知事定例記者会見(令和2年11月26日)

知事定例記者会見

・日時/令和2年11月26日(木) 17:02~18:09
・場所/記者会見室
・記者数/25名(テレビカメラ3台)

会見項目

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知事からの話題

 1 第4回定例会の開会及び新型コロナウイルス感染症対策について  

記者からの質問

 1 新型コロナウイルス感染症対策について(1)
 2 新型コロナウイルス感染症対策について(2)
 3 新型コロナウイルス感染症対策について(3)
 4 新型コロナウイルス感染症対策について(4)
 5 新型コロナウイルス感染症対策について(5)
 6 新型コロナウイルス感染症対策について(6)
 7 新型コロナウイルス感染症対策について(7)
 8 新型コロナウイルス感染症対策について(8)
 9 牛乳乳製品の在庫対策等について
10 全国和牛能力共進会(和牛全共)の北海道開催について

知事からの話題

第4回定例会の開会及び新型コロナウイルス感染症対策について

[配付資料:医療提供体制等の負荷等について(PDF)]

 私からまず、新型コロナウイルス感染症についてお話ししたいと思います。
 道内におきまして、新型コロナウイルスに感染された方、昨日5名、本日2名、計7名の方がお亡くなりになりました。亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の方々に心からお悔やみを申し上げます。
 昨日、令和2年第4回定例道議会が開会いたしました。本定例会においては、現下の大変厳しい新型コロナウイルスの感染状況を踏まえて、入院病床や軽症者用の宿泊療養施設の確保に向けた取り組みなど、今回で第6弾となる緊急対策をはじめといたします総額835億円の補正予算案と15件の条例案を提案しております。会期については17日間ということで短いわけでありますが、新型コロナウイルス感染症への対応をはじめとして、直面する重要課題が山積しております。議員の皆さまと丁寧な議論を積み重ねてまいりたいと考えております。
 本日は、先ほど(北海道新型コロナウイルス感染症)対策本部で決定した内容について、まずご説明させていただきたいと思います。11月7日に道独自の警戒ステージ3へと引き上げまして、17日から札幌市を対象に、ステージ4相当の強い措置を講じてきたところであります。道民の皆さま、そしてススキノ地区の関係者の皆さまには、経営的にも大変厳しい状況の中で、ご理解とご協力を賜っておりますことに、心から感謝を申し上げます。七つの指標のうち四つの指標でステージ4の指標を超えているなど、札幌市を中心に極めて厳しい状況が続いているところでありますが、これまでの対策の効果について、まずはご説明させていただきたいと思います。
 まず、新規感染者数についてであります。厳しい状況にあるということについては変わりがないわけでございますけれども、11月に入りまして1週間で倍増する、急激に増加する、拡大するという増加ペースが緩やかになってきているという状況があります。これ(モニター画面)は全道と札幌市で、それぞれ例えば(新規感染者数が)全道だと(11月1日からの1週間と8日からの1週間を比較し)約2倍、1.9倍だったものが、(11月8日からの1週間と19日からの1週間を比較すると)1.2倍に、札幌市だと1.7倍だったものが1.1倍ということで、大変厳しい状況が続いているのですけれども、そういった倍増する、急拡大した増加ペースというのが緩やかになってきているということがあります。
 次に、リンクなし、感染経路が分からないという方の割合なのですけれども、この点は全国から多くの保健師の皆さまに、札幌市に入っていただくなど、本当に多くの皆さんのご協力をいただきまして、調査体制を大幅に強化することができました。積極的疫学調査を徹底的に実施することによりまして、こういったリンクなし、感染経路が分からないという方の割合、(11月1日からの1週間は)北海道全体で53パーセントと、50パーセントを超えていました。札幌市についても60パーセントを超えるという状況でしたけれども、(11月19日からの1週間は)20ポイントぐらい減少しているということで、全道で33パーセント、札幌市についても39パーセントということで、この点は20ポイント近く減少しているという状況があります。
 また、次にススキノ地区の人出の部分ですけれども、この点についても大きく減少しています。このステージ2に移行しますという日(10月28日)、これを基準日として比較しまして、ステージ3の移行時点(11月7日)で20パーセントの減少、さらに現在は大きく下落して43パーセントの減少という状況でございます。
 そして次に、ススキノ地区における感染者数の状況でございますが、時短要請などを行った施設全体の新規感染者数ですね。対象とするところの感染者数の部分ですが、(10月31日からの1週間)64名から(11月7日からの1週間)97名と増加していたのですけれども、現在(11月14日からの1週間)36名ということで減少しているという状況がございます。ただ、(モニター画面の)注意書きにもありますが、9割が接待を伴う飲食店で、いまだに感染が継続して起こっているという状況があります。
 しかし、引き続き厳しい感染状況が続いているところでありまして、最も厳しい状況にありますのが医療提供体制であります。これまで入院患者数の大幅な増加が続いているわけであります。患者数も増加して、入院患者数が(11月7日と14日を比較して)2倍まで急激に増えた。今は増加の幅は多少減少しているのですけれども、引き続き(11月14日と25日を比較して)1.3倍ということ。重症者についても、1.6倍、今は1.1倍ということで増加している。このことに対して、医療提供体制の負荷が非常に大きくなっているという状況であります。
 また、いまだ相当数、感染者が発生しているわけでありますが、飲食の場面でも継続して発生しています。さらに集団感染、これが多発しているという状況であり、かつ大規模化しているという状況があります。10月で32件、320人だったものが、11月の25日間、まだ1カ月たっていないわけですが、25日間で77件まで、倍以上になっていると。人数についても、320人が1415人まで拡大している。この点についても、単純な集団感染の発生による患者増加はもちろんですけれども、後ほどお話ししますけれども、医療機関などで集団感染が発生していることによって、医療スタッフの皆さんが濃厚接触者になったり、そういう状況の中で対応する方々が、結果として離脱せざるを得ないという状況も生み出しているということです。
 こうした現下の厳しい感染状況を早期に食い止めるために、大変苦しい決断、判断ではございますけれども、この集中対策期間について、11月27日までの予定だったわけですが、11月28日から2週間延長させていただいて、12月11日まで延長した上で、さらに集中的に徹底した対策を講じていくということを実施してまいりたいと思います。
 まず、その対策の背景について皆さんと共有したいと思いますけれども、ススキノ地区における感染の発生状況についてであります。営業時間短縮等の要請を行った店舗での感染発生店舗数でありますけれども、先ほど申し上げたように、全体としては減少しているものの、接待を伴う飲食店、こちらが8割を占める状況がございます。引き続き相当数の店舗で感染が確認されているという状況が背景としてあります。
 また、(飲食店での)集団感染、こちらも多く発生しております。医療機関などが21件、それに次いで2番目に多いのが、飲食店などの集団感染という状況になっています。この接待を伴う飲食店においては、件数、人数ともに7割以上を占めているという状況になっているところであります。こうしたことを踏まえまして、接待を伴う飲食店への対策を強化する必要があるということで、今回本当に大変厳しいお願いになるわけですけれども、札幌市内全域の事業者の皆さまに対して、接待を伴う飲食店につきましては、12月11日までの14日間に対して、休業のお願いをさせていただきたいと思っております。また、道民の皆さま、そして滞在されております皆さまにおかれましても、この間の利用を控えていただきたいと考えております。
 なお、札幌市では、この休業の要請にご協力いただける事業者の皆さまに対しまして、1店舗当たり、1事業者ではなくて1店舗当たり60万円の支援金を支給する方向で調整中であるとお聞きしているところでありまして、本日、札幌市より財政支援の協力要請が道に対してございました。道においても、今後、道議会とも相談しながら、所要の検討を進めていきたいと考えています。
 また、引き続きの協力要請ということになるわけでございますけれども、ススキノ地区のお酒を提供する飲食店についてでございます。事業者の皆さまにおかれましては、こちらも12月11日まで営業時間の短縮などについて、ご理解とご協力をお願い申し上げます。また、道民の皆さま、そして滞在されております皆さまにおかれましても、この間、深夜の利用を控えていただきたいと思います。なお、ご協力いただいた施設に対しては、こちらも1事業者ではなくて、1店舗当たり、札幌市において30万円をお支払いすることを予定していると聞いているところでございます。こちらも同様に、道においても、今後道議会とも相談しながら、所要の検討を進めていきたいと考えております。
 次に、飲食の場面のお願いについて、あらためて皆さんにお願いしたいと思います。これは札幌市だけの話ではございません。全道でご注意いただきたいということになります。感染リスクの回避をさらに徹底していただきたいということであります。飲食の場面でリスク回避ができない場合、これは5人以上の集まり、5人以上の集まりですから、4人までにしていただきたい。マスクをしない大声での会話、マスクをしない大声での会話、2時間を超えるような長時間の飲食、2時間を超える長時間の飲食、こういった点を控えていただきたいと考えております。感染リスクを回避する行動について、さらに道民の皆さま、道内に滞在される全ての皆さまに徹底していただきたいと思います。
 それでは、なぜ飲食の場面でリスクが高まるのかということであります。そもそも飲食中は、どうしてもマスクを外しやすい、そういう状況になるわけです。特に飲酒、お酒を飲むと、気が緩んでしまってガードが下がるということ。また、どうしても大声になりやすいという状況があります。宴会では参加者の増加ですとか、長時間になるということでの接触機会も増えるという状況がございますので、こういった点にあらためて皆さんにはご注意いただきたいと思います。
 次に、引き続きの要請になるわけでございますけれども、感染リスクを回避できない場合、感染リスクを回避できない場合、札幌市内では、不要不急の外出を控えていただきたいと思います。また、札幌市との間では、不要不急の往来、これを控えていただきたいと思います。
 次に、最近では高齢者の方々にも感染が広がっているという状況がございます。高齢者や基礎疾患を有する方と接する方、またこうした重症化リスクの高いご本人も含めまして、マスクの着用や手洗いなど、感染リスクの回避をさらに徹底していただきたいということであります。もうすでにやっているという方も多いわけでありますけれども、相当程度感染が拡大してきているわけでありまして、あらためて高齢者や基礎疾患を有する方と接する方、またこうした重症化リスクの高いご本人も含めまして、マスクの着用や手洗いなど、感染リスクの回避をさらに徹底していただきたいと思います。
 これらは接触機会の削減を図るための措置であります。接触機会の削減を図るための措置でありまして、あらためてその背景について説明させていただきたいと思います。なぜ接触機会を減らさなければならないのですかということですけれども、新規感染者が多いという状況、またリンクなしの、感染経路が分からない方の割合、これは一定程度改善しておりますけれども、そういった中でも比較的高い陽性率、検査に対する陽性確認の方の割合、札幌市においては簡潔に言えば見えない感染の連鎖が発生しているという可能性があるわけでありまして、そういった場合については、感染リスクを回避する行動をさまざま取っていただく、そして接触の機会を削減していくということも必要になってきている状況であるということを理解していただきたいと思います。
 そして道内の基幹病院、道内の基幹病院での集団感染が発生しています。10月には、1カ月間で件数ゼロです。それが11月の25日間で16件、しかも感染者数539人ということで拡大しているわけであります。先ほどもご説明しましたけれども、感染者数が増えれば、医療提供体制に対する負荷が高くなるということがもちろんあるわけです。さらに基幹病院で感染が広がるということになりますと、受け入れるベッドがあるのだけれども、人手が足りないという状況になると。こういった状況の中で、全国から今人材の部分で協力いただいているという状況でありますけれども、こうした状況によりまして、医療提供体制の逼迫(ひっぱく)度合いが増して、医療従事者の不足が深刻化しているという状況があります。こうした状況が続いていきますと、どういうことになるかというと、緊急時の医療提供、そういったことができなくなる恐れがあるという状況であります。
 なお、現下の道内での感染拡大を踏まえまして、現在宿泊療養施設につきましては、道央圏で3棟、道北圏で1棟の計4棟、合計で1360室、これを運用しているところでありますけれども、明日から道南圏でも開設いたします。東横イン函館駅前大門では110名程度の受け入れということで、明日から道南圏におきましても宿泊療養施設の開設をするところであります。
 また現在、道内のみならず全国的にも感染が拡大している状況であります。札幌市民の皆さまについては、重ねてのお願いになるわけでございますけれども、市外へ外出される際、市外へ外出される際には、感染リスクを回避できるかどうか、慎重に判断していただきたいと思います。そしてそれが難しいという場合には、不要不急の外出を控えていただきたいと思います。これは札幌市民の皆さまは、道内のみならず、道外への移動も同様だということでありまして、慎重に判断いただいて、不要不急の外出、(感染リスクを回避することが)難しい場合には控えていただきたいということであります。
 また、札幌市以外にお住まいの道民の皆さまには、お仕事や旅行で道外へ外出される機会があるのではないかと思うわけでありますが、訪問先の感染状況、訪問先の感染状況や、都府県の知事がさまざまな呼び掛けなどを行っておりまして、そういった呼び掛けなどを事前にお調べいただき、慎重に判断していただく。滞在時の行動には、例えば制約があるという場合もございますので、そういったことを考慮し、慎重に判断していただくようにお願いいたします。
 次に、Go To キャンペーンに関するお話であります。まず、Go To トラベル事業でございますが、札幌市の除外について、国から発表されました。利用者の皆さまには、12月15日までのGo To トラベルを利用した旅行については、12月3日の24時まで、12月3日木曜日24時まで、無料でキャンセルすることができますので、あらためて札幌市への旅行については、時期の変更など、そういったことをご検討いただきたいと思います。
 そして最後にGo To Eatでございますけれども、本日、農林水産省に対しまして、全道での食事券、全道での食事券の一時停止、そして札幌市内においては食事券、そして付与されたポイント、この利用を控える旨の呼び掛けについて要請いたします。併せて、食事券の販売期間や、食事券およびポイントの利用期限の延長について要請いたしました。こちら事業受託者であります北海道商工会議所連合会およびオンライン予約事業者では、道からのこういった要請を踏まえまして、本日の17時、本日の17時よりホームページ等で周知を行いまして、週明けの11月30日から12月15日まで実施するということとしております。
 道内での感染、現在も大変厳しい状況が続いているところでございます。道民の皆さま、そして道内に滞在される全ての皆さまに、重ねてのお願いでございますが、徹底した感染防止対策、徹底した感染防止対策へのご理解とご協力、心からお願い申し上げます。
 私からの冒頭の発言は以上です。

記者からの質問

(北海道新聞)
 まずコロナの新たな対策についてなのですけれども、ちょっと全体的な話としてですね、知事はこれまで感染拡大の防止とですね、社会経済活動の両立を目指していくというようなことで対策を進めてきたかと思うのですけれども、今回この対策を打つに当たって、そのバランスについてですね、どのように考えていらっしゃるのか教えてください。

(知事)
 これは国全体の方針でもあるわけですが、感染拡大の防止と社会経済活動の両立ということで、これまで取り組みを進めてきたのですが、これは北海道だけのことではないと思うのですが、やはり感染が非常に拡大してきている状況があると思います。ですからこういった場面においては、道内におけるGo To キャンペーン事業、Go To トラベルのみならず、さまざまな事業について一時停止ということで判断しましたけれども、どうしても感染拡大防止のほうに力を注がざるを得ないと思っていまして、先ほど申し上げた接触機会の削減なども含めて、この2週間、集中的に対策を講じて、これまでの取り組みも、本当に多くの皆さんにご協力いただいたことによって、一定の効果というのが出てきているところがあるのですが、医療提供体制の負荷の状況なども踏まえると、やはり集中的にこの2週間、さらに強い措置を講じることによって、年末年始に向けて対策を強化していきたいと思っています。

(北海道新聞)
 今ご説明があったように、その一定の効果を上げているという説明、先ほど丁寧にいただきましたが、一方で厳しい状況というのもありまして、この間ステージを1から2へ上げて、その後3、4相当というような形で対策を打ち続けてきて1カ月ほどたつわけなのですけれども、もう少し早い段階で手を打つような、休業要請ですとかそういった措置をやっておけば良かったな、もうちょっと踏み込んでおけば良かったなというような、知事自身のですね、思いというのはあるのでしょうか。

(知事)
 感染状況については、われわれ毎日モニタリングしていまして、日々感染状況を確認して、医療提供体制、そういった負荷の状況なども確認しています。非常に感染拡大のスピードが11月に入ってから急激に伸びています。また、先ほど申し上げたように、10月時点で基幹病院などの医療機関、また福祉施設などでの集団感染事例はなかったのですね。ですから通常の感染拡大とともに、患者を受け入れる側の部分もその集団感染で対応の力をそがれてしまったと。さらにはそういった感染が急激に伸びていったという状況について、この点の対応というのがわれわれの、ある意味では想像を上回るようなスピードであったというのは事実かなと思っています。

(北海道新聞)
 それとですね、実際、あさってからですね、始める新たな集中対策、延長しての集中対策については、引き続きその札幌市内を中心とした対策という形になっています。当然その札幌市内の感染状況が3分の2以上を占めているというようなことも含めてということだとは思うのですけれども、一方でその旭川市の感染状況も極めて厳しいものがあって、医療提供体制も本当にぎりぎりの状況なのかなというふうに報道等で知っているわけなのですけれども、旭川市に対するですね、対策、これは旭川市に限った話ではなくて、広域自治体のトップとして、全道への対策、現状札幌市に限定した対策で十分なのかどうか、ここについてお聞かせください。

(知事)
 これは当然、全道でさまざまな対策を講じていかなければならないと思っています。旭川市の今の状況、直近1週間で150名以上の新規感染者が発生しているという状況であります。これまで旭川市、かなり感染確認が少なかったのですけれども、集団感染により医療提供体制の負荷が大変大きくなっています。強い危機感をそういう意味では持っています。その旭川市の集団感染が特に医療機関で起きることによって、先ほど申し上げたような受け入れの体制にも大きく影響を与えているので、そういった意味での危機感を持っているのですけれども、一方でリンクなし、感染経路が分からないという方の割合は約10パーセントくらいなのですね。ですから、ある意味ではほとんどが集団感染です。ですから、そういった感染経路が分からないという方の割合が非常に多いと、市中感染を疑っていくというか、その恐れが出てくるのですが、今現時点でそういった集団感染の事例で感染者数が増えていますから、ここをしっかり抑え込みを図っていくということが、今の時点での旭川市における必要な対応だと思っています。ですから、今旭川市内においては、そういった医療提供体制の負荷の状況から、公的病院の中では受診について、市民に対して医療負担の低減を図るための呼び掛けなども行っていますけれども、そういった取り組みもそうですし、病床の確保、そして宿泊療養施設の確保などをすることによって、集団感染が旭川市全体に広がっていかないという体制をしっかりつくっていくことが重要だと思っています。

(北海道新聞)
 分かりました。あと、その休業要請ですとか、あと時短要請、札幌市内でこれを引き続き行うわけなのですけれども、新たに行う支援金のですね、その本来、札幌市が主体となる事業ではあるのでしょうけれども、総事業費ですとか、あとその財源、対象店舗数、この辺ちょっとご存じの範囲で教えていただけたらなと思います。

(知事)
 その点については、この後秋元市長も会見されると聞いていますので、そのお話を確認していただきたいと思いますけれども、先ほど申し上げたような、札幌市において現時点で考えているものは、休業については1店舗当たり60万円、そして時短(要請)などは、これも1店舗当たり30万円ということで考えているということでありますので、われわれとしては協力の要請がありましたので、道議会とも相談をしながら、しっかり検討していきたいと思います。

(読売新聞)
 今の関連なのですけれども、休業要請の支援金なのですけれども、金額はこれまでよりも高い金額になっています。それについてですね、知事はどのように受け止めておりますでしょうか。

(知事)
 札幌市のほうで、さまざまご検討された中で対策を講じられている、講じていこうということだと思っております。今政府のほうで、時間短縮などを行った場合、(新型コロナウイルス感染症対応地方創生)臨時交付金で支援していくという、そういったメニューができました。ですから、そういったものも活用する中での取り組みを検討した金額だと思っています。

(読売新聞)
 給付のその対象もこれまでは事業所単位でしたけれども、店舗ごとに支払うような形になるということも新しいことだと思うのですが、その辺りについてはいかがでしょうか。

(知事)
 そうですね、やはり今すでに(営業)時間の短縮などにご協力いただいている中で、さらに期間を延長してお願いする、2週間ですね。そういう状況なども踏まえた中で、より皆さんに対してご協力いただけるように検討されたものと受け止めています。

(共同通信)
 Go To トラベルについて伺います。Go To トラベル、政府のほうで札幌市を除外するというふうに決めたかと思うのですけれども、札幌市着に限定していると思います。国のほうでは、今札幌市発のものも除外したほうが良いのではないかという声も上がっているのですけれども、知事として札幌市発を除外するべきかどうか、どういうふうにお考えかお聞かせください。

(知事)
 Go To トラベルのみならず、今札幌市内は不要不急の外出を控えていただきたい、不要不急の往来を控えていただきたいということをお願いしているところでありまして、昨日の(新型コロナウイルス感染症対策)分科会においても、必要な感染防止策が行われない場合は、ステージIII相当の対策が必要となる地域とそれ以外の地域との往来はなるべく控えることが提言されました。これを受けて政府としてどう判断するかということがあるのだと思いますけれども、われわれとしてはそういった往来の自粛ということはもう行ってきておりますので、そういう状況の中で感染リスクを回避できない場合の往来、これは旅行のみならず、感染リスクが回避できないという場合についてはお控えいただくことを引き続き呼び掛けていきたいと思います。他の地域を含めたGo To トラベル事業全体の実施に当たっては、これは国が実施している事業ですから、その制度設計だとかそういったことについては国で判断していくのではないかと思います。

(共同通信)
 国の制度設計に対する知事のご意見を伺いたかったのですけれども、それについてはいかがでしょうか。

(知事)
 今申し上げたように、感染が拡大しているステージIII相当にある地域について、分科会が言っているそういった往来をなるべく控えるということで、専門家の方々が昨日言っていましたよね。これをやっているのは北海道の札幌市ですよね。ですから、多分そういった札幌市でやっている取り組みを念頭に、分科会の方もお話をされたのではないでしょうか。あとは感染が拡大している地域がどこだということは、私から発言はできませんけれども、そういった地域がそれぞれご判断されるということになるのではないでしょうか。

(朝日新聞)
 今の質問に加える形になるかと思うのですけれども、ここ特に1週間、10日ぐらいの、国における発言、知事およびこちらの北海道における発言を聞いていますと、傾向としては国のほうはその各知事なりが判断をするべきである、決めることである。ステージに関してもさまざまなことに関しても、そういうメッセージの発信が西村大臣を中心に多くあると思います。一方でこちら北海道においては、国による事業であるとか国が特に強調される場面があると思います。まず、知事にお伺いしたい点その1なのですが、国が知事に、各地の知事に対してですね、これを判断しなさい、決めなさいというふうに持ってくる、この施策について、この傾向はどのようにお考えでしょうか。

(知事)
 前回ぶら下がりで取材を受けた時もお話ししたのですけれども、私がGo To トラベル事業の停止を検討しなくてはいけないと判断した時というのは、国のほうからまだ具体的な止めた場合の事業者ですとか利用者の方に対するこういうことをやりますということがなかなか不透明な中で、その判断をしなくてはいけないということがありました。要はGo To トラベル事業をやめる、一時停止するという判断をするに当たって、止めた場合に、どういったフォローが国として決定しているのかということを確実に見通せない中で判断しなくてはいけないので、これは結構しんどい話だったことを申し上げたと思っています。今は止めた場合こういった対応がありますというのが出てきましたので、そういったことを踏まえて、感染状況ですとか医療提供体制の負荷という部分で言うと、確かに都道府県知事がそこは国よりも毎日見ているわけですから、分かるというのはあると思います。ただ、決断はするけれども、ちゃんとそこをフォローしてくださいということだと思います。国がちゃんとフォローしてくれれば、安心してアクセルとブレーキを踏めると思うのですけれども、だからそこをしっかりしなければならないということだと思います。国も急に一時停止ということを判断したので、なかなか止めたときのフォローがどういう中身があるというのもまだ詰めきれていない部分はあると思うのですけれども、でも、そういった中で判断しないでずっといくと、日々いろんな問題が発生しますから、どんどん課題を解決していかなくてはいけないと思いますので、早く判断するのが必要なのかなと思って判断しているというのはあります。

(朝日新聞)
 今の知事のお返事をお伺いしていますと、その制度設計自体に知事のほうのご認識として、多分、そのどう止めて良いか分からないというか、最初にそのブレーキが用意されていないとか、そういう制度で走り出してしまっていて、今止まる側になって国のほうが戸惑っているようなのだということをお話になったように聞こえたのですが、そういう理解でよろしいでしょうか。

(知事)
 それはそうなのではないですか。ステージIII相当になったときに、このGo To トラベル事業というのはどうするかということは決まっていましたけれど、結局例えば35パーセントフォローするとか、あと予約された方に(キャンセル料を)負担させないとか、いろんなことですよね。実際の予約停止はこの日からとか、例えば、止めますよと言ってから1週間ぐらいでは急なので期間を設けますよとか、そういった細かい話が詰められていなかったということはあるのではないかなと思っています。

(朝日新聞)
 あとこの関連でもう1点なのですが、今回の今言ったことのやや繰り返しになりますけれども、各知事にですね、こういうふうに国は迫っていると思うのですよ。私のところの持っている、所管する地域は、感染が拡大していますと。首長にそういうふうに宣言しろと迫っている部分もあって、逆に宣言しない地域に対しては、会見などで大臣などがやや不満めいた発言をすることもあるというふうに私は発言録などから理解しています。その首長としてですね、私の持っている地域が感染拡大しているのですと、もう公言しなくてはいけないと。そういう立場に置かれるということは、どういうものなのか。知事の感情論で結構ですので教えてください。

(知事)
 感情論でしゃべるようなところではないと思うのですけれども、ただ非常に難しい決断だと思っています。本当にGo To トラベル事業で多くの事業者の方が救われたのも事実ですし、本当だったらそれは止めたくないと思う首長のほうが圧倒的に多いと思います。ただ一方で医療提供体制だとか、接触の機会を減らしていくというくらいまで感染が拡大していくようなことを今後想定し得るという状況になったときには、予防措置的にあらゆるメニューを止めていくということも判断していかなくてはいけないということですから、この難しさというのはやはりさっき言ったように止めるかどうかというのは確かに都道府県知事が判断する、この必要があると(私は)思うのですけれども、なかなかそういった詳細が分からなかった、確定していなかったというつらさはあると思います。ただ例えば北海道とか大阪府が判断したことによって、ある意味ではそれを前提として、制度というか、フォローの内容が出ましたから、あとはその足りないところですね。例えば1回止めた分を、また戻ってきたときに、北海道はダメージを受けたので、ちゃんとその分はよけておいて後でくださいとか、あとやはり、除外によるマイナス影響が大きいですから、そういうところに対するPRとか、そういうものも手伝ってくださいとか、国が決めるとか都道府県が決めるとか言っている間に時間が過ぎていってしまうので、決めるは決めて、あとは足らざるは国にこれをやってくれということでお願いしていくというのが、何か今の時点では良いのかなと。もうGo To トラベルとか言っている次元ではないというか、いろんなことが日々起きていますから。Go To トラベルだけではなくて、その往来だとか外出自粛ということで、例えば東京都とかも外出自粛ということで小池知事もおっしゃっていました。ですから、もうそういういろんなレベルがだいぶ高くなってきているということがあると思うので、いろんなことを1個1個もう判断していくということをやらないといけないのではないかなと思っています。

(朝日新聞)
 最後に短くですが、あの12月11日と12月15日という二つの期限があります。これでどうしても食い止めなくてはいけないということだとは思うのですが、この期限というものは、もしこの期限をまたがなくてはいけない、延長しなくてはいけないというような事態は、北海道にとって何を意味するのか、どういう事態が待っているのか、知事のお言葉で答えを聞きたいのですけれども。

(知事)
 今まで、道が設定した集中対策期間をやってきました。全ての指標ではないですけれども、一定の効果が見られるような部分もあります。ですからここはしっかりと確実に年末年始に向けて、(12月)11日まで2週間集中的にやって、より確実なものとしていくと。医療提供体制の負荷が相当厳しいですし、遅れると例えば重症化(する方)とかも(出て)きますので、そういうことを考えると、やはりどうしても延長して対応しなくてはいけないというのはあります。(12月)15日というのは、国のGo To トラベルが分科会が3週間程度と言ったことを受けて、国として15日ということで決めましたので、これは何としてもわれわれの11日までという、15日より前に対策期間の終わりがありますから、ここをしっかりとやって、Go To トラベル事業だとか、そういったところもしっかりとある程度できるような状況というのを、何とかみんなと協力してつくっていくということが北海道にとって重要だと思います。年末年始、ウィズコロナではありますけれども、やはり大変な1年ということでみんな振り返ることにはなると思うのですが、少しでも穏やかな中で年末年始を迎えられるように、今、2週間、もうとにかくみんなで頑張ろうということを皆さんにお願いしたいと思います。

(TVh)
 Go To トラベルについて伺いたいのですけれども、今回国のほうが札幌市を除外するということで決定されました。これに伴って北海道の他の観光地もですね、キャンセルなどが相次いでいるということがあります。知事はですね、今回、この北海道は広大で、いろいろな観光地、他にも魅力的なところがあるので、そういった観光地、札幌市を除いた観光地にはぜひどんどん観光客の方、来ていただきたいというお考えなのか。併せて全国に対してですね、その札幌市以外にも、北海道は魅力的な観光地はたくさんあるので、ぜひ足を運んでいただきたいとPRされるお考えがあるかちょっと伺いたいと思います。

(知事)
 感染リスク対策、感染リスクを回避できるかに尽きると思っていまして、旅行の形態についても、例えば旅行に来られて、繁華街でマスクもしないでどんちゃん騒ぎしてということであれば、やはり感染がどうしても広がってしまいます。地域でしっかりと感染対策をして、各ホテルや旅館やいろんなところで一生懸命頑張っているのですよ。感染対策をものすごい頑張っているのです。ですからそういった感染が拡大傾向ではないところで、しっかり感染対策を講じた上での旅行を一律に制限するという状況ではないと思っています。
 ただ、札幌市の状況はちょっと違うので、その点については不要不急の往来を控えていただく。札幌市民の皆さんも旅行だけではなく移動ですね、市民の皆さんの移動についてもそういった感染リスクを回避できるかということを慎重に考えていただいて、行動していただく。このことによって、北海道は本当に広いですから、何とか感染を抑えながら、経済活動もゼロにするわけにはいきません。ですからそういった意味ではご注意いただきたいと思います。

(朝日新聞)
 基本的な質問なのですけれども、今回新たな集中対策期間、11月28日から12月11日までのこの2週間とした理由といいますか、判断の根拠というのはどういったところにあるのでしょうか。

(知事)
 今、分科会の中でも、昨日も3週間、短期集中的な対策を講じる必要があるということで、例えば時短の話ですとか、そういった分科会の昨日の提言を皆さんご覧いただきますと、まさに今札幌市で取り組んでいるようなことが列記されているのです。往来の話だとか、時短の話だとか、外出自粛の話だとか、接触機会の削減とか。そういう意味からすると、われわれは集中対策期間の後半、取り組んできました。ですから、何もやっていない、そういった感染が拡大している地域で3週間やるのと、われわれはその対策期間の後半、かなり強い措置を講じてきました。ですからそこからさらに2週間やれば、分科会も指摘しているような短期集中的な3週間程度の取り組み効果というところが見られるだろうと思いますし、また今、対策による効果が一部出てきていますので、そういったことも鑑みて、あとは医療提供体制の今の負荷の状況、こういうものも踏まえて2週間、本当に皆さんにご迷惑をお掛けしますけれども、できるだけ短いほうがそれは当然良いわけですから、2週間みんなで一丸となってやれば、しっかり効果を出していけると考えて設定したということです。

(朝日新聞)
 一方で、10月28日に警戒ステージを2に引き上げて以降ですね、これまでの道の要請に対して協力してきたお店も多いかと思うのですけれども、たださらにこの11月27日までだったのが、さらに2週間延長ということで、中にはもう限界で、限界だとか、もう何回も何回も延長してうんざりだとか、そういった思いの方々も多いかと思うのですけれども、そういった方々に協力、あらためて協力していただくために、あらためてすいません、知事としてメッセージがありましたらお願いしたいと思います。

(知事)
 今まで皆さんにご協力いただいたことによって、特にススキノ地区において人出が減少し、また感染事例が減少する、また多くの方々にお力添えいただいて、積極的疫学調査の体制を強化して、リンクなし、感染経路が分からない方の割合も20ポイントぐらい減らして、陽性率は高い部分を継続しているところもありますが、一時期に比べると減少してきました。ですから、本当にこれは道民の皆さん、ススキノ地区における事業者の皆さん、利用者の方々をはじめ、本当に多くの方のお力添えがあって、急激に伸びていた部分が高止まりしているという状況ができているのだと思います。一方で、先ほど申し上げた医療提供体制の負荷、これは救命救急を受け入れることが難しくなるような事態になる恐れもあるわけですね。医療提供体制の負荷がこれ以上どんどん続いていきますと。ですからそういったことも踏まえて、ぜひ短期で何とかこの対策を終わらせたい、2週間で終わらせたいということがありますので、そのことによって、経済もできるだけ早く、段階的に戻していくということがかなうと思いますので、みんなが協力してこの間取り組むことによって、遠回りなようで、最もそれが近い道になるだろうと思っていますので、ぜひ皆さんにはご理解とご協力をいただきたいと思います。

(朝日新聞)
 逆に言うと、これまでのあの対策によって、一定の効果が出てきているということですけれども、さらに12月11日までより強い措置の対策を講じることで、道としてもある程度抑え込めるというふうな手応えといいますか、光明みたいなものは、今感じていらっしゃるという、そういう理解でよろしいでしょうか。

(知事)
 1日、2日でこれは言えない話ではあるので、今事実として言えるのは、先ほど申し上げたような感染経路が分からない方の割合がやはり大きく減ってきているだとか、そういった陽性率ですとか、日々の感染者数、これはまさに2倍ぐらい伸びていたものが、1.1倍だとか、1.2倍だとかになってきて、倍、倍になる時間が非常に短かったものが、一定程度の時間がかかるような状況になっています。ですからそういった部分は出てきているのだと思うのですが、一方で医療提供体制に対する負荷というのは、これはかなり時間をかけてまたさらに負荷が加わってきますし、今(医療機関などで)集団感染などがあって、ベッドがあっても人手が足りないと。濃厚接触者の方はしばらくしたらまた職場に復帰してくださるということもあるので、そういった場合にはまた、医療従事者の方に本当に頑張っていただいているわけですけれども、受け入れベッド数が増えていくということもあったりしますので、そういったことなどを前提として、この2週間の対策を講じていくことによって、より確かなものになっていくだろうと。そうしていかなければいけないと思っていますので、ぜひご協力をいただきたいと思っています。

(HBC)
 2点教えていただきたいです。Go To Eatに関してなのですけれども、Go To トラベルに倣ってですね、販売の停止、一時停止をすると。一方で外食については、条件付きで一応認めるというか、そういうような状況になっていると思うのですが、この辺りは知事の中ではどのように整理を付けていらっしゃるのでしょうか。

(知事)
 食事も含めて一切外出しないでくださいということを対策として講じるような状況ではないわけで、食事についても感染リスクを徹底的に回避しながら、飲食店は全て利用しないでくださいと、家にずっといてください、そういう状況ではありません。ただ、感染リスクが高まるような場面がありますから、例えば人数については4人までにしてくださいね、時間についても2時間以上になると、あれです(感染リスクが高まります)よ、マスクもちゃんとしてくださいねということをお願いします。ですからそういったことをしっかり守っていただく。Go To Eatについては、とにかく国の政策として、どうしても飲食の場面にどんどん行ってくださいということを応援するメニューになります。ですから札幌市内については、そういった状況ではないということで、一時停止をしますけれども、外食が全て駄目だということでは当然ないわけですね。ですから先ほど申し上げたような注意点を、十分大丈夫だということであれば、一切の外食を禁止すると、そういうことではありません。ただ、慎重にも慎重の上で外食する際はやっていただきたいということですので、皆さん結構極論をおっしゃる方も多いのですけれども、結局やはりそういった屋外での散歩だとか、いろいろ感染リスクが低いとされる行動は分かってきたわけですし、また感染リスクが高まることも具体的に今言ったように人数だとか、時間だとか、マスクだとか、お話をしていますので、そこを徹底していただきたいと思います。

(HBC)
 2点目なのですけれども、Go To トラベルか(Go To)Eatか不勉強で申し訳ないのですが、再開したいという思いもきっと知事の中ではあると思うのですが、再開に当たってもこれは都道府県側から国に言うという立て付けなのかということと、もう一つはその要請、もし都道府県から言うという場合にですね、一番その重視していく指標、知事の中ではどんなふうに考えているのか教えてください。

(知事)
 われわれは独自の警戒ステージで、それぞれ指標を設定していますので、そこを総合的に見ながら判断することになると思うのですが、それぞれGo To キャンペーン、いろいろありますけれども、Go To トラベルについては、ステージIII相当ということであるのですが、それ以外のGo To Eatとか、Go To イベントとか、Go To 商店街とかありますけれども、そういったところの解除条件というか、どういった場合に復活していくのかということについて、明確にまだ決まっていないというところが国としてあるのではないかと思いますので、少なくともそういう場面になったらわれわれから復活させてくれと、こういうことを言っていくことなるのではないかと思います。ただ、この間にやはりそこら辺は決めたほうが国として良いのではないかと思います。

(時事通信)
 まだ早計かもしれないのですが、今回の要請で結構事業者も大変だというところもあって、これが終息したときに、何かこう明るい経済対策というのでしょうか、こういうものを打ち出す用意というのは何か頭の中であったりはするのでしょうか。

(知事)
 そこは当然、多くの皆さんにさらなる影響を与えますので、今日も経済団体からは資金繰りに対するさらなる支援のお話ですとか、またGo To トラベルについても非常に重要な事業なので、そういったさらなる延長について、(北海道)観光振興機構の方々からは要望がありましたし、先ほど申し上げたようなそういったPRをしていかなければいけないと思うのですね。無事受け入れられるような状況になれば、当然ですが、そういったことにかかるお金がやはり必要になってきたりしますので、国に対しても当然、これは国の事業でもあるわけですから、今回停止した場合におけるさまざまな影響というのに万全を期してほしいということを、私は西村(経済再生担当)大臣や赤羽(国土交通)大臣に申し上げましたけれども、そこはさらに詰めて話をしていきたいと思いますし、皆さんのそういう声を聞いてしっかり訴えていきたいと思います。

(時事通信)
 分かりました。この何て言うかこう浮いては沈んでという感染がずっと続いて、それに対して対策を打っていくと、今はそういう対処療法的にやっていくしかないですし、これ世界的にもそうだと思うのですけれども、この感染というのを食い止める一番大事な作法というのですかね、最近はそのマスク会食というのが新しいワードでしょうか、出てきているとは思うのですけれども、何かこう軸となるこの絶対これだけはというような、何かこうお願いというかメッセージというのはあったりするものでしょうか。

(知事)
 やはりマスクの着用については、さまざま国でも各県でも言っていますけれども、こう大きく意識が変わったツールでもあるし、具体的に飛沫(ひまつ)防止の観点からもマスクは有効であるということが認められたと。私もここでの記者会見で最初はマスクしていたら、記者の方からマスク外せと言われたのですよ。それで意地になってマスクしてやっていましたけれどね。そしたらWHO(世界保健機関)がマスクは有効ではないと。WHOがマスクは有効ではないと言っているのに、なぜ知事はしているの、知事がマスクしているからみんなマスクしなくてはいけなくなるではないかと言われたけれども、今はWHOがマスクが有効だと言っていますよね。ですから、それだけやはりこの問題というのは世界中ですごくいろんな見方があったのだと思うのですけれども、だからこそみんなもいろんな感情があるかもしれないのですが、でもここは有効だということが分かったら、みんなでいろんな思いはあるけれども経済を回していく、感染を防止していく観点から、みんなで努力してやっていけるのがやはり北海道の道民の皆さんのそういった力だと思いますから、基本的なマスクの着用や手洗いや、そういった感染防止対策、ここをやはり皆さんにはしっかりやっていただく努力ですね。そんなのやっているよということで多くの方が実際にやってくださっているのです。ところが、ふとした緩みで今日はちょっとそこがおろそかになったなということも正直人間ですからあると思うので、ただこういった集中的な対策期間の中では、みんなでいま一度意識を上げて、一人ひとりが取り組めば必ずその感染リスクを減らせるということも分かっているので、そこは本当にもうお願いばかりで恐縮なのですけれども、皆さんお一人おひとりに力を貸してほしいと思います。

(時事通信)
 最近ウィズコロナと言いますけれども、本質はウィズマスクなのだと思うのですよ。何かもうとにかくしゃべるのだったら、どんな場面もマスクを着けてくれと、それが何か行動の本質のような感じもするのですけれども、なかなか面倒くさい。食事中にそんなことしてまで食べたくない。やはりこういうところがあって、これを最小化するというのも自治体にとって大事な役割なのかなとも思うのですね。それでちょっと思ったのは、コロナの最初のほうで知事、「牛乳チャレンジ」と言ってすごくいろいろな反響を呼んで、そういう習慣化というのですかね、ずいぶん取り組まれたと思うのですけれども、何かこうマスク着用についても何かうまくこう発信できないものかと。

(知事)
 結構最初からマスクを着用しているほうだと思うのですけれども、私。

(時事通信)
 あらためてというのですかね。

(知事)
 そうですね、会食の場面、飲食を伴う場面で、やはりどうしてもマスクを外すということがあって、マスク会食ということで総理もおっしゃっていましたけれども、そんなのできないよという声もやはりある中で、やはりそういう感染リスクが高い行動なのだということを理解した上で、例えばなかなかそれは私としては難しいのだという場合については、今の例えば札幌市の感染状況などを考えると、そういったマスクを着用しての会話がなかなか、私はお酒を飲むとそういうのは難しいなという場合については、今の集中対策期間中は少し控えていただくとか。なのでそれぞれのいろんな考え方はあると思うのですが、感染リスクをとにかく徹底して回避していただくということにみんなで取り組んでいく、このことに尽きるのかなと思いますので、マスクも最も基本的なことであり重要なことなので、皆さんには徹底した取り組みをお願いしたいと思います。

(日本農業新聞)
 牛乳に関連してというところで、牛乳と乳製品がやはり新型コロナ禍で業務用の需要が戻らなくて、バターなどの乳製品の在庫が今課題となっています。国も来年度、酪農・畜産対策を固める時期が近づいているのですけれども、北海道として国に求めたいことであったり、必要な支援策、北海道が進めたい消費拡大対策などがあれば教えていただきたいです。

(知事)
 新型コロナウイルスの影響で、生乳生産のピークが5月、6月ということで、学校給食ですとか、外食などの牛乳の需要が落ち込んだということで、道内の乳業工場において、長期間保存可能なバターですとか、脱脂粉乳だとか、そういったところで製造を優先させたということで、在庫が積み上がっているという状況があります。国のほうでその輸入枠の数量を見直して、在庫対応ですとか、飼料用としての脱脂粉乳の活用ということで進めていただいていると承知しているのですけれども、やはり新型コロナウイルスの感染拡大による需給等の状況、こういったものを踏まえながらですけれども、国に対してはやはりこの在庫対策ということで、牛乳乳製品の消費回復、消費の喚起などの支援策、これを充実強化していただきたいということで、これをしっかり求めていきたいと思いますし、私も「牛乳チャレンジ」はやりましたけれども、こういった生産団体や乳業各社などと連携して、チーズですとか、そういったいろいろな乳製品の消費拡大、需要喚起、こういったものに皆さんと一緒になって、しっかり取り組んでいきたいと思っています。

(日本農業新聞)
 あとコロナとはちょっと関係なくて恐縮なのですけれども、和牛全共の開催が北海道で決まりました。それの件について、知事の受け止め、またどういう大会にしたいかであったり、あと北海道の和牛振興をどう進めていかれたいかというところを教えていただきたいです。

(知事)
 私自身が会長となって、8月でありますけれども、この和牛のオリンピックである和牛全共の誘致ということで、オール北海道で進めてまいりました。昨日ですけれども、(全国和牛登録協会の)理事会において、令和9年、少し先なのですけれども、令和9年の開催地、北海道ということで決定の連絡がありました。本道和牛生産者の長年の思い、こういったものが通じたということでありまして、本道の和牛を全国にPRさせていただく、これはまたとないチャンスだなと考えていまして、とてもうれしく思っています。この誘致活動を多くの方に関わっていただいてここまできましたので、皆さんに心から敬意を表したいと思っています。
 今後、(第13回全国和牛能力共進会北海道)誘致推進協議会がございますので、ここが中心となって準備を進めていきまして、令和9年の開催に、全国各地から北海道に多くの方にお越しいただいて、皆さまには大いに楽しんでいただける、そういう大会にしていきたいと考えています。
 そして和牛生産、これまで良質な牛肉、安定的に提供するということはもちろんなのですが、素牛(もとうし)の供給ということで、全国の畜産業を支えてきたのが北海道。大きな役割を果たしてきました。一方で府県の著名なブランド牛と比べると、やはり知名度ですとか価格の面で課題がありますので、この開催決定を契機として、ブランド力ですとか、北海道の和牛産地としての地位、こういうものを確固たるものにしていきたいと思っています。


この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。

(文責 広報広聴課)

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