知事臨時記者会見
- 日時／令和２年３月２７日（金） １７：１２～１７：４０
- 場所／記者会見室
- 記者数／２３名（テレビカメラ１台）
会見項目
知事からの話題
- 新型コロナウイルスに係る今後の取り組みについて
記者からの質問
- 新型コロナウイルスに係る今後の取り組みについて（１）
- 新型コロナウイルスに係る今後の取り組みについて（２）
- 新型コロナウイルスに係る今後の取り組みについて（３）
知事からの話題
新型コロナウイルスに係る今後の取り組みについて
私から、新型コロナウイルス感染症について、お話しさせていただきたいと思います。
まずは、現在の道内におけます患者の発生動向についてご説明させていただきたいと思います。皆さまに資料をお配りしていますけれども、まず１枚目の患者の発生状況をご覧いただきたいと思います。本日までの合計の検査件数でございますけれども、１９７６名ということになっております。陽性となった方の累計が１６９名、お亡くなりになった方が７名ということです。体調が回復され、２回の検査で陰性が確認された方について、退院された方も含まれますけれども、こちら陰性確認済累計ということで１２３名でございます。現在、入院などされている方が３９名ということです。こちらの陰性確認済累計とそれに伴う現在の患者数につきましては、本日、最終的な数字が若干変更になる可能性があるということをご了承いただきたいと思います。
以前もお話をしましたけれども、ちょうどこの４０を切るベッドの数（病床数）になってきましたので、そういった意味ではまさに緊急事態宣言などの判断をする前の状況と同じぐらいのところまで、最大ピーク時は８０床を超えていましたので、そこと比べるとだいたい半分ぐらいの患者数に何とかなってきたということでございます。しかしながら、今お話し申し上げたとおり、緊急事態宣言などを判断する前の段階まで戻ったとも言えますけれども、逆に言えば、今もその前のベッド（病床）の利用状況と同じような状況であるということが言えるのではないかと思っています。患者の発生については、本日も１件でございますので、比較的その発生は少数という状況にはあると思いますが、予断を許さないということでございます。
一方で全国を見ますと、これも繰り返しでございますけれども、国内では新規の感染者数が都市部を中心に増加しております。その中でも感染源が不明な方の数も増加してきているということがございます。それと、これも以前から申し上げておりますが、世界的にも感染者数と死亡者数の急激な増加が見られること、それと海外からの移入が疑われる事例が多数報告されていること、こういったことを踏まえまして、これはわれわれも非常に注意していかなければならないことでございます。昨日、政府において「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく政府対策本部が設置されたところでございます。
道ではこれまで１２回にわたりまして、北海道感染症危機管理対策本部会議を開催いたしまして、道内の感染状況を踏まえつつ、必要な対策を進めてきたところですけれども、今般の政府の動きを受けまして、昨日、直ちに特別措置法に基づく「北海道新型コロナウイルス感染症対策本部」に移行したところでございます。今後は、特別措置法に基づきまして、道内の新型コロナウイルス感染症対策の総合調整を行うべく、保健所設置市の皆さまとこれまで以上に連携を強化しながら、必要な取り組みを進めていくことになるわけでございます。
前回の対策本部会議におきまして、現在、休館、休止している道立施設や道主催のイベント等について、感染リスクの軽減策を講じながら、４月からの開館、再開に向けた具体的な対策を検討するよう指示したところでございますけれども、その取り扱いが決定したところであります。こちらも皆さまに資料をお配りしていると思いますけれども、再開に当たりましては、集団感染の発生リスクが高まる三つの条件を回避するため、具体的には「定期的な換気」、「大きな発声をさせない環境づくり」、「定員を少なく設定、入退場時に時間差を設定」するなどの取り組みを実施するほか、感染等を防ぐため、体調不良の方などの入場自粛、せきエチケットに準じ、声を出す機会が多い場面でのマスクの着用、入場時の手洗い、消毒、施設内の共有物の消毒など徹底した対策を実施いたします。
また、大規模イベント等についてでございますけれども、イベント会場のみならず、その前後で人の密集が生じるリスク、人が集まることに伴う各地での拡散リスクに引き続き留意し、慎重に対応することとしており、４月以降は感染拡大防止に必要な対策が講じられている場合に限り、再開することといたしました。
この取り扱いを踏まえまして、４月以降の道立施設についての取り扱いについてですが、こちらお手元にお配りしている資料の３枚目ですけれども、こちらのとおりでございます。各施設の具体的な取り組み及びご利用に当たりましての留意事項等については、施設のホームページにおいてお知らせさせていただく予定ですので、道民の皆さまにおかれましては、各施設をご利用される際にはご確認いただきたいと思います。
最後になりますけれども、新年度を迎える中、多くの道民の皆さまが転勤や大学入学などで首都圏に転出されるわけでございます。こうした中、東京都では２５日、２６日の２日間続けて、４０名を超える感染者が確認されているということでございます。本日も４０名ですから、３日間そういう状況だと思います。東京都の小池知事が、都民の皆さまに対して、週末の外出自粛等を要請するとともに、昨日、東京周辺の神奈川県、埼玉県、千葉県、山梨県の知事と共同でメッセージを発表されているところでございます。今週末、仕事や、家族の都合によりまして北海道から首都圏を訪問される方につきましては、これまで取り組んでいただいております感染拡大防止策はもちろん、東京都などから出されているメッセージにも十分ご注意いただいて、新型コロナウイルスの対策にご協力いただきたいと思っております。
また、昨日、全国知事会の（新型コロナウイルス）緊急対策本部に私も参加して、私から提案させていただきましたが、東京における感染防止対策は、首都圏の自治体だけの問題ではないと私は考えております。日本の首都機能を守るため、東京都だけではなく、東京以外の４６道府県も協力していくことが重要であると私は考えています。転勤や大学入学など、新年度に向けて引っ越しの時期にあることを念頭に、首都圏に転出される方々に対しまして、各道府県が協力を呼び掛け、行動変容を促すことが重要であると考えて提案させていただきました。全国知事会の会長でございます飯泉会長からその提案についてご理解をいただいたところであり、また、本日付けで、全国知事会から全ての都道府県に対してその趣旨の通知が行われたところでございます。この点を踏まえまして、北海道から首都圏に転出する方々に対してのお願いでございます。北海道では緊急事態の宣言を通じまして、感染拡大の防止に向け、道民の皆さまに行動スタイルを変えていただきました。このことに対して、私からもご協力いただいた皆さまに、あらためて心から感謝申し上げます。今、小池知事が都民の皆さまに対して、密閉、密集、密接の三つの条件を避けるような行動や、イベント参加、週末の不要不急の外出を控えていただくといったお願いをされているわけでございます。これはまさに、首都圏に転出される皆さまが、この間、北海道で取り組んできた行動そのものであります。ですので、北海道での取り組みを首都圏に転出されても実践していただくことが、首都圏の感染拡大を防止することにもつながりますし、ひいては道民の皆さまの命と健康を守ることにもつながるわけであります。また、多くの皆さまが緊急事態の宣言などを通しまして行動スタイルを変えていただいた中で、経験されたことを今後、ある意味では首都圏の皆さまも、この週末をはじめとして経験されることが予想されます。ですので、そういった経験なども踏まえて、道民の皆さまが、例えば首都圏にご自身のお子さまや、また親戚の方もいらっしゃるかもしれませんが、そういった方々にもご注意いただく点などお伝えいただくことも有効ではないかと思っております。いずれにいたしましても、東京、また首都圏、首都東京の機能が閉鎖するようなことになれば、これはわが国にとっても大きな影響であるのみならず、結果として北海道にも大きな影響があるわけでございます。この点についてもご理解いただいた中で、道民の皆さまに対しては、これまでもさまざまなご理解、ご協力をお願いしてきて大変恐縮でございますが、東京都をはじめとし首都圏が大変な状況にある中で、われわれとしても対応できることで応援しようということも、私からまたお願いさせていただきたいと思っております。こういった意識を持って、北海道での取り組みをぜひ皆さんにはご継続いただきたい。そのことを私からお願い申し上げます。
私からは以上です。
記者からの質問
（北海道新聞）
今、首都圏への移動に関してお話がございましたけれども、愛知県はですね、あと他の県もあるのかもしれないですけれども、東京への移動自粛を県民の方々に要請されたようなのですけれども、知事は、道民に対して東京など首都圏への移動自粛というのは要請、今回、今説明されたことの中では自粛の要請はしていらっしゃるのですか、それともしていないのですか。
（知事）
一律の自粛要請はいたしません。なぜならば、これは道民の皆さまがこれまで北海道で実践されてきた中で、基本的な考え方については一定程度、ご理解いただいている方が多いと思います。また、北海道の特徴といたしまして、不要不急の外出という中で、不要な外出ということは少ないのではないかと思いますし、東京に行くということ自体を、このタイミングでどうしようかということについても、道民の皆さまは正しい認識を持っていただいているかと思います。これは今どういうことが起きているかというと、行動スタイルを変えてもらうために、今そういったアラートを東京や首都圏が出しているわけです。まさに、その行動スタイルを変えていただく呼び掛けは、われわれが昨日、今日でやってきたわけではなくて、２月から１カ月かけてやってきたわけですから、この明日、明後日の週末に対して動じることは、私は必要ないと思います。ですから、今までやってきた道民の皆さまのその実践を引き続き行っていただくことが何よりも重要でありまして、その点については、皆さまにはご協力いただきたいと思っています。また、短期的な問題ではなくて、私はもっと重要なのは、この時期というのは多くの方が首都圏に転出される。このことがなかなかアラートとして今出ていません。ですから、その危機感を全国の知事会と共有する必要があるだろうということで、全ての地域でそれを発出する必要があるのではないかということをお話しさせていただきました。これは例えば転出をされた方というのは、住民票の異動の届け出をする。そういうことであれば、区役所に行かれます。そういうときに、注意喚起するという方法もあるかもしれませんが、例えば学生などでは、住民票を移さないで大学などの進学される実態も、ある部分ではあります。またその手続きが直ちに行われないことによって、情報がなかなか直接お伝えできない。ならば、今いらっしゃる大学生などであれば、北海道で０歳から１８歳まで育った道産子が、例えば東京の大学に行くから知りませんということではないのです。しっかりそういう方々に注意喚起するのもわれわれの仕事だと思います。ですから、そういうことをやることによって、ひいては東京や首都圏の助けにもなるわけです。それを全国が一斉にやれば、確実にそういった行動変容、行動スタイルを変える助けに、私はなるのではないかと思いますので、そういったことをやりたいと思います。
ただ、これは東京だけではなくていろんなところが今アラートを出しています。ですので、それが今分かるように、道のホームページも情報を提供します。ですから、東京が今そういうことになっていますけれども、いろんなところがいろんな注意喚起をしていますので、それが全てきれいに整っていないのですね。ですから、そういったそれぞれのアラートを見られるように、今ホームページに情報を掲載しますので、これから、道外に行かれるときは、基本的には道内でやってきたことというのが、私はこれからも必要だと思います。そういう地域の、注意喚起すべき特色があるかもしれませんから、そういったことも確認いただいた上で行動していただくように情報提供していきたいと思っています。
（北海道新聞）
という中で、例えば道主催のイベントですとか、道有施設も再開に向けたさまざまなことに注意しながらということだと思いますけれども、施設のほうは資料をお見せいただいたのでだいたい分かるのですけれども、イベントで再開するものというのは、具体的にどういったものになってくるかというのは、今取りまとめていらっしゃる部分でございますか。
（知事）
今はまだちょっと皆さまにお示しできるようなリストとか、そういったものは整理しておりません。いずれにしても、三つの条件が重なるとか、それだけではなくてその前後で人が密集するだとか、そういう感染リスクが高まるような形での取り扱いというのは、これは結果として感染拡大につながる恐れが出てきますので、その点については十分に考えていただきたいと思っています。
（北海道新聞）
それで、緊急事態宣言が１９日に終了しまして、現在のステージとしてはその危機克服に向けた新しいステージと、そういう状況かなと思うのですけれど、４月１日以降、このステージがまたさらに変化することになるのでしょうか。
（知事）
４月１日に向けて今、準備をして、その道立施設などの取り組みについては先ほどお示ししたとおりであります。また、さまざまな事業者の皆さまをはじめ、社会経済活動と両立していく上で注意点などを模索しながら、事業再開などに取り組まれているところがございますので、その点については好事例を発信するとともに、そういった活動をわれわれがお支えし、両立が叶うような体制に、これは答えは今の時点でわが国だけではなくて、多くの国で持ち合わせていないと思うのですが、とはいえ、そういう答えを探っていかなくてはいけないと思いますので、その取り組みというものを加速していきたいと思っています。
（北海道新聞）
最後になります。札幌市長との協議の中で、今月中に飲食店とかイベントなどにおける対応指針、ガイドラインのようなものをまとめられるとおっしゃっていましたけれども、これはそろそろまとまるのかなと思うのですが、いかがでしょうか。
（知事）
そうですね。何らかの形で月内にそういったものはお示ししたいと思っています。当然、専門家と協議しながら、より具体的に詰めていく作業というのは３月中では終わりませんので、どこまで３月中にお示しできるかというのはありますが、まずは月内に皆さまに何らかの形でお示ししたいと思っています。その後もさらにさまざまな業態に応じた取り組みというのを検討し、また、皆さまにお知らせできる段階になったら、これはもう走りながら考えていくしかないと思うので、お知らせしたいと考えています。
（読売新聞）
新型コロナウイルスに関連して、先ほど道内から首都圏に転出する方が多いと思うというお話でしたけれども、一方で道内に首都圏などから転勤であったり進学であったり、入ってくる方もいると思いますが、そういった方に対して呼び掛けたいことですとかあれば教えてください。
（知事）
これは先ほど申し上げた点と同じなのですけれども、感染者数が北海道のようにかなり早い段階から増えてきて、さまざまなアラートを出してきたところと、感染者がゼロで、なかなかそういった具体的な行動変容が起きていない地域の温度差が全くないかと言ったら、私はそこはあると思うのですね。ですから、転入されてきた方については、やはり北海道での今の取り組みというのを丁寧に説明するということ以外ないと思うのです。例えば、発熱された方については、やはりおうちで休んでいただくとか、基本的なことでございますけれども、そういったことを徹底するということが、要はその意識を多くの方が持っていれば、感染拡大のリスクというのは結果的に少なくなってくるわけですので、そういったことを新たに転入されてくる方々にもしっかりお伝えしていく、このことに尽きるのだと思います。ですから、この緊急事態宣言を契機として皆さまの意識がすごく高まった部分というのは継続して、むしろ新しく北海道で生活を始める方々についても、同じように注意していただくような取り組みを、徹底してやっていくということに尽きるのだろうと思います。
（読売新聞）
もう１点、東京五輪の札幌でのマラソンについてなのですけれども、今朝、東京の小池都知事が、テレビであったり報道陣の取材に対して、夏以外の時期の開催であればマラソンを東京で開催したいという発言をされました。それに対して知事の受け止めをお願いします。
（知事）
私は、小池知事がそういう発言をしたということ自体を直接確認していないので分かりませんけれども、われわれがやらなければならないことというのは、今、東京都においては、感染爆発の重大局面ということで今週末も含めて、かなり強いアラートを出されています。そして近隣の皆さんと協働して外出自粛などにも取り組まれるということをおっしゃっています。私は先ほど申し上げたように、東京が首都閉鎖のような状況に最悪の場合なったときに、これは日本全体の問題ですし、ひいては北海道にとっても大変なことだと思います。小池知事を先頭に首都における新型コロナウイルスに対する感染拡大防止対策、この徹底についてわれわれとしてもできることを全力で応援していきたいと思いますし、力を合わせていきたいと思っています。ですから、このことにやはり集中すべきだと思います。
オリンピックがいつ開催されて、またどこで競技などが行われるかについては、それは今やるべきことというのは、この週末どうするかということをおっしゃっているのですね、知事が。ですから、そこにやはり全力で取り組んでいくことが求められているし、都民の皆さま、そして関係する皆さんの命と健康を守ることにまず全力で向き合うことが、オリンピックの開催にもつながってくると思いますので、そこにしっかり真っすぐに向き合っていくことが大事だと思っています。
（ＨＴＢ）
今しがた、北海道博物館などそういう文化施設については、４月１日から対策を取った上でオープンするという方針が示されましたけれども、道の所管ではないと思うのですけれども、ウポポイ（民族共生象徴空間）のオープンまで１カ月を切っている状況ですけれども、今の時点でオープンは可能だというふうにお考えでしょうか。
（知事）
私は新型コロナウイルス感染症の問題が起きて、その最中にオープンする国立の博物館ならびに公園施設というのは、多分、このウポポイが唯一になるのではないかと思うのですね。全ての状況を把握していませんけれど、多分そうではないかと思っているのです。国においては、感染拡大防止に対して民間事業者やさまざまなところに注意喚起しています。ですから、国立の博物館として、（問題が生じている）最中にオープンする。まさにこれは国としてモデル的な感染拡大防止対策が徹底された上でオープンされる施設になるだろうし、しなければならないという認識を持っています。私も内閣官房に対して、そういう認識が必要ではないかということで申し上げました。当然、国が皆さんに、感染拡大防止はこういうことをやってくださいと言っていて、自分の国立施設がやっていませんということになったら、言っていることとやっていることが違うことになってしまいますから、そういった意味では、私はウポポイでどういった対策が取られるかというのが、結果として国立施設というのはこういう形であればオープンできる、民間の方々もこういうことに留意してくださいということになるのではないかと思っていますので、内閣官房、文部科学省、国土交通省、この三つの国の機関が知恵を出して、ぜひオープンに向けて、短い期間ではありますけれども、取り組みを進めていく、このことにわれわれとしてもしっかり協力していきたいと思っています。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責：広報広聴課）
