知事臨時記者会見(令和2年5月6日)

知事臨時記者会見

・日時/令和2年5月6日(水・祝) 18:15~19:13
・場所/記者会見室
・記者数/22名(テレビカメラ5台)

会見項目

020506-01.jpg 020506-02.jpg 

知事からの話題

 1 新型コロナウイルスに関する対応について

記者からの質問

 1 新型コロナウイルスに関する対応について(1)
 2 新型コロナウイルスに関する対応について(2)
 3 新型コロナウイルスに関する対応について(3)
 4 新型コロナウイルスに関する対応について(4)
 5 新型コロナウイルスに関する対応について(5)
 6 新型コロナウイルスに関する対応について(6)
 7 新型コロナウイルスに関する対応について(7)
 8 新型コロナウイルスに関する対応について(8)
 9 新型コロナウイルスに関する対応について(9)

知事からの話題

新型コロナウイルスに関する対応について

[モニター資料:新型コロナウイルス感染症患者発生状況について(5/5現在)、札幌圏域における医療体制の状況(5/5現在)(PDF)]

 新型コロナウイルスに関する対応について、私からお話をさせていただきます。まず道内において新型コロナウイルスの感染によりまして、昨日2名の方が、そしてまた本日1名の方がお亡くなりになりました。お亡くなりになった方に哀悼の意を表するとともに、ご遺族の方々に心からお悔やみを申し上げます。
 北海道ではこれまで新型インフルエンザ等(対策)特別措置法に基づきまして、4月17日から5月6日までの間、道民の皆さまに対しましては外出自粛、事業者の皆さまに対しましては休業要請などの緊急事態措置を行ってまいりましたけれども、去る5月4日、国において緊急事態宣言を5月31日まで延長するとされたところでございます。このことを受けまして、北海道においても緊急事態措置を基本的に5月31日まで延長することといたしましたが、北海道では、東京都などから9日間遅れて地域指定をされております。取り組みの効果が十分に発現していない可能性があるということでございます。東京都と同様の取り組み期間を確保する観点と、ゴールデンウィーク中に移動の自粛等を皆さまにお願いしたわけでございますけれども、その効果を見極めるというこの二つの観点から、少なくとも5月7日から5月15日までの9日間は休業要請など、これまでと同様の厳しい緊急事態措置、こちらを講じることといたしました。本日は道民の皆さまや事業者の皆さまに、引き続きこうした厳しい要請を行うその背景についてご説明させていただきたいと思っています。
 ポイントは大きく二つございます。一つ目が感染拡大の状況、(二つ目は)医療提供体制が危機的状況にあるという、この2点でございます。1点目の感染拡大の状況でございますけれども、国の(新型コロナウイルス感染症対策)専門家会議によりますと、全国的には新規陽性者は減少傾向に転じているとされているところでございますけれども、北海道とりわけ札幌市では、3月下旬から4月中旬にかけて患者の発生が増加しております。現在も右肩上がりに増加傾向でございます。また、札幌市は道内のその他の地域に比べまして、濃厚接触者以外の陽性者の数の割合が相当高い状況であります。こちら(モニター)に出ていますけれども、今お話をしましたが、右上がりで増加傾向であるということと、第2波とよく言われますけれども、3月下旬から4月中旬にかけて患者の増加が見られる、学校の卒業、入学や人事異動等、感染拡大地域などから人の動きが活発化された時期が重なっておりますので、こういったことも要因として考えられるのではないかと思っています。
 この以下の部分(モニター画面)を皆さん見ていただきたいのですが、直近の1週間、4月29日から5月5日までの北海道全体の新規陽性者数については203名です。そのうち札幌市が159名になっています。そこの部分を他の地域と比較しますと、東京都で言いますと653名、大阪府で言いますと133名、神奈川県で言いますと150名ということで、札幌市だけで東京都に次ぐ感染者数になっています。ですから日本で2番目に、そういう意味では感染者数が直近1週間で多くなっています。札幌市については190万都市でございますので、1300万都市の東京都に次いで、また800万(都市)の大阪府と比べても、その190万(都市)の札幌市単独で日本で2番目に多い、このことをすごく重要な問題だと思っています。さらに直近2週間で見ますと、濃厚接触者以外の新規陽性者、リンクのない感染者と言いますけれども、要は感染経路が明らかでない方について言いますと、札幌市を除く北海道については16.7パーセントであることに対しまして、札幌市の状況でございますけれども、4月22日から5月5日までの直近2週間で見ましても、札幌市では48.6パーセント、約50パーセント近くが、リンクがない感染者ということになります。さらにこれを全国と比較してみますと、人口10万人当たりのリンクのない患者、これも直近2週間でありますけれども、4月22日から5月5日までの状況で比較しますと、札幌市については人口10万人当たり7.3人です。東京都について言いますと4.9人ですから、最も厳しい患者発生状況が続いている東京都の4.9人を大きく上回る7.3人という状況であるということでございまして、こういったことを見ますと札幌は非常に厳しい状況。以前、記者会見におきまして大変厳しい状況なのですというご説明をした時には、細かい数字上のお話ができなかったわけでございますが、こういった状況を見ても厳しい状況だということがご理解いただけるのではないかと思っています。
 そんな中で、札幌市には行かないでほしいということをお願い申し上げたわけでございますけれども、それはこの場でも繰り返し申し上げていますが、都市構造上の問題がございます。札幌市に人が行かれて、札幌市からまたお戻りになる。そういったことが日常的にはあるわけですけれども、札幌に行かないでほしいということでお願いしたわけでございまして、そういったことはたぶんないと思いますが、こういった大変厳しい状況にある中で、感染が全道に広がる、北海道全体に広がる、そういった恐れが高いということで、依然として予断を許さないということであります。この点について言いますと、札幌市のこういう状況に起因して、人の移動の制限というものを全道でかけていかなければならないというわけであります。
 また一方で、こういった声があるかと思います。例えば、「自分は普通に生活をしているので、そもそも新型コロナウイルスには感染しないのだ」。「仮に感染したとしても、軽症ですぐ治るから大丈夫ではないか」。そういった意識を持たれている方もいるのではないかと思っているわけでございますけれども、道内の具体的な感染事例で申し上げますと、例えばお仕事をされている方ですけれども、ご家族やお客さんなどとの接触は全くない。また、公共の交通手段や施設も利用しない。人出の多いところの外出は控えている。スーパー、コンビニへの外出時にはマスクを着用している。こういった方についても感染が確認されています。札幌市の状況でございます。また通勤されていない方についてでございますが、食材の買い物の際にはマスクを着用し、頻度についても制限してほしいというお願いを受けて、頻度も制限していました。買い物以外の外出の際にもマスクを着用していましたし、家族の中に他に感染した方はいない。こういった方についても感染が確認されているという状況でございます。
 そういったことからいたしますと、「そもそも普通に生活をしているので感染するわけがない」という点については、この札幌市の状況を見ますと、そうは言い切れない状況であるということが理解いただけるのではないかと思います。また、「重症化することはないのだ」というお話ですが、一度感染いたしますと、感染が確認された段階では軽症の方についても急激に重症化いたしまして、人工肺エクモや人工呼吸器が必要になるケースが確認されています。これも道内において、例えば20代の若い方においても人工呼吸器が必要な程度まで重症化したケースが確認されているわけであります。
 道民の皆さまには、日常生活の中のごく身近な場面で感染し得ること、このことについて、また誰もが重症化するリスクがある、こういった状況についてあらためて皆さまにはご理解いただきたいと思っているわけでございます。
 また2点目の医療提供体制でございますけれども、昨日5月5日時点で確認していきたいと思いますが、全道の患者数は490名でございます。そのうち札幌圏域で治療、療養中の方が赤い字で書いてありますけれども、428名でございまして、北海道全体で490名に対して、札幌圏域で428名ということですから、非常に多いわけでございます。その状況の中で、こちら(モニター画面を)をご覧いただきますと、入院されている方が315名、それ以外が宿泊療養ということで113名の方が利用されているわけでございます。他の地域については宿泊療養ということではなくて、皆さん入院対応という形になっています。
 まず一つはその宿泊療養でございますが、今113名にご利用いただいていまして、2棟で260部屋を確保しており、そういった意味では、今この人数の倍以上がまだご利用いただけるのですが、5月8日金曜日には3棟目、最大670室の「アパホテル&リゾート札幌」、こちらを確保することといたしました。このことによって、宿泊療養の受け入れキャパシティは大きく増えるわけでございます。
 こういった状況はあるのですが、315名の入院中の方の状況でございますけれども、まず一つは札幌市で確保している病床そのものが非常に厳しい状況だということで、札幌市の中でいろんな言い方をしますが、札幌市で確保している病床は270床とよく言われる数ですが、それは超えているわけですね、(入院中の方が)315名ということですから。どうやって入院しているのだと言ったら、協力いただいている病院があるので、何とか入院は確保できている状況でございますが、今後人工呼吸器が必要となる方が増えていくということが非常に大きなポイントになっています。ゴールデンウィークの前は人工呼吸器管理が必要となる重症の方については20名前後で推移していたのですが、その後患者増加を受けまして、今30名前後にまで、10名前後増加しているという状況であります。この点につきましては、ゴールデンウィークに入るに当たって、医療機関の皆さまに役割分担の変更などをお願いして、この30名前後の重症の方々については何とか今対応いただいている状況であるわけであります。
 こうした状況について、先ほどの「私は新型コロナウイルス感染症にならないので大丈夫」だとか、「重症化しない」というところとも連動してくるのですが、この限られた医療資源をどう有効的に活用していくかという観点で、重症の方が人工呼吸器管理を受けられるような状況というのは、そういった医療機関の皆さんの努力がかなり必要になります。ですから、その役割分担の中には、以前もお話ししましたが、救急医療等の受け入れを制限することによって、新型コロナウイルス感染症が重症化される方々を受け入れているという状況であります。救急の医療を制限せざるを得ない、そういう状況になるということは、例えば交通事故に遭わないということが100パーセントというのはないわけでありまして、新型コロナウイルス感染症にはかからなかったかもしれないけれども、「救急医療を受けるという状況に私は絶対ならないのだ」ということは、皆さまないのではないか。そういったことを考えますと、全ての方にとって他人ごとではない状況でありまして、医療提供の状況が危機的な状況にあるということについて、ご理解いただきたいということです。
 また、北海道の医療資源でございますが、札幌市などの都市部に集中しているという傾向がありまして、今札幌市で感染がこのように拡大し、医療提供の体制が極めて厳しい状況にあるということは、他の地域からの広域搬送の受け入れですとか、医療人材の支援を都市部からそれ以外の地域にしているという状況について、困難になってくる状況がありまして、そういった意味では札幌市の状況というのは、他の地域の医療崩壊に結び付くリスクがあるということです。
 当然道民の皆さまについては、こういった背景、私からご説明するまでもなく、ご理解いただいているとは思うのですが、あらためて今日はそういった今の状況について、数字も絡めてご説明させていただいて、例えば何で今回の緊急事態措置は患者拡大が継続的に発生していない地域にも対象地域があるのだろうとか、また新型コロナウイルスに感染しないだろう、また(感染)したとしても重症化しないだろう、また札幌市の逼迫(ひっぱく)状況は分かったけれども、それは他の地域には直接的影響はないのではないかとか、そういったことではなくて、今の札幌市の状況というのは何としてでも食い止めないと、全地域に感染が拡大するだけではなくて、医療提供体制にも大きな影響を与えるということについて、あらためてご理解いただければ大変ありがたいと思っています。
 こうしたことを踏まえまして、必ずしも感染拡大の状況が見られない地域の皆さまにも、まずは今月15日まで引き続き、現在と同様の休業要請など厳しい緊急事態措置を講じることとしたものでございます。この点については、道民の皆さまや事業者の方々に大変な不便をお掛けするわけでございまして、このことに対して、どうかこのような背景があることについて、ご理解とご協力をいただきたいと思っています。
 政府におきましては、5月14日をめどに専門家による感染状況の評価、これを地域ごとに行うとしております。こうした評価に加えまして、北海道においても分析を行って、今後感染が一定範囲に抑えられるなど、環境が整った場合には、措置の内容の見直しを検討していく考えであります。なお、今回の期間延長に伴う休業協力・感染リスク低減支援金ですけれども、この取り扱いについては、再延長のいかんにかかわらず、15日まで継続して協力をいただいた皆さまに対してお支払いさせていただくことといたしまして、現在申請を受け付けておりますので、こちらを積極的にご活用いただきたいと思っています。 分かりにくいかもしれませんが、5月31日までが緊急事態措置の期間です。5月15日で、感染状況なども踏まえて道としての措置の内容を見直しますけれども、この支援金については、延長した場合についてもその点について了解いただきたいということで、皆さまに申し込みいただいているわけですが、15日までご協力いただければ、それについては当然、それ以降延長するかどうかというのは、現時点で申し上げることはできませんが、お支払いさせていただく対応を取るということをご説明させていただいたところです。
 また、今後の対応について、新たな国の支援制度、また他の県の動向の情報収集に努めまして、道としてさらに何ができるか検討を指示しているところでございます。道民の皆さまや事業者の方々には、北海道の感染状況や医療提供体制の状況についてご理解、ご協力をいただきまして、最大限のお力添えをいただきたいと思っています。
 また、皆さまのご協力をいただく中で、この感染拡大が収まった後の話でございますけれども、われわれとして今第2波とも言える状況、これを抑えたとしても、また第3、第4、第5ということで、そういった流行がないとも限らないわけであります。そういったことを考えますと、やはり検査体制を充実していくこと、そしてクラスター対応ができる体制をさらに強固なものにしていくことで、速やかに陽性患者を特定し、感染拡大を防止する体制を構築していくこと、このことが再度の感染拡大が生じることを防いでいくことになると思っていますので、この点についてもしっかり取り組んでいきたいと思っています。
 簡単ではありますが、私からの説明は以上でございます。

記者からの質問

(北海道新聞)
 国の緊急事態宣言の期間延長に伴いまして、東京都ですとか、神奈川県など、道外では休業要請の協力金ですとか、支援金の追加的措置をすることを表明しております。道もこれまで最大30万円の支援金を、休業要請に応じた事業者に対して出していくというふうにしていますけれども、追加されることについては、現状として検討していらっしゃるのでしょうか。

(知事)
 東京都は協力金と言っていますが、この支援金の性質でございますけれども、休業等の要請にご協力いただいた事業者の皆さまに対しまして、行動変容、感染リスクを低減させる自主的な取り組みを支援するという趣旨で行わせていただいたものでございまして、今回1回限りの支給ということでご理解いただきたいと思います。ただ先ほど申し上げたように、(5月)4日の総理会見でも家賃負担といった新たな支援策について速やかに取りまとめる上での発言があり、こういった新たな国の支援制度ですとか、そういったものを情報収集するとともに、さらに何ができるのかについては、各部に検討の指示を行ったところでございます。これはどういった形で国も支援を出してくるのかもちょっと今の時点では見通せませんが、休業要請にかかわらず、事業者の皆さまが大変厳しい状況の中で、持続化給付金の(中小・法人等は)200万円、(個人事業者等は)100万円というものも速やかに手元に届くようにしていただきたいだとかいろんな思いがありますが、そういった支援がいかに早く届くかという観点で、ものは考えていかなければならないと思いますので、支援金については1回限りの支給とさせていただきまして、こういった国の動きも踏まえて何ができるか検討していきたいと思います。

(北海道新聞)
 何ができるかを検討されるという中に、まさに検討中なので、どこまで言及できるか難しいかもしれませんけれども、臨時交付金(新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金)が、道は183億円ですか、確か来るというふうに報じられておりますけれども、先般の補正で75億円程度をこの支援金に充てることが可決されて、まだ100億円以上使えるお金というのはあるのかなというふうに私自身、認識しているのですけれども、この辺の使い道というのも含めて今後検討課題になっていくと、そういうふうに理解してよろしいでしょうか。

(知事)
 休業に伴う支援金などに全ての財源、183億円を充てるわけではなくて、まさに医療提供体制、宿泊療養の体制を整えたりですとか、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点からやらなければならないこと、また、経済に向けた取り組みなどに使っていくものなどがございます。そもそもこの1兆円相当の全国に対する臨時交付金がやっぱり少ないわけですね。東京都などは協力金ということでやりましたが、最初はそもそも臨時交付金の該当にならないということでずっとお話をされていたのですが、西村(新型コロナ対策担当)大臣のほうでそれも対象にして良いということで臨時交付金になりました。そのことによって当初想定していなかったものも対象にしているので、1兆円の枠では足りないのですね。これは全国知事会として、何とか臨時交付金というのを速やかに増額していただいて、追加で、例えば予備費もあるわけですので、交付いただくなどの対応をしないと、なかなかそういった追加的な対策というのが、財政力が豊かな、例えば(普通交付税)不交付団体の東京都などを除きますと、大変厳しい状況があるということは、これは全ての知事が同じ思いなので、国のほうにもぜひ力を貸してほしいと思っています。

(NHK)
 緊急事態措置のことなのですけれども、事業者への休業措置などは当面15日ということにして、措置自体、学校の休校とかも含めて他の措置自体は31日としましたけれども、この違いといいますか、ちょっと分かりにくいところがあるのかなと思ったのですけれども。

(知事)
 一部報道に(緊急事態措置の期間が5月)31日までと5月15日まででちょっと違いがあるというような趣旨の内容があったのですが、基本的に31日までですね。15日というのは、先ほど申し上げたような効果が発現していないところがあるかもしれないという話とゴールデンウィークの(移動自粛の)話もあるのですが、その時点において一度その状況確認をします。そして、学校について言えば(休業の期間が)31日までなのですが、15日までという時間で区切っているものもあって、それは何かというと、15日までは分散登校を慎重に取り扱ってほしいということを言っています。ですから、その時点での感染の状況なども踏まえて、あり方自体を考えますので、全体としては31日までです。ただ、15日を全体の中身を判断する一つの起点として置かせていただいているというところについて言うと、変わりがないと理解していただければと思います。

(NHK)
 つまり、安倍総理大臣が言っていたように31日までを基本として、15日の状況で良ければ解除すると。同じ考え方として道も捉えているという考え方で良いのですか。

(知事)
 国は14日をめどにと言っているのですが、われわれは、一つは先ほど言ったような、(東京都などと)9日間ずれて(地域指定されて)いるので、効果が発現していないということや、また来週ぐらいからゴールデンウィークの移動自粛の状況が見えてくるところがありますので、15日というのが状況を整理する上で適切かなというところで判断したということです。

(NHK)
 もう1点、そのゴールデンウィークの状況というのはこの少し後に出てくるとおっしゃっていましたけれども、今月3日の日曜日の自粛率、通信会社が出しているものですけれども、北海道は44パーセントというふうな数字も出ていますけれども、この状況、ゴールデンウィークの呼び掛けへの応えというか、道民の対応というのは鈴木知事の目から見てどのように映りましたでしょうか。

(知事)
 やはり、札幌市においては連日多くの感染者が確認される中におきまして、かなり皆さん、そういった意識を持って行動されたと思います。一方で、あまり感染が確認されていない地域などが、札幌市と同様の思いで取り組みをしていただいているかどうかというところに関しては、まさに往来の状況などが来週から出てくる。これはそうあってほしくはないわけですけれども、例えば他の地域でなぜ発生したのだろうという方が、例えば来週ぐらいから全道でポツポツ出てくるような状況がありますと、もしかしたら札幌市に行かないでほしいという中で往来が行われたことに起因する拡大、そういった兆候が見られた場合については、これは非常に、さらに危機的な状況になると思っていますので、そこを慎重に見極めていく必要があると思います。

(朝日新聞)
 4日の夜に政府の専門家会議の尾身副座長などの会見がありました。また安倍総理の会見でもPCR検査に関して目詰まりがあったというような発言もありました。諸外国、特にニューヨークでは、州においても市においてもとにかく基本にはテスト、検査をベースに置いて、そして出口戦略を練っている状況があります。
 一方で、国内では大阪府などではまた違った方法での出口を模索しています。PCR検査など検査についての知事のお考えと、出口については特に大阪府との対比においてどのようなことを考えておられるか、ご見解をお伺いしたいと思います。

(知事)
 まず1点目のPCR検査でございますけれども、一部報道などでもございましたが、37度5分が4日間、また高齢者の方や基礎疾患のある方について2日間の37度5分以上の発熱が継続するということが必要以上にアナウンスされてしまっていて、それが検査の抑制につながっているのではないかということを踏まえて、その方針について見直すなどの報道が一部ございました。この点については具体的に通知などがないのですけれども、北海道において言いますと、例えばかかりつけ医などが必要と判断し、症状などが確認される場合についてはPCR検査を実施してまいりました。ですからそういった取り扱いについては、むしろ拡大していく方向というのが必要なのだろうと思っています。先ほど話題の中で触れさせていただき、皆さんご承知のとおりですけれども、クラスターが発生してそれをつぶしていこうということでどんどん対策をしていくということだったのですが、リンクが追えない方の割合が増え、クラスター対策では補いきれないので、外出自粛ということで一律の対策を取って(いる現在の状況を)、クラスター対策で効果が得られるような状況まで戻そうということを今やっていることを考えると、PCR検査のあり方というものも、クラスター対策におけるPCR検査の基本的考え方が補いきれなかった状況になっていたときに、少し考え方を変える必要性があったのかもしれません。この点については、この記者会見でも少し触れたことがあったと思いますけれども、そういった側面での対策が必要だと(いう際に)、ただ検査を行えば良いのかといったらそうではなくて、積極的な疫学調査などマンパワーをもって行わなければいけません。ですからそういった人員体制も専門家会議でも評価するべきということをずっと主張してきたのですけれども、その点についてもなかなか人員体制が強固なものにできていない部分がございますので、道としてもさらに強化していかなければいけないと思っています。
 また、出口戦略の考え方でございますけれども、知事会でも話題になっていますけれども、いわゆる自治体(都道府県)をまたいでの移動、これを制限された中においての地域の活動制限の解除ということはあり得るのだと思うのですね。要は一定の制御下に置かれている地域で、活動を段階的に解除していくと。ところが日本というのは陸続きのところが多いですから、そう考えると人の移動が起きるとどうしても再流行が起きてくる。これは北海道でもある意味では帰国者、帰省者、入学、転勤など、人の動きが出てくるとどうしてもその抑制傾向にあったものがまた再流行するという状況がありますので、どこまで人の移動の制限が実効力のあるものになるのかという前提で、今大阪府などでも検討されているのではないかと思うのですね。ですからその前提条件が崩れてしまって、人の移動、往来が起きますと、基本的には再流行すると、再度波ができるということなのだと思いますので、ずっとその議論だと思うのですね。基本的には年末の移動もそうでしたし、ゴールデンウィークもそうでしたし、人の移動の部分をどうやって制限しようかということで今まで取り組んできたのですが、なかなかそこが実効性を担保できなかったので、ゴールデンウィークの結果は来週出てきますけれども、そこは慎重に考える必要があるのかなと思っています。

(朝日新聞) 
 最後の部分、1点だけ確認というか念押しでお伺いしたいのですけれども、そうすると、例えば大阪府の場合、大阪府独自のとか、そういった出口戦略を強調していますけれども、北海道においては知事はそういう同様のことを検討はしていない、する気はないというそういう理解でよろしいでしょうか。
 
(知事)
 今感染が拡大傾向にありますので、まずこれを抑制していくことに向け、今休業だとかさまざまな措置を行っています。一方で北海道(の面積)というのは小さいところ(都府県)から22が入るぐらいの大きさなのですね。ですから感染拡大が見られない地域もあるわけです。そういった意味では、全道一律の措置を今やっていますから、そういった内容をどうしていくかということも含めて考えていくことが必要なことだと思っています。北海道の場合はちょっと特殊で、構成する自治体も非常に多いというのもありますし、また陸続きにはなっていないところや、また今札幌市で発生が非常に集中している状況の中で、緊急事態措置などをどう判断していくかということについては、一つの考え方を整理しなければいけないとは思っています。ただそれは全道の出口ではないのかなと思っています。

(毎日新聞)
 今の大阪の出口戦略に重なるところもあるのですけれども、一つ特徴として、休業要請解除に関して数値、三つの指標を用いて、こうなれば解除するというような段階を(大坂府は)示されたのですけれども、北海道として、どういうものになるかは置いておいて、こういう解除の判断の透明化ですとか数値化、そういった透明化、これが必要かどうか、そのことのお考えいかがでしょうか。

(知事)
 休業要請については必要だと思います。今緊急事態措置として多くの業態に全道一律でお願いしていますけれども、そのこと自体が、15日の時点でどういった判断が適切なのかということについては、検討を進めていかなければならないと思っています。

(毎日新聞)
 15日に判断する時点で、一定のその数値というものは出されるのでしょうか。

(知事)
 その判断のもとになる考え方というのは、整理する必要があると思います。

(北海道新聞)
 医療提供体制についてお伺いします。先ほどの知事のお話の中で、救急医療を制限せざるを得ないような、そういう危機的な状況にあるのだというお話がありました。何とか食い止めないといけないので、道民の皆さまにご協力をというお話でしたけれども、とは言え今後も札幌市の感染者が増えていけば、ますます状況が危機的になっていくわけですよね。そういったときに、(新型)コロナ(ウイルス)感染者に特化した、例えば医療機関とその他の一般救急を受け入れる医療機関を分けるだとか役割分担だとか検討されているところかとは思いますが、今後さらに感染者が増えた場合にどんなふうな対応をする想定でいらっしゃるのか、スケジュール感だとかも含めて教えていただければと思います。

(知事)
 そこのトリアージ(患者の重症度に基づく治療の優先度を決定し選別を行う)と、コロナ専門病院というか、重点医療機関というか、そういう機能についてはもう運用を開始しています。運用を開始しているので、ある意味では救急の体制を一部制限せざるを得ない状況になっているのですね。全ての医療機関の名称などを申し上げることはできませんが、例えば札幌の市立病院だとか、そういったところについては一部でもう運用しています。ゴールデンウィーク中に(われわれは感染者が)増えてくると思っていましたので、そういった役割分担と協力の下で、皆さんに対してそういった役割分担とご協力をお願いして、本当に厳しい中ですけれども、やってくださっています。
 また、(治療としては)人工呼吸器ですとか人工肺だとかそういった対応が一番厳しいケースになるのですが、そもそもの対応力を強化することについても、専門的なところに協力を要請して、何とか今体制というものを整えてはいますが、ただそれも無尽蔵ではないですから、お一人おひとりが気を付けていただくことが、結果として最悪の事態を回避すると。
 ですからわれわれとしては、常にそういった最悪のリスクを想定して動いています。医療機関や医療従事者も今、本当に必死に頑張ってくれているということはご理解いただきたいと思います。

(北海道新聞)
 ということは、医療、救急を制限したというのは、その分をどこか別の。

(知事)
 そうです。

(北海道新聞)
 役割分担をもうすでにしたということなのですね。

(知事)
 そうですね。簡単に言えば、三次救急で受けているところがなかなか難しいとなれば、二次救急でやっぱりしわ寄せというか、受け入れる状況となるわけですね。ですから、そういった救急を普段は受け入れが難しいというところや、受け入れているけれどなかなか難しいと言っているところに協力いただけないか何とかお願いして、今やっているわけであります。ですからそういった意味では、急に能力のある医者がいきなりポッと増えるとか、病院がいきなり次の日に建つとかそういう状況ではない中で、今ある医療資源を最大に有効活用するという観点で今調整しているところです。

(北海道新聞)
 分かりました。関連してもう1点なのですけれども、その(新型)コロナ(ウイルス感染症)の疑いがある患者、陽性なのか陰性なのか分からないけれどもコロナかもしれないという患者が救急搬送されてきたときに、その受け入れ先の医療機関が感染拡大のリスクもあったりして、とても大きい負担が生じているというような話を聞いたりします。こうした状況を改善するために、道が何か支援を考えていたりだとか、あるいは国に対して何か求めていきたいことだとかがあれば教えてください。

(知事)
 これは非常に重要な問題だと思いまして、北大(北海道大学病院)などでは一部手術における対応として、独自に検査などを行っていると伺っています。入院などにおいて、その(新型)コロナ(ウイルス感染症)の疑いがある方であればしっかり対応を行うのですが、そうではなくてけがとかで救急搬送された方が、実は陽性だったということもあるわけでありまして、そういった意味ではさまざまな検査方法が今出てきていますけれども、例えば救急(患者)の皆さんが結果として感染確認されますと、救急に関連するスタッフ全員が感染していなくても自宅待機になったり、感染確認されたら2週間程度現場から離れてしまいますので、そうすると、ただでさえも医療資源が今乏しい中でそういう状況になることから、私はPCR検査や、陽性を確認する手法というのが必要だと思っていまして、全国知事会のほうにも、私のほうからも院内感染や高齢者施設における感染が北海道、札幌市が多いリスクを考えると、しっかり陽性の確認をしていくということがやっぱり必要だということについて、提言というか申し上げているところです。医師会としてもそういう危機感を持っています。

(北海道新聞)
 最後にもう1点お願いします。先日の国の専門家会議などでは、例えば病床の空き具合はどうなのかとか、そういったことを迅速に共有できるような体制の構築が必要だというような提言もありましたけれども、道内ではそういった体制が十分に構築されているとお考えであるのか、それから、もしさらに強化する予定などがありましたら教えてください。

(知事)
 今ベッドコントロール、病床管理が非常に大変な状況になっていますから、そういった意味ではさまざまな医療関係者が連携して、患者発生に応じてベッドコントロールを日夜やっています。こういった逼迫状況にある中では、もう連携してやりとりしないとベッドが回せませんから当然行われています。平時からそういった対応というのは当然求められるのですが、患者発生状況が顕著ではないところというのは、ある意味余力があるので、そういったシミュレーションをしないでも乗り越えられるというところがあるということも国として意識しているのかもしれませんが、北海道のように感染拡大が続いている状況であれば、ベッドの空き状況などを、絶えず把握して調整していくということを毎日やっていますので、その点は十分に対応していると思っています。

(HBC)
 エリアメールの関係について伺いたいのですけれども、土曜日、夕方にエリアメールで外出自粛の呼び掛けをされたかと思います。道民の中では、非常に分かりやすかったという声があった反面、驚きとか戸惑いの声もあったわけですけれども、知事会見やツイッター、テレビCMなどで外出自粛の呼び掛けをされている中で、エリアメールという手法が本当に妥当だったかどうかについてどのようにお考えか。また、4日にもエリアメールで配信しますというお話もありましたが、取りやめになった理由と、あと今後はエリアメールを利用するお考えがあるかどうか伺えますでしょうか。

(知事)
 エリアメールを行うことについては、私の判断として行いました。賛否あるだろうなというのも当然分かった上でやりました。ですからそういった意味では、大きな音が携帯電話から鳴って、非常に戸惑いを覚えた方もいらっしゃったということは、しっかり受け止めなければならないと思います。
 一方で、なかなか緊急事態措置や、また札幌市を中心に大変厳しい状況、そして往来を控えていただきたい、こういった内容について、テレビやラジオなどでお伝えはしているのですが、また新聞などでも記者の方々が記事にしてくださっているのですけれども、そういったものに触れない方もいらっしゃるということもあろうかと思います。ですから、そういった危機的な状況の中で、エリアメールの活用について認められたことから、ゴールデンウィーク中に外出自粛のアラートを出させていただきたいという判断で、出させていただきました。
 また、緊急事態措置が変更になったときも、基本的には運用上は認められているのですけれども、その点につきましては、あらためて新たな状況をお願いするという内容ではなく、継続するというところが中心であるということや、また他の周知方法によりまして、従前行ってきたというところもありましたので、その点についてはエリアメールという手法によらないで徹底しておこうと判断いたしました。
 多くの方にそういった驚いたり、ご迷惑をお掛けした点については、大変申し訳ないと思いますけれども、そういった思いから発出させていただいたということについても、ご理解いただけたらありがたいと思います。

(HBC)
 今後(のエリアメールの活用)につきましてはいかがでしょうか。

(知事)
 (エリアメールは)手法として使えるという状況はありますので、それは選択肢としてはあるのだとは思いますけれども、緊急性なども踏まえて、適切に判断していきたいと思います。

(北海道新聞)
 先ほどお聞きした休業支援金の関係で、あらためてちょっとお聞きするのですけれども、先ほどの知事のご回答の中で、ここについてはその行動変容への支援という、そういう趣旨があるから1回限りなのだというご説明だったかと思うのですけれども、他の自治体などで、その協力金という名称が違う形で追加的に出しているような現状をご覧になって、道庁が財政的にかなり厳しい現状にあることは記者として私も存じ上げているわけなのですけれども、財政的にゆとりがあれば、できればやっぱり事業者の皆さん苦しいわけですから、寄り添った対応をしたいというふうに、道民の代表として考えられると思うのですけれども、追加的にやりたいという気持ちはやっぱりあるのでしょうか。つまり、財政上の厳しさというのが、支援を難しくしているということなのでしょうか。

(知事)
 財政上の厳しさというのは全ての制度、政策において言えるところがございます。例えば東京都などでは900億円ぐらい協力金だけでかかると思うのですね。そういったものをさらに同様のことを行うということになれば、これは分かりませんけれども、例えば900億円であれば、2回やれば1800億円になると思うのですね。ですから、そういったことというのは、なかなか当然難しいわけです。
 一方で、今感染拡大をしている中で、医療提供体制のあり方ですとか、さまざまな対応に道として取り組んでいかなければならない。また、一方で事業者の皆さまも、まだ持続化給付金ですとか、そういった融資のお話だとかいろんなところが矢継ぎ早に国としても出てきて、いろんな窓口だとか制度があって、実際に手続きをされている方、またはその手続きをこれからしようという方、また10万円の(特別定額給付金の)給付(時期)も地域によってばらつきもありますけれども、これから手元に届いていく、そういった状況の中で、しっかり道民の皆さまをお支えするメニューとしてどこのどういった事業を打っていくことが最も効果的なのかというのも併せて考えなければいけないと思っています。この支援金については、30万円、20万円、10万円、また各市町村の皆さんが上乗せや横出しをして、やってくれるところがありますので、まずはこれを早くお届けして、また、国のそういう制度なども踏まえて、例えば制度上漏れているところで、道としてしっかり行うべきことがあるだとか、よりここは重点的に行わなければいけないだとか、そういったところをしっかり考えた上で、政策実行していかなければいけないと思いますので、そういった考え方の中で検討していきたいと思います。

(北海道新聞)
 もう1点だけ、厚生労働省のほうから、今、軽症の方々の就業制限を解除する基準として、元々は職場復帰する基準なのですが、もうこれまでは2度の検査で陰性が確認されていることを条件にしておりましたけれども、今月から基準を、療養開始から2週間というふうに条件変更しました。検査が必須ではないというような形になったわけなのですけれども、検査をしないで大丈夫なのでしょうかという不安の声も一部で聞かれます。知事は、国のこうした方針転換について、どのように受け止めていらっしゃるか、認識を聞かせてください。

(知事)
 これも急な話だったので、私も少し驚いたところがあったのですが、例えば今、北海道の状況で言いますと、医療機関に入院をされている方と、宿泊療養施設に入られている方、ある意味では医療的な管理下にある方が100パーセントなのですね。入院までの手続きで待っている方は、一時的に自宅にいらっしゃる方もいますけれども、基本的にはそういう状況です。一方で、首都圏などでは、数百人単位で自宅療養をされている方がいらっしゃいます。ですから、そういう状況になりますと重症化するリスクもあるので、絶えず連絡は取り合うとはいえども、少し状況が違うと思うのですね。その中で2週間でだいたい軽症の方というのは軽快していきますが、検体を取ってから、実際にPCR検査を行うまでが、例えば5日から10日かかってしまうということが一部で言われていました。ある地域では、そうなってくると結局2週間近いタイム差がそもそもできてしまっているわけです。陰性の確認をする前に、時間がすごくかかってしまうわけですから、そういったことから、事実上そういう期間、自宅などにいらっしゃるような状況があるということで、さらに一方でその陰性確認も2回連続で通らないと職場復帰できませんから、結構残られたり、陰性になった方もまた再度陽性になる方もいらっしゃるのです。ですから、そういった状況の中で判断されたのだと思うのですが、北海道の状況で言うと、陰性になって退院された方で一部またちょっと具合が悪いのでということで陽性になった方もいらっしゃるので、基本的には私は陰性確認というのをした上で活動していただくほうが望ましいのではないかと思います。ただ、厚生労働省の判断が新しくなったことによって北海道の運用が変わることはありません。(北海道では軽症の方は)宿泊療養施設や入院していますので、そういった点については道民の方にはご安心いただきたいと思います。

(読売新聞)
 支援金の関係で1点お伺いします。先ほど緊急事態措置、休業要請の延長に伴って、15日まで要請に応じた場合、支援金を支払うということでした。確かに支援金の申請書などを見ると、延長になった場合はそこまで協力してもらうことが前提というただし書きはあるのですけれども、一方で業者の方なんかを取材すると、6日までまず休業して、頑張った場合にはそういう支援金がもらえるというような理解をされていた方も多くいらっしゃるようです。その辺り、道として相談窓口などで適切な丁寧な説明というのは尽くされていたとお考えでしょうか。

(知事)
 もうすでに申請受付などを開始しているわけでございますけれども、延長した場合の期間についての説明に当たりましては、全ての電話に対して、個々にお問い合わせがあったときに、延長になった場合はこうなのですよということを、一律ご説明していたのかというと、そういう状況ではございませんが、制度の案内のチラシや、またそもそもの申請書類にその記載があることから、そういった状況についてご理解いただき、申請いただきたいと思っていますし、また今お問い合わせもいただいておりますので、その点については丁寧にご説明し、ご理解いただければと思っています。

(STV)
 先ほど最初に説明の際に、明日からちょっと強い措置というようなお言葉が一部あったと思うのですが、具体的にどのような形になるのでしょうか。

(知事)
 それは、緊急事態措置について、基本的にはこの期間中にお願いしてきたことと同様に、休業の要請ですとか、そういったことを継続して、少なくとも15日までお願いする。そのこと自体が皆さんに対しての極めて厳しい状況の中でのお願いになるものですから、そのような形でお話をさせていただきました。


この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。

(文責 広報広聴課)

このページに関するお問い合わせ
総合政策部知事室広報広聴課報道係
〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目
 電話番号:011-204-5109
 FAX番号:011-232-3796
メールアドレス:
sogo.koho2@pref.hokkaido.lg.jp

カテゴリー

知事室広報広聴課のカテゴリ

page top