知事定例記者会見(令和2年4月17日)

知事定例記者会見

・日時/令和2年4月17日(金) 20:00~20:46
・場所/記者会見室
・記者数/27名(テレビカメラ2台)

会見項目

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知事からの話題

 1 新型コロナウイルスに関する対応について

記者からの質問

 1 新型コロナウイルスに関する対応について(1)
 2 新型コロナウイルスに関する対応について(2)
 3 新型コロナウイルスに関する対応について(3)
 4 新型コロナウイルスに関する対応について(4)
 5 新型コロナウイルスに関する対応について(5)
 6 新型コロナウイルスに関する対応について(6)
 7 新型コロナウイルスに関する対応について(7)
 8 新型コロナウイルスに関する対応について(8)
 9 市町村、道議会、経済界との関係について

知事からの話題

新型コロナウイルスに関する対応について

[モニター資料:「緊急事態措置」など(PDF)]

 私から1点、新型コロナウイルスに関連する対応についてお話をさせていただきます。まず本日、新型コロナウイルスに感染されました石狩振興局管内の男性の方、また同管内の80歳代の男性の方、お二人がお亡くなりになりました。お亡くなりになった方々に哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の方々に心からお悔やみを申し上げます。
 それでは緊急事態措置などについて、お話をさせていただきたいと思います。昨日、政府において4月7日に宣言いたしました緊急事態措置の実施区域を7都府県から全都道府県に拡大するとともに、北海道につきましては、すでに対象区域とされております東京都等の7都府県と同程度にまん延が進んでおり、特に重点的に感染拡大の防止に向けた取り組みを進めていく必要があるとしまして、「特定警戒都道府県」に位置付けられたところであります。これに伴いまして、先ほどの(北海道新型コロナウイルス感染症)対策本部において、北海道における緊急事態措置を取りまとめましたので、ご説明させていただきたいと思います。
 まず、基本的なことですけれども、緊急事態宣言とはどういうことかといいますと、その宣言の下、政府や地方公共団体、医療関係者、専門家、事業者を含む国民が一丸となって、基本的な感染予防の実施や、不要不急の外出の自粛、三つの密を避けるなど、自己の感染を回避するとともに、他人に感染させないように徹底していくというものであります。こちらに書いてありますけれども、海外ではいわゆるロックダウン、都市封鎖という罰則を伴う外出禁止の措置や都市間の交通の遮断等が行われますが、緊急事態宣言はこうしたロックダウン、都市封鎖とは異なるものであるということをまずご説明させていただきます。国民の自発的な取り組みによって、人と人との接触をできる限り避けていただくという趣旨であることを、ぜひご理解いただき、道民の皆さまには適切な行動をお願いしたいと思います。また、医療機関への通院や、食料品や医薬品など生活必需品を購入するための外出等を制限するものではありません。こうした店舗の休業要請も行わないことから、買い占めなどにつながらないよう、道民の皆さまには冷静な対応をお願いいたします。これは全ての地域において同様でございます。この点について、ご理解いただきたいと思います。
 それでは、北海道における緊急事態措置に移りたいと思います。区域につきましては、北海道内全域でございます。期間につきましては、本日4月17日から5月6日までとなります。実施内容につきましては、「1 感染防止の徹底」「2 外出自粛の要請等」「3 イベントの開催自粛の要請」「4 北海道ソーシャルディスタンシングの促進」から構成されております。まず感染防止の徹底でございますけれども、道民の皆さまにはこれまでも繰り返しお願いしてきているところですけれども、手洗いの励行、せきエチケットの徹底、こちらを引き続き強くお願いいたします。
 次に、外出自粛の要請でございますが、生活の維持に必要な場合を除きまして、外出を自粛いただきたいと思います。生活の維持に必要な場合というのはどういう場合かということですけれども、(モニター画面に)小さく書いておりますが、一つ目として、医療機関への通院、屋外での運動、散歩など健康の維持増進を目的としている場合。二つ目として、食料、医薬品、生活必需品の買い出し。三つ目として、職場への出勤などでございます。こちらが、今申し上げた生活の維持に必要な場合になります。また、札幌市と他地域との不要不急の往来についても避けていただきますようお願いいたします。職場への出勤についてでございますが、生活の維持に必要な場合ということで、その際も時差出勤や、三つの密と言われる、密閉、密集、密接の回避を徹底していただきますとともに、テレワークの積極的な活用をお願いいたします。また現にクラスターが多発、発生しております繁華街の接待を伴う飲食店等への外出自粛については、引き続き強くお願いいたします。
 他都府県への往来自粛要請でございますが、もうすぐゴールデンウィークを迎えますが、不要不急の帰省や旅行など、他都府県への行き来の自粛を特に強くお願いいたします。繰り返します。もうすぐゴールデンウィークを迎えるわけでございますけれども、不要不急の帰省や旅行など、他都府県への行き来の自粛を特に強くお願いいたします。
 次にイベントの開催などについてでございます。「三つの密」、密閉、密集、密接が重なる懸念のある集会イベントの開催について自粛をお願いいたします。繰り返します。三つの密と言われる、密閉、密集、密接が重なる懸念のある集会、イベントの開催について自粛していただきますようお願いいたします。
 次に、「北海道ソーシャルディスタンシング」の促進でございます。こちら昨日も私から呼び掛けをさせていただきましたが、関係企業、団体等にお願いさせていただきまして、さまざまな場所で広がりつつあります。道内の金融機関、車両販売店など全道で展開していただいております。心から感謝申し上げます。大切な人の命を守るため、社会生活の中で人と人との物理的な距離、互いに手を伸ばしても届かない距離を保つ取り組みを、日々の行動において浸透させていくことを、道民の皆さま、事業者の皆さまにお願いいたします。
 次に、休業要請でございますけれども、緊急事態宣言の対象となっております都府県では、すでに事業者に対します休業要請を実施しております。先ほどの対策本部において速やかな検討を指示したところでございます。なお、休業要請の対象とされている施設については、政令(新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第11条)において、例えばキャバレー、ナイトクラブ、ダンスホールなどの遊興施設等、大学、専修学校、学習塾などの文教施設などが挙げられております。こちら、主な施設について示しておりますので、参考にしていただきたいと思います。繰り返しますけれども、休業要請につきましては、先ほどの対策本部において速やかな検討を指示したところであります。そしてその対象とされている施設については、政令において、例えばキャバレー、ナイトクラブ、ダンスホールなどの遊興施設等、大学、専修学校、学習塾などの文教施設などが挙げられております。こちらに主な施設は挙げさせていただいております。参考にしていただきたいと思います。
 国では、地域の感染拡大により重症者等に対する入院医療の提供に支障を来すと判断される場合には、軽症者のうち重症化リスクの低い方々などについて、宿泊施設における療養、宿泊療養や自宅療養を原則とする医療体制に移行させるという方針が示されておりまして、道といたしましても、宿泊療養の検討準備を進めてきたところでございます。4月10日から4月16日まで、宿泊施設の意向調査を実施いたしましたところ、26の施設から4842室の提供意向をお寄せいただきました。提供意向のご連絡をいただきました皆さまに感謝申し上げます。
 道では、継続的に病床確保に向けた準備を進めております。現時点で、感染症病床のほか、一般病床等の活用も含めまして、約400床程度まで入院体制を確保している状況でございます。繰り返しますけれども、現時点で感染症病床のほか、一般病床等の活用も含めまして、約400床程度まで入院体制を確保している状況でございます。中でも札幌圏域では、市立札幌病院の感染症病床8床のほか、一般病床等の活用によりまして175床を確保しております。札幌圏域では、市立札幌病院の感染症病床8床のほか、一般病床等の活用により175床を確保しております。本日時点の圏域内の患者数は129名となっております。明日以降も、毎日2桁以上の患者が発生する恐れがある中におきまして、今週中にも病床が逼迫(ひっぱく)する恐れがあるということでございます。このため、4月20日月曜日から、札幌市内を中心に宿泊療養を開始することといたしました。意向調査にご協力いただいた宿泊施設の中から、施設の規模や提供可能期間などを踏まえまして、「東横イン札幌すすきの南」にご協力をいただきまして、最大120名程度の規模で開始いたします。施設をご提供いただきます東横インの皆さま、施設の運営に当たりましてご協力いただきます医師会の皆さま、医療従事者の皆さま、ご協力を依頼いたしました自衛隊の皆さまをはじめ、関係者の皆さまには深く御礼を申し上げます。また、札幌市と十分連携を図りまして、職員一丸となって施設の運営に取り組んでまいる考えであります。当面は、入院中の患者のうち、軽快されて陰性確認を待たれているような患者の方々を対象といたしまして、病院から宿泊療養に移行していただく方針でございます。繰り返しますけれども、軽快されて陰性確認を待たれているような患者の方々を対象といたしまして、病院から宿泊療養に移行していただく方針です。
 医師、看護師など医療従事者の皆さまにおかれましては、日夜、新型コロナウイルス感染症対策にご尽力をいただいていること、また感染症対策に必要な体制を構築するため、通常時より厳しい体制で一般の医療提供にお応えいただいておりますことに、あらためて敬意を表しますとともに、感謝を申し上げます。本当に皆さまありがとうございます。札幌圏域の医療機関の皆さまにおかれましては、重症、中等症患者の大幅な増加を見据えた病床確保のシミュレーションなど、さらなる患者の増加に備えていただくようあらためてお願い申し上げます。
 なお、20日以降順次、医療機関から宿泊施設への移送を進めていくこととなりますが、報道機関の皆さまにおかれましては、取材に当たりまして患者の方など、関係者のプライバシーの確保に十分ご留意いただきまして、例えば患者の方がテレビカメラの画面に映り込むといった事態などが発生しないように、あらためて皆さまにご協力をお願い申し上げたいと思います。
 私からは以上であります。

記者からの質問

(北海道新聞)
 休業要請の関係についてお尋ねいたします。先ほど、速やかな検討を指示されたということで、現時点での要請は見合わされたという状況なのかなと思うのですけれども、若干知事、休業要請に関して他の外出要請とかと比べて見合わせていらっしゃるということは、慎重になっているのかなという印象を私自身は受けたわけなのですけれども、やはり財政支出など休業補償を伴うことなどが、検討を慎重に行っていらっしゃる理由なのでしょうか。その見合わせた理由などを含めてお聞かせください。

(知事)
 休業要請については、これは特措法の運用上、外出自粛などの要請の効果をしっかり見た上で、国との協議を経てそういった休業措置を求めると。非常に大きな影響があるわけですから、そういったことからそのルールをしっかり踏まえて判断いたします。

(北海道新聞)
 それで、その特措法の施行令のほうでは、基本的に休止を要請する施設とか、3項目ほどあるのかなと思うのですけれども、基本的に休止を要請する施設に対しても要請しない可能性も含めて検討はしていらっしゃるのでしょうか。

(知事)
 これは、非常に影響も大きいわけでございますので、速やかに検討するということを指示したわけですが、今現在、休業を求めている大部分は、国と東京都が初めて協議したのですね。協議の結果として、東京都は外出自粛を求めてから休業措置まで結構時間がかかったわけですけれども、そういった協議の中で、東京都と同じような形で近隣の県は基本的にやられています。ですからそういった状況の中では、その周辺の県も外出自粛の要請と同時にやっているところはなかったわけですけれども、そういった形になっています。
 今回は6道府県と、大幅に対象の範囲を拡大しています。その中でしっかり国とも協議をして、しっかり効果的な休業要請のあり方も含めて、速やかに検討して対応していきたいと考えています。

(北海道新聞)
 分かりました。それとまたちょっと別件なのですけれども、先ほど西村(新型コロナ対策担当)大臣と6道府県の知事でテレビ会議をされたのかなと思うのですけれども、ここでは知事、どのような話をされて、西村大臣にどのような要請などをされたのかお聞かせください。

(知事)
 大きく2点でございます。1点目は、やはり安倍総理が強くおっしゃっていましたのは、今日もおっしゃっていましたけれども、全国に緊急事態の宣言対象地域を拡大した理由として、ゴールデンウィークがあると。そこでの人の行き来を控えることに全国挙げて取り組む必要があるのだということから、全国に拡大したということを言っていました。昨日の時点でも、絶対に避けてくれということで、かなり総理のコメントとしてはなかなかない表現でおっしゃっていました。ところが、実はこれ4月7日の緊急事態宣言をしたときも、往来は控えてほしいということを総理はおっしゃっていたのですね。おっしゃってはいたのですけれども、結果として、他の県で感染が確認されてしまったという状況があるものですから、今回は全国まで拡大した。さらに総理が強く危機感を示されたわけですから、その点を実効性のあるものにしなければならないですということをお話ししました。具体的には、今日の13時に羽田空港でサーモグラフィーでの体温検査を行い、航空会社が搭乗を断る場合もありますということで運用を開始したのですね。ですから、国土交通省としてそういうことをやられているということであれば、羽田空港以外も空港があるものですから、羽田空港以外の空港や、またJRとか鉄道とか船とか、そういう人の移動に関わる部分について、国として協力をより求めていかないと、移動というのがお願いベースではなかなか難しいのではないでしょうかということで、そのことについて1点申し上げたのと、あともう1点は、これは各県とも同じことなのですけれども、国のほうから対処方針が出て、例えば繁華街の接待を伴う飲食店等に対して強力に外出自粛を求めています。これは全てに求めています。そういう状況であれば、そういった補償といいますか、そういった部分もやはり国でしっかりしてほしいということ。また、どうしても、これは各県が言っていたのですけれども、例えば今回の給付金も10万円を皆さんにお配りするとかそういう状況もあるのですけれども、そういう姿というか、全容がなかなか分からない部分もあるので、しっかり教えていただきたいとか、そういったことも皆さんおっしゃっていました。

(NHK)
 休業要請についてお聞きしたいのですが、これから検討するよう指示したということなのですけれども、現時点でのわれわれの受け止め方としては、現時点では要請しないことを決めたという受け止め方でよろしいのでしょうか。

(知事)
 それは違いますね。休業要請はないと誤解されかねない報道が一部ありましたけれども、基本的には先ほど言ったように外出自粛というものを求めて、国と休業のあり方を協議し、出していくという順番がございまして、休業要請は、事実上かなり強い事業者に対するメッセージになるのですね。ですので、その外出自粛というのをまずやる。対象になったら外出自粛は全てやらなくてはいけません。その上でその効果と、あとは国と協議してどういったところに要請をしようということを決めて、皆さんにお願いする形になるものですから、まずは外出自粛していただいて、対処方針を踏まえて、すぐに作らなければならないので、そういったことでお願いしました。ただ皆さんのイメージが湧かないので、こういったところが対象になりますよということで、皆さんにまずはお知らせさせていただいて、手続きを速やかに進めていくことになります。

(NHK)
 分かりました。そうすると現時点では、するかしないかも含めてまだ未定だということですか。

(知事)
 基本的には、休業についてお願いしていくことになろうかとは思います。速やかに検討していかなければならないと思います。

(NHK)
 はい、分かりました。それともう1点。今回の措置の中でも、繁華街の接待を伴う飲食店などへの外出自粛、これを強く求めていらっしゃいます。この道の接待を伴う飲食店の定義についてお聞きしたいのですが、道としては具体的に接待を伴う飲食店とはどういう業態を示しているのか、そこを教えていただけますか。

(知事)
 遊興施設の中でも、キャバレー、ナイトクラブなどを申し上げましたけれども、クラスターが確認されております。繁華街における接待を伴う飲食店として、国のほうでもそういった事例を挙げておりますので、そこと同様の考え方になろうかと思います。道として何か単独で解釈が変わってくるという形にはならないと思います。

(NHK)
 分かりました。それと言い換えると、接待を伴わないような飲食店であれば利用しても構わないということでしょうか。

(知事)
 この三つの密を避けていただくということが大前提になろうかと思いますし、また不要不急な外出を控えていただくようお願いもしております。東京都などでも飲食店が一律駄目だということではなくて、例えばその時間帯だと、どうしてもお酒を提供しますと大きな声でしゃべってしまったりとか、長時間にわたってしまったりだとか、そういう中で感染確認されている状況などもあるので、まず基本的には「三つの密」、これを徹底して避けていただくということが重要だと思っています。
 
(朝日新聞)
 今の関連で確認したいのですけれども、まず休業要請、知事がおっしゃったとおり、東京が国と話して、そして周りが付いていったという、そういったことがございました。北海道もそれに付いていく形を取るという手がまずあるのではないかと思うのですが、その辺りはどのようなご判断だったのでしょうか。

(知事)
 それは当然あると思います。東京都の場合は少し時間差が、東京都以外の県との間であったのですけれども、首都圏の都市構造上、例えば休業要請を東京都が先行して出して、そのことによって東京都内でそういった施設に行けないので、他県へ移動されるという状況などもあって、やはりみんな横並びでそういう対策を取らないと、結果として移動してしまうという状況などもありました。その結果として同じ形になったのですけれども、今回指定された中でも、北海道というのは、なかなか車で頻繁に他県に移動するという状況でもないわけですね。また感染状況も、他の県に比べて非常にまず面積が広いのと、振興局もそうですが、その単位で患者発生の濃淡が正直あります。ですから、そういった全ての地域に対して、非常に強力な措置としての休業要請を出すのかどうかということも、ちょっと他の県とは異なる部分も出てくると思いますし、そういったことも含めて、強力な要請措置ですから、国とも協議しながら、ただ一方で、速やかに検討していかなければいけないと思っています。

(朝日新聞)
 今のお話をお伺いしていると、北海道の特殊性を考え、地理的な広さ、面積とかを考えて、やっぱり北海道の中で限定するような、他の県や都ではないような形を国と協議して模索していくと聞こえたのですが、そういう理解でよろしいでしょうか。

(知事)
 いえ、それは例えば、これはそういう形で進めていくということが決まっているわけではないですが、今のルールの立て付け上も、地域などを指定して休業要請などを行うこともできるのですけれども、結果として、今は全圏域に基本的には各県出されていると思うのですね。ですから、そういった点も含めて検討していくということは、必要なのではないかなと思っています。

(朝日新聞)
 道内では、区域を区切ったそういった措置もあり得るということでよろしいですか。

(知事)
 あらゆるケースを想定していますけれども、基本的には、非常に強力な休業要請というものになりますから、そういった影響というのは、効果を上げなければいけませんが、ある意味では、必要最小限でなければならない部分もあるかと思いますので、その点も踏まえて、速やかに検討したいと思っています。

(朝日新聞)
 最後に1点なのですが、関連なのですけれども、出勤自粛要請的なものを事業者に求めるお考えはないでしょうか。

(知事)
 今、緊急事態宣言の地域では出勤者なども7割削減ということで取り組んでいるわけですね。また(人と人との)接触は8割削減という目標を掲げています。そういう意味では、われわれ6道府県が加わり、13都道府県(が特定警戒都道府県)になりましたので、そういった国全体の共通目標に近い形で取り組みを進めていかなければならないという考え方はあると思います。その点についても、皆さんにどういった形でお願いしていくのか。先ほどお話がありましたけれども、例えば全く患者が出ていないところも、(人と人との接触を)8割削減、そういうものを求めるという形が適切なのかどうか、そういうことも考えなければならないのではないかと思っています。国としては、一律そういったことをやっていこうというお考えではあるようです。

(共同通信)
 先ほど、知事は休業要請については基本的にはやる方向を念頭に指示を出されたというふうなお話がありました。要請された際には、事業者への補償といいますか、協力金のような形での支援というのを道独自のものでやられる考えが今念頭にあるのでしょうか。

(知事)
 まずは、休業の要請をするかどうかということを、しっかり慎重に、また速やかに判断していかなければならないと思いますし、今日秋元市長からもお話がございましたけれども、協力金という言い方を他のところはしているわけでありますけれども、そういった性質になるかどうかは別として、休業の要請をするに当たってさまざまな影響が出てくる、こういった問題についてはしっかり検討を同時に進めていかなければならないとは考えています。

(共同通信)
 補償の部分についてもセットで検討を指示したという理解で。

(知事)
 その協力金というのが、結局他のところで言われているわけですが、必ずしもそういった形が適切なのかどうかも含めて、まずは要請するという方向で検討はしますけれども、その要請とともに、当然検討していかなければならない話ではあろうと思います。
 
(uhb)
 休業要請をするときに、例えば感染者が少ないところと多いところにちょっと幅をつけたとすると、例えばですけれども、その緩いところに何か人が移動してしまう可能性もあると思うのですが、それはいかがでしょうか。

(知事)
 その点も難しいところだと思っています。例えば施設の使用制限などもそうですけれども、自粛をお願いした場合について、他の施設がやっているので、移動しての施設利用があったということも正直ありました。例えば札幌市と共同で取り組みを進めましたけれども、そういう運動施設などが、札幌市から少し時間をかけて移動すれば普通にやっているので、そこでは多くの方が集まってそういう取り組みをされていたような状況もありました。ですから休業要請なども、そういった人の移動というものをある程度考えた上で取り組みをしないと、そういった移動が起こり得るということも検討しなければならないと思っています。

(STV)
 軽症者の宿泊療養について質問させてください。20日月曜日から宿泊療養開始ということですが、入院中の患者のうち軽症者を対象として宿泊療養に移行するということですけれども、具体的に誰がどのような車両などを使って軽症者を搬送する、運んでいくというふうにお考えなのでしょうか。

(地域医療課参事)
 具体的にちょっと誰をというところにつきましては、現在医療機関のほうで、誰を移せるかというところについて確認していただいているという状況かと思います。また、搬送手段につきましては、適切な搬送手段でしっかりと移すということで、対象者も含めまして検討中、協議中という状況と思っております。

(TVh)
 休業要請、ちょっとしつこくなってしまうのですけれども、検討を指示されているということで、今回、緊急事態宣言の(期間が)5月6日ということで、3週間弱とかなり期間も短いところがあるのかなと。どれぐらいまでに、だいたいスケジュール感として検討されるのかというのを教えていただきたい。

(知事)
 速やかに検討するよう指示していますので、いつということを申し上げるとあれなのですけれども、できるだけ早く答えを出すということで、皆さんにご理解いただきたいと思います。

(TVh)
 宿泊療養施設に関してなのですけれども、先ほど適切に運ばれるということで、自衛隊にももうすでにご協力のほうを要請されているかと思うのですけれども、その辺りをもう少し詳しくお話しいただければ。

(知事)
 自衛隊に対して協力要請をしておりますのは、宿泊療養施設の立ち上げに当たって、東京都もそうなのですが、感染防護対策ですとか、いろんなオペレーションについて自衛隊の皆さまが専門的な知識をお持ちですから、宿泊療養施設の運用に当たってさまざまな指導をいただくなど、派遣の要請を自衛隊に対してしております。ですからそういう意味では、立ち上げの支援という形になります。離島の患者搬送支援ですとか、そういった部分も自衛隊にお願いしておりますけれども、一般的な患者移送に当たって常態的にお願いしているという状況ではありません。

(TVh)
 宿泊療養施設1棟借り上げという形になろうかと思うのですけれども、だいたい金額としてどれぐらいかかるものなのでしょうか。

(危機対策局長)
 ホテルのボリューム等にもよりますけれども、基本的には宿泊する1泊料金等を勘案しながら決めていくことになりますが、使用の仕方もございますので、詳細については、実際に使ってみてということになると思います。

(北海道新聞)
 今日、日中の秋元札幌市長との会談に関してなのですけれども、先ほども質問の中でありました協力金のあり方については、いろいろあるかと思うのですけれども、秋元市長からこの協力金の実施をしたほうが良いですよというような、したいですよというような提案とか提示のような、そういったことはあったのでしょうか。

(知事)
 市長がぶら下がり(取材)でもお話しされていましたけれども、市としてのそういった協力金という形が他の県と同様の性質かどうかは別として、そういった支援というか、応援をすることの用意があるということをぶら下がりでおっしゃっていましたので、それは札幌市としてそういう意思というものがあるとわれわれは受け止めました。

(北海道新聞)
 それでちょっと話が変わりますが、コロナの話題が多い中で大変恐縮なのですけれども、定例会見ということでちょっとお聞きしてしまうわけなのですが、就任から1年、間もなくたつわけなのですけれども、市町村長との関係ですとか、道議会、また経済界とこの間どのような関係を築いてこられて、今後どのような環境をつくっていかれたいか、前もお聞きしたような気もしますけれども、あらためてお聞かせください。

(知事)
 道議会、市町村の皆さん、経済界の皆さん、今まさにこの新型コロナウイルス感染症との戦いで、一丸となって取り組みを進めているところであります。まだ1年を迎えておりませんけれども、この期間の中で私自身本当にさまざまな皆さんと共にお仕事をさせていただく機会を得ました。
 ただ、今目の前にある課題は、本当に非常に大きなものでありますので、私自身至らない点も当然あるかと思いますけれども、そういった北海道をけん引されております立場にある道議会議員の皆さま、市町村長の皆さま、経済界の皆さまと、しっかり連携して、この厳しい状況を乗り越えていくために努力していきたいと思っています。


この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。

(文責 広報広聴課)

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