知事定例記者会見(令和2年10月2日)

知事定例記者会見

・日時/令和2年10月2日(金) 15:30~16:21
・場所/記者会見室
・記者数/24名(テレビカメラ1台)

会見項目

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知事からの話題

 1 道職員の不祥事について
 2 令和2年第3回定例会の閉会に当たって 
 3 新型コロナウイルス感染症対策について

記者からの質問

 1 新型コロナウイルス感染症対策について
 2 高レベル放射性廃棄物の最終処分場について(1)
 3 道議会議員の喫煙について
 4 高レベル放射性廃棄物の最終処分場について(2)
 5 高レベル放射性廃棄物の最終処分場について(3)
 6 高レベル放射性廃棄物の最終処分場について(4)
 7 新たな資源管理の推進に向けたロードマップについて
 8 新型コロナウイルス感染症対策に関する条例について
 9 高レベル放射性廃棄物の最終処分場について(5)

知事からの話題

道職員の不祥事について

 まず1点目でございますけれども、道職員の不祥事についてでございます。去る9月26日に、十勝総合振興局の一般職員が窃盗容疑で、また同月29日には、上川総合振興局の主査が官製談合防止法(入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律)違反の容疑で、相次いで逮捕されるという事案が発生いたしました。こうした道職員による不祥事が相次いで発生したことは、誠に遺憾であり、道民の皆さまの信頼を損ねる事態になりましたことを、あらためて心からおわび申し上げます。
 また、コロナ禍において、道民の皆さま方にさまざまなお願いをし、一体となって対策に取り組む中で、職員がこのような事件を起こしてしまったことについて、道民の負託を受けた知事として、責任を痛感しております。
 こうした事態の発生を受けまして、先月29日に臨時の部長・振興局長会議、こちらを速やかに開催いたしました。関係振興局においても、緊急幹部会議を開催いたしまして、再発防止について指導を徹底いたしました。また、全庁に向け、綱紀の厳正な保持や入札契約事務の適正な執行について、それぞれ通知を発出いたしまして周知徹底を図ったところでございます。
 今後、警察によります捜査の状況を見極めながら、事実関係の把握に努めて、厳正に対処いたします。今月中にも、全ての職員を対象といたしまして、公務員倫理研修をあらためて実施し、綱紀の粛正について、さらなる徹底を図ってまいりたいと考えております。
 道民の皆さまの信頼回復に向けまして、取り組みを進めてまいります。

令和2年第3回定例会の閉会に当たって

 2点目でございます。9月8日から始まりました第3回定例会が、本日、終了いたしました。このたびの定例会ですけれども、新型コロナウイルス感染症対策、特定放射性廃棄物処分場に関する問題をはじめといたしまして、道政の重要課題について議員の皆さまと活発な議論をさせていただきました。
 また、新型コロナウイルス感染症の緊急対策など約3058億円の補正予算、9件の条例案について可決いただいたところでございます。今後は秋冬に向けまして、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行、こちらが懸念されているところであります。
 このたび可決いただきました予算を活用いたしまして、感染拡大防止の徹底をしながら、社会経済活動の段階的拡大に向けて取り組みをしっかりと進めてまいりたいと考えております。

新型コロナウイルス感染症対策について

[配付資料:医療提供体制等の負荷(指標1)等(PDF)]
[配付資料:感染リスクを高めやすい場面等(PDF)]

 3点目でございます。新型コロナウイルス感染症の状況について、私から説明させていただきたいと思います。
 道内の感染状況について、まず医療提供体制の負荷の状況についてであります。昨日時点の入院患者数でございますが、96名となっています。重症の方については3月7日以来のゼロとなりました。ですから、そういった意味では、統計を取り始めて、初めて重症の方がゼロになったという状況でございます。医療従事者の皆さまをはじめ、多くの皆さまに大変なお力添えをいただいたこと、あらためて深く感謝申し上げたいと思います。
 今の状況はいずれもステージ2の指標、こちらを下回っている状況にございますが、入院患者は増加の傾向ということになります。
 次に監視体制について見ていきたいと思いますが、直近1週間の検査数については3369件ということでありまして、陽性率としては3.5パーセントという形になっていまして、ここ最近の中では横ばいの傾向という状況になっています。
 次に感染者の状況についてですけれども、直近1週間の感染者数が119名となりました。これは、ステージ2の指標といたしました107人、こちらを上回った状況に指標上はなっています。リンクなしの感染者数の割合でございますが、直近1週間平均が48.7パーセントとなっていまして、こちら、ステージ2の指標50パーセント、こちらに近い状況になっています。
 また、最近の年代別割合、こちら(モニター画面)を見ますと、30代以下の若者が半数以上を占めているという状況でございますけれども、徐々に幅広い年代への感染の広がりが見られるということがご覧いただけると思っています。なお、お配りした資料には記載がないのですけれども、感染経路不明の感染者ということで見てみますと、30代以下の方が8割弱ということでありまして、感染経路が分からないという方については、若い世代の割合がやはり高いわけであります。こういった傾向もあります。
 最近の感染者の方の行動等を見ますと、こちら(モニター画面)の会食やライブなどへの参加のほか、家庭内や職場内の感染、こういったものが確認されております。特に会食、会合では、繁華街の飲食店、こちらの利用も多い状況がございます。また感染経路不明な事例、こちらが先ほどもお話ししましたが、継続的に発生しております。そして先ほどもご説明しましたが、そのうち多数を占めるのが、若い方、若年層の方でありまして、その感染拡大に注意が必要であると考えています。
 道としては、こうした動向を踏まえまして、感染リスクを高めやすい行動について、しっかりと周知を図りますとともに、感染を広げないための疫学調査、こちらを徹底して行っていきたいと考えています。
 また10月になりましたが、10月からGoToトラベル事業の対象地域に東京都が追加されました。また、イベントのチケット代金割引などを支援いたしますGoToイベント、こちらの事業も新たに開始されるという見込みであります。さらに、留学ですとか家族滞在などを目的といたします、海外からの入国が順次可能になるということなど、国際的な人の往来の再開に伴いまして、人の動きが活発になることにも注意が必要だと認識しています。
 これまでご説明させていただきましたけれども、新規感染者数は2桁の日が続いております。高い警戒感を持って注視しなければならない状況であるとわれわれは見ております。指標の中で特に重要だと考えておりますのは、病床の状況であります。その病床の状況については、ステージ2の基準150床という数字ですけれども、こちらを下回っております。また重症の方もゼロという状況であります。現時点では直ちに警戒ステージを上げるという段階にはないと認識しておりますけれども、先ほどご説明させていただきましたが、今後、人の動きが活発になるということがございますので、より一層警戒感を高めていかなければならないということを皆さんと共有したいと思います。
 こうした状況を踏まえ、社会経済活動との両立を図って次のステージに移行させない、そのためにも道民の皆さまにはいま一度、その思いを共有していただきまして、感染拡大の防止に引き続きのご協力をお願いしたいと思います。具体的にご注意いただきたい、留意していただきたい、そういった必要な行動について、あらためて整理させていただきましたので、少しご説明させていただきます。これまでの事例を踏まえて共通して言えること、これは繰り返し申し上げてまいりましたけれども、マスクをしていない状態で換気が悪く、人と人との距離が近い、狭いそういった空間に長時間滞在する、そういった場面。具体的に申し上げますと、まず一つ目は飲酒を伴う懇親会。飲酒が伴う懇親会などでは、飲酒の影響もございまして気が大きくなったりすることもあります。そういった中でどうしても大きな声、こういった発声になりやすい状況もありますし、感染防止のそういった意識、ガードも下がるという状況があります。特に、深夜に及ぶそういった長時間の飲食ではこうしたリスクがさらに高くなっていると考えられます。この点ご注意いただきたいと思っています。
 二つ目でございますけれども、これは仕事後や休憩の時間であります。皆さん、業務中は感染対策にご注意いただいている方が多いわけでありますけれども、仕事の後ですとか休憩の時間の、ほっとしたそういったタイミングで、どうしてもマスクを外してしまったりだとか、会話が弾むという場合がありますので、あらためて注意しながら、そういった対応をしなければならないということにご注意いただきたいと思います。
 三つ目が集団生活です。これは学校の寮などで、感染拡大が見受けられたところがあるわけですが、そういった閉鎖空間で長時間行動を共にするという状況の中で感染が発生すると、広がっていく傾向がございます。この点も注意が必要だということであります。
 四つ目が、激しい呼吸を伴う運動であります。換気が悪い閉鎖空間では、人と人との距離が近く、そして激しい呼吸を伴う運動、こちらを行いますと、どうしてもウイルスの飛散が起きる、また滞留しやすいという状況がございますので、こういった点にご注意いただきたいと思います。
 最後に五つ目でございますけれども、屋外での活動の前後です。屋外の活動自体は屋内よりも感染のリスクが低いとされているわけでございますけれども、その前後の移動、例えば車内でそういったリスクがある。また食事などで、先ほど申し上げたような3密になりやすい。こういったところが盲点とされていますので、これら五つの点について道民の皆さまにはあらためてご注意いただきたいと思います。
 こうした感染リスクを高めやすい場面、こういったものはできるだけみんなで避けていく。そしてマスクの着用など、リスクを下げることをみんなで注意していただきたいと思います。
 こうした事例を踏まえまして、道として、飲食店が多いススキノ地区でございますけれども、店側への注意喚起にも加えまして、従業員の方々にもあらためて気を付けていただきたいということで、道と札幌市の職員がススキノ地区の飲食店などに、こちら2565店舗を、徹底的に個別に対応をさせていただきまして、注意を促す文書、こちらを配付させていただきました。また、コールセンターにおいて感染確認の事例が相次いだ状況がございましたので、全道83カ所の事業者の皆さまに対して、コールセンターについては「新北海道スタイル」の実践など、感染拡大防止に向けた取り組みへの協力のお願いを文書で発出したところでございます。
 道民の皆さま、事業者の皆さまには、先ほどの五つの感染リスクが高くなるような場面、こういったことに留意いただきまして、「新北海道スタイル」の実践をしていただくように、あらためて皆さんのご理解とご協力をお願いいたします。
 また、9月19日からイベントの開催制限、こちらが緩和されたところであります。イベント等を開催する事業者の皆さまにおかれては、参加者の連絡先などの把握や、大声を出さないことの担保、入退場や休憩時間の3密の抑止ということで、引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思っています。
 最後に、季節性インフルエンザへの対応についてでございますけれども、新型コロナウイルス感染症とこの冬の季節性インフルエンザとの同時流行、こちらに備えまして、重症化リスクの高い高齢者などが優先的に予防接種を受けられるように、道民の皆さまのご理解とご協力をお願いするものです。インフルエンザワクチンについてですけれども、これは国において過去5年で最大量の供給を予定していますということでお話をしておりますが、ワクチンの接種に当たっては、10月1日からは65歳以上の方などの定期接種対象者、こちらを優先的に行うということ。その他の方についてはどうするのだということについては、10月26日以降に接種が可能でありますが、医療従事者の方、60歳以上65歳未満の基礎疾患を有する方、妊婦の方、生後6カ月から小学2年生までの方、希望される方は早めに接種をお願いしたいと思っています。なおこの取り組みですけれども、これはあくまで目安でございますので、接種を妨げるというものではありません。この点ご注意いただければと思います。また定期接種の開始時期は、市町村によっても異なるということがございますので、この点についてもご留意いただきたいと思います。
 少し長くなりましたけれども、皆さんのご協力をいただきながら、何とか感染拡大を防止して、社会経済活動を段階的に拡大していきたいと思いますので、引き続きのご理解とご協力をお願い申し上げます。
 私からは以上です。

記者からの質問

(北海道新聞)
 新型コロナウイルスの感染対策についてお伺いします。今感染状況などについてご説明いただきましたけれども、連日のように感染者が2桁となっていて、この状況をどのように見ていらっしゃるのか。ステージ2への移行については、どのような対応をされるお考えか教えてください。

(知事)
 その点は今まさに説明させていただいたところでありますけれども、それぞれの指標についてはご説明させていただきました。特に指標を上回っている点で言えば、1週間当たりの感染者の状況について、ステージ2の指標は107名となっていまして、今直近だと119名になっています。ですからこの点は上回っているということ。それと、リンクなしの方、この点については50パーセントということなのですが、今48.7パーセントという状況になっています。われわれとして最も重要だと考えていかなければならないと思っているのが、病床のところです。病床の点について言うと、今は150の病床に対して96床という状況でございます。それと重症の方については、今ゼロという状況です。ですからこういった病床への負荷の状況を考えると、現在その警戒ステージを上げるという段階にはないと考えていますが、ただ一方で先ほど申し上げたような、人の動きが活発になる各事業などが展開されるというところがありますので、そういった意味では警戒感をさらに強くしていかなければならないと思っています。
 この点について、ぜひ皆さんと共有して、次のステージに移行しないということを、しっかり皆さんと取り組んでいきたいと思っています。

(北海道新聞)
 核のごみの最終処分場の関係についてお尋ねいたします。本日、神恵内村議会の総務経済委員会のほうで、文献調査への応募を求める請願が採択されました。まず単純に、このことに対する知事の受け止めをお聞きしたいのと、それと併せまして、神恵内村の高橋村長は、村議会の意向を尊重する考えを示していることから、今後、文献調査に応募するのはほぼ確実ではないかと見られています。寿都町の片岡町長に知事、会いに行きましたけれども、これと同様に、神恵内村にも知事ご自身、慎重な対応を求めるために行く考えがあるのでしょうか、お聞かせください。

(知事)
 神恵内村での動きでございますけれども、本日、神恵内村の商工会からの請願について、村議会総務経済委員会において審議がされて、請願について採択すべきと決定したと私も承知しております。今後、村議会本会議で請願が採択された場合、その後、村としての対応方針を決定するという段取りになるのではないかと思っておりますが、道としては、これまでも申し上げてまいりましたが、条例(北海道における特定放射性廃棄物に関する条例)について順守いただきたい、理解していただきたいということ、この努力を続けていきたいと考えております。
 それと、今後どうするのだということについてですけれども、今申し上げたように、村議会の開催日程など、そういった村としての検討スケジュールがどのようになってくるのか、この点について注視していかなければならないと思っていますし、また村長のほうで、意見があれば伺うというような趣旨のお話もされていると、先ほど事務方から聞きました。ぶら下がりか何かでお話しになったのではないかと思いますので、具体的な対応、これを速やかに検討して、実行していくということを考えていきたいと思っています。

(北海道新聞)
 それと関連して、神恵内村と同様に寿都町、こちらのほうも、週明けにも文献調査への応募を表明する見通しとなっております。寿都町に関しては、先ほど申し上げたように、何度も慎重な対応を求めてこられたかと思うのですけれども、にもかかわらず、それが結果的に受け入れられないことになりそうだと。まだ、現時点においては正式な表明に至っていないので、言及は難しいかもしれないのですけれども、そういった現状についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。

(知事)
 寿都町ですけれども、住民説明会がこれまで9回開催されてきたと。また今後について、5日に産業団体との意見交換を行い、8日に町議会全員協議会が開催される予定であり、それらを踏まえて結論を出すという形で考えていると私も聞いています。私はこれまでも申し上げてきましたけれども、道と市町村の関係、これは独立・並列でイコールパートナーなのだということで申し上げてきました。そういった認識の下で、9月3日の面談を行いました。この時に、寿都町長に対して直接、条例の順守、そして慎重な対応をしてほしいということ。そして町民の皆さま、町内外の関係者に対して丁寧に説明してほしいということ。そして、文献調査の次ですけれども、仮に概要調査、これに進むという場合については、現時点でそれは反対の意見を述べますよということについて申し上げました。その上で議論を進めていただいていると私は考えています。ですから、こういった丁寧な説明だとか、そういった点についても、町長は面談の際に、それは必要だなということをおっしゃっていましたから、その点をぜひ実施していただきたいと思っています。
 道として、本日も振興局の幹部職員が寿都町のほうに訪問させていただいて、条例の順守、慎重な対応をお願いしますということで働き掛けをしています。これをさまざまなレベルで行うということを私は申し上げてきましたので、引き続き理解が得られるように、しっかりやっていきたいと思っています。

(北海道新聞)
 最後になります。この二つの町村が今後応募した場合、道としてどういう対応をしていくのか。先ほど神恵内村のほうに行くという話はちょっとされましたけれども、さらに他の対応という意味で、例えば周辺の市町村の意見集約ですとか、道民の意向調査、または処分場の設置の是非について、道として議論する有識者会議の設置など、これは私が個人的に思い付いた話ですけれども、広域自治体としてできることはいくつかあるのかなと思うのですけれども、知事としてはその辺いかがお考えでしょうか。

(知事)
 これは今日の道議会でも決議案(特定放射性廃棄物・処分に関する決議)が可決されましたけれども、条例については、全ての市町村に順守していただきたいということで、これまでも全道の各振興局が年に1回開催するエネルギー施策に関する市町村向けの説明会や、また国が主催する自治体向けの説明会、こういう場面で条例の順守について理解を求めてきました。ですから、さまざまな機会を通して、条例の趣旨、またご理解いただくということに努めていくことは、これからもしっかりやっていかなければいけないと思っていますし、そのことを徹底していくということに尽きるのではないかなと思っています。

(北海道新聞)
 そのことを徹底するために、さまざまな説明会の場とか、今後も設けていく考えはあるのでしょうか。

(知事)
 この説明会だとか、エネルギーに関するそういった場面で、しっかりこれはお話ししていくと。今回具体的な動きだとか、これまでの議論もあるわけですから、そういったことも踏まえて、各市町村に対し、条例の内容、趣旨、そういったものを伝えていくということはやらなければいけないと思います。

(北海道新聞)
 道議会庁舎での喫煙問題についてお伺いいたします。先日、全面禁煙となっている庁舎内で、一部道議による喫煙の事実が確認されました。このことについて、まず知事の率直な受け止めをあらためてお願いいたします。

(知事)
 道議会の庁舎内において、健康増進法に基づく禁煙が徹底されなかったということについては、これはもう残念に思います。議会においても、これまで法令等の順守ということで周知をしてきたと承知しています。議長のほうからも、一部会派に対してあらためて法令等を順守するよう注意したということであります。併せて議会事務局長からも、全議員に対してあらためて議会庁舎内は禁煙であるということについて周知したということでありますから、議会においての対応、これをしっかり見守っていきたいと思っています。
 いずれにしても、この道庁の庁舎、敷地内は全面禁煙です。今、道議会に喫煙所はないわけですから、禁煙になっています。ですから、こういった取り扱いについては、道議会庁舎のみならず、道庁もそういったルールになっているわけですから、その法令等を順守する。こういったルールに基づき対応する。このことが必要だと思います。

(北海道新聞)
 もう1点なのですが、道議会庁舎についてはですね、道も施設管理者となっておりまして、今回のその違法な喫煙についてはですね、指導や命令を行う立場にあります札幌市保健所もですね、近く議会事務局のほうにですね、聞き取り調査、事実確認などを行う予定と聞いておりますが、こうした動きに関連してですね、道も施設管理者として、あらためて具体的に今後どのように対処していくのか、あらためてのお考えをお願いします。

(知事)
 まず、札幌市保健所の動向についてですけれども、報道で私もそういった動きがあるということについては承知しています。ただこれは、議会事務局と保健所の中で今どういったやりとりがされているかというところがあるのだと思いますが、その点については議会事務局において適切に対応されると思いますし、先ほど申し上げたように、法令等を順守しなければいけない、そういったルールに基づいてやっていかなければいけない、議長も会派に注意する、全ての議員に対して議会事務局から注意する。そういった状況の中で、しっかりルールを守っていただく。これをまずは見守りたいと思います。

(朝日新聞)
 核のごみの最終処分場のほうに話はちょっと戻らせていただきたいのですけれども、二つの町村で文献調査入りが濃厚と見られる状況に今なっています。今現時点で知事はイコールパートナーであるというようなそういった言い方をして、ある種、並列に道と町村は存在していると、平等であるという考え方でお話をされています。そして次の段階に移るときには、現時点では反対するということを今日も述べられました。そこで一つお伺いしたいのはあらためてにはなりますが、文献調査にまず入るということの意味合いについて現在の知事のご見解、特にその処分場を最終的に受け入れるかどうかというほうに向かってどういう意味合いがある段階だとお考えか、まず教えてください。

(知事)
 これはこの場で繰り返し申し上げてきて、道議会でも申し上げていますけれども、文献調査、概要調査、精密調査そして処分場建設という流れが最終処分法(特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律)上、位置付けられていますから、文献調査についてはそういった最終処分場、候補地の選定ですね、そのプロセスの一つですから、そういった位置付けにある。このことは条例制定の趣旨とは相いれないものだと私は考えてこれまでの間、一貫してその条例の順守、さらには慎重な検討をしていただいて、そういったことを申し上げてきました。今ご質問の中にありましたとおり、文献調査については知事の意見を聞くという場がないわけでありますから、仮に文献調査から概要調査に移行する場合については、現時点において反対の意見を申し上げますということについて申し上げてきました。こういった私の考え方で今も変わりません。

(朝日新聞)
 ありがとうございます。その上でなのですが、先日寿都町のほうの住民説明会で資源エネルギー庁の那須課長が町長と並んで説明をされました。終盤の段階のところで住民の方との質疑の中でですね、結局そのプロセスが知事の反対によって止まるということの意味合いについて相当やりとりがある中で、那須課長のほうは、私のほうで短くして言えばですね、首長が変わればその時々の判断であると。その時々の首長の判断であるという言い方をして、結局その一度の、仮に鈴木知事のご判断でプロセスから外れるという表現になるのか、プロセスが止まるという表現になるのかにしても文献調査をしたという事実自体はもう残り続けるというニュアンスのことを説明されました。この辺りの国のこの今のシステムについて、知事はどのようにお考えでしょうか。

(知事)
 先ほど申し上げたような、いわゆる選定プロセスの話については、私が大臣にお会いした際、また大臣も記者会見などで、これもこの場でお話ししてきましたけれども、知事の意見に反して概要調査地区等の選定を行うことはないと、また同様に知事の反対があれば次の調査に進まないという言及があったわけでありまして、国から道に対して知事が概要調査地区の選定に反対すれば、最終処分法上の処理選定プロセスから外れるということで回答いただいているので、一連の発言、回答についてはそのようなものになるのだろうと私は受け止めています。

(朝日新聞)
 今回の議会の中でですね、いわゆる野党のほうからですね、担保をするために条例の強化であるとか何らかの担保措置を求める意見がありました。多分さっき私のほうで申し上げた点というのは、結局首長が変わった場合の担保を今どうするのだという話になっているのですが、その辺りについては考え方としてはその将来における政策の柔軟性を残すべきだというお考えなのか、それとも現時点でさらにやっぱり担保を、やっぱり得る努力をするべきだとお考えなのか、また別のお考えなのか、その辺りご見解はいかがでしょうか。

(知事)
 これはある意味でエネルギー政策についても、いろんな考え方が変わっていくところもありますし、また法律も法改正なども今後一切ないのかと考えると、そこはいろんな議論があるのではないかと思いますので、やはり今の時点で、このプロセスに対する考え方はどうなのだというのを、しっかり担当大臣に確認していくとか、そういった行為を適切に行っていくということで、今後の動きについては対応していくということに現実的にはなるのではないかなと思います。

(朝日新聞)
 この点について最後なのですが、そうすると近く例えば再び大臣にお会いになるとか、総理にお会いになるとか、この問題等に関して何らかの申し入れ、相談、面談、コンサルテーション、何でも良いのですが、するご予定というのはありますでしょうか。

(知事)
 今この現時点で、いつ会うだとかそういったことは検討していません。まずは今神恵内村とか寿都町の動き、特に今後短い期間の中で動きが出てくるのではないかというところがありますから、そこをしっかり注視しながら、私としてできる行動を速やかに実行していく、このことがまず大事だと思います。

(時事通信)
 核のごみの関係でお願いします。今回の議論をもって寿都町や神恵内村では、住民説明会ないし説明会を通じて今の処分事業に対する、何て言うのでしょうね、現状について学んでいると思うのですけれども、賛成、反対問わずですね、知事、広域自治体のトップとして同じく経産省やNUMOによる説明会をお受けするようなお考えというのは、現時点ではあるのでしょうか。そこをお願いします。

(知事)
 国やNUMO(原子力発電環境整備機構)の職員を招いての説明会とか、そういった話なのだと思うのですけれども、北海道として、これまでも説明会ですとか、複数年にわたっていろんな形で参加させていただいています。これは先ほど言った条例順守の話だとかそういったこともあって、あらゆる説明会などに参加させていただいているのと、北海道は全国で唯一、深地層研究を幌延町で実施しているわけです。確認会議だとかさまざまな形で原子力機構(日本原子力研究開発機構)から処分技術などについての説明などを受けています。ですから、日本で唯一、地層処分の研究がある中で、さまざまな情報共有または説明というのを受けている立場にあります。ですから、そういった意味では全く一から説明を受けるというような状況では、私はないのではないかと思っているのですね。逆にまた、説明を受けるというだけではなくて、国やNUMOに対してもわれわれは、必要に応じてこれはどうなっているのですかという問い合わせもしています。この間も行ってきました。ですから、そういった意味では、あらためてそういった形で来ていただくということは必要ないのではないかと思っています。

(毎日新聞)
 先ほど神恵内村のほうにも行く可能性等もおっしゃっていましたけれども、9月のその片岡町長との面談では、面談の中で基本的に相いれないというような形で、物別れといいますか、それに近いような形に終わったとも取れます。さらにその神恵内村に関しては、もうすでに住民説明会を経ていて、議会の委員会ですけれど、こちらの決定を経ている段階であることになるのですが、こういう同じようなことにならないのか。その知事が行って、その説得をできる、そういう意義を出す、意義のある議論にするために何か違った対応はあるのでしょうか。

(知事)
 まずは、今(神恵内村)議会(総務経済委員会)の中で、請願については採択(すべきと決定)されましたけれども、この後、村議会(本会議)の中でどうするというのがまず行われて、その上で村長がどうするかというご判断をされるというのが今の段階だと思っています。確かに説明会とかそういったものが行われているというのは、寿都町における状況と、また神恵内村の状況、それぞれ違うと思いますけれども、ですからまだ村長はご決断されていないのだと思うのですね。ですので、ご決断を仮にされたのであれば、どういった思いでご決断をされているのかだとか、そういったところについてやはり確認する必要もあると思いますし、またわれわれの思いを、今日のぶら下がりの中でも、「条例の順守ということで知事が言っていますけれども」という質問に対して、「直接言われていないので何とも言えません」ということでお話をされていました。ですからそういったことも、直接例えばお話をする。そういうこともやはりその意見があれば伺いますよということで、村長がおっしゃっているということですので、その点はやはりできることは私としてはやりたい。必要なことをやりたい。そう思っていますから、それはしっかりやるべきことをやるということは必要かなと思います。

(北海道新聞)
 ちょっと話題変わりまして水産の関係なのですけれども、先日、水産庁が資源保護のためのロードマップに関して道内の主要魚種を含む15魚種を候補に新たに漁獲上限を設けることを示しました。このことに対して、知事の受け止めをまずお聞かせください。

(知事)
 このロードマップですけれども、国が公表したロードマップ、12月に施行される改正漁業法に基づきまして、令和12年度までの漁獲量を10年前と同程度の444万トンまで回復する目標の達成に向けて、国内漁獲量を占めるTAC(漁獲可能量)魚種の割合を現在の6割から8割に拡大するための工程を示したものであるということです。この点でございますけれども、資源管理を進めるロードマップに関しては、道内の漁業関係者からは、このTAC魚種拡大の検討に関しては、何点かこれまでも言ってきたのですが、資源評価の精度、この向上。沿岸漁業の漁業実態を十分に反映させてほしいということ。それと、これまで本道漁業者が自主的に資源管理、そういったものを続けて効果が現れている取り組み、こういうものを尊重してほしいという意見が寄せられていまして、今日の道議会の意見書(「新たな資源管理の推進」における本道の実情を反映した対応を求める意見書)、これも可決されたというところです。
 道としては、このTAC魚種の拡大について、資源管理の自主的な取り組みとともに、魚種ごとにさまざまな漁業が展開されている北海道の実情、これを十分に考慮していただきながら、資源状況や今後の予測を的確に把握する、そういった手法を確立すること、このことが不可欠だと考えています。

(北海道新聞)
 ありがとうございます。それで北海道の考えというのは国に対しても、今後も伝えていかれるご予定とかございますでしょうか。

(知事)
 はい。国に対して、支援の強化ですとか、それは当然働き掛けも行いますし、漁業者の取り組み、こういうものが十分に反映されるように、道として国に対して取り組んでいきたいと思っています。

(北海道新聞)
 今回の道議会の定例会の中で、新型コロナウイルス感染症対策に関する条例の制定を検討されているというお話が出ていましたけれども、この条例制定の目的と、あとですね、具体的にどのような内容を盛り込むお考えなのかというところを教えていただきたいと思っています。

(知事)
 この条例化の対応についてでありますけれども、本議会で議論になりました。一昨日の予算特別委員会の中でも議論になりまして、私のほうからお話をさせていただきましたけれども、まずこの新型コロナウイルスへの対策の基本的枠組みを示す要綱、これは年内のできるだけ早い時期に策定するという考えを話しました。条例化については、この今後見直しが行われる関連法令の動向、これは今、国の感染症法(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律)ですとか、いろんな形の動きがありますので、こういった動向、それと要綱に基づく取り組みの実施状況、これを踏まえる必要があるだろうと考えていますので、この点を踏まえながら、引き続き、条例化に向けて検討していきたいと思っています。

(北海道新聞)
 例えばですね、枠組みだとかについてなのですけれども、そういうことを盛り込むほかに、先に開かれた有識者会議だとかでは感染者への差別とか誹謗(ひぼう)中傷を防ぐ手立てを求めるようなそういった声もありましたけれども、こういった人権尊重みたいな観点というのも条例に盛り込まれると考えてよろしいでしょうか。

(知事)
 そうですね、道議会などでもご議論いただきましたし、(北海道新型コロナウイルス感染症対策)有識者会議の中でもさまざまなご指摘、ご意見がございました。例えば、今、差別・偏見の話がございました。その防止ももちろんですけれども、市町村との連携が必要なのではないかだとか、道民の皆さまへの適切な情報提供、政策形成過程における意見の聴取だとか、道議会、また有識者の皆さんの中からさまざまなご意見をいただきましたので、そういった基本的な枠組みを明らかにして、道民の皆さまに適切に周知を図っていく上で、効果を上げるものにしていきたいと思います。

(共同通信)
 核のごみについてなのですけれども、知事の核のごみに対するこれまでの言動について、道議会の一部の方からは、反発の声も聞こえてきます。野党側の反対の姿勢を明確にしてほしいと議会内で問われたときも踏み込んだ発言は避けてきたと思うのですが、道議会の中で議論は深まったというふうにお考えでしょうか。

(知事)
 今回それぞれの会派の中から、この問題に対する議会議論がございました。その中で私の考え方などについても、あらためてお話しさせていただきましたし、また、質問いただく中でそのことに対して答弁させていただきました。そういった意味では、今回の議会の中で、一定の議論が行われたとは思っています。

(共同通信)
 北海道の寿都町と神恵内村だけではなくて、町内外の話だと思うのですけれども、その中で議会の最大会派である自民会派は核のごみについての議論はなかったかと思うのですけれども、それについて知事のお考えをお聞かせください。

(知事)
 これは確かに議論はそれぞれの会派ございました。また、それぞれお話をさせていただきました。本日道議会において、そういった意味では決議案が全会一致で可決されました。ですから、道としてもこのたびの道議会の決議というのはしっかり受け止めて対応していかなくてはいけないと思いますし、また、この間、議会でさまざまな会派の中からさまざまな議論がありましたから、そこでのやりとりというのを受け止めた上で、私としてはしっかりこの問題について向き合っていきたいと思います。 


この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。

(文責 広報広聴課)

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