知事定例記者会見
- 日時／令和元年１２月２７日（金） １３：１５～１３：５２
- 場所／記者会見室
- 記者数／３４名（テレビカメラ１台）
会見項目
知事からの話題
- 今年を振り返って
- 本庁喫煙所の取り扱いについて
- 年末年始におけるくらしの安全・安心の確保について
記者からの質問
- 本庁喫煙所の取り扱いについて
- 安全操業船の連行事案について
- 日米貿易協定について
- 出先機関等の喫煙所の取り扱いについて
- 泊発電所について
- ＩＲ（統合型リゾート）に関する国会議員の逮捕について
- ＪＲ問題に係る地域の負担について
- 「日ロ地域・姉妹都市交流年」開会式の北海道開催について
- 年末年始の過ごし方について
- 世界文化遺産の推薦決定について
- 医療ＭａａＳについて
知事からの話題
今年を振り返って
私から３点お話しさせていただきたいと思います。
１点目でございますけれども、今年最後の記者会見ということでございまして、本当に記者の皆さまには、毎週、このような形で記者会見に参加いただいて、さまざまご質問などもいただきましたこと、心から感謝を申し上げます。
今年は、本当に私自身にとって大きな転機の年でございました。２月に出馬表明をさせていただいてから、今日まで全力で駆け抜けてまいりました。道民の皆さま、そして北海道を応援いただきました全ての方々に感謝を申し上げたいと思っています。
知事に就任いたしましてさまざまなことがございましたけれども、就任直後の５月ですが、日ロ知事会議が９年ぶりに開催されてモスクワへ行きました。人的交流の深化などについてお話をさせていただいた中で、先日、日ロ地域・姉妹都市交流年の開会式が北海道で開催されるということにもつながったわけでありまして、こういったお話ですとか、また、富山県で開催された全国知事会議に初めて参加させていただき、この中で企業版ふるさと納税の拡充などについて提案させていただきまして、全国知事会として要望し、年末の税制改正の大綱の中で、その提案内容が１００パーセント反映されたということであります。
また、「世界津波の日」高校生サミットの開催ですとか、「ほっかいどう応援団会議」を９月に立ち上げました。１０月のＧ２０観光大臣会合の開催、本道の魅力発信、そういったものを進めている中で、１１月に入って、オリンピックのマラソンと競歩が札幌で開催されるということも決定されまして、本当に１２月までいろいろな動きがあったというふうに振り返るわけでございます。
世界とのつながりを深めつつ、未来志向の取り組みをこれまで進めてまいりました。就任後初めての会見で、道政を進めるに当たって、道政に関するさまざまな動きを道民の皆さまに知っていただくことが重要だということでお話をさせていただいて、この会見についても週１回を基本に本日まで行ってきました。あらためて、記者クラブの皆さまにはさまざまな情報を道民の皆さんに提供いただくなど、ご協力いただいたことに対して、深く感謝申し上げます。今後も道民の皆さまに対して、さまざまな道政情報などをしっかり発信していきたいと思いますので、お力添えいただければと思っております。
新しい年が、道民の皆さまにとって良い年となりますことと、また、報道機関の皆さまにおかれましては、ますますご活躍されますことを心よりお祈りを申し上げます。
本庁喫煙所の取り扱いについて
それでは、２点目でございます。先ほど、本庁の喫煙所についての検討ということで、安全衛生委員会から、喫煙所については、来年５月末に撤去、そして新たに設置はしないとの意見でまとまったという報告がありました。安全衛生委員会では、敷地内禁煙を実施している他都府県の状況、現在制定に向け準備を進めている受動喫煙防止条例（北海道受動喫煙の防止に関する条例（仮称））、東京オリンピックのマラソンや競歩などの札幌開催などの社会情勢の変化や、職員の健康管理の観点から、最終的には敷地内全面禁煙にするとの意見になったと聞いております。一方で、周辺施設とのトラブルを懸念する意見もあったということでございます。
私といたしましては、労使双方からなる安全衛生委員会で検討した結果も踏まえまして、本庁の喫煙所については、来年５月末をもって廃止するということに決めたところであります。この決定を実効性あるものにしていくためには、何より職員の皆さんの意識が重要だと思っています。たばこを吸っている職員の皆さんにも、道庁の喫煙環境が大きく変わることを理解してもらえるように、まずは早速、本日の庁議において職員に説明する予定であります。職員の皆さんには心の準備を進めていただきますとともに、担当部局には禁煙支援対策の強化について指示いたしました。喫煙所の円滑な廃止に向けて、準備をしっかりと進めていきたい、そのように思っています。
これが２点目です。
年末年始におけるくらしの安全・安心の確保について
３点目、最後でございます。年末年始におけるくらしの安全・安心の確保についてでございます。初めに、交通事故防止について、皆さんに資料をお配りしているところでございますが、本年の道内の交通事故による死亡者数は、昨日現在で１５２人と、昨年に比べますと１３人の増加という状況でございます。年末年始にかけまして、帰省などで車を運転する機会も増えると思いますが、「飲酒運転をしない、させない、許さない」ということの徹底はもちろんといたしまして、スリップ事故や吹雪などによる交通障害が懸念されますため、スピードを抑えて、車間距離を十分に取ることや、天候の状況によって運転を控えるなど、事故防止に心掛けていただきたいと思います。
また、オレオレ詐欺をはじめとする特殊詐欺の被害については、認知件数、被害額ともに、減少はしているものの、依然として残念ながら多くの被害が発生しているところでございます。こうした特殊詐欺だけではなく、今年は、警察官などを装って、被害者に電話をかけまして、キャッシュカードを準備させた上で、隙を見てカードを盗み取る手口が多発しております。認知件数、被害額ともに、昨年に比べますと、実に約４倍まで急増している状況がございます。
年末年始の帰省の時を通じて、ご両親や祖父母など、身近な方が詐欺などの被害に遭わないように、ご家族の間でコミュニケーションを取っていただくなどして、ぜひ注意を呼び掛けていただきたいと思います。
マスコミの皆さまには、今お話をしました交通安全、詐欺被害防止の呼び掛けなど、道民の皆さまの安全・安心に係る啓発について、ご協力をお願い申し上げたいと思います。
私からは以上であります。
記者からの質問
（北海道新聞）
職員の喫煙所の関係についてお尋ねいたします。道職員の喫煙率、確か２１パーセントぐらいで、かなり高い率であったかと思うのですけれども、令和４年度に向けて、確か１４パーセントにまで下げていくという目標があったと思うのですけれども、今日先ほどご説明いただきました完全禁煙という方針を踏まえて、この目標達成は可能なものとお考えになりますでしょうか。
（知事）
喫煙率が高いことについては、職員の皆さんの健康などを考えますと、やはり喫煙率を下げていく不断の努力を進めていかなければならないと考えております。その中で、今回職員の皆さんの健康というところも、先ほどさまざまな事情についてはご説明しましたが、大きな要素として喫煙所を設置しないということで決定したところでございまして、たばこを吸っている方々に対するさまざまな取り組みを進めていく中で、目標達成に向けてしっかりと取り組んでいきたいと思っております。また、今回の件がきっかけとなって、例えば、たばこの本数を減らそうですとか、これを機会に禁煙を考えてみようという方も出てくるのではないかと思っています。
（北海道新聞）
それと、なかなかすぐにはやめられないというような方もいるのかもしれませんが、周辺の施設ですとか、路上喫煙などといった苦情がくることも懸念されると思うのですが、こういったことに対する対策としては、道としてはどのように取り組んでいきたいとお考えでしょうか。
（知事）
今回の安全衛生委員会の中の議論でも、周辺施設とのトラブルを懸念する意見がございました。ですから、そのトラブル防止の観点から、まずは今日の庁議でもお話をさせていただきますけれども、職員の皆さんに対して５月末をもって喫煙所を廃止するということを決定したわけでございますから、来年の５月末に向けて周知徹底をしっかり行っていく。そして、また、庁内放送や所属長によります注意喚起なども行っていきたいと思いますし、また禁煙支援対策の強化について指示いたしました。その中で、さまざまな禁煙支援事業を重点的に実施するよう指示いたしましたので、今後具体的に検討を進めて、必要な対策というものを講じていきたいと思います。そのことによって、そのようなトラブルというものを防止していくように努めていきたいなと思っています。
（北海道新聞）
この喫煙所の設置を巡っては、道議会のほうでは自民党・道民会議のほうが新庁舎において会派内の控室に設置するという方針を決めているわけなのですけれども、この道議会の新庁舎における喫煙所の議論に対する今回の知事の決定が与える影響についてはどのようにお考えでしょうか。
（知事）
これは、繰り返しこの会見の場でもお話をしているわけでありまして、新議会庁舎の喫煙専用室の取り扱いについては、現在、具体的な内容が決まっていないとお伺いをしています。ですから、議会においてどのような取り扱いにしていくのかについては、今後、決定していくことになると思っています。
私自身、今回、本庁の喫煙所を廃止するということを決定いたしました。敷地内全面禁煙ということであります。そして、その背景については、先ほど申し上げましたが、他の都府県の状況、また今後、現在制定に向け準備を進めております受動喫煙防止条例の背景や、また、東京オリンピックのマラソン・競歩の札幌開催などの社会情勢の変化や、職員の皆さんの健康管理、こういった観点から安全衛生委員会の中でもそのような議論が行われたわけでありまして、また、道民の方々が注目されている話だと思います。ですから、議会においては、しっかりと議論を深めていただいて答えを出していただくことが必要ではないかなと思っています。
（北海道新聞）
今月１７日に、根室市の漁協に所属する５隻のたこ漁船がロシアに拿捕（だほ）され、罰金を払って１週間後に解放されました。ロシア側も、いわゆる臨検というものが急増しているという報道もありますが、本件についての知事の受け止めをお聞かせください。
（知事）
１２月１７日に、北方四島周辺の海域で操業中の漁船５隻が、ロシア側に連行されるという事案が発生いたしました。北方四島周辺水域操業枠組協定の趣旨と、北方四島に関するわが国の立場を踏まえますと、ロシア側がわが国の漁船を連行するということについては、受け入れられないというものであります。発生から約１週間後の１２月２４日、漁船５隻と乗組員２４名全員が無事に戻られたということでございまして、その点については大変安堵（あんど）しているところであります。
（北海道新聞）
今回は、たこ空釣り縄漁は知事許可漁業でございますので、戻ってきた５隻に対する道の調査というのをこれから行われていくのかなと思うのですけれども、その進捗状況と、これからどういうふうに進めていくのかを教えていただけますでしょうか。
（知事）
そうですね、事実関係の把握ということでありますけれども、本日、事実関係把握のために確認を行っていくという報告を受けたところでありますので、まずはそこで事実関係をしっかりと確認していきたいと思っています。
（北海道新聞）
関連しまして、今、受け入れられないということでしたけれども、毎年毎年、日ロの間で、政府協定で漁業交渉をしていくわけですけれども、道も交渉団の一員なわけですので、次年度に向けてどのように今回の事案を受けて臨まれていくのかというところも、考えがあればお聞かせください。
（知事）
少し内容を整理する必要があるかと思っていますけれども、まず今回の連行に関しては、先ほど受け入れることができないというお話をしました。この部分と、事実関係の把握という中で、今回の事案が、どのような形で現実として行われたかについて、正確に把握をする必要があるかと思いますので、その事実関係を確認した上で、今後の対応についてはしっかり考えていきたいと思っております。
いずれにしても、わが国の漁船が連行されたことについては、受け入れることができないということであります。
（北海道新聞）
日米貿易協定が１月１日に発効されるということで、あらためて発効に対する受け止めと、ここから年数をかけて農畜産物の関税は下がっていくと思うのですけれども、道としてのこれからの対応を、あらためて教えていただけないでしょうか。
（知事）
日米貿易協定に関するご質問などについても、この会見の場で何度もお話をさせていただいているところでございますが、あらためて申し上げますが、本道の基幹産業である農林水産業をはじめ、本道経済が持続的に発展していくことが何よりも重要であるということから、関税の引き下げなどに伴う農林水産業への影響の把握に努めますとともに、安定的な経営の確保に向けましては、守るべきところはしっかりと守り、そして輸出の拡大なども盛り込まれているわけでございますので、攻めるべきところについては積極的にその対策を進めるということが必要であると思っています。
国に対して、万全な対策を求めるとともに、国の施策も効果的に活用しながら、生産基盤の整備や輸出の拡大など、力強い農林水産業づくりですとか、経済の活性化に向けた取り組みを展開していきたいと考えています。
（ＨＢＣ）
喫煙所の関係なのですけれども、今回、本庁舎と石狩振興局ということだったのですが、他の振興局はどうされますでしょうか。
（知事）
そうですね、他の振興局の取り扱いについてでございますけれども、本庁の喫煙所について、廃止することを決めたわけでありますから、基本的には、私の思いとしては、そこに準じる形で対応していただきたいと考えておりますが、この部分については、手続き的な話で言えば、全道を所管する総括安全衛生委員会において対応するということになっておりますので、その場で適切に対応いただけるものと考えています。
（北海道新聞）
先日、泊原発の施設から出る排気ガスに含まれる放射性物質の量を、北海道電力が道などに過少申告していた問題がありました。この問題の受け止めと、この問題が今後の原発再稼働の是非に関する判断に影響するのかどうかも含めてお聞かせください。
（知事）
これは、私も報道などで承知しまして、３０年以上にわたって誤った数字が報告されているということでございましたので、このことについては、誠に遺憾であると思います。
道は安全協定を締結しておりますので、協定に基づいて報告、公表している数値、測定値について、同様の不備がないか確認して報告してくださいということを、北電（北海道電力）に対して申し入れました。
原子力発電を行う事業者にとって、地域の皆さまの信頼は大変重要であり、大前提であると思います。道民の皆さまの信頼の低下を招いたということは明らかでありまして、北電においては、このことを重く受け止めていただきたいと思っていますし、大事なことは、原因究明、そして再発防止、こういったものをしっかりまとめていただいて、対応いただきたい。そして道民の皆さまに対して、丁寧に説明してほしいと思っています。
泊発電所の再稼働については、原子力規制委員会において、現在、新規制基準に基づき、厳正な審査が行われているということでありますので、今回の事態もしっかり重く受け止めていただいて、審査の対応はもちろんのことですけれども、安全向上に向けて不断の取り組みを行っていただきたいと思っています。
（北海道新聞）
ＩＲを巡る汚職事件についてお聞きします。逮捕された秋元衆議院議員が、昨年２月に留寿都村に家族旅行に行った件について、ＩＲ誘致を計画していた札幌市の観光会社が呼び掛けて、さらにその費用の一部を負担していた疑いがあるとの一部報道がありました。さらに秋元議員は、この観光会社が運営するホテルに宿泊し、観光会社幹部の呼び掛けで集まった道庁幹部らと面会していたということです。知事の受け止めをお願いします。
（知事）
今のご質問につきましては、現在、捜査中の事案ですから、その答えについては差し控えさせていただきたいと思いますが、このＩＲに関連した報道が連日のようになされております。しっかり今後の推移を注視していきたいと思っています。
（北海道新聞）
すみません、ちょっと話題が変わるのですけれど、ＪＲ北海道の路線見直し問題についてもお聞きします。知事は第４回定例道議会で、持続的な鉄道網の確立に向けて、利用促進以外の地元の財政負担については受け入れられないという考えを表明しました。ただ、国は地元負担を求める姿勢を示していまして、国と道の立場の違いというのが浮き彫りになったのかなと思います。今後、ＪＲの新たな支援の枠組み構築に向けて、国とどういうふうに話し合いを進めていくのか、お聞かせください。
（知事）
これまで、私をはじめといたしまして、道幹部が直接地域に出向きまして、地域の皆さまのご意見を伺ってまいりました。地域としての協力支援に関しては、その中では、あくまで２年限りであるということなど、本当にさまざまな厳しいご意見をいただきました。
これまでの地域のご意見や、道議会での議論の現状などを踏まえますと、いわゆる欠損補助、赤字補填や、老朽化した鉄道施設の更新など、利用促進に係るもの以外については、地域に対し負担を求めることは受け入れられるものではないと考えておりまして、こうした認識の下で、国が中心となって、本道の実情を踏まえた支援策を講じていただくように、国に対して強く働き掛けをしていきたいと考えております。
当然、さまざまな考え方や思いというのは、国は国であるのでしょうが、現時点において、私としては、このような形で取り進めていくことを考えています。
（北海道新聞）
日ロ地域交流年について伺います。先ほど知事も触れられていましたけれども、日ロ両政府が開会式の道内開催で合意しました。知事自身の働き掛けもあったとのことですけれども、あらためて開会式開催の受け止めと期待についてお聞かせください。
（知事）
冒頭でもお話をさせていただきましたけれども、９年ぶりに行われました日ロ知事会議に私もお伺いをして、その中で人的交流の深化や北方領土問題の解決に向けた取り組みなどについて触れさせていただいたところです。その後、日ロ首脳会談が行われ、両国が合意する中での日ロ地域・姉妹都市交流年を、来年そして再来年、開催していこうということが決定したわけです。
これまでサハリン州をはじめとするロシア極東地域とは長い交流の歴史がありますし、近年ではサンクトペテルブルク市などの欧露部との交流を開始するなど、ロシアと地域間交流を行うトップランナーは北海道なのだという思いがあります。そういった２年間にわたって行われますこの交流年の開会式は、やはり私は東京などで行われるのではなくて、この北海道の地でやっていただきたい、このように思ってきたわけでありまして、また政府に対しても要請してきたところです。ただ、これは日本政府、またロシアとの双方で合意しなければいけないことでありますので、そのことについて１２月、茂木外務大臣が合意したということでございます。このことについてしっかり受け止めて、本道での開催に向けてしっかりと取り組んでいきたいと思っています。
（北海道新聞）
今年、今日これが最後の記者会見ということで、明日から冬休みということだと思うのですけれども、夏休みの際もお聞きしたのですが、知事の冬休みの日程と、どのようなご予定で過ごされるかということをちょっと教えていただければと思います。
（知事）
確かに仕事納めなのですが、私の仕事納めならびに仕事始めは、１月１日に、皇居において、新年祝賀の儀に参列をするということでございまして、予定としては３１日の夜に上京して、１日の参列という形で仕事を始めさせていただきたいと思っております。
しかしながら、この年末年始、皆さまにもちょっと注意いただきたいのですが、３１日から１日にかけて道内ではふぶく恐れもあるということで、気象台からの発表もございました。
そういった意味では、年末年始において、気象台の発表によっては、この参列は取りやめようと思っておりますけれども、危機管理対応について、万全を期していかなければならないと思っておりますので、そういった意味では、これから大雪や暴風などの状況にもしっかり備えていきたいと思っています。
ただ私も一日も休まないということだと、ちょっと体が持たない部分もあるので、１日、２日、お休みをいただいた中で、見たかった映画や、また読みたかった本もありますので、少しそういった自分の時間というのを作りながら、また全く犬の散歩も行っていませんから。もう犬、忘れているのではないかと思いますけどね。犬の散歩も行きたいなと思っています。
しっかり充電して、来年の準備に備えたいと思っています。
（北海道新聞）
１日、２日ということですけれど、結局、明日２８日、２９日ぐらいしか休めない感じ。
（知事）
今のところそうですね、２日、３日取れそうな感じはあるのですが、いろいろとやらなければならないこともございまして、できれば２日、３日いただけたらいいなと思って、調整をこれからしていきたいと思っています。
（北海道新聞）
どこか出掛けたりはされないのですか。
（知事）
今のところは、具体的には。正直、これ以前も答えたかもしれませんが、いつ休めるかぎりぎりにならないと分からないのですよ。そうすると、大体どこか行くとなると、宿なども全部埋まっていますね。まあ、車に泊まればいいのかもしれませんが。
そういうことも含めて、ちょっと挑戦はしたいと思っていますけど。車で泊まるのは挑戦しませんよ。気遣っていただいてありがとうございます。
（読売新聞）
今日ですね、縄文世界遺産の関係で、文化庁のほうに推薦書を提出したかと思うのですけれども、そのことに対する所感をお願いします。
（知事）
平成１９年に、北海道・北東北知事サミットにおいて４道県共同による提案に合意をしてから、まさに１０年余りが経過をしているわけでありまして、この「北海道・北東北の縄文遺跡群」の推薦決定となりました。この間、本当に国会議員の議員連盟や、道議会の皆さまの議員連盟をはじめ、民間の団体や地元市町の皆さま、多くの方々のご支援をいただきながら、世界遺産登録への取り組みを進めてきたところでございます。
１２月２０日金曜日に推薦が決定したという連絡を受けて、あらためて多くの方々に支えられてきたことに対して感謝するとともに、私も大変うれしく思いました。今後、来年２月１日までにユネスコへ推薦書が届けられた後に、イコモス（国際記念物遺跡会議）の１年半にわたる審査が始まって、順調に進めば、２０２１年の北海道初の世界文化遺産の登録ということが実現します。７回目の挑戦でございます。
道としては、青森県、岩手県、秋田県の３県及び関係市町としっかり連携をして、その目標に向けて全力で取り組んでいきたいと思います。今日は仕事納めですけれども、来年またしっかり取り組んでいきたいと思っています。
（読売新聞）
あともう１点、ちょっと話題変わりまして、少し細かいのですけれども、ＭａａＳの関係でちょっとお伺いしたいのですけれども、知事は新年にＭａａＳの理解を深めるようないろいろな催し物を考えていらっしゃるということだと思うのですが、その関係で道内の市町村では、医療と結びつけた医療ＭａａＳというのが、結構切実な課題としてあるかと思うのですけれども、医療ＭａａＳをどうするかというそこのほうもポイントについては、何か今、お考えはありますでしょうか。
（知事）
これは、モネ・テクノロジーズ社のほうでも、究極的な議論の形としては、いわゆる移動する診療所というか、病院というのでしょうか。そういった形でいわゆる医療提供のあり方ということが叶わないのかと。これは、病院や診療所という形だけではなくて、例えば、薬局とかでもそうですけれども。ただ、技術的にできたとしても、これは法律上でそういったことが難しいという壁があるわけですね。ですから、そういった部分について、やはりまず一つは技術としてどういったことが可能であるか、また、現在の法体系上何ができるのかという話と、また例えば国に対して、法の壁が立ちはだかるのであれば、こういった部分を改正していただければ、皆さんの利便性に即した形があるのだということを提案していくだとか、そういったことが、基本的には求められていくのだろうと思います。この部分については、これはＭａａＳだけではなくて、例えば北海道版のＳｏｃｉｅｔｙ５．０構想の取りまとめについても今、さまざま議論しているわけでございますけれども、そういった新たな技術をいかにして本道の課題解決につなげていくのか、このことについては非常に大きなテーマだと思いますので、しっかり取り組みを進めていきたいなと思っています。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責：広報広聴課）
