会見項目

知事からの話題

１　サハリン州訪問について
２　「北海道新幹線高速化記念キャンペーン」の実施について
３　平成３１年度当初予算等について

記者からの質問

１　予算編成について

知事からの話題

サハリン州訪問について

〔配付資料：知事のサハリン州訪問について～知事会談及び冬季国際スポーツ競技大会「アジアの子供たち」～（PDF）〕 

　それでは、私からは３点お話をいたします。
　一つ目は、明日からのサハリン州訪問についてであります。配付資料が１枚ありますけれども、明日９日（土）、１０日（日）の２日間、サハリン州を訪問し、リマレンコ臨時知事代行との会談を行うことといたしました。ご案内のとおり、昨年の９月６日、サハリン州との友好・経済協力提携２０周年を記念してサハリン州を訪問する予定としておりましたが、まさにその日、胆振東部地震が発生し、その対応のため訪問を取りやめたところでございます。
　その時点では、コジェミャコさんがサハリン州知事でいらっしゃったわけですが、その後、沿海地方臨時知事代行、そして知事になられて、サハリン州知事が不在の状況がずっと続いておりました。そういった中、１２月にリマレンコさんが臨時知事代行として任命されたところでございますので、今般、トップ同士の会談のため訪問することとしたところであります。
　今回の訪問では、昨年９月に予定しておりました、２０２２年までの北海道とサハリン州との地域間交流のナビゲーションとなる「友好・経済交流促進プラン」への署名を行うこととしておりまして、こうしたプランの推進によりまして、これまでの２０年間の取り組みをさらに深化させていきたいと、こんなふうに考えているところであります。
　また、滞在中に開催されます第１回冬季国際スポーツ競技大会「アジアの子供たち」。これは夏季の大会はサハリン州ではなく、同じロシアの中のサハ共和国で何回か行われていましたが、初の冬季大会としてサハリン州で開催されるということを前からお伺いしておりまして、この開会式にも出席させていただくことといたしております。
　この大会には、道から選手、コーチなど約６０名の選手団を、ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）の承認の下、日本選手団として派遣することとしているところでございまして、現地での激励なども行うこととしております。
　短い期間でありますが、今回の訪問によりまして、サハリン州の新しいリーダーとの関係を構築し、これまで進めてまいりました経済、文化、スポーツ、医療といったさまざまな分野での交流をさらに深めてまいりたいと、こういったことを通じて、日ロ両国間の最大の懸案であります平和条約締結に向けた環境整備を北海道の立場からも進めてまいりたいと、こんなふうに考えております。
 

「北海道新幹線高速化記念キャンペーン」の実施について

〔配付資料：北海道新幹線高速化記念キャンペーンの実施について（PDF）〕 

　二つ目でありますが、これも配付資料がございますけれども、「北海道新幹線高速化記念キャンペーン」についてであります。北海道新幹線は、今年の３月２６日で開業３周年を迎えるわけでありますが、そういった中、３月１６日のダイヤ改正から青函トンネル内の運転速度が時速１４０キロから１６０キロに高速化されることになっているところでありまして、所要時間が４分短縮されるということでございます。
　たった４分かと思われるかもしれませんが、このことによって東京－新函館北斗間は４時間を切り、最速で３時間５８分、そして、青森と新函館北斗間は１時間を切り、最速で５７分、これが実現するところでございます。
　やはり東京との間で３時間台というのと４時間台というのとでは、イメージが違ってまいりますので、私はこのことは大変大きなことであると認識をしております。
　道では、北海道新幹線のさらなる利用促進や需要喚起を図るために、青森県、沿線自治体、建設促進期成会、ＪＲ北海道等の関係機関と連携して、明日９日から３月２６日まで、約１カ月半、「北海道新幹線高速化記念キャンペーン」を実施することといたしております。
　資料にありますとおり、このキャンペーン期間中、約５００名の方々の北海道新幹線の体験ツアーなどの実施を予定いたしております。すでに定員に達しているツアーもありますが、今後募集を開始する体験ツアーなどもございますので、ＰＲ方よろしくお願いいたします。
　このほか、体験ツアーの参加者の皆さま方が感じられた新幹線の魅力などを道庁ＷＥＢサイト「北海道新幹線つながるナビ」やＳＮＳを活用し、情報発信をしていくこととしております。
　これに加えまして、沿線自治体と連携し、北斗市、木古内町、それから青森県今別町で、新幹線開業３周年を記念したフォーラムやイベントの開催も順次予定されているところであります。
　報道機関の皆さま方には、高速化により時間短縮が実現した北海道新幹線のさらなる利用促進と併せ、札幌開業に向けた気運醸成に関心が高まるようご協力いただき、取材等を行っていただければとこのように思います。

平成３１年度当初予算等について

〔配付資料：平成３１年第１回北海道議会定例会提案補正予算（平成３０年度補正）について（PDF）〕 
〔配付資料：平成３１年度予算の概要（第一回定例会）〕※総務部財政局財政課のページにリンク 
〔配付資料：平成３１年第１回北海道議会定例会に提案する条例案（５８件）（PDF）〕  　

　そして、三つ目が（平成３１年度当初）予算等であります。
　昨日、計数的なことを含めて、総務部長からご説明を申し上げたところでございますので、私からは、重複を避けてお話ししたいと思います。
　資料１、２、３の３種類、昨日お配りしていると思うわけでありますが、資料１は（今年度の）補正予算でありまして、総額１，２６０億円であります。内容は昨日申しましたとおり、胆振東部地震関連とその教訓などを踏まえた国土強靱化に向けた関連予算、そういったことからなるところでございます。
　それから資料２ですが、平成３１年度予算の概要でございます。
　ご案内のとおり、選挙の年ですので、いわゆる骨格予算編成でありまして、知事が交代となりますので、いわゆる肉付け予算として、政策的な予算の部分は第２回定例会に補正予算案を提案するということであります。
　そういう基本的な位置付けの中で、私が知事査定の際に事務方にお願いしたのは、そうは言っても道民の方々の生活というのは常に、日々続いているという事実がありますので、選挙があるからといって政策の実行の空白がもたらされるということは、道民目線から言って許されることではないという観点から、行政の継続性の点で重要な政策については、新規も含めてやっていかなければならないということを申し上げたところであります。
　以下、具体的なお話をいたしますが、一つはやはり昨年の９月に発生した胆振東部地震災害からの１日も早い復旧・復興、このことについては切れ目なく、日々実行をしていかなければなりません。そのための必要な予算措置は補正予算もありますけれども、来年度の当初予算にも計上しなければなりません。
　二つ目はＪＲ北海道の持続的な鉄道網の確立に向けた取り組みであります。これも待ったなしの課題だと思っております。
　三つ目は人口減少問題への対応、このことは、新しい切り口の政策は新しい知事に大いにお考えいただいて、新規事業を出していただきたいと思うわけでありますが、これまでの継続的な事業をはじめ、今、手を打たなければならないと思われるようなことについては、今やっていくということが重要だと思います。
　また、四つ目といたしまして、インバウンドを含む観光需要の喚起であります。９月６日発生の胆振東部地震によって、風評被害も含めて、観光需要が落ち込んだのはご案内のとおりでありまして、国と連携した「ふっこう割」によって、その一時的なリカバーはできているところでありますが、４月は観光需要が減ってしまう時期でもあります。ゴールデンウィークまでの間、ここも切れ目なく、需要喚起をしていこうということなどであります。
　それから五つ目といたしましては、道産食品輸出額１，５００億円を目指すプロジェクト、これも切れ目なく販路拡大などをやっていかなければならない、こういった点を中心に、行政の継続性という観点から切れ目のない取り組みを行っていくということを考えているところであります。
　次に、４ページを見ていただきたいのですが、一般会計の当初予算の規模は、骨格予算として２兆６，０９７億円、前年度当初比で５．１パーセントの減ということでございます。
　そして計数的なところは飛ばしまして、１５ページに入ります。ここからは、予算の概要でございます。
　まず、胆振東部地震関連でありますが、治山、土木、耕地、こういった災害復旧事業は、引き続きしっかりと進めていかなければならないということであります。（表の）上から二つ目です。
　それから一番被害が大きかった厚真町のご要望も踏まえまして、町の災害復旧工事を道が受託することといたしました。これが上から四つ目でございます。
　そして、現在、日本初となる大規模な福祉仮設住宅で対応しているところでありまして、私も来週か再来週に現地を視察させていただきたいと思っておりますが、社会福祉施設の本復旧についても、必要予算を計上し、来年度中の完成に向けて対応してまいりたいと考えております。
　次に、地域づくり総合交付金、これは被災市町村などが実施する復旧・復興への取り組みを支援するということで、これも空白なく切れ目なくやっていくということで所要額を計上いたしました。
　１６ページの人口減少問題対策関連でありますが、新規で二つの事業を立てております。ＵＩＪターン新規就業支援事業費ということで最大１００万円を支援するというような事業、それから地域課題解決型起業支援事業費、すなわち、北海道に来られて起業される方に対して最大２００万円を支援するということも考えているところでございます。このほか地域少子化対策強化事業費については、７月までの必要額を計上いたしました。
　その下が観光関連予算でありまして、先ほども少し触れましたが、「ふっこう割」で災害や震災直後の大きな観光需要のダウンは回復しつつあるところでありますが、３月いっぱいで終わります「ふっこう割」というのは一時的、緊急的な措置という位置付けかと思いますので、私どもとして、いわゆるポスト「ふっこう割」というのでしょうか、３月を過ぎた後、すなわち４月という端境期、観光需要の盛り上がりを欠くことが過去の経験則上想定される時期を含めて観光プロモーションを実施していこうということで予算を考えているところであります。このほか、国内誘客促進強化事業費につきましては、継続的に行っていくものでありますが、７月までの経費を計上しております。それから一番下の民族共生象徴空間「ウポポイ」の誘客促進事業なども計上しております。
　次に食関連では、海外アンテナショップの活用等の販路拡大事業費、これは７月分までの予算を計上しているところでございます。
　以上、冒頭の方針の中で申し上げたものに沿って、いくつかご紹介をいたしましたが、１７ページ以降は各部ごとに掲載をしております。
　総務部関係では、私学助成、それから札医大、これは順次、工事も進んでおりますし、運営は切れ目なく行う必要があります。
　総合政策部関連では、一つは鉄道の利用促進事業ということでありまして、昨年の暮れに立ち上げました北海道鉄道活性化協議会の取り組みを支援していくということであります。それから「世界津波の日」高校生サミット、これは昨年の秋に道内開催が決まったわけでありますが、開催は今年９月を想定しており、今から準備をしないと間に合わないということで、当初予算に入れさせていただいたところであります。また、地域づくり総合交付金につきましては、年度初めからしっかり市町村を支援していくという意味で、継続性の観点から一定割合を計上いたしたところでございます。
　１８ページの環境生活部関係では、東京オリンピック・パラリンピックの聖火リレー、これは、今年度中に大枠は決めたところでございますが、詳細ルートは来年度以降の議論ということであります。そういったことを含めて、道内外の気運醸成を図るための予算であります。そのほかアイヌ施策がございます。
　保健福祉部関係では、子育て支援、子どもを安心して産み育てる環境づくりのための市町村が行う一時預かり、あるいは放課後児童クラブなどへの支援、こういうことも空白なく行う必要があろうかと思います。さらには地域医療の確保、介護福祉などの推進に必要な７月までの予算などを計上しているところでございます。
　１９ページの経済部関係では、地域活性化雇用創造プロジェクトという国の政策を活用する形で、雇用と産業育成ということを一体的に展開していくというもの、また中小企業の資金調達に支障が生じないように、貸付金の新規融資枠の設定をしたところであります。
　農政部関係では、産地パワーアップ事業、畜産・酪農収益強化整備等特別対策事業など、これも切れ目なく行っていくということであります。
　２０ページの水産林務部関係では、議会で条例案を可決していただきました北海道植樹の日・育樹の日推進事業ということをやります。それから上から三つ目、北の森づくり専門学院、これは今まで林業大学校（仮称）ということで皆さま方にご説明をしていたものですが、正式名称をこのように、公募等を踏まえて決定いたしたところでありまして、この関連の整備費を計上しているところでございます。
　以上、簡単にご説明をいたしました。骨格予算でありますので、政策予算は第２回定例会に提案したいと思うわけでありますが、切れ目なくという観点から計上させていただいたところであります。
　それからもう一つですね、ＪＲ北海道の関係で一つご説明を申し上げたいと思うわけでありますが、今、利用促進の事業費を計上したことはご説明いたしました。
　一方で、去年の１２月の下旬（２４日）でしたか、国土交通省の鉄道局長にも北海道にお越しいただいて関係者会議を開催しました。その中で、ＪＲ北海道に対して、緊急的かつ臨時的な支援を来年度から２年間にわたって、法改正までの間行うと。それを道と市町村が連携して行うということを決定いたしたところでございます。これについての予算は、計上を見送らざるを得なかったということのご報告でございます。
　基本的な方針は、会議の場で、市長会会長、それから町村会会長とも合意をいただいたところでございますが、その後、沿線自治体だけで４０ございまして、それぞれの自治体の皆さま方に、個別に私どもから本件についてのお伺いをさせていただいたところでございます。さまざまなご意見があるわけでありますが、まず第一に、設備投資に対する支援の前提となるＪＲ北海道の経営見通しというものがまだ出ていないということを懸念されて、それが出ない限りはなかなか市町村としての支援ということを議会に提案することが難しいというお話が一つございました。
　それからもう一つは、４月の後半にございます市町村長の選挙に向かわれる一部の方々からは、選挙を前に議論することにはならないというご意見など、さまざまございまして、道の当初予算に計上するということについては断念したところでございます。
　引き続き、新しい知事のもと、市町村長の皆さま方と信頼感を持ってしっかりとこのことを議論をしていただきたいと、こんなふうに思う次第であります。

記者からの質問

（北海道新聞）
　高橋知事は、今期限りで退任されるので、今回が最後の予算編成となりましたが、この１６年間の予算編成を振り返られて、かなり厳しい財政運営の時もありましたが、今年度末で職員給与の削減を終了するように、一定の財政再建のめどがついたとも言えるかもしれません。そのあたりの評価も含めて、この１６年間の予算編成を振り返られて、どう思われますか。

（知事）
　確かに大変だったなというふうに振り返ります。前知事から引き継いだ時に、もうすでに給与の独自縮減というのは始まっていたわけであります。９０年代のバブル崩壊の時期ぐらいに積まれた、さまざまな事業での道庁の負担に伴う借金の塊というのが大変大きい状況にあって、厳しい財政状況の中、いかに赤字を削減していくかということをやってきたなと思っております。
　ただ、そういう中で、例えば、企業との協定に基づく事業ということを、もう１０年以上前から始めたことなども思い出しております。
　すなわち、われわれ行政サイドは、道の予算を計上せずに事業を実施することができ、連携先の企業や団体の方々は、自らが社会的な貢献をしているということを、道民の方々、一般住民の方々にアピールできるという事業として、今や本当に多くの道内外の企業、団体の方々にご協力いただいているわけであります。財政が厳しかったからこそ、こういったこともでき、逆に政策の幅が広がったということもあったかなという思いもあるわけでありまして、全てを記憶しているわけではありませんが、大変ではあったけれども、一方で、そのことから得られるものもあったかなと思います。
　また給与の独自縮減については、前知事の時代の平成１１年から平成３０年まで続いていた措置を、一応終了することができたというのは、今ご質問の中で触れられましたけれども、財政再建は、一定程度形になってきたということかなと思います。赤字予算の計上もなくなりましたのでね。
　ただ、昨日総務部長からご説明があったかと思いますが、大変厳しい道財政の状況は続いておりますので、新しい知事のもとでしっかりとした財政再建と、そういった中でも政策予算にメリハリを付けるといったことをやっていただければと、こんなふうに思っております。

この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。  （文責　広報広聴課）