知事定例記者会見(令和2年11月17日)

知事定例記者会見

・日時/令和2年11月17日(火) 15:00~16:03
・場所/記者会見室
・記者数/26名(テレビカメラ7台)

会見項目

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知事からの話題

 1 新型コロナウイルス感染症対策について  

記者からの質問

 1 新型コロナウイルス感染症対策について(1)
 2 新型コロナウイルス感染症対策について(2)
 3 新型コロナウイルス感染症対策について(3)
 4 新型コロナウイルス感染症対策について(4)
 5 新型コロナウイルス感染症対策について(5)
 6 新型コロナウイルス感染症対策について(6)
 7 新型コロナウイルス感染症対策について(7)
 8 新型コロナウイルス感染症対策について(8)
 9 新型コロナウイルス感染症対策について(9)
10 新型コロナウイルス感染症対策について(10)
11 道立高校生の控訴審判決について

知事からの話題

新型コロナウイルス感染症対策について

[配付資料:医療提供体制等の負荷等について(PDF)]

 私からの話題は1点であります。新型コロナウイルス感染症についてです。
 まずはじめに、道内におきまして、新型コロナウイルスに感染された方が、一昨日と本日、それぞれ1名お亡くなりになりました。亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の方々に心からお悔やみを申し上げます。
 本日は、先ほど(新型コロナウイルス感染症)対策本部(会議)で決定いたしました今後の警戒ステージの運用、感染拡大防止に向けた施策の内容について、ご説明させていただきたいと思います。
 まず感染状況について説明したいと思います。医療提供体制の負荷の状況についてでありますけれども、こちら、一昨日15日時点の入院患者数でございますが、674名ということで、急増しております。うち重症者が18名となっておりまして、こちらも増加傾向であります。
 次に、監視体制の状況でありますが、検査体制の拡充、繁華街での積極的な検査、集団感染への迅速な対応などによりまして、検査数が増加いたしまして、直近1週間の検査数は、1万5974件ということで、大きく増加しております。1カ月前と比べますと、約3倍に検査数が増えているという状況です。また、濃厚接触者の把握に伴いまして、陽性率、こちらも9.2パーセントということで、高い水準となっております。
 次に、感染者の状況についてですが、直近1週間の感染者数は1462名ということになっています。11月に入ってから1週間で倍増してきた感染拡大のペース、このペースについては落ちてきているものの、連日200名前後の感染者が確認されております。本日、まだ速報ではありますけれども、全道で180名を超える見込みということであります。今後この傾向を減少に転じさせていかなければならないということです。リンクなし、感染経路が分からない方の割合については減少傾向でありますが、これは集団感染や濃厚接触者が多く確認されているということから、リンクなし、感染経路が分からないという方の割合も下がってきていると考えています。新規感染者の年代別割合についてでありますが、こちらは10月までは約7割を占めていた30代以下(の方の割合)が半数を下回るという一方で、60代以上の方の割合、こちらが4分の1まで拡大しています。介護施設での集団感染などによりまして、重症化しやすい高齢者の方々に感染が広がっていることを懸念しています。
 次に、札幌市と札幌市以外の比較を見ていただきたいと思います。札幌市の新規感染者は、それ以外の(地域にお住まいの)感染者の約2倍ということになっています。リンクなしの割合、感染経路が分からないという方の割合について比較いたしますと、札幌市は高い水準で推移しております。これが全道分の数値を押し上げているということで、これ(モニター画面の灰色の折れ線)が全道分なのですが、札幌市分がこういう形(モニター画面のオレンジ色の折れ線)で高い(全道平均を上回る)ので、全道分が上がっているということなのですが、札幌市以外(モニター画面の青色の折れ線)で見ると19.1パーセントということで、20パーセントを切っているという状況になっています。
 次に、検査数と陽性率の割合についての比較、こちらも見ていただきたいと思っています。検査数では、札幌市および札幌市以外のそれぞれの検査数ともに非常に大きくなっており、増加しています。陽性率については、札幌市は11月11日に14パーセント近くまで上昇しました。ここ(モニター画面のオレンジ色の折れ線の最上部)ですね。すごく増えたのですね。その後、最近は減少傾向ということなのですが、依然として10パーセントを超えているということで、高い水準であります。一方で、こちら札幌市以外(モニター画面の青色の折れ線)についても増加はしているのですけれども、6.9パーセントという状況になっているということです。
 そして、短期間で多くの集団感染が発生しています。(モニター画面が)ちょっと見えにくいですけれども、これは発生している件数が多い順に並べております。11月7日以降は、飲食店などと医療・福祉施設が多くなっています。また、札幌市、札幌市以外、いずれでも医療・福祉施設での集団感染の規模が大きくなっております。介護施設などでの感染予防とともに、集団感染が発生した場合の対応について、引き続き万全を期していく必要があります。
 次に、札幌市分の年代別割合についてです。11月まではほぼ7割以上を占めていた30代以下の方が、今は約半数となっている。一方で、60代以上の割合が2割以上に拡大しています。次に、札幌市以外の年代別割合をご覧いただきたいのですが、札幌市以外は総じて札幌市よりも30代以下の割合が低いという状況。世代間の広がりが非常に大きいということが見て取れると思います。
 11月7日に道独自の警戒ステージを2から3に引き上げました。道民の皆さま、そしてススキノの関係者の皆さまには、営業時間の短縮など、大変厳しい内容の協力をお願いしております。この間、ススキノの人出が大きく減少し、経営的にも大変厳しい状況の中での皆さんのご協力に対して、心から感謝を申し上げたいと思っています。
 今後、こういったこれまでの対策の効果が出てくると考えているわけでありますが、12日以降、全道で新規感染者数が200名を超える日が続きまして、七つの指標のうち四つの指標でステージ4の基準を超えているなど、極めて厳しい状況が続いております。特に札幌市において、見えない感染の連鎖、こちらが起こっている可能性があり、それが全道に広がっている状況となっております。さらに、重症化しやすい高齢者の患者が急増するとともに、医療機関での集団感染が発生しておりまして、医療提供体制の逼迫(ひっぱく)の度合いが急速に増している、こういったことなどを勘案いたしまして、早期に感染を食い止めるため、本日から27日までの間、札幌市に限定して、ステージ4相当の強い措置を講じることといたしました。
 具体的には、札幌市において感染が広範に広がっている状況を踏まえまして、まず札幌市民の皆さまを含め札幌市内に滞在している皆さまは、感染リスクを回避できない場合、不要不急の外出、そして札幌市外との不要不急の往来を控えていただきたいと思います。札幌市での感染拡大を抑えていくために、皆さまには心からお願い申し上げます。次に、札幌市以外の皆さまに対するお願いであります。札幌市から全道への感染拡大につながることを防いでいくために、感染リスクを回避できない場合、札幌市との不要不急の往来を控えていただきたいと思います。また、飲食店での集団感染が多くなっています。このことを踏まえまして、飲食の場面でのリスク回避、こちらを徹底していただきたいということであります。
 また、10月23日の国の(新型コロナウイルス感染症対策)分科会において、感染リスクが高まる「5つの場面」(モニター画面)、こちらが示されております。皆さんご承知かと思いますが、道民の皆さまにおかれましても、あらためてこちらをご確認いただきたいと思います。
 道においては、これを参考としながら、今回の追加対策の中で、感染リスクを回避できない場合の例として整理させていただいて、お示しすることといたしました。感染リスクが回避できない場合について、先ほど札幌市民の皆さん、札幌市内に滞在している皆さまは、感染リスクを回避できない場合、不要不急の外出、また札幌市外との不要不急の往来を控えてくださいということをお話ししたのですが、感染リスクが回避できない場合とはどういうものなのだということで、皆さん疑問に思われた方もいると思います。感染リスクが回避できない場合の全てを列挙することはできないわけでありますが、主な場面等でポイントとなる事例をお示しさせていただきたいと思いますので、外出の前に、いま一度その外出は感染リスクが回避できるのかどうか、このことを慎重に皆さまにはご確認いただきたいと思います。そして、その感染リスクの回避が難しいという判断をした場合は、外出や往来を控えていただきたいと思います。まず、27日までの間、ご自身の行動についてあらためて見つめ直す機会にもしていただきたいと思っています。
 具体的な事例についてご説明したいと思います。まず、場所の確認です。場所でありますけれども、外出する前に、利用する施設を確認してほしいと思います。その外出をする前に、どこに行くのかということで、皆さん外出前にご確認いただいて、利用する施設が「新北海道スタイル」を実践しているのか、3密になる可能性がないか、確認していただきたいと思います。「新北海道スタイル」を実践していない、そういうところであれば、それは感染リスクを回避することができないということになってくるかと思います。次は行動の確認でありますけれども、参加する会合ですとか、屋内において、人との距離が取れているのか。また、その会合などは長時間に及ぶものなのかどうか。そういったものを確認していただきたいと思います。距離が適切に取れない、また長時間に及ぶ会合であるということで、感染リスクを回避することが困難である場合については、それは難しいということになってくるということです。最後は、飲食の場面での確認であります。この点については、飲食の場面では集団感染も多く発生しています。特に慎重にご判断いただきたいと思っています。例えば人数はどうなっているのか、5人以上になりますと感染リスクが高まるとされておりますので、4人までということですね。また、マスクをしない、そういった場面がどのような形になっていくのか。また、2時間を超えるような長時間に及ぶ場面、こういったことはリスクが高まりますので、11月27日までの集中対策期間は、飲食の場面でのリスク回避が難しいことは避けていただくことをお願いしたいと思います。
 これら対策をいつまでやるのだという話ですけれども、集中対策期間というのは27日までです。11月27日までですから、本日から27日までの間、11月中に何とかこの感染拡大を食い止めていかなければならないということでありますので、これは道民の皆さまお一人おひとりにあらためてご協力いただかなければ、これは実効性が上がっていかないということでありますので、皆さまには今の医療提供体制の状況や感染の状況など、厳しい状況に対してご理解いただき、ご協力を心からお願い申し上げます。
 道としても、当然感染を食い止めるために、総力を挙げて取り組んでおります。まず、全庁を挙げて調査体制を強化しまして、疫学調査などに徹底して取り組んでまいります。札幌市につきましては、100人規模で調査体制、こちらを強化しておりますけれども、(全国)知事会や国、また北海道もそういったさらなる体制強化をして、徹底的に取り組んでまいります。また、検査も拡充してまいります。現在、発熱患者等の診療検査可能な医療機関673カ所を確保いたしました。また、11月19日には、札幌市内にPCR検査センターを増設いたします。検査体制の強化、早期の発見に取り組んでまいります。また、医療提供体制なども強化いたします。現在道央、道北、十勝圏で病床の拡大をいたしまして、963床の病床を確保しております。また先週、新たな宿泊療養施設を札幌市内に開設いたしました。千名規模の受け入れ体制を確保しているところであります。さらに、できる限り早期に3棟目の開設をしたいと思っています。今準備を進めております旭川市、帯広市で新たな宿泊療養施設の開設に向けて調整も進めているところであります。
 次に、Go To Eatについてです。Go To Eatを使う、使わないに限らずでありますけれども、先ほどお話をしました飲食の場面ではマスクを外さざるを得ないということから、感染リスクが高まるということがあります。道としては、この期間中、これは札幌市だけではなくて、全ての、全道に対する話でありますけれども、5人以上となる飲食、2時間を超える飲食、こちらを控えていただくように考えておりまして、Go To Eatについても、国や利用者に強く求めていくということを進めると。そして、受託事業者である道商連(北海道商工会議所連合会)、こちらとも連携いたしまして、利用者へのお願い事項、こちらをホームページに掲載していただきたいということをお願いして、取り組みを進めていきたいと思っています。併せて、Go To トラベルについてでありますけれども、旅行をしようとしている方々には、感染リスクを回避できない場合、これは当然旅行を控えていただく必要があるということであります。旅行する際も新しい旅のエチケット、こちらを再確認していただいて、その順守、徹底ということをお願いしたいと思います。特に体調が悪い場合、当然のことですけれども旅行などを控えていただくこと、また飲食の場面、これは5人以上を避ける、2時間を超えない、これはGo To Eatもそうですし、Go To トラベルもそうですし、Go To EatやGo To トラベルを使わない飲食も全てそうなのですが、5人以上を避ける、2時間を超えないなどの同様の取り扱いをお願いしたいと思っています。
 道内での感染、現在も大変厳しい状況が続いています。道民の皆さま、そして道内に滞在されている皆さまにも、重ねてのお願いになりますけれども、こうした徹底した感染防止対策に対するご理解とご協力を心からお願い申し上げたいと思います。
 私からの話題は以上であります。

記者からの質問

(北海道新聞)
 今、お話がありましたGo To トラベル事業の関係についてお尋ねいたします。今朝の赤羽大臣のですね、閣議後の記者会見における発言で、このGo To トラベル事業に関してですね、警戒ステージは都道府県が判断するので、都道府県が調整するというようなお話がありました。あの、かつて赤羽大臣は、このGo To トラベル事業の判断については、分科会の提言で、政府で検討するというふうにおっしゃっていて、こういった発言はちょっとニュアンスが地方に委ねるような形に変わってきているのではないかというような指摘もあるわけなのですけれども、知事としては、こういったGo To トラベル事業のですね、判断について、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

(知事)
 赤羽(国土交通)大臣がご発言をされた内容についてでありますが、その分科会の提言を踏まえてという点が大きく変わってきているわけではないのではないかと思っています。当然そういった提言については、大変貴重な、重要なものだという認識については変わっていないのではないかと思っています。北海道全体としては、今全体をステージ4に上げるという形ではなくて、札幌市に対してステージ4相当の措置を講じるという形であります。今回対策を講じるに当たって、さまざまな市町村や団体、いろんな方にご意見を伺いましたけれども、札幌市と同様の感染状況ではないのだと、他の地域はですね。ですからそういったところで、しっかり感染リスク対策を徹底した上で、旅行を楽しんでいただく。例えば静かに食事を楽しんで、またゆっくり温泉につかっていただく、そういったことで感染が相次いで確認されているという状況ではない、こういったことも、やはり留意する必要があるのではないかと思いますし、赤羽大臣もそういった発言を逆にするべきで、それとあと、新しい旅のエチケットですとか、そういったことをやはりしっかり守ってもらう、このことも国として、さらにしっかり呼び掛けていく必要があるのではないかと思います。これは、感染が今北海道では非常に拡大していますけれども、全国で取り組みはしている話ですから、全国的に感染が拡大している中で、やはりいま一度、さらにそういった感染防止対策というのをより強化していくということはやはり必要だと思いますし、そういった観点からすれば、Go To Eatについては、私も見直しが必要だと思っていましたけれども、そういった動きにもなってきているのではないかと思いますから、そういった点も踏まえて、国としても強く呼び掛けをしていただきたいと思います。

(北海道新聞)
 つまり、国のちょっとこう、Go To トラベルに関する情報発信がちょっと少ないのではないかという、そういう問題意識をお持ちということでしょうか。知事としては。

(知事)
 新しい旅のエチケットが出た時に、かなり多くのメディアの皆さんなどにも取り上げていただいたと思うのですが、やはり今飲食の場面で結構感染が確認されています。ですが、ホテルですとか、そういった宿泊事業者の方々が感染対策を何もやっていないかと言ったらそんなことはありません。ホテルですとか、さまざまな宿泊事業者の方、徹底して、もう懸命に厳しい中でやっています。ただ、旅行者の方が、例えばその施設外に出たときにも飲食などされますから、そういった場面でもやはりしっかり気を付けていただく必要があるわけですし、感染が拡大傾向にある中で、そういったことをしっかりと、より一層強化していくということは、この事業を進める上で前提になるのではないかと思います。

(北海道新聞)
 それとですね、先ほど発表されました今回の新たな措置の内容に関してなのですけれども、その感染リスクを回避できない場合という前提条件付きについては、昨日の秋元市長とのぶら下がりの際にもお聞きした部分ではあるのですが、今あらためてですね、この大きく分けて三つですね。その利用する施設、あと屋内、あと飲食の場面という形での、一つの具体的な事例。全てを示すことはできないというふうに先ほど知事もおっしゃっていましたけれども、この主にやはり三つという部分を避ければ、大体の部分は許容されるというふうに考えてよろしいのでしょうか。

(知事)
 いや、それは感染リスクが考えられる行動や場面や場所を、全て列記するということはできません。今まで、コロナとの戦いが長くなってきた中で、道民の皆さんも、どういった場面で感染が確認されているのか、または感染リスクが高くなるのかということについては、皆さんかつてと比べるとかなり知識も深まってきていると思います。ただ一方で、やはり社会経済活動を戻していこうというときに、どうしてもかつてのような緊張感が薄れてしまっているところも正直あると思いますので、外に出る前に、自分の今日の行動について、しっかり確認していただいて、感染リスクを回避できるかということをご自身でやはり確認していただいて、それは難しいということであれば、11月27日までの集中対策で何とか感染を抑制して、また一定の社会経済活動を段階的に拡大していきたいということがあるものですから、この約10日間については、例えば、これは感染リスクが高くなるな、今回はやめようかなということとか、そういったことをお一人おひとりが考えていただければ、間違いなくリスクを減らせますので、そういった視点でぜひ協力していただきたいということです。確かに言葉として分かりにくいところはあると思うのですが、もうとにかく家を出る前に、ご自身の行動を確認していただいて、そしてリスクが回避できない場合は、では今日は外出は控えようかなということなど、ぜひ実践していただきたい。これは私一人では当然できませんし、多くの人のご理解をいただかなければできませんので、その点についてはどうかご協力いただきたいと思っています。

(北海道新聞)
 それと、最後になりますけれども、今日の感染者、先ほど180人以上いるというご説明でしたが、先週の12日の水曜日に236人を記録してから、その後、記録を更新せずにですね、ある種、高止まりのような状況で続いてきているわけなのですけれども、これについては、知事としてこの間の対策の効果が出ているというふうにお考えですか。それともまだまだそういった分析をするのは早いということなのか、その辺のご認識を教えてください。

(知事)
 事実だけを確認していくと、例えばススキノ地区における強力な措置によって、ススキノ地区における人出も、これは大幅に減少しています。ですから人出の減少、これは1店舗、1店舗、夜に回って確認もさせていただいていますけれども、かなりの店舗にご協力いただいて、明らかにやはり人出は減少しています。そこから大体2週間から3週間で効果というのは見えてくるだろうというのが、一つの繁華街対策のトレンドなのですね。ですからそういった意味では、今非常に(感染者数が)高止まりはしているのですけれども、倍加時間というか、倍々で増えていったところが、何とか今、高止まりしているという状況は現実としてあるのだろうと思いますので、ただ、ひとたびクラスターの大きいものが出たりすると、また増えます。ですから、今の状況というのは極めて瀬戸際というか、ぎりぎりのところにありますので、皆さんに大変ご迷惑をお掛けするのですが、そういった感染リスクを避けられない不要不急な外出などを控えていただくことによって、確実にその減少のトレンドに、何とかもっていきたいというのがわれわれの対策強化の趣旨ですので、この27日までが集中対策期間ですから、この約10日間については、何とか皆さんにぜひご協力いただきたい。医療従事者の皆さまをはじめ、日々患者に向き合っている方、本当に1月からずっと戦ってくれていまして、もう大変な負荷がかかっています。ですから、例えば先ほど言ったような、感染リスクが避けられないかもしれない、でも外出をしようとかではなくて、(集中対策期間の)10日間については、ちょっと感染リスクが高くなるので、ではちょっと違う時期にしようかなとか、そういったことを一人ひとりが協力してくれることによって、何とか減少傾向にもっていきたいということですから、ぜひその点についてご理解いただきたいと思います。

(日本経済新聞)
 先ほどGo To Eatの5人未満の話であったりとか、2時間超のお話があったりと思うのですけれども、このお願いも27日までとしている警戒ステージでの集中対策期間の間には取りあえずやってくれと、今日からやってくれというようなご理解でよろしいでしょうか。

(知事)
 そうですね、Go To Eatのみならず、やはり飲食の場面というのがあるので、その飲食については、もう本日から、皆さんにはそういった視点にご注意いただきたい。感染リスクを避けていただきたいということを本部会議で決定したので、今日からやりたい。早速、Go To Eatについても、道が実施しているわけではないので、事業を所管している農林水産省や実施している道商連と調整して、とにかく早く制度をご覧いただくホームページに記載をしたりとか、もうやれることからすぐやっていかないといけないと思っています。

(日本経済新聞)
 そういう意味で言うと、段取り的には外部と話をしなくてはいけないけれども、知事の思いとしては、もう今の今から、この時間からという言い方が良いか分かりませんが、可及的速やかに今日からやりたい、お願いしたいという、そういう理解でよろしいですね。

(知事)
 今日、対策本部会議で決定するというのも、秋元市長と一緒にお会いして、お話をして、もうとにかく早くこの方針を決定して直ちにスタートしようということで、今日、本部会議で決定しましたので、皆さんそういった感染リスクが避けられないという部分については、もう今から、そういったことを考えてほしいと思います。

(朝日新聞)
 今日のご発表を受けて一番強く感じたこと、個人的にあるのはですね、不要不急ということと、それと感染のリスクということを判断するということが必ずしも何かリンクしていないなということを思いました。その一つのことなのですけれども、例えば観光客の方が札幌市にいらっしゃる。そして観光客の方は札幌市の中で普通に常識的に考えれば観光する。常識的に考えれば不要不急の歩き回る行為をする。しかし、感染拡大のリスクを判断して問題ないから不要不急でもやっても良いとすると、市民はどうなのだ、市民も判断して感染のリスクがない、不要不急だけれども、リスクがないから良いではないかというようないろんなある種矛盾というか、つじつまが合いにくい点があると思うのですが、その辺りは知事はどのようにお考えでしょうか。

(知事)
 道外からお越しになる方についても、それは赤羽大臣にもお話をしていますけれども、現下の札幌市民の皆さんにお願いしていることについては、当然道外からお越しになる方にも徹底していただかなければならないことでありますので、そういったことを十分ご理解いただいた上で、ご利用いただくということになると思います。また先ほど申し上げたように、札幌市の感染状況とそれ以外の地域の感染状況も一様ではないという状況もありますし、またホテルやそういった宿泊事業者の皆さん、各施設における感染対策、この点かなり努力されて取り組んできています。ですからそういったことも踏まえて、ご利用いただくということを国にもお話をしていかなければいけませんし、利用者にもお話をしていかなければならないと思っています。

(朝日新聞)
 とすると、今お話をお伺いしていると、不要不急というのではなくて、感染のリスクがある際には出ないでくださいと、感染のリスクを判断された上で出てくださいということであって、不要不急はあまり関係がないということではないのでしょうか。

(知事)
 いや、不要不急という言葉は、例えば仕事ですとかいろんな形で、やはり外出しなければいけない、こういう中で感染リスクはどうなのだというのは、もちろんそれぞれあらためて考えてほしいと思います。例えば仕事だからといって、これは不要不急ではないからということだけではなくて、職場におけるその行動や、また職場に向かう中での感染リスクですとか、いろんなことをそれぞれお一人おひとりに考えていただく中で、いま一度全体としてそういう意識を上げていくということは必要だと思っていますので、いずれにしてもお一人おひとりの行動を振り返っていただいて、感染リスク、これをどう減らせるのか、または不要不急な場合については、リスクを回避できない場合については、それは控えていただく、このことをぜひお願いしたいと思っています。

(朝日新聞)
 不要不急というのは、お伺いしていると極めて主観的な価値判断によるものであって、リスクのほうは比較的、例を挙げられたように一定の基準が示されているものだと思います。その二つを合わせて判断するというのは、これは極めて難しい問題だと思います。それとあと、もしも主観的なことで言うならば、多くの方が旅行で北海道、札幌市に来るということは不要不急に当たると思うのですが、現実問題として、観光を受け入れなくては北海道は回っていかないという現実があります。その点について道内でその道民に対して、札幌市民に対してメッセージを出されるのもあれだと思いますが、道外の方にこそ、メッセージを強く知事として打ち出されてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。

(知事)
 それは繰り返し私は申し上げています。これはGo To トラベルを所管する国土交通省にもお話をしていますし、ご利用される皆さんが地域の感染状況などをしっかり踏まえた中で、感染リスクを回避できるのかどうかもご自身で考えていただかなければなりません。またご自身の行動についてもしっかり考えていただかなければならないということがあると思いますので、われわれとしても当然発信していきますし、この事業を実施している国にもご協力をいただきながら、利用する方々にお話をしていく、このことが必要だと思います。

(HTB)
 少し今の質問と重複するところがあるのかもしれないのですが、道外の方に対しても札幌市と地方都市の往来の自粛というのを求めていくという方向でしょうか。

(知事)
 道外からいらっしゃる皆さんについても、基本的には札幌市内に入られる、そして他の地域を回られるという際には、感染リスクが回避できるのかということについて、しっかり考えて旅行行程というのは当然組んでいただかなければならないということについては変わりありません。

(HTB)
 道外から道内への往来というものの自粛は特にやはり求めない。

(知事)
 感染リスクを回避できない場合は控えていただきたいと思います。

(HTB)
 北海道に来ること自体も、その感染リスクが高い場合にはそれも控えていただくというようなメッセージ。

(知事)
 そうですね。旅行のどういった場所にいて、どういった体験をされるのかというのが、観光をされる方については特に北海道においては事前に考えていただいて、感染リスクを回避できないという判断をされる場合は、現下の感染状況を踏まえた行動を取っていただきたいと思います。

(HTB)
 なかなか行ったことがない場所の感染リスクが高いかどうか、換気できるのかとかですね、場所が狭いかどうか、判断しづらい部分はあるかと思うのですけれども。

(知事)
 明確にどこに行くか決まっていないとか、感染リスクが高まる、そういったことを避けにくいだろうというご判断をされた場合については、利用を控えるということになるのではないでしょうか。

(HBC)
 今具体的な感染リスクをですね、回避するのが難しい例ということで示されたわけですけれども、かなりですね、それはやはり本当はもっと具体的なところを示したほうが実効性が上がるのではと思うのですが、やはり事細かに示し切るのが難しいというジレンマもあったりするのでしょうか。知事はどんなふうにお考えですか。

(知事)
 2月に緊急事態宣言を出した時と今では、状況が大分違うと思っていまして、それぞれ感染リスクが高まる場面ですとか、いろんなそういった情報は、それぞれお一人おひとり、お持ちだと思います。確かにその感覚というか、知識のレベルというのもいろんな部分がもしかしたらあるかもしれませんけれども、象徴的なそういう事例を3点お示しをさせていただいて、また(感染リスクが高まる)「5つの場面」、そういったものも国の分科会から示されていますから、そういったものを皆さんにお伝えするというのはまずは基本なのだろうと思っています。
 それと、先ほどから繰り返し申し上げていますけれども、外出される際に、やはりどこに自分が行こうとしているのかというのを、あらためて外出前に考えていただいて、これは感染リスクを回避できないなということであれば控えていただくなど、ちょっと今までは感染拡大防止と社会経済活動の両立ということで、そういう意味ではどうやって社会全体で感染リスクが高まらないようにしながら、感染拡大防止を抑えていこうかということをずっとやってきたのですけれども、今の時点では感染は拡大しますよね。ですから、どうしても感染拡大防止の意識とその力を強くしないといけないときに、やはりその行動する人の側も外出するときに今まではそんなに意識がなかった部分も、もしかしたらあるかもしれませんよね。ですから、出る前にそういったことをあらためて考えていただいて、避けることができる場合、できない場合、できない場合はそれは控えていただくということを考えていただくことによって、かなりリスクを抑えることができるのではないかと思っていますので、そういった趣旨であるということでご協力いただきたいと思います。

(HBC)
 基本的にはそのご自身でですね、出掛ける市民の方々、旅行者の方々が考えるということだと思うのですけれども、やはり今ステージあくまで4相当という段階で、なかなかその私権というか、それぞれの個人の自由を制限するとか難しいと思うのですが、海外なんかだともっと強く自由を制限したりして、感染の拡大防止を図るケースもあったりすると思います。法律等の兼ね合いもあって、なかなか簡単にはいかないと思うのですが、知事としては今のですね、権限ですとか対策についてどんなことを考えていらっしゃいますか。

(知事)
 当然海外みたいにロックダウンとか、またそういう外出を、一律で何か罰則を科していたとか、わが国はそういう対策を取らないということですし、また緊急事態宣言の特措法(新型インフルエンザ等対策特別措置法)に基づくそういったものが当然出ているわけではないわけですから、その中でどういった形で皆さんに行動変容をお願いしていくのか、また地域を限定して、ススキノにおいては地域や業態を限定して、そういった形で対策を講じていくということが、今は対策として必要だと思っていますし、今回の措置についても専門家にもご助言をいただきながら適切だろうというご判断をいただきましたので、しっかり皆さんにご協力をお願いしていくということを進めていきたいと思います。

(HBC)
 私からもう1点だけ、今、今回の対策、27日まで集中対策期間ということですが、対策がですね、もし数字が下がってこなかった場合、さらなる延長ということも視野には入れているのでしょうか。

(知事)
 これはステージ2の時もそうですし、ステージ3の時もそうですし、繰り返し聞かれていますけれども、われわれは毎日の感染状況をモニタリングしています。感染者に対してどういった感染の連鎖なのか、いろんなことを分析しながら対策を講じていくということに変わりありませんので、ただ今やっているススキノの大変非常に強い措置、それとこの不要不急の外出の自粛や往来自粛というのは、これかなり強いお願いになります。札幌市とそれ以外の地域の皆さんにもご協力いただいて約10日間(集中対策期間)やる戦いになりますので、これで何とか減少傾向にもっていきたい。これはお一人おひとりのそういった行動に、ある意味では大きな成果がリンクしていきますから、この点については道民の皆さんにこの10日間、何とかご協力いただいて、医療に対する負荷、これを少ししっかり軽減していきたいと思っています。

(HBC)
 モニタリングをした結果を見極めて判断されていくということ。

(知事)
 はい。それはこれまでも同じですから。

(STV)
 今回知事の発表でですね、「新北海道スタイル」について非常に厚くこちらがキーワードなのかなというふうに個人的に感じていまして、ただこの「新北海道スタイル」が実践されている飲食店などからですね、感染者であるとか、集団感染、クラスターというのは発生しているというふうに把握されているのでしょうか、その辺りをお聞かせください。

(知事)
 ほとんどの店舗で今、こういったコロナ禍で感染防止対策を講じてくださっているところが多いです。ただ一方で、お客さまも利用に当たってどうしても長時間の飲食、特にお酒を飲みますと大声で話してしまったりだとか、マスクを外しながら長時間お話しする機会が増えてきたりしますので、そこは利用者側の皆さんも、店舗ももちろん、そういう意味では感染対策に気を付けてくださっているところが多いわけですけれども、利用する皆さんも同じように気を付けていただかないと、なかなかそこの感染の拡大は防げませんので、その点についてはぜひご協力をお願いしたいと思っています。

(STV)
 道としてその「新北海道スタイル」のお店との比較といいますか、分析データでありますとか、そういったところというのは把握されているものなのでしょうか。

(知事)
 感染確認にあってマスクの装着が不徹底であったとか、そういったところについては確認しているところもあります。ですからやはりマスクの着用が徹底されている場合については、一定の感染防止効果があるということは言えると思います。

(STV)
 この「新北海道スタイル」という言葉がですね、発表されてからおよそ半年ぐらいということですが、当初の概念と今の感染状況を見て、その「新北海道スタイル」という考え方というのは、知事の中では、これはどうでしょうか、変わるものなのでしょうか、変わらないものなのでしょうか。

(知事)
 この点については、各業態のガイドラインですとか、今、冬に入ってきまして寒い状況の中での換気をどうしていくかとか、その環境の変化に伴って、新たに講じるべき注意点なども出てきますから、絶えず進化していかなければならないと思いますし、そういった情報を「新北海道スタイル」を実践していただいている皆さんと共有して、進めていくことが重要だと思います。

(十勝毎日新聞)
 先ほどおっしゃっていた宿泊療養なのですけれども、旭川市と帯広市とおっしゃっていたのですけれども、帯広市における運用開始のめどとかですね、規模感について教えていただきたいのですが。

(知事) 
 この宿泊療養施設は、旭川市、帯広市と名前を出して申し上げましたけれども、現在開設に向けて調整を進めているという状況でありまして、具体的な日時などについて今は申し上げることができませんが、新たな開設に向けた調整を進めていますので、そのように認識していただければと思います。

(毎日新聞) 
 ちょっとどうしても理解ができないもので、繰り返しになるかと思うのですけれども、その旅行、Go To(トラベル)に関してなのですけれども、旅行というものは不要不急のものではない(ということではなく)、不要不急のものということでよろしいのですか。ちょっとまず端的にお願いします。

(知事)
 それは、利用者によっても違うのではないでしょうか。不要不急として、ある意味ではこの時期に旅行するということを回避される方もいるでしょうし、また旅行の際のいろんな目的などもありまして、万全の感染対策を講じた上で利用したいという方もいらっしゃるのだと思います。

(毎日新聞)
 観光であっても、それは不要不急ではない場合もあるということですね。

(知事)
 それは、それぞれのご判断になるのではないでしょうか。

(毎日新聞)
 分かりました。ですので、感染対策をすれば、もし不要不急でなくても、そういうものはあっても良い。経済のためにそういうことも必要だというような解釈でよろしいのでしょうか。

(知事)
 今、現下の札幌市の状況や北海道の状況などを鑑みていただいて、感染対策がしっかり講じられる場合について、ご利用いただきたいと思います。旅行に行く前に、しっかり旅行行程などを立てられると思いますので、そういった中で感染リスクの回避ができるということでなければ、今の状況を考えれば、利用を控えていただくということになるのでしょうし、そこは皆さんにご判断いただく。それと、札幌市とそれ以外で感染状況も一様ではないわけですから、そういったことも踏まえて適切にご利用いただくということが必要だと思います。

(朝日新聞)
 新型コロナウイルスと関係ないと言えば関係なくて、若干関係あると言えば関係あるのですが、新年がもうすぐ近づいてまいります。年末年始等の帰省というのはかなり大きな要素だと思います。新年の帰省について、不要不急論に係るのかもしれませんが、知事としてはどのようなことを、どのような行動を道民なりに呼び掛けたいとお考えでしょうか。

(知事)
 年末年始の対応については、まずは道庁としても、年休などの連続取得による分散というのを庁内で今進めているところです。どうしても人の移動が集中する、また帰省することによってハイリスクの方、例えば高齢者の方、あと久しぶりにお会いするとかそういったことにもなるわけですから、そういった感染リスクが上がる可能性があるということを念頭に置いた上で、皆さまには行動していただく必要がある。そういう意味では、通常の年末年始ではない形の、ある意味ではコロナ禍における年末年始にならざるを得ないと思いますので、感染リスク、そういったものが回避できない場合については、通常どおりの年末年始を行うということはなかなか難しいのではないかと思っています。

(朝日新聞)
 あともう一つ、微妙に関係するようで関係しない話なのですが、実は昨晩に西村大臣のほうが記者会見の中でですね、鈴木知事とお電話をして、そして大臣いわくですが、「鈴木知事におかれては、感染防止対策を強化徹底した上でGo To キャンペーンについては継続する意思を示されているというふうに理解をしています」というお話がありました。今朝方は、他の記者もおっしゃったように赤羽大臣が閣議後会見で、「道庁に確認をさせていただきましたが、現時点において、北海道庁として北海道の全部または一部をGo To トラベル事業から除外してほしいとの意見はございませんでしたので、現時点では」というようなご発言もありました。
 これ以外にも、いくつかここ数週間続いていると思うのですが、北海道の話について、中央の大臣にご説明を道民なり、メディアが受けているということが非常に多いように思うのですが、どうして知事は自らこういったことをメディアなりにお話しにならないのでしょうか。

(知事)
 どういうことですか。電話はしました。

(朝日新聞)
 例えば電話でした内容を、大臣から北海道はこう言っているということを、国の大臣から受けていて、むしろそのことというのは、より早く知りたいのは道民であり、道内メディアなのですが、どうしてそういった前向きな発表をされずに、われわれは国の大臣から聞くことになるのでしょうか。その辺りどのようにお考えでしょうか。

(知事)
 赤羽大臣が道庁に確認したというのは、直接私は赤羽大臣とお話をしていませんから、どこか事務レベルの話なのではないかと思います。西村(経済再生担当)大臣については、もう本当に頻繁にご連絡を携帯電話にいただきます。ですから、今の感染状況はどうなっているのですかとかそういう話はしますし、Go To トラベルのお話についても、それは今のステージ、札幌市はステージ4相当ということで、全道としてはステージ3ということで、そういった意味では変わらないという状況を受けてのご発言なのではないでしょうか。

(朝日新聞)
 つまり、その北海道知事として、もしくは北海道の意思はこうだというお話を、大臣からわれわれは聞いているという状況については、やや私なんかは違和感があるのですが、これもう少し、直接より早く、少なくとも国の大臣から伝えられるより前に、道民になり、道内メディアにお伝えいただくということはかないませんでしょうかというご依頼です。

(知事)
 新しいお話をする場合はそうでしょうけれども、ステージ3ということについては、これ今の対策等、現下の感染状況をご説明したわけですから、その点については何か新しいお話をしているわけではないわけです。何か新しいお話を発表するとか、マスコミの皆さんにご説明するということについては、こういった定例会見ですとか、臨時会見ですとか、そういったところでお話をさせていただきたいと思っています。
 それとあと、それは政治家ですから、大臣だけではなくていろんな方と日常的に携帯電話で話します。それは政策における話もあるでしょうし、また個人的なさまざまな話がありますから、それは道民の皆さんにお伝えするべき内容については、しっかりとお話をしていく。そしてマスコミの皆さんの先に道民の皆さんがいるわけですから、こういった場面も含めて、しっかりご説明とお話はしていきたいと思っています。

(朝日新聞)
 分かりました。1点だけ付け加えます。これはご回答は求めませんが、Go To トラベルを外すことを望んでいないとかという決断については、これは道内において極めて関心が高いことであって、それを東京の中央の大臣から道民が聞かされるというのは、これは違和感があると。それとだけ申し付け加えておきます。

(知事)
 返答はいらないということなのかもしれませんが、分科会の提言では、国でいうステージIII、道でいうステージ4に移行したときに、Go To トラベルについて(除外も検討していただきたい)というお話になっているのです。ステージについては(北海道)全体としては3、札幌市についてはステージ4相当の措置という状況ですから、北海道全体一律でそういったGo To トラベルから除外することを望んでいない、そういった市町村の声もあるわけですから、そういった中で適切にご利用いただくということです。
 「北海道の鈴木知事が」ということを主語として、いろんなお話をされていますけれども、国は国でいろんなお考えがあってこのGo To トラベル事業をやられているのだと思いますから、国としてもこういう必要性があるのだということをこれからも説明されていくのではないかと思います。

(共同通信)
 話題2点なのですけれども、今の話題に関連して、札幌市はステージ4相当の対策をするということだと思うのですけれども、それで札幌市に限ってGo To キャンペーンの除外を考えるとかという考えはありますでしょうか。

(知事)
 それは考えていないです。秋元市長ともその話をしまして、市長としてもそこはGo To トラベルを続けたい。私としても感染リスクを回避できない場合には控えていただきたいと思いますけれども、感染リスク対策を講じた上で、繰り返し申し上げていますけれども、例えばホテルとかそういったところも感染防止対策をしっかり講じていまして、そういったところで静かに食事をしていただく、2時間以内ということで今お願いしていますけれども、静かに温泉につかっていただいて、感染リスクを回避して新しい旅のエチケットを守っていただいてご利用いただく、そのことが感染拡大の大きな要因になっているということではないと私は思っていますから、その点については、除外するということは今考えていません。

(共同通信)
 先ほどステージが上になって、移行したときにGo To トラベルの検討をするという一つの指標がある中で、感染拡大が広がっているから、札幌市だけステージ4相当にするということになったかと思うのですけれども、それでもGo To キャンペーンの除外は検討しないという一番のその理由といいますか、どうして除外は検討しないのかというところを教えてください。

(知事)
 今申し上げたように、感染リスクを回避できるかどうかということが重要だと思っています。札幌市民の皆さんにお願いしている、そういう内容を旅行者の方々が守れるのかどうかということだと思います。守れない場合は、それは感染リスクを回避できないということで、利用を控えていただくということです。札幌市以外の地域も札幌市と同様の感染状況ではないのですね。ですから、そういう中で感染のリスクをしっかり回避していただきながら、適切に利用していただく、このことが必要なのではないかと思っています。国でいうステージIIIに相当したときに分科会の意見を聞くということがあるのですけれども、これはそういった専門家の意見を聞くかどうかの判断についても、これは私が意見を聞くわけではなくて、国として意見を聞くという話でしょうから、私としては除外する必要はないと考えていますけれども、分科会とか国としてどう考えるのかということも重要だと思いますが、私としては、そう考えているということです。

(共同通信)
 分かりました。あと1点、話題変わりまして、11月13日に、道立高校の男子高校生の自殺を巡る訴訟の判決がありました。その判決の中では、部活動の顧問の不適切な指導、それとその指導が高校のその時の対応次第で回避できたというふうに書かれていました。それに対する知事の受け止めを教えてください。

(知事)
 判決については、厳粛に受け止めなければならないと思います。今回の判決がありましたので、これを踏まえて、教育現場において、適切に対応していただきたいと考えています。

(共同通信)
 その高校の対応次第で回避できたということだと思うのですけれども、そのことを受けて、その指導のあり方とか、そういったものを検証するようにするというような考えはありますでしょうか。

(知事)
 判決内容に、今申し上げたような部分もございますから、そういったことも踏まえて、教育現場では適切に対応していただきたいということを、私の立場として申し上げたいと思います。


この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。

(文責 広報広聴課)

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