知事定例記者会見(令和2年4月28日)

知事定例記者会見

・日時/令和2年4月28日(火) 20:00~20:55
・場所/記者会見室
・記者数/20名(テレビカメラ2台)

会見項目

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知事からの話題

 1 新型コロナウイルスに関する対応について
 2 「エールを北の医療へ!」ふるさと納税の寄附金の状況について
 3 令和2年第1回臨時会を終えて

記者からの質問

 1 新型コロナウイルスに関する対応について(1)
 2 新型コロナウイルスに関する対応について(2)
 3 新型コロナウイルスに関する対応について(3)
 4 新型コロナウイルスに関する対応について(4)
 5 新型コロナウイルスに関する対応について(5)
 6 新型コロナウイルスに関する対応について(6)
 7 観光振興税について
 8 新型コロナウイルスに関する対応について(7)

知事からの話題

新型コロナウイルスに関する対応について

[モニター資料:患者等の発生状況、国が示す重点医療機関(PDF)]

 私から3点お話をさせていただきたいと思います。1点目は、新型コロナウイルスに関連する対応についてでございます。
 まず一昨日および本日、道内において新型コロナウイルスに感染された方がお亡くなりになりました。お亡くなりになりました方に哀悼の意を表するとともに、ご遺族の方々に心からお悔やみを申し上げます。
 現在の感染症の発生についてでございますけれども、4月に入りまして、全道で感染例が増加し、特に札幌市で濃厚接触者以外の感染例が多くなってきている状況を受けまして、4月12日に本道への第2波とも言える感染拡大の危機を早期に終息させるため、札幌市長と私から緊急共同宣言を行いまして、道民の皆さま、札幌市民の皆さまに対して注意喚起と取り組みをお願いさせていただきました。緊急共同宣言から2週間経過する状況の中におきまして、残念ながら連日20名以上の感染が確認され、30名以上の感染が確認された日も計6日間ございました。札幌市と、札幌市を除く地域とを分けて見ますと、ちょっと細かくて見えにくい(グラフ)ですけれども、札幌市の陽性者が多くなっているわけでございます。この赤い色が札幌ですね。ここら辺(4月12日)が共同宣言ですけれども、(その後)非常に増加しているということです。前回も説明しましたが、札幌市の陽性患者数累計の線グラフが北海道を上回る形で増加しているという状況でございます。札幌市周辺の地域、千歳市等での確認例も多くなっているということがございます。濃厚接触者であるかどうかを見ますと、札幌市を除く地域では濃厚接触者等の感染が多くなっているのですけれども、札幌市では濃厚接触者以外の感染も多くなっておりまして、今後さらなる感染拡大が懸念される状況でございます。
 こうした中、札幌圏域、これは先ほど申し上げたとおり札幌市だけではなくて千歳市も入るわけでございますが、昨日時点で304名まで患者数が増加しているわけでございます。うち、これは昨日時点ですが49名、本日現在では59名の方につきまして、宿泊療養施設において療養いただいております。その他の方々につきましては、関係医療機関のご協力の下、現在札幌圏域で確保いただいております約270床程度の受け入れ病床を中心にご入院いただいております。今お話をした内容を整理いたしますと、昨日時点で304名、300名を超える患者数になっているわけでありまして、一方で確保されております病床数については約270床でございます。そう考えると、この304人に対して270床しかないではないかということになるわけでございますが、宿泊療養施設に現在、本日で59名入っていますので、304名から59名を差し引きしますと、宿泊療養に入られていない方の数が245名になるかと思うのですが、245名に対して確保病床数が270ということです。これだけ見るとその確保病床に対して、現在患者数が非常に迫っているという状況であります。ただ一方で、この270床程度という病院以外にも入院の受け入れにご協力をいただいているケースはあるのですが、いずれにいたしましても、札幌市圏域においては病床数が逼迫(ひっぱく)しつつあると考えることができます。
 こうした状況の中で、道では重症患者や中等症患者の病床確保を積極的に進めるため、軽症患者の方々につきましては、道が準備いたしました宿泊施設で療養いただく宿泊療養を4月20日月曜日から開始しているところでございます。東横イン札幌すすきの南に本日時点で療養されている方が先ほどの59名ということです。これまでは、でき得る限りリスクを低くするという観点から、すでに病院にご入院されている方の中で、軽快された方を宿泊療養に移行していただこうということで、病院のほうから宿泊施設に移っていただくということで対応をしてきたわけでございますけれども、今お話をしました直近の患者の増加状況等を踏まえまして、明日から、陽性確認された軽症者について、入院を経ずに宿泊療養を実施することができるものとしたいと思っています。
 当然、ドクターのそういった確認や、宿泊療養施設においてはオンコール体制、また24時間看護師などが対応するという状況でございますけれども、安全確保には万全を期していきたいと思っております。この運用については、当初国は軽症者の方の受け入れ対応と言っており、われわれは、入院中の方で軽快された方について対応してきたところですが、そういった意味で(今後)は国の対応に準ずる形を取らせていただきたいということであります。
 また、さらなる患者増加を見込んで、4月30日木曜日から、2棟目となる施設として「リッチモンドホテル札幌駅前」にご協力をいただきまして、最大140名程度の規模で受け入れを開始することといたします。4月30日木曜日から、2棟目の施設として「リッチモンドホテル札幌駅前」、こちらにご協力をいただいて、最大140名程度の規模で受け入れを開始します。ですから、先ほど申し上げた東横イン札幌すすきの南の120名と、リッチモンドホテル札幌駅前の140名の2棟を合わせて260名の受け入れ体制を30日木曜日から開始するということでございます。施設を提供いただきましたリッチモンドホテルの皆さま、運営を主体的に担っていただく札幌市をはじめ、ご協力いただく医師会、医療従事者の皆さま、自衛隊、道警の皆さま、関係者の方々に深く御礼を申し上げます。
 ここまでは軽症者の方の受け入れのお話でございますけれども、一方で患者数の増加に伴いまして、人工呼吸器管理を必要とする重症患者等の増加に対応する入院医療の確保も重要な課題と認識しているところでございます。昨日時点で道全体で重症の方が、確か13名いらっしゃったかと思いますけれども、重症患者の方の対応というのが重要になってくるわけでございます。国では、感染患者が大幅に増加した状況においては、医療資源の効率化、特に専門性の高い医療従事者確保の観点から、新型コロナウイルス感染症患者のみを受け入れる医療機関など、いわゆる重点医療機関の設定も検討するよう示されているところでございます。道では、特に患者の増加が著しい札幌圏域においては、例えばある病院では、通常は救急医療等を担っていただいている医療従事者の方々に重症の感染症患者に重点的に対応いただき、その一方でその他の医療機関では通常の救急医療を分担いただくなど、通常とは異なる役割分担を進めていただくことが重要と考えています。
 それが国が示す重点医療機関なのですが、例えばこちらで(新型)コロナ(ウイルス)感染症の方、例えば人工呼吸器を装着するような方を受けていただくわけでございます。受けていただくと、当然、人工呼吸器があれば全て解決するわけではなくて、その人工呼吸器管理下において、対応できるだけのマンパワーや専門的な知識を持った方々が対応しなければなりません。そういう医療機関ですと、一方でその(新型)コロナ(ウイルス感染症患者)以外の救急の方も受けている状況ですと、新型コロナウイルスの重症の方が来るだけではなくて、救急搬送も同時に受け入れるという状況になりますと、これは大きな負荷がかかるという状況が生まれるわけであります。ですから、例えばこういった国が示すような重点医療機関という機能を整理することによって、こちらの医療機関には新型コロナウイルスの患者、特に重症の方、今全道で13名、昨日時点でいらっしゃいますけれども、例えばそういう方を受け入れていただくことに集中していただく。ただその代わりに、今まで救急搬送していた部分はそれ以外のところにもご協力をいただかないと、こういう形というのはなかなか構築はできないといういうことがございますので、こういったことを考えています。
 こうした役割分担を進めることは、今お話ししましたけれども、例えば救急の受け入れを停止するなど、緊急的な対応を講じることにほかならず、医療関係者の皆さまにはより厳しい体制をお願いすることになるわけであります。今お話ししたとおり、こちらでコロナの方を重点的に受け入れるということは、それ以外の救急がこちらで受け入れることが難しくなりますから、それ以外のところにまたご負担をいただくということになるわけでございまして、そういった意味では、医師、看護師など医療従事者の皆さまには、日夜この新型コロナウイルス感染症対策に大変ご尽力をいただいているわけでございますけれども、また必要な体制を構築するために、平時より厳しい体制の中で医療提供にご対応いただくということに対して、現時点でもご協力いただいているわけですが、あらためて敬意と感謝を申し上げたいと思います。
 さらに、今後感染拡大の状況に応じまして、ゴールデンウィーク期間も含めてさらに厳しい体制で医療提供に従事していただくことを、私からお願いしなければならないわけでありまして、そういった大変厳しい状況につきましても、道民の皆さまにはどうかご理解いただいて、医療従事者が懸命にご協力をいただく、また患者増加に対応してこういった重点的に対応していくような緊急的な対応も検討していかなければならない。そういう状況がある中におきまして、皆さまには外出を自粛していただく、このことが(医療従事者の)皆さまに応えることになるわけでございまして、どうか皆さまにはあらためて命を救うために外出を自粛していただく、この点について、どうか皆さんにご協力をお願いしたいということでございます。こういった大変厳しい状況であるということを、あらためて皆さまに認識していただきたいということでございます。これは札幌圏域でこういう状況が起きていると。それ以外の地域においては、なんとか踏みとどまっている地域も確かに多いわけでございますが、北海道の都市構造上、例えば札幌への行き来は控えていただきたいとお願いしていますけれども、もしかしたらまだ行き来をされている方もいらっしゃるかもしれません。そうなりますと、全道に当然拡大していくわけでございまして、そういった部分も含めて皆さまには最大限のご協力をいただきたいということでございます。
 このような危機的状況を早期に終息をさせる。このためには、医療従事者が頑張れば良いというわけではありません。道民の皆さまお一人おひとりのご理解とご協力がどうしても必要不可欠であります。札幌だけの問題ではないか、そんなことありません。札幌圏域が大変厳しい状況でありますが、みんなで協力をしていかなければならないわけであります。ですので、こういった医療提供体制が危機的な状況に陥る可能性があるということを十分皆さまにはご理解をいただきたいと思います。特に札幌市民の皆さまにおかれましては、こういった極めて厳しい環境にあることをご理解いただきたいと思います。道民の皆さまにはこうした危機的状況を回避し、そして皆さんご自身と、大切な人の命と健康を守る。皆さんの命を守る医療機関、医療従事者の皆さまを守る。そのために皆さんがやっていただくこと、極めてシンプルであります。外出を自粛してください。札幌市とそれ以外の地域間で往来を控えてください。北海道とそれ以外の都府県との間でも、往来を控えてください。このことを皆さんに強くお願いいたします。
 次に、離島への来島自粛でございます。これは、先週24日金曜日に利尻富士町において感染者が発生して、現在3名の患者が道内の指定医療機関で治療を受けている状況でございまして、こうした中、道内の離島では、島に来ることは自粛してくださいということを、この五つの町連名でのメッセージが昨日発信されました。これは皆さんに(すでに報道発表を)お配りさせていただいていると思いますので、ぜひご理解いただきたいと思います。この離島でございますけれども、皆さんにご理解いただきたいのは、患者を搬送する上で、極めて限られた手段に頼らざるを得ないということをご理解ください。陽性確認をされますと、例えば自衛隊などに協力を要請して搬送したりだとか、そういったことになるわけでありまして、搬送には相当な時間がかかります。また、離島においてはそもそも医療環境が大変厳しいわけであります。ですから、そういった罹患(りかん)した方が離島に行こうという気持ちから訪れたことによって、感染が拡大したら大変なことになるわけでございまして、島に行くということは自粛していただきたい。このことを、ぜひ私からもお願いしたいと思います。これは、事態が終息してみんな笑顔で離島に訪れていただくということを、各島では願っているわけであります。ただ、今は行くことについてはお控えいただきたいということで、離島の町長の皆さんからそういうメッセージが出ておりますので、この記者会見をご覧いただいている皆さまにつきましては、島においては医療資源が極めて限られている、また搬送手段が限られている、また搬送に当たっても相当な時間を要する、そういった状況についてご理解いただいて、皆さんのご協力をいただきたいと思っています。
 そして休業要請でございます。感染拡大防止のために、緊急事態措置といたしまして、先週の20日から施設管理者などに対しまして休業要請を行っているところでありまして、大変多くの施設にご協力いただいていることに心から感謝申し上げたいと思います。一方で、道民の皆さまから、休業の対象施設にもかかわらず営業を継続している施設についての情報も大変多くいただいています。休業要請の対象施設なのに営業していますということで、お電話、ご連絡をいただいているということです。特にパチンコ店については、そういった多くの情報が寄せられております。このことを受けまして、全道482施設の中で、道民の皆さまやインターネットからの情報、職員によります現地確認によりまして、本日時点で営業していることが確認できました店舗は51店舗です。全道で482施設がありまして、現時点で営業していることが確認できたのが51店舗です。この51店舗につきましては職員が直接現地に赴きまして、施設管理者等に対しまして、今後の対応などについてお聞きするとともに、重ねて休業要請を行わせていただきました。その結果、近日中に休業しますという店舗が32、まだ対応を決めていない店舗が19でございます。先ほど申し上げました、札幌市、札幌圏域で感染拡大が多く確認されているわけですが、札幌市については営業中の店舗は13店舗です。そのうち、お願いを申し上げましたところ、13店舗のうち12店舗が一両日中に休業するという報告を受けています。1店舗はご回答いただいていません。三つの密が懸念される施設については、直ちに休業していただくよう切にお願いいたします。これらのパチンコ店については、引き続き対応状況をしっかり確認していきます。
 パチンコ店に限らず、特に感染リスクが高いと言われている繁華街のバーやスナックなど休業対象施設についても、多くの施設の皆さまにご協力いただいていることを確認しておりますが、今後さらに徹底を図っていく必要があると考えておりまして、市町村や関係団体にもあらためて協力をお願いしたいと考えています。やはりゴールデンウィークを迎えるに当たって、道としては緊急事態措置の実効性を一層確保していきたいと考えておりますので、この点について休業要請を出させていただいております。そしてさらに今日は直接現地にも赴きまして、どうか休業いただきたいということでお願いもさせていただきました。そういった状況、また三つの密が懸念される施設については、直ちに休業していただくよう、切にお願いをするものでございます。
 こういった極めて厳しい状況にあることを、皆さまにもご理解いただいて、どうか命を守る観点からご理解とご協力をいただきたいということを、私からお願い申し上げます。
 新型コロナウイルスに関連する対応については、以上でございます。

「エールを北の医療へ!」ふるさと納税の寄附金の状況について

 話題の2点目でございますが、道では先週24日金曜日に、ふるさと納税制度を活用した新型コロナウイルス感染症対策へのクラウドファンディングによる寄附、この募集を開始しました。本日19時30分現在で、約4100名の皆さまから、8300万円ものご寄附の申し出をいただきました。他にも企業や個人から道に直接、ぜひ寄附したいというお申し出をいただきました。そのご寄附がなんと3千万円でございまして、総額ですでに1億1300万円になっています。これは日々最前線で奮闘する医療従事者の皆さまへの支援ということで、本当に多くの皆さまがぜひ応援したいということで、予想を超える大きな反響をいただきました。1億1300万円、大変大きな金額をわずかな期間でご寄附いただきました全ての皆さまに、心から感謝とお礼を申し上げたいと思います。いただきましたご寄附につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に最前線で対応いただいております医療機関等への資機材購入などの支援に充てる予定としております。
 なお、寄附につきましては、引き続き7月26日、日曜日まで募集を継続したいと考えておりますので、今後国から10万円の給付金などもあるわけでございますけれども、申請手続きをやめようかなという方もいらっしゃるかもしれませんが、ぜひ申請していただいて、こういった最前線で奮闘する医療従事者の皆さまへの応援も兼ねて、ふるさと納税でのご寄附をご検討いただけたら大変ありがたいと思っています。

令和2年第1回臨時会を終えて

 3点目でございますが、令和2年第1回臨時会が先ほど閉会いたしました。新型コロナウイルス感染症について、国の緊急経済対策を踏まえた第2弾の緊急対策として、総額784億円の補正予算案、そして私や特別職の給与、ボーナスの減額に関する条例案について、道議会の皆さまのご理解をいただきまして、可決いただきました。議員の皆さまのご議論も踏まえ、徹底した感染拡大防止、社会経済活動の維持・継続に向けた対策を速やかに実施し、一日も早く事態を終息できるように、全庁挙げて取り組んでまいります。
 以上3点、私からは以上でございます。

記者からの質問

(HTB)
 知事にお伺いします。緊急事態宣言についてですが、来週5月6日までとなっておりますけれども、道内の現状を見ると非常に深刻になってきていますが、今後、国に延長を求めるかも含め知事のお考えをお願いします。

(知事)
 これは、自治体が延長を求めるとか、そういう趣旨の制度ではないのです。緊急事態宣言の期間については、専門家などの意見も踏まえて政府として判断されていくという形でございます。それは特定警戒都道府県、13ございますけれども、そういった位置付けなども含めて、国において判断されていくと思いますので、そこを注視していきたいと思っています。

(HTB)
 国が決めることではありますけれども、現状として知事として認識はどのように持たれていますか。

(知事)
 先ほど申し上げたように、特に札幌市を中心とした札幌圏域については、今その緊急対応を含めて、医療提供のあり方についても見直しをしていかなければならない状況、また、宿泊療養の施設確保についても、直ちに2棟目を確保していく、そういった状況になっていることを考えれば、これは大変厳しい状況になっていると先ほども申し上げましたけれども、札幌圏域以外はどうなのだといったときに、確かに札幌圏域と比較すれば、患者発生動向については抑えられているところがありますが、先ほど申し上げたように札幌という都市構造上、(札幌市との)行き来などを自粛してほしいとお願いしているのですが、そこが緩んでしまいますと、全道に当然波及していくことが想定されるわけですから、そういった意味では全道としても、しっかり危機感を持って対応していかなければならないという認識です。

(HTB)
 もう1点なのですが、休校の延長についてお伺いしたいと思います。先週、知事が教育委員会のほうに休校の延長の検討を要請されたと思うのですが、現状で今どのようなお話をされているのか、お願いします。

(知事)
 そうですね。今日の議会議論でもありましたけれども、やはり休校を延長するということになる場合についても、事前に当然お話をしなければならないわけでありますので、今週中にもそういった判断について必要であろうという観点から、道教委(北海道教育委員会)に対して検討してほしいということをお願いしました。
 その中で今、他の都府県の情報を収集して各市町村の教育委員会と協議をしているということでございまして、その道教委の報告を受けて判断したいと思っています。当然これは、大変厳しい状況と考えていますから、基本的には延長していく方向にはなると思うのですが、どういう期間にするのかだけではなく、道教委として考え方の方向性も整理しなければならないと思いますから、そういったことも踏まえて、判断していきたいと思っています。

(北海道新聞)
 先ほど、知事のほうから説明のありましたパチンコ店等への休業要請の関係なのですけれども、先ほど合わせて51店舗、本日時点で営業している店が確認できて、それぞれ今後の考え方についてはいろいろ分かれてもいると思うのですけれども、この継続した場合の対応として、大阪などのように、以前にお聞きしたことではあるのですけれども、公表等の対応、検討状況をお聞かせください。

(知事)
 やはり今の感染状況なども踏まえまして、三つの密が懸念される施設は直ちに休業していただきたいというのが私の切なるお願いです。ただ、どうしても応じていただけない状況であれば、そういったこと(公表)も検討していかなければならないと思いますが、まず今日、まだ休業いただけていないところは、直接行ってお願いしますということで要請させていただきました。その中でかなりの方が、そういうことであればやっぱり休業しなければいけないということで決めてくださったのですね。ただ、まだ対応を決めかねている店が、51店舗のうち19店舗あるわけです。特に札幌が今非常に厳しい状況にあるのですが、13店舗のうち12店舗が休業するということでございまして、1店舗がまだ対応を決めていただけていない状況がございます。その点については、ぜひ三つの密が懸念される施設につきましては、直ちに休業していただくよう、切にお願いしたいと思っておりますし、必要な対策については、それはしっかりやっていきたいと思っています。

(北海道新聞)
 つまり、その公表についてはあくまで検討せざるを得ないという状況ですけれど、どうなったら検討をいつして、検討に踏み切りますよということを言う段階には今まだなっていないという。

(知事)
 まずは、今回お願いしに行った時に、休業しますと言ってくださったところがあるのですが、それは信用していないわけではないのですが、休業しているかどうかさらに確認しに行きます。それと公表に当たっても、ちゃんと文書でそういったことを通知しなければいけないのですね。いきなり名前を公表することにはなりませんので。ですから、そういった取り組みを徹底してやった中で、やはり今はこういう状況だから休業しようというご判断を、三つの密が懸念されるそういうところについては、ご判断いただきたいというのが私のお願いです。

(北海道新聞)
 ちょっと質問変わりまして、臨時休校、長期化が続いています。9月に入学するように制度を変更するように求める声というのが結構全国的に広がっておりまして、本日の全国知事会でもそんな話題があったように聞いています。9月への入学等の制度変更について、知事のご見解をお聞かせください。

(知事)
 今、知事会でもこういった意見がありますし、複数の知事からもこういった声が上がっていることは承知しています。この話というのは、一つは今、感染状況などによって教育を受ける機会や、また再開とかが各地域によって異なる場合については、学力に格差が出てきてしまうなどの状況があり、また、この9月(に入学等)ということであれば、世界的なそういったトレンドにも合ってくるので、留学などがスムーズにいくのではないかということでメリットが示されています。それは一つの考え方としてはあるのだろうなと思うのですが、知事会の皆さんが言っていることは、そもそも学校の休業、休校が、緊急避難的にスタートしたと。ところが今、すごく長くなってしまっているし、コロナとの戦いもちょっと長期化しそうだということを考えると、やはり抜本的にそういった長期的な視点に立った子どもの学習保障のあり方を検討していこうというのは、知事のみんなは総じて同じ思いなのですね。ですから今、文部科学省としてはガイドラインだとかそういう緊急フェーズでこういうことをやっていこうと言っているのですが、ちょっと長期化しそうだという状況も踏まえて、そういった長期的な視点に立った形での子どもたちに対する学習の保障の観点から考えてほしいということは、たぶん知事会としても全体としてまとまっていくのではないかなと思っています。

(北海道新聞)
 知事自身も認識は共有していて、そういうふうにやっぱりしていったほうが。

(知事)
 私、9月(入学等)というところに、そもそも一足飛びにいくかどうかというのはあるのですが、そもそも緊急措置的に始まったけれども、長期に及んでいるということは誰も否定できないと思うのです。一方で、対策としては緊急の対策をやっていますから、だからそこは長期的視点に立った形で子どもたちの学習を保障するという観点から、これはちょっと国も真剣に考えなければいけないという状況だと思います。われわれ知事会としてはいろんなことを提案していきますから、すぐにこれも提案していきます。

(北海道新聞)
 最後になります。これ国の緊急事態宣言の行方については、この連休に入ってからだと思うのですけれども、今知事がなさっている休業要請、この延期の是非について、知事自身が判断されるのは、もちろん国の動向というのは大きいと思うのですけれども、どの辺で決めていこうかなと今のところ想定していらっしゃるのでしょうか。

(知事)
 緊急事態宣言とそれに伴う緊急事態措置というのは、明確に関連性があります。今やっている緊急事態措置のいわゆる休業要請についても、政令(新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令)上位置付けられており、あとは国に対する協議というのが設けられていますから、そういった意味では、その中でどうしても判断せざるを得ない状況になってくると思います。ですから、緊急事態宣言自体の延長の判断については、国もどこで判断するか示されていないのですが、そういったいろんな関連性が出てきます。一つは学校の休業、これも関連してきます。緊急事態宣言を国全体で延長していくかどうかに、学校の休業問題というのも関連性が出てきます。また、休業要請についても当然関連性が出てくるので、そういったことを考えると、できるだけ早めに国全体としてどういう考え方で延長するのか、またしないのかということを判断していただくことによって、各都道府県が対応の時間ができますので。全国に拡大を広げた時は、もう即日というか、本当にかなりもう時間がなかったところがあって、他の県も戸惑いなどもありましたので、そういったことも踏まえるとできるだけ時間をいただきたいというのが率直な思いです。

(共同通信)
 パチンコ店の話なのですけれども、今日職員の方が現地に行って休業をお願いしたという話でした。この休業のお願いというのは、特措法(新型インフルエンザ等対策特別措置法)の第45条に基づく要請ではなくて、今までどおり第24条の要請。

(知事)
 そうです、はい。

(共同通信)
 あともう1点、今回のお願いで休業を決断したパチンコ店に対しては、これは休業補償は、扱いとしてはどうなるのでしょうか。

(知事)
 休業対象ですから、当然支援金の対象になります。

(共同通信)
 25日までに。

(知事)
 25日までに休業いただいた方。基本的には25日からやっていただくのが条件ですから。25日からやっていただいたところに対しては(支援金の)対象になります。

(共同通信)
 では、近日中に休業すると言っているパチンコ店は対象外ということになるのでしょうか。

(知事)
 原則はそう考えています。

(共同通信)
 今回の件についても、原則どおり対象外という。

(知事)
 基本はそう考えています。あくまで25日からということで申し上げていますから、25日からお願いしたいということで何度も申し上げてきたところで、ご理解いただきたいと思います。

(読売新聞)
 そちらの(モニター画面の)重点医療機関についてですけれども、これはいつごろ、どういった基準で指定されるお考えなのでしょうか。

(知事)
 箇所数ですとか、いつからというのは、今日時点で申し上げることができないのですが、今(患者の)受け入れの状況を見ますと、こういう段階に移行しなければいけないということを考えれば、できるだけ速やかにやりたいと思っています。ただ、先ほど申し上げたとおり、この重点医療機関というのは国の言い方なので、こういった名称になるかどうかは分かりませんが、要はそういった(新型)コロナ(ウイルス感染者)の受け入れに対して、より力を入れてくださるところを設けていく。そうすると、どうしても救急(患者の受け入れ)も両立するということが難しくなるのですね。ですから、他の医療機関にも協力していただかなければならないので、当然調整しなければいけないわけです。そういったことも考えると、速やかにこういう考え方でやらせていただきたいというのを、今日皆さんにもお話をさせていただきましたけれども、医療機関とさらにしっかり詰めて、速やかにそういう体制に移行していきたいと思います。

(読売新聞)
 札幌圏域の病院というのを想定されているのですか。

(知事)
 札幌圏域において、先ほど申し上げたような状況になっていますので、そういった状況の中で考えていきたいということです。

(読売新聞)
 もう1点、現在医療機関であったり、高齢者の施設でのクラスターがさらに今日も増えたりしています。そういった現状とそれに対する対応策というものについて、考えられていることをお願いします。

(知事)
 これは大変重く受け止めています。このクラスターが連続するという状況は極めて危険な兆候だと思いますし、また、いわゆる感染のリンクが追えない状況についても、やはり残念ながら一定の数が出ているわけでありまして、そういったことを考えますと、札幌圏域、札幌市を中心として、非常に危機感が増していると思っています。医療機関においては、そもそも感染予防対策については徹底していただいている、そういった機関の中で、医療従事者や入院されている方の感染が確認される。そういう意味では、一般的に感染対策の意識が高いところがそういう状況になるということは、危機感をより持っていかなければならないと思っています。
 また、高齢者の施設でも確認されましたけれども、入所されている方などが陽性確認されますと、重症化しやすいといった懸念もあります。ですので、これは今日(令和2年度北海道一般会計補正)予算を可決いただきましたが、医療機関や、またリスクの高い施設などに対するマスクや消毒液等の防護用品、用具などの提供なども、今までも行ってきましたけれども、より一層取り組んでいかなければなりませんし、また予防対策についてもさらに皆さんに周知徹底していくなど、対策が求められると思います。
 施設の皆さんは努力いただいているわけでありますけれども、道民の皆さま、そして札幌市民の皆さまにおかれましても、そういう状況がある中で、どうか外出を自粛していただくなどの、お一人おひとりのご協力をいただくことによって、医療機関にかける負荷といいますか、そういったものが軽減されるということもあるものですから、あらためてご協力をいただきたいと思っています。

(毎日新聞)
 今の質問に関連してなのですけれども、今日実際千歳市のほうで高齢者施設での集団感染が明らかになって、職員の感染だとか、入所者の方も感染されて、実際それで辞職された方もいらっしゃったりして、介護崩壊とも言える状況がほぼ起こっているような状況が明らかになっているのですけれども、予防ではなく、この起こってしまった場合に道として、例えばマンパワーの支援など何かできる支援、道としてできる支援は何かあるのでしょうか。

(知事)
 高齢者の方が施設などで介護などを受けている場合につきまして、陽性の方は医療機関に行き、そうではない陰性だった方につきましては引き続きその施設で介護などを受けられるのですが、スタッフが陽性確認されますと、介護従事に当たれない状況が生まれます。そういった入所者の方への対応というのは、今現在も市などと協力しながら対応していますけれども、地域で環境(や施設など)が変わるとまた高齢者の方というのはいろんな不安があったりもしますので、今後とも連携をしっかりして、そういった皆さんに寄り添った形での対応というのを考えていく必要があるかと思います。

(毎日新聞)
 もう1件、別件なのですけれども、休業要請に応じた方への支援金等に関してなのですが、道のものにプラスして各自治体がいろんな上乗せ部分を検討されているのですけれども、やはり道と市(町村)と窓口が二つになったらなかなか煩雑な面もあると思うのですが、この辺をどういうふうに自治体と連携されて、どういう手続きを構築されていくかというのが何か具体的なものがあれば教えてください。

(知事)
 基本的には北海道の手続きにつきましては、179市町村全ての自治体が対象になりますので、多くの方に申請いただくと思っています。申請者の視点に立ったときに、二つですよね。一つは同じような書類を何回も出すだとか、それは負担になります。それと、あとはできるだけ早く給付する、この二つがポイントだと思っています。
 1点目の書類の部分などはどういう形ができるか今考えていますが、例えば道に対しての申請または道のほうから決定いただいているのであれば、(市町村は)それをもって支給しましょうだとか、また申請におけるデータなどを共有するだとか、そういった形でいわゆる上乗せだとかそういう考え方が共通する部分については、申請者の方、また市町村への負担をどうやったら軽減できるだろうという観点で考えたいと思います。また支給についてもかなり件数が多いのですね。ただとにかく急いで5月中には給付が開始できるように、書類が遅い方は残念ながらどうしても遅くなってしまうというのがあるのですが、手続きを早くしてくださった方にはできるだけ早く給付できるようにしたいと思っています。

(北海道新聞)
 休業要請のパチンコ店の関係でお尋ねします。まだ対応を決めていない店舗が19店舗あるということなのですけれども、これらの店舗が営業を続けている理由についてどのような説明をしているのでしょうか。

(知事)
 個々に理由などを聞いている状況ではないのですが、一部の声として、感染予防対策を取っているという状況の中で対応できていると。例えば人と人との距離を取るとか、そういう感染予防対策を行っているのだというようなコメント、お話もあったと聞いています。

(北海道新聞)
 現時点の一連の対応はあくまで特措法第24条に基づくものということなのですけれども、仮に第45条に基づく要請にステップアップした場合に、事業所名の公表の実効性について、先行事例で賛否の声が出ているように聞いております。この辺りについてどのように考えますでしょうか。

(知事)
 これはパチンコ店だけではなくて、さまざま休業要請に当たって、どうやってその実効性を確保していくのかについては今(全国)知事会でも議論になっています。私も知事として休業要請をさせていただいて、現状を鑑みると、なかなかご理解いただけない状況なども現にあるわけですから、そういったことも国にも必要な対策を求めていきたいと思っています。

(北海道新聞)
 ちょっとまた話題が変わるのですけれども、導入を検討している観光振興税について、今日の道議会で導入についてはとりわけ慎重な対応が求められると答弁されました。議会から今の状況を鑑みて一旦検討作業をストップすべきだという声も出ているようなのですけれども、今日の答弁は、どのような意味合いでおっしゃったのか、すみません、あらためてお聞かせください。

(知事)
 以前も慎重にということで、この場でお話をさせていただきましたけれども、やはり観光関連産業に与える影響が極めて今は大きなものになっています。そういう状況の中で今の観光振興税のあり方について話を進めていくということについては、とりわけ慎重に対応していく必要があるということで、状況がより深刻化している中で慎重に対応していくべきだということを答弁の中で申し上げました。

(北海道新聞)
 検討作業自体は進めていくということですか。
 
(知事)
 各市町村、各自治体においてもさまざまなお考えなどがあるのも事実でありますし、今置かれている状況、この感染終息への状況をしっかり注視しながら、慎重に検討していきたいと思います。

(HBC)
 軽症者の宿泊療養についてなのですけれども、他県では入院を待っている一晩の間に急変して亡くなってしまった事例もあったわけですけれども、そういった軽症者の療養中に急変などされた場合にどのようなケアが受けられるのか、もう少しお伺いできますでしょうか。

(知事)
 埼玉県などの事例がございまして、自宅療養中にお亡くなりになった方が発生し、宿泊療養と自宅療養を並行して行っていたところを、自宅療養というのは宿泊療養よりリスクが高いですよということで厚生労働省としても判断を変えたのですね。この宿泊療養においては、ドクター、夜間についてはオンコール対応を今やっていますけれども、看護師などについては24時間対応しています。また道職員、市の職員含めて、施設運営上の対応を取っています。ですからまず一つは、当然のことながら軽症の方が入ります。ただ、万が一に状況変化があるということも当然あるわけですから、そういった状況については24時間体制の中で、病状悪化などが確認された場合について、直ちに医療機関へつないでいくという体制をしっかり取っていく、このことが重要だと思いますので、そういった体制をしっかり取っていきたいと思います。


この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。

(文責 広報広聴課)

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