという方は少ないのではないかと思っています。
 普段一緒にいる方とおうちで過ごしていただく、また会食は普段一緒にいない方は避けていただきたいということ、このことについて、ちょっと意味が分からないという方は少ないのではないかと思いますので、この点を徹底していただきたいと思っています。
 この部分については、年末年始という特別な状況を踏まえて、今静かな年末年始ということで全国的にも取り組みを進めているところでありまして、このような形で、市長会、町村会、札幌市とも協議させていただいて、ぜひ全道一丸となって取り組むということでメッセージを出していこうということで、今回このような形をとらせていただきました。
 また休業の考え方、時短など、そういったところの考え方でございますけれども、札幌市の新規感染者数、この点については11月24日をピークといたしまして、減少に転じているという状況がございます。そして、営業時間の短縮等の要請を行った施設においても、発生店舗および新規感染者数ともに減少するということなど、一定の効果が表れていると認識しています。これを受けて年末年始にかけては、医療提供体制の負荷を低減していく、そういう必要があることから国や札幌市とも協議を行って、業界関係者からの意見も踏まえた中で、札幌市内全域での接待を伴う飲食店について、1月15日まで、営業時間の短縮の要請ということで行わせていただく。そして、会食の場面が増え感染リスクが高まる年末年始も、先ほど申し上げたようなススキノ地区におけるPCR検査の実施をはじめとするモニタリングを行って、気を緩めることなく、感染防止対策に取り組んでいくということで、すすきの観光協会などが、ススキノ地区における感染対策を徹底する旨の宣言を発出しているというところでありまして、こういった中でススキノ地区の取り組みを行っていくということが適切だと判断したということです。

(北海道新聞)
 つまり、ススキノ地区の強い措置というのが、恐らく11月7日から始まって、1カ月半以上長期にわたって関係者の方々のこの経済的な打撃。これ、やはり相当なものだというような認識、経済もやはりしっかり守っていかなくていけないというような認識があるから、その緩和の方向というのを打ち出しているということでもあるのでしょうか。

(知事)
 さまざまな視点について、考える必要があると思います。今申し上げたように、7週にわたって、こういった時短要請などを行ってきていまして、要請を行ったところについては効果が表れてきています。確かに感染拡大防止の観点であれば、全ての全道の店舗が休業すれば、それは間違いなく対策効果が表れます。そうではなくて、地域や業態、業種を限定して、そういった対策を講じるべきであると思っています。北海道内の感染が一様ではない中で、北海道全体でそういった全ての業態が例えば休業すれば、それは緊急事態宣言みたいな形ですから、感染は減少傾向に間違いなくなるのだと思いますけれども、そういった時間短縮などを要請して長期間にわたってご協力いただいたことによって、一部地域では例えば全国的に休業、時短などを要請しても2割ぐらいの方しか協力いただいていない地域、都府県などがあるというようなお話もありますが、私どもは、午後10時以降見回りをさせていただきましたけれども、8割から9割の方にご協力いただいています。もうこれはすごいことだと思っています。その中で対策の効果が表れてきています。ただ一方で、完全に表れてきていないところも、接待を伴う飲食店などであるわけですから、その点については、苦渋の判断ですが、時短ということで継続させていただく。そして、再開する飲食の部分につきましては、ススキノ地区を挙げて、徹底してさらに対策を講じていくこと。それと、積極的なPCR検査、これは緩めないということでしっかりモニタリングしていく。このことがやはり大事だと思っています。先ほど申し上げたようなさらなる強い措置を講じざるを得ない、また増えてきたらですね。そういったことも考えていかなければなりませんが、まずはこういった対策を取らせていただきたいと思っています。

(北海道新聞)
 この対策というのはずっとそうですけれども、非常に感染拡大防止とその社会経済活動の両立の中で難しい判断を重ねてこられているのだろうなとは思うのですが、今の話の流れの中で、全国的に感染状況が非常に厳しい中、一方で今どのぐらいの方々がいらしているか分からないですけれども、他の都府県ですとか、あと国からさまざまな医療的な支援も北海道内やはり医療的に厳しいということで受けています。そういう支援を受けている中で、措置を緩和していく、緩めるということについて、例えば国からですね、一部その(新型コロナウイルス感染症対策)分科会からの議論などでもちょっと緩めるのは早いのではないかというようなことがあるやにも聞いておりましてですね、その辺、本州からの北海道に対する理解というのは得られるのでしょうか。その辺ちょっとご見解をお聞かせください。

(知事)
 これはですね、今申し上げたように、時短はなぜやっているかと言ったら、感染者数を減少させるためです。そして、業種、業態、地域を決めて対策を講じていて、積極的なPCR検査と、時短などの要請によって、新規感染者数を減少に転じさせるということを目的としてやっています。それは一定程度の成果が出てきました。ただ、出ていないところは継続しなければなりません。そういったことが基本的な対策だと思っています。当然、国に対しても特措法(新型インフルエンザ等対策特別措置法)に基づくさまざまな対応以外も、こういった対応をするということについて協議させていただいています。ですので、今の(質問の)そういった主張であれば、例えばススキノ地区は、ずっと時短を何年やるのですかと考えたら、私はそうではなくて、やはりしっかりモニタリングして、一定の感染の確認が抑えられた場合には(解除する)、ただ、しっかり検査とか、要は再び増加する、そういう可能性があるわけですから、しっかりモニタリングしなくてはいけないし、またススキノ地区の皆さんは本当に協力してくれたのです。(記者の方は休業要請などを)継続したほうが良いと思っていらっしゃるのかもしれませんが、本当に協力してくれている。これは、私はちょっと理解していただきたい。協力してくれていて、感染対策だって一生懸命やってくれているのです。だからこそ減ったのです。
 だから、そこはススキノ地区の皆さんも宣言して、みんなでやりますと言っている。これをちょっとぜひ、ご理解いただけたら大変ありがたいと思っています。われわれもしっかり、当然支えていかなくてはいけませんし、モニタリングもしっかりやるということで、何とか、ご理解いただきたいと思います。

(朝日新聞)
 今の質問とかぶりますけれども、先ほどの(北海道新型コロナウイルス感染症)対策本部(会議)の中で、今回の道の判断についての専門家のご意見として、経済を回復させる段階ではなく、感染防止対策を徹底する時期であるというふうなご意見があったり、一方でその休業要請については、これから人の移動や人が集まる機会が増えて、感染リスクが高まる年末年始であることを考慮すると、医療の立場からは継続すべきだという、そういった意見もあったということですが、当然こういったご意見も踏まえての判断であるとは思うのですけれども、その上でこの一部強い措置を緩和したという、その理由について、もう一度ご説明をお願いします。

(知事)
 年末年始について、全道で市長会、町村会の皆さんと、普段一緒にいる方と自宅で過ごしていただきたい。また会食は控えていただきたいということで、ステージ4相当の強い措置をしている札幌市や、外出自粛をお願いしている旭川市だけではなくて、全道で共同のメッセージを出させていただいています。この点については、私は年末年始の対応としては、かなり強い協力をお願いしていると認識しています。
 また特措法に基づく時短や休業などについては先ほど申し上げましたけれども、確かにそれはお店にずっと休業していただければ、それは感染リスクが下がると思います。ところが、7週にわたって対策を講じてきた中で、時短の要請をした店舗などの感染確認については減少傾向にある中で、判断していかなければならないところがあります。接待を伴う飲食店については、継続して発生しているところがどうしてもありまして、ここはなかなか全て解除していくことは難しいという中で、時間短縮のお願いをせざるを得ないと思っておりまして、そのような中で判断させていただきました。さまざまな意見はあると思いますけれども、専門家や有識者の方、市町村の皆さんの声などもいただきながら、今回の対策について決定したということです。

(朝日新聞)
 あともう一つ確認なのですけれども、今回の集中対策期間については、1月15日までということですが、これはあの、前回の集中対策期間の延長の際も12月12日から1月15日ということで、集中対策の期間自体は、今回の発表では変わっていないという、期間としては変わっていないという、そういうことなのですか。

(知事)
 変わっていないです。集中対策期間は、もともと年末年始、われわれはリスクが高くなるのではないかと思っていまして、そういった年末年始の対応も含めて1月15日までの対策期間、例えば4人(集まりは4人以下)、2時間(2時間を超える飲食はしない)、マスク(会話のときは必ずマスクをする)とか、そういった飲食の場面でのお話については、全道にお願いしてきました。ですから、この対策期間自体は、15日までということで、そもそも皆さんにお話をしておりましたので、その15日までの措置を講じるということです。

(朝日新聞)
 つまり、その先ほどご説明いただいた年末年始が感染リスクが高まる恐れがあるということと、医療提供体制の負荷がさらにかかる恐れがあるということで、その年末年始として、1月15日までは、集中して対策を講じる必要があるという判断と。

(知事)
 そうですね、それは15日までの設定というのは今回したわけではなくて、15日まで対策を延長しますということで今回の措置を決定する以前から、そういう対応ということですので、今回具体的に年末年始に対してさらなるメッセージなども踏まえて、対策を決定したということです。

(読売新聞)
 これまでの質問に重ねる形になりますけれども、札幌市民への不要不急の外出自粛要請は15日まで継続されるという中で、札幌市内の飲食店の休業要請や時短を緩和すると言ったときに、市民は不要不急な飲食、感染防止対策が取られている店に2時間以内で行くことは、不要不急の外出ではないのかどうかというところが疑問に思うと思うのですけれども、その点の整合性と、またもちろんお店がこれまで協力していただいたというご苦労は重々理解するのですけれども、そもそも外出自粛要請が出ている中で、そういう緩和をしたところで、経済的にも結局お客さんは来ないのではないかという、事業者にとっても少し疑問というか残るように思うのですけれども、その点いかがでしょうか。

(知事)
 そこは段階を踏んで、やはり経済活動についても再開していくというのが基本なのではないでしょうか。例えば休業要請していたところを時短に切り替えていくだとか、時短していたところを、感染対策をさらに徹底的に講じた上で、時短要請を解除するとか、これまで取ってきたさまざまな措置だとか、皆さんの行動変容の状況だとか、例えば人出の状況だとか、また年末年始の特殊性だとか、いろんなことを踏まえて対策というのは講じていかなければならないと思っています。先ほど言った会食の場面については、専門家などからも会食が感染リスクが高くなるという状況がございますので、年末年始につきましては、特殊な環境がありますので、ぜひ自宅で普段一緒にいる方と過ごしていただくということを基本に対応していただきたいと思っています。年末年始を過ぎた中でお願いしている点は、そういった5人以上、2時間を超える場合、感染率が高くなるということでありまして、その点を避けていただくということで対応していただきたいと思います。

(読売新聞)
 もっとシンプルに、その札幌市民は不要不急の外出自粛要請は出ているけれども、5人以上であったり、2時間以上であったりではなく、かつ、お店も対策を取れているという、感染リスクを避けられると判断できる場合には、少し飲食、会食することも良いというか、許容されるということでしょうか。

(知事)
 今までも、例えば飲食店に一切行ってはいけませんということは、それは強制的に何か罰則規定だとか、そういったものを伴う、法的根拠に基づいた対応をしているわけではないわけですね。感染リスクを回避できない場合は、不要不急の外出を控えていただきたいということをお願いしている中で対応していただきたいと思います。いろいろな場面で注意喚起をさせていただいていますから、そこは徹底していただきたいと思いますが、なかなか人数とかを具体的に提示しないと分からないのではないかという判断から、北海道の場合については、4人、2時間とやっていますけれども、他の地域ではそういった具体的な人数などを明記しない中で、西村担当大臣とかも、例えばこういう場面に感染リスクが高くなりますという注意喚起を国としてはしているのですが、北海道としては、やはり具体的に言わないと分からないと思いますので、4人、2時間ということでお願いしています。ですから、国が言うにはそういった5人以上の場で、クラスターの8割(が発生している)ということですので、そういったことも踏まえて慎重に対応してほしいと思います。

(読売新聞)
 もう1点、先ほどガイドラインや「新北海道スタイル」に基づく対策の徹底を求めていく中で、徹底できない事業者に対しては、強い措置の可能性もというふうに先ほどおっしゃられたと思うのですけれども、この点は具体的にどのようなことを想定されているのでしょうか。

(知事)
 これは今後検討していきます。いずれにしても、先ほど申し上げたようなガイドライン、それと「新北海道スタイル」、これを徹底していただくということは繰り返しお願いしていますので、そういった中で検討していきたいと思います。

(HBC)
 今の質問の中で、さらに強い措置について知事は検討されていくというふうにお答えになりましたけれども、不勉強で申し訳ないのですが、さらに強い措置というのは、その法的に何て言うか、これ以上強い、今の知事の権限でやりようがあるのかどうかというところを教えていただけますか。

(知事)
 今例えばススキノ地区においては、時間短縮の部分について一部解除されるわけですけれども、その中でガイドラインや「新北海道スタイル」の徹底をお願いしています。その徹底がなされているか否か、そういったことも踏まえて、この特措法に基づいて、いろんなことはお願いできますから、そういったことを考えていくということです。

(HBC)
 「新北海道スタイル」であったり、ガイドラインにのっとっているかといったところをなかなか判断するというところが結構難しいところになってくると思うのですが、その辺りの課題というのは、今の時点で何か見えていることがあればお願いします。

(知事)
 そういった課題が北海道以外の地域でもありますので、そういった課題も含めて、どうやれば実効性が上がるのかということも踏まえて、どういった対策が適切かということについて、今考えています。

(朝日新聞)
 今まで出ている内容とかぶる部分が多分多いと思うのですけれども、まずいろんなことで、今はもう夜だけではなくて昼の会食も感染が広がる原因になるというのが定説になってきていて、尾身先生(新型コロナウイルス感染症対策分科会尾身茂会長)などいろんな方々がそのようにおっしゃっていると。その中で今回その緩和という方向にかじを切ったと。全国の中でいち早く緩和にかじを切ったということは、その一番の理由というのは、全体としての数が減ってきたから、これが一番の要因であるという理解でよろしいでしょうか。

(知事)
 繁華街対策、ススキノ地区におけるそういった対策だけで見れば緩和ということで、先ほどからお話が出ていますが、北海道全体で年末年始に取り組むことや、また札幌市全域において、不要不急の往来と外出の自粛については継続させていただきますので、今は医療提供体制の負荷が継続している中で、対策を講じているということを理解いただきたいと思います。一部そういった地域での措置のお話が注目されていますけれども、全体の措置を見ていただきたいと思います。

(朝日新聞)
 先ほど、同僚、その他他社からも指摘があったところではあるのですけれども、先ほどの対策本部会議の中でも、やはり人口当たりの感染者数は依然として高い水準で、入院患者数や重症患者数の減少も見られておらず、接待を伴う飲食店では一定数の感染確認が続いている状況というような発言が何回かあったと思います。こういった措置が始まって、知事が7週間と確かおっしゃったと思うのですけれども、7週間の間、一定数以上出ているということは、やはり協力していただくのに限界があると。限界があって、一定数続いているのだけれども、ここでさらに緩めざるを得ないというのは、もう限界があって、これ以上やっても無理だという、そういう半ば諦め的な状況にあると、そういう理解でよろしいでしょうか。

(知事)
 先ほどから申し上げているとおり、多くの事業者の方にご協力いただいています。記者のおっしゃるように、半ば限界だとか、そう思っていません。本当に多くの皆さんにご協力いただきました。事業者の皆さん、時短をすることでもそうですし、休業もそうですし、大変なご負担になります。そういう状況の中で、ご協力いただきました。そのことによって、感染者数を減少に転じさせることができたということも、専門家の中では分析されております。ただ一方で、感染確認が継続している、接待を伴う飲食店などがございますので、その点については、苦渋の決断でございますけれども、苦渋の判断ではございますが、時短の要請ということで継続させていただきたいと思っております。飲食などのところの時短については、そういった感染拡大防止の一定の評価がなされる中において、先ほど申し上げたような、繁華街における集中的な、積極的なPCR検査体制を維持しながらしっかりモニタリングすること。そしてススキノ地区における地域の皆さんの取り組み、こういったものを踏まえて、ぜひ冷静な判断をしていくことが必要ではないかと思います。

(朝日新聞)
 私4月に来道しまして、赴任しまして、ちょうどその頃のことを思い出すのですが、北海道は波がいち早く去ってですね、4月の初めぐらいはかなり首都圏などに比べて落ち着いた雰囲気になっていたと記憶しています。また同じ状況にあるのではないかという不安も正直あるのですけれども、その中で今コンスタントに(1日の感染者数が)100人を割らない状況が続いています。100人を割らないという状況のまま、次にまた波が来て上がることを許容するのか、それとももっと2桁以下、2桁とかに抑えてですね、それから緩和する方向にして、次に来る山を低くする必要はないのか、その辺りはどのようにお考えでしょうか。

(知事)
 先ほどから緩和、緩和とお話が出ているのですけれども、この年末年始にかけて、かなり強力な呼び掛けを179市町村でさせていただきますので、この年末年始については、そういった感染を抑制し、医療提供体制の負荷を下げていくという観点から、全道一丸となって取り組みを進めていく、こういうことでありまして、当然、新規感染者数、こちらをさらに抑え込んでいくことが重要だということには変わりありませんので、ぜひ皆さんにご協力いただきたいと思います。

(朝日新聞)
 最後に今の点1点だけなのですが、すでにまた指摘があったかと思うのですけれども、今回の呼び掛けというのは、あくまで法の外での自主的な取り組みとしての呼び掛けをしたと。札幌市などでの外出自粛や往来自粛は、法にのっとった形であるわけですから、これをどうして法にのっとった形にしなかったのか、その辺りはどうしてなのでしょうか。

(知事)
 素朴に皆さん疑問に思うかもしれませんが、感染の状況については、まず北海道全体として、例えば2倍、3倍に今増えていますという状況ではなくて、減少傾向が見られるということ。このことは、多分皆さんもそうなのではないかと思っていると思います。また、全道の感染状況が一様ではないのですね。全道で札幌市と同じように感染者が何十人も確認されているという状況ではありません。その点がまずある。そして年末年始という特別な状況というのは、札幌市だけ訪れるのかと言ったらそうではないわけです。例年であれば、全道で多くの方が親戚やご友人や、いろんな形で集まって、どうしても感染リスクが高まる可能性があるわけです。全国的にもそういった静かな年末年始の呼び掛けが行われている、こういった中では、特措法に基づく措置という形ではなくて、札幌市と市長会、町村会と協議した中で、全道一斉に179市町村で一丸となってメッセージを発出して取り組むことが適切、適当だろうという判断をいたしました。その妥当性についても、市町村、専門家などにもご意見を伺いまして、そういった方法が妥当ではないかと。概ね、メッセージについての妥当性というか、そういったことについては、ご意見をいただいたと思っています。

(朝日新聞)
 法的なこととかと言うと、その警戒ステージは全道、一部4相当というちょっと曖昧な札幌市は別として、全道3という警戒ステージで運用しているわけなので、全道の均質性を捉えた政策というのは、もう警戒ステージの時点でもう導入されているわけですから、それをその部分だけをもってして、法を適用しないという理由として、非均質性を持ち出すというのは、ちょっと一貫性がないのではないかと思うのですが、その辺はいかがですか。

(知事)
 私どもは適切な判断だと思っております。その対策の必要性についてさまざまな検討を重ねた中で、共同メッセージということで、179市町村と共にメッセージを発出して、ご協力いただくという形が適当なのではないかと考えております。

(北海道新聞)
 先ほど、冒頭のお話の中で、年末年始の医療体制で約400の医療機関の協力を得られたというようなお話がありましたけれども、これは内訳といいますか、例年どおりの輪番の当番医を含んだ数なのか、あるいはその発熱対応できるような病院も含めて、さらにいつもより強化している数字なのか、その辺りを教えていただきたいのと、そういった年末年始に病院にかかりたいときに、どの医療機関にかかれば良いのかといった道民への周知というのをどのようになさるのか教えてください。

(知事)
 多分、後から入ってこられたので、説明を聞かれていなかったのかもしれませんけれども、400以上(の医療機関を)確保しているという状況の中で、確かに年末年始はもともと、コロナの関係ではなくて、一般の診療も当番で皆さんやられています。ですから、そういった皆さんにご協力いただくところもございますし、また新たに現下の状況の中で、そういった発熱の対応をしても良いということで、地域の医師会や自治体の皆さんと調整して、拡大してきた部分もあります。その内訳については、ちょっと今私は手元にないのですが、全部が新規ということでは確かにないです。今までやってくれていた部分で発熱の対応もしていただくというところもありますし、また年末は対応していなかったけれども、今の状況だったら対応すると言ってくれたところもあります。それぞれ(12月)29日から1月3日までというのは、やはり医療関係者の方もかなりお休みされるのですよね。その中で、この400を超える(医療機関の)皆さんにご協力いただけたというのは大変ありがたいと思っています。
 それと発熱などが、年末年始、自覚症状として現れた場合については、かかりつけ医がいる場合は、そちらにご連絡いただくということ。そして相談センターは24時間やっていますので、かかりつけの先生が休診だとか、そういう場合については、相談センターにご連絡いただいて、先ほど申し上げたような登録(された医療機関)、約400ございますけれども、お近くの受診できるところをご紹介させていただくという流れになりますので、まず皆さんにお願いしたいのですけれども、これは何回も繰り返しお話ししていて申し訳ないのですが、まずかかりつけの先生がいる場合は、年末の診療体制がどうなっているか確認していただきたいです。それでお休みだということであれば、相談センターに電話すれば良いのだと思っていただいて、万が一そういった症状が出たときは、相談センターに電話をして、最寄のところを受診していただくと。これも申し上げたのですが、その発熱して連絡とかを事前にしないでお伺いしますと、やはりなかなか受け入れも難しいものですから、とにかく事前にご連絡いただくということについては、皆さんにご協力いただきたいと思います。

(北海道新聞)
 あくまでその相談センターに電話して、どこに行ったら良いかというのは聞くということで。

(知事)
 そうです。

(北海道新聞)
 事前にここの病院があの発熱者対応してますよというのは、公表しないということでよろしいですか。

(知事)
 かかりつけ医と相談センターという流れで対応させていただきたいと思っています。

(時事通信)
 ガイドラインが徹底できない事業者にさらに強い措置(を取る)ということなのですけれども、これたしか根拠法は感染症法(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律)だったかと思うのですけれども、そこの16条に情報の公表をしなければならないという記載があると思うのですけれども、ここで今、知事が今後検討しますというのはその情報公表の内容ですかね。その具体的な内容をどうするかというその範囲の部分を検討するという理解で受け止めてよろしいでしょうか。

(知事)
 具体的なその措置の内容については、今現在検討中なので、こういった対策を講じますということで、今の時点で申し上げることは差し控えたいと思っています。

(日経新聞)
 東京都の小池知事が、2030年までに都内の新車販売について、脱ガソリン、全電気自動車にすると表明をされております。この件について知事の受け止めと、それから北海道の可能性について教えてください。

(知事)
 2050年ゼロカーボンの実現に向けて、省エネ、新エネの導入促進などによって化石燃料の使用をできる限り減らしていくということは重要であります。道でも、プラグインハイブリッド自動車や燃料電池自動車などの次世代自動車を、道自ら率先して導入していくとともに、イベントなどを通して道民の皆さまに二酸化炭素の排出を抑えて環境にやさしく、経済的にも優しいそういったメリットなども情報提供させていただいて、普及拡大ということに努めてきました。ガソリンだけで動く新車の販売をゼロにするということについて言えば、人口減少や過疎化が進んで広域分散の地域である本道において、さまざまな課題があると思っています。ゼロカーボンの実現ということに向けて、次世代自動車の価格ですとか、技術の動向、あとステーションの整備など、サービス体制の動向なども注視をしながら、次世代自動車の普及促進に努めてまいりたいと考えています。

(朝日新聞)
 核のごみの最終処分場の文献調査の関連でお尋ねしたいのですけれども、文献調査による交付金なのですけれども、新年度から交付される予定で、制度上は寿都町や神恵内村だけでなく北海道や周辺自治体も受け取ることができると思うのですけれども、もうすでに一部報道されていますが、道としてはこの文献調査に係る電源立地地域対策交付金を受け取らないのでしょうか。その理由についても教えてください。

(知事)
 まず、交付金の使途ですけれども、国と2町村で決定するというものであると認識していますので、現在その検討が進められていると承知しております。仮に道にお話をいただいた場合という話になってくるのだと思いますけれども、道の条例は道内に処分場を受け入れる意思がないという考えに立っているものでありまして、文献調査は最終処分場の建設地選定のプロセスの最初の段階であるということから、私としては文献調査に係る交付金を受け取るという考えはないということです。

(朝日新聞)
 関連でもう1点なのですけれども、そのこれまで電源立地地域対策交付金の交付スキームとしてはその周辺自治体が受け取るときというのは道がある意味、調整役となって、あの道を通過して交付するという流れがあったかと思うのですけれども、今回その知事がおっしゃるように受け取らないという、調整役についても道は担わない、そういう理解でよろしいのでしょうか。

(知事)
 この点については、文献調査そのものが全国で初めて実施されるものでありまして、道としては、まず国に対してその情報収集ということで、国から情報収集を行って、道の考え方についてはもう繰り返し私も申し上げていますので、道の考え方を国に伝えていくということです。それと一部報道で、その調整への参加を遠慮すると国に伝えたというような趣旨の点がありましたけれども、これは事実がありません。

(朝日新聞)
 今の点確認なのですが、それが必要であれば道もその調整役を担うという理解で良いのでしょうか。

(知事)
 そもそもどういう形で、これが実施されるのかというのが分からないので、まずは国に対してその情報を教えてほしいということと、考え方についてはその上で伝えていくということになるのだと思っていまして、そういう今状況です。

(北海道新聞)
 吉川貴盛元農水大臣、自民党道連(自由民主党北海道支部連合会)会長が議員辞職をされました。まず、この点の受け止めと、あと東京地検(東京地方検察庁)から聴取を受けているという報道もございます。この点に関する同じくご認識、ご見解をお聞かせください。

(知事)
 まず突然の辞職だということですから、率直に驚いているという状況です。政治家の進退というのは、これはご自身が決めるということですから、そのことについてコメントするということは差し控えたいと思いますけれども、まず驚いているということ。それと、農林水産大臣として、また(自民党)道連の会長ということで、道政の推進に当たってさまざまな形でお力添えいただいてまいりましたので、その点については、まず体調ですよね。体調を崩されたというお話がありますので、まずは早く回復されて、健康を取り戻すということが大切だと思います。

(北海道新聞)
 吉川さんご本人から、知事にはこの件で何らかのご連絡、やりとりはあったのでしょうか。

(知事)
 一切ないですね。

(北海道新聞)
 それで、吉川さんの辞職に伴って、今後北海道2区、衆院北海道2区においては、補選が4月25日に行われる方向となっているわけなのですが、まず補選がこのタイミングで行われることに対するご認識。それと、知事ご自身がその補選に出られるつもりがあるのかどうか、その辺をお聞かせください。

(知事)
 辞職がいつ行われるかによって、その補選がいつ行われるかについては、ルール上決まっていくということですから、いずれにしても、こういった現下の新型コロナウイルスの対応をはじめとして、極めて厳しい本道の状況などを踏まえて、さまざまな国政における議論が行われることになるのだろうと思いますので、その点は多くの道民が注目されるのではないかと思います。私自身の話については、そういったことは考えておりません。

(北海道新聞)
 最後になりますけれども、吉川さんが自民党道連会長を辞任されたことに伴って、その後、道連内でさまざまな協議、調整が行われ、橋本聖子五輪担当大臣がですね、新たな会長に内定されました。道連と、道政をつかさどる知事、これまでも連携してこられたと思いますけれども、今後もその関係というのは非常に重要なのかなと思うのですが、どのような関係を築いていきたいとお考えなのか、教えてください。

(知事)
 これまでも、橋本聖子大臣とは、さまざまな形で連携してまいりました。現在、オリパラの担当大臣でもありますし、女性活躍の担当(男女共同参画担当大臣)でもございますので、まさに札幌市においてマラソンをはじめとする競技が行われる中で、さまざまな連携をしてまいりました。今回、道連会長に正式に就任されるのはまだ先だとお伺いしておりますけれども、道政を推進するに当たって、道連の会長、並びに皆さんと連携を進めながら、現下のさまざまな課題を解決していくことは極めて重要だと思いますので、さまざまな場面でお力添えいただきたいと思いますし、今後も連携をしっかりとっていきたいと思います。


この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。

(文責 広報広聴課)

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