会見項目

知事からの話題

１　北海道への行幸啓について
２　バンコク訪問について
３　全（総合）振興局一斉ノーカーデーについて

記者からの質問

１　伊達忠一参議院議長の政界引退表明について
２　次期知事選及び参院選について
３　ＪＲ北海道の事業範囲の見直しについて（１）
４　ＪＲ北海道の事業範囲の見直しについて（２）
５　北海道への行幸啓について
６　大谷翔平選手の新人王受賞と札幌大谷高校の明治神宮野球大会優勝について
７　外国人材の受け入れについて
８　ＫＹＢ社製免震オイルダンパーについて
９　ヒグマ対策について

知事からの話題

北海道への行幸啓について 

　それでは私から３点、お話をいたします。
　一つ目は、北海道への行幸啓についてであります。
　もうすでに宮内庁から発表があったと思いますが、天皇皇后両陛下におかれましては、明後日１５日に、胆振東部地震による被災地御見舞のため、北海道に行幸啓いただくことになりました。
　両陛下のご来道は、ご記憶のとおり、今年８月上旬に「北海道150年記念式典」へのご臨席、また利尻島へのご訪問など、道内をご視察いただいて以後間もないわけでありますけれども、９月６日の地震発生直後に侍従長を通じて私どもにお見舞いのお言葉もございまして、また、ご示しを受けて９月下旬（２５日）に両陛下に被災状況のご説明なども申し上げたところでございます。その時の私自身の印象として、８月上旬に訪問した、例えば北広島市で農福連携の現場をご覧いただいたのですが、その北広島市も大きく被災いたしましたし、むかわ竜の化石を北海きたえーるでご覧いただいたのでありますが、化石が発見されたむかわ町も大きな被害が出たなど、８月のご来道の際の思い出とつながる形で、大変ご心配をしておられたところでございます。
　今回、もう寒さが相当深まってきておりますが、行幸啓で両陛下にお見舞いをいただくということは、私どもとしても大変ありがたいことだと思っているところでありまして、しっかりとお迎えしたいと、このように思っているところでございます。

バンコク訪問について

［配付資料：タイ・バンコク訪問日程案（ＰＤＦ）］
　二つ目は、私自身のバンコク訪問についてであります。
　今週金曜日の１６日から２泊３日でタイの首都バンコクを訪問いたしまして、食や観光のトップセールスを行います。
　（今回の訪問は、）１１月９日からオープンしております、「どさんこプラザシンガポール店」に続いての海外２店目となる「バンコク店」の開設を契機とするものでありまして、到着する１６日の夜には、「食とワインの夕べｉｎバンコク」を北洋銀行と共に開催させていただきます。東京、大阪でも開催しましたが、ＧＩ（地理的表示）の指定を受けた道産ワイン、そしてチーズ、こういった食材のＰＲ、それから観光のＤＶＤ上映なども行います。
　配付資料にございますとおり、次の日も、さまざまな取り組みをさせていただくこととしているところでございます。
　また、タイ政府観光庁とは、２０１３年に双方向の観光客増加を目的とした交流趣意書を締結しているところでありまして、北海道との観光交流を盛り上げる、そういったこともやってまいりたいと、このように考えております。

全（総合）振興局一斉ノーカーデーについて

［配付資料：全（総合）振興局一斉ノーカーデーの試行について（ＰＤＦ）］　
　三つ目は、全振興局一斉ノーカーデーについてであります。これも配付資料がございますが、今年の３月に策定しました「北海道交通政策総合指針」の中にも、「ノーカーデーなど通勤通学等での公共交通の利用促進の取組」などを掲げておりまして、道が率先してそれに対応しようという試みでございます。
　明日から１カ月間、水曜日と金曜日などの一斉定時退庁日の通勤時にノーカーデーの取り組みを試行したいと、このように思っているところでありまして、マイカーの代わりにＪＲ、バス、タクシーなど身近な公共交通機関を利用していただく大きなきっかけとしていただければというふうに考えているところであります。
　私からは以上３点であります。

記者からの質問

（北海道新聞）
　伊達忠一参議院議長が、昨日、政界引退を表明されました。引退を表明されたことについての受け止めをお聞かせください。

（知事）
　伊達先生は、私とは在任期間が重なっておりませんが、道議会議員もご経験されまして、その後参議院議員を３期務められて、内閣府の副大臣もやっておられましたし、私ども道のさまざまな政策課題を実現する上で、本当にいろいろとお話を聞いていただいて、サポートもしていただいたという思い出がいろんな場面であるところでございます。
　特に私が印象深いのは、アイヌ施策の推進であったかなと。アイヌ政策推進会議の座長代理として、会議の仕切りであるとか、アイヌ政策の推進をやっていただいておりました。
　また、政治家としても、最初の選挙の時も含めてでありますけれども、大変ご指導いただきまして、例えば「もっと候補は頭を下げなきゃだめだ」とか、「握手はもっと心を込めて」とか、まさに選挙のいろはなどを教えていただいたなということも、今記憶の中にあるところでございます。
　今回、引退を表明されたというのは報道を通じて聞いておりますが、ただ、来年７月の任期満了まではしっかり全力投球するということだと思いますので、道内で初めて参議院議長という要職、三権の長をやっておられます伊達先生におかれては、引き続き、私どもを大所高所の立場からご指導いただければと、こんなふうに思っております。

（北海道新聞）
　伊達議長のですね、来年夏の参院選北海道選挙区、ここへの出馬はされないということなのですけれども、自民党公認候補の選考については、高橋知事も含めて４人から２人を選ぶ構図というふうになったわけなのですが、知事自身については他薦での応募という形であって、最有力とも目されているわけなのですけども、この選考については、１５日でインターネットの投票が締め切られまして、年内にも２人決まることになる見通しではあるのですが、選ばれた場合はですね、知事ご自身どのような対応をされるおつもりか、お聞かせいただければと思います。

（知事）
　まだ思いはまったく及んでおりません。

（ＮＨＫ）
　本日、ＪＲ北海道再生推進会議が開かれました。知事も出席されたと思うのですけれども、そのＪＲ北海道に関連して伺います。まずＪＲ北海道の安全投資への姿勢について、どうお考えになるかということと、あと安全面の成果についてどのように評価されるか、されたかということを教えていただければと思います。

（知事）
　安全面の投資への姿勢と安全対策の評価ということですね。まさに今、質問の中で言及されましたＪＲ北海道再生推進会議の設置の大きな理由の一つが、石勝線で発生した例の大きな事故、不幸中の幸いで人命に関わる問題がなかったわけでありますが、これを大きなきっかけとして、さまざまな安全上の問題がＪＲ北海道において明らかになり、このことを抜本的に対処するためには、第三者委員会が必要であろうということで、ＪＲ北海道の監督官庁である国土交通省が主導する形で、この会議が設定され、その議長には、日本郵船株式会社の相談役をやっておられる宮原さんという方がなられ、私も指名を受けて委員になってここまできたところでございます。
　今日も会議の中で、この再生推進会議の提言を受けて、それに基づく形でＪＲ北海道のこれまでの安全投資や安全対策について、担当役員から詳細な説明があり、それについても委員それぞれの思うところを議論いたしたところでございますが、本当にＪＲ北海道の職員の方々が真面目に提言書のそれぞれの項目に沿って、こういうことをやってきたという説明がございまして、これは投資面も含めてであります。そして、そのことに伴って、またこういう二次的な問題が起こって、そのことについてまた役員と現場の職員が膝詰めで議論をして、こういう解決策をとろうとしてるというふうに、相当丁寧なご説明が今日あったところでございまして、議論の概要についてはＪＲ北海道の社長がぶら下がり会見でおっしゃると思いますので、私からはそれ以上は詳細にここではご説明いたしませんが、私はやはりそういうさまざまな安全面での大きな問題があった後の、ＪＲ北海道の対応については評価させていただきたいというお話はいたしたところであります。
　しかしながらそういった中で、先週の金曜日（１１月９日）、新札幌駅構内において、これも詳細は省きますけれども、安全面を揺るがしかねないような、信号機が倒れるという事案があったわけでありまして、そのご説明などもありました。やはり安全対策というものは終わりがありません。常に緊張感を持って対策を行っていかなければならないというような議論があったところであり、まさにそのことが私自身のＪＲ北海道の安全対応への姿勢に対する一つの評価であります。
　ただ一方で再生推進会議では、その安全対策をしっかり行っていくためには、経営面の基盤強化というものも重要であるという議論も以前からあったところで、そういった再生推進会議の委員の方々の思いも踏まえて、私ども道がどのようなことをここ数年前からやってきて、今何をやっているかというご説明もさせていただいたところであります。
　直近でいえば、３月に北海道交通政策総合指針をまとめ、それに沿う形で、沿線各地といろいろな議論をしていると、つい最近も日高のほうに行って、首長の方々の大変厳しいご意見を頂戴したということも率直にご報告もいたしたところでございますが、そういった中で、一歩一歩ＪＲ北海道の再生、経営面の再生に向けての沿線の議論も進んでいるということもご報告を申し上げました。それと国土交通大臣が７月に公表された支援の方向性についても、６者による関係者会議において、さまざまな議論をして、結論を得ようとしているといったことなどの報告をさせていただいたところであります。委員の方々は東京から来られる方が多いのでありますけれども、時間が経つ中で、ＪＲ北海道の経営がさらに厳しくなることを危惧する声もありましたが、道も主体的に動くことで、道内におけるＪＲ北海道の経営問題についても議論が進むことを期待する、そういう発言もあったところであります。再生会議の議論の詳細については、社長の記者会見に譲りたいと思います。

（ＮＨＫ）
　ありがとうございます。先ほどおっしゃった、まさに路線の経営に関する問題を巡って再生推進会議が昨年道に対して、道が強力なリーダーシップを発揮すべきだという提言があったと思います。この問題について道としてこれまで、リーダーシップを発揮できたのか、できなかったのか、どのように知事として評価されるかというところと、あと少しかぶってしまうのですけれども、今時点での路線見直し問題の進展状況について、あらためて知事の評価、思う所をお聞かせいただきたいと思います。

（知事）
　昨年の秋ぐらいでしたか、再生推進会議の有志の方々から、もっと道がリーダーシップを発揮して、この問題を早期に解決すべしというようなご提言があったと記憶をいたしております。若干の東京目線というか、誤解もあったようでありまして、私ども道というのは広域自治体という位置付けであり、基礎自治体である１７９の市町村に対する指導監督権限というのはありません。同じ地域を運営する主体として、基礎自治体と広域自治体というのは、対等の立場で議論をするということでありますので、当然のこと、これはもう道内でご取材しておられる皆さま方はご承知のとおり、われわれ道が、こうしろと言ったところで、各市町村がそうしてくれるわけでもありませんし、やはりわれわれがいろいろなインセンティブ措置を用意し、また、その政策的な必要性ということをご説明申し上げて、対話をして情報共有する中で、分かったと納得すれば相手方の基礎自治体も一緒にやっていただけるという、そういう関係であるというのは、やはり東京におられる弁護士の方とか大学教授の方には少し分かりにくかったのかなという、そこが誤解という意味でありますが、そういう面があったかなというふうには思うわけであります。
　しかしながらわれわれにとっては、以前から申し上げておりますとおり、プライベートセクターの鉄道（私鉄）というものが北海道にはないわけでありますので、道民の生活を支えている鉄路というのは、これはＪＲ北海道の鉄路であります。その意味では、私どもも住民の方々の最適な公共交通機関が何であるかという議論を、真正面に行っていく広域自治体としての役割がある。そして、基礎自治体それぞれの区分を超えた、より多くの情報を持っているというそういう特徴というか役割があると思っておりますので、これまでも主体的かつ積極的にＪＲ北海道の黄色線区、赤色線区など路線の見直し問題に取り組んできたところでございまして、今日の議論で、東京の先生方にも、若干ではあると思いますけれども、道に対して評価していただいたのかなという思いもあるところでございます。いずれにしても、これからもしっかり取り組んでいかなければならないと思います。
　それから進展状況でありますが、５線区と８線区ですね。５線区のほうは、そもそもＪＲ北海道が国の支援を想定していないということで、ＪＲ北海道の思いとしては、バス転換ということを提案しているところだと理解するわけでありますが、ただそこについても、札沼線や夕張支線のように、ＪＲ北海道とその方向で議論しようというところもありますが、留萌のようにまだまだ議論する状況にはないとおっしゃっておられるところ、あるいは日高は先日行かせていただいたのでありますが、フルオープンでしたので、詳しくは言いませんけれども、やはり一部の首長の方々からは、なぜここは５線区であって、８線区ではないんだというような、そういう議論であるとか。それから護岸ですね。鉄路が海岸線の横を走っているところでは海岸がどんどん浸食されて、それは景観上も安全上も良くないし、それから漁業者の方々からは、沖合の漁業にも影響が出るというようなお声も出ているようでありまして、そこの部分をどうするのかという議論など、われわれ道が主体的にできる部分、護岸については、新ひだか町での会議の時も、道が主体的にやるということで私は明言させていただきましたので、そういったところはもう、これは５線区をどうするか、日高線をどうするかという議論と並行して、そしてイニシアティブを取ってしっかりやってまいりますし、日高の場合にはそこまでの議論には至らなかったのですが、それ以外のさまざまな地域としての取り組みに対する道の支援については、私は問われれば、しっかりやると申し上げようと思ったのですが、そこまで議論が至らなかったので、これまでのいろいろなご批判もあって、でも私としては、これから前向きにさまざまな議論を地域で展開をする際に、われわれが寄り添うような形で、同じ目線でできることをしっかり行いながら、全道の線区問題について議論をしっかり進めていきたいと、こんなふうに思っております。

（ＮＨＫ）
　話題提供でもあったと思うのですけれども、天皇皇后両陛下が１５日に厚真町においでになられるということで、今年２回北海道においでになられると、先ほどご説明いただいたのですけれども、あらためてになるのですが、被災者にとっても、自治体の長である知事にとってもですね、大変勇気が湧くことだと思われるのですけれども、知事として天皇皇后両陛下の行幸啓の率直な感想をですね、ちょっと一言いただければと思っております。

（知事）
　そもそも１年のうちに、それもこれほどの短期間で、大変お忙しい両陛下が１つの都道府県にいらっしゃるということは多分あり得ないと思うわけでありますが、今回は８月にご訪問をしていただき、その直後に起こった大きな震災であるということで、大層心を痛められ、東京でも私から説明をさせていただいて、両陛下に大変熱心にご聴取いただいたところでありまして、そして明後日の行幸啓ということであります。
　仮設住宅の１期目は完成して入居が始まったわけでありますが、まだ地元では、今でも多くの方々が避難をしておられます。そういう避難されている方々、あるいは避難所にはおられないまでも、被災をされた住民の方々にとって、両陛下がこの寒さ深まる中、お見舞いにお越しいただくというのは大変光栄であり、これからの復旧・復興に向けての励みになると、このように思う次第であります。
　両陛下におかれましては、被災をされた方々へのお見舞いばかりではなくて、復旧等に尽力した関係者にも、お労いのお言葉もいただけるというふうに聞いているところでありまして、私も北海道民にとって、こんなにありがたいことはないと思っております。
　この度の行幸啓をしっかりと私どもとして受けさせていただき、一日も早い復旧・復興に向けたわれわれの勇気と元気に繋げていきたいというふうに思っております。

（北海道新聞）
　今日スポーツのニュースで、二つの大谷というキーワードが話題になりましたけれども、まず、エンゼルスの大谷翔平選手がメジャーのア・リーグで新人王を取りました。もう一つ、札幌大谷高校が明治神宮野球大会で初出場で優勝しました。知事の受け止めというか、一言お願いします。

（知事）
　ダブル大谷ですね。まず海の向こうの大谷選手、二刀流を日本ハムファイターズにおられる頃から一生懸命栗山監督のご指導のもと実践し、でもこれが大リーグの世界でどうなのかしらと一ファンとして思っておりましたが、少し故障がありましたけども、立派に、投手で４勝、打者としてはホームラン２２本、すごいです。こういう二刀流としての活躍が評価されて新人王、本当におめでとうございます。うれしい限りであります。
　日本人としての新人王というのはイチロー選手以来、１７年ぶりということでありまして、心からお祝いを申し上げたいと。北海道に帰ってくることはないのかな、と思いますけれども、おめでとうと言いたいと思います。
　それからもう一つの大谷、札幌大谷高校の明治神宮野球大会における優勝。これも久方ぶりでありまして、北海道代表としては２００５年の駒澤大学附属苫小牧高等学校以来１３年ぶり２校目というふうに聞いております。特に、札幌大谷高校の野球部というのは、まだ創部から１０年という大変若い、短い歴史の中で、ラッキーな部分もあったと思うのですけれども、初出場で優勝です。運も勝負のうち、実力のうちというふうに思うわけでありまして、本当におめでとうと言いたいと思います。
　甲子園への道も開けてきたかなと思うわけでありまして、海の向こうの大谷選手にはおめでとうの気持ちを直接お伝えすることはできませんが、札幌大谷高校の皆さん方には日程調整さえできれば、私が直接お会いして、おめでとうと申し上げたいと思います。

（読売新聞）
　今日、国会のほうで入管難民法の改正案が審議入りしました。これに対する受け止めと、あとは、北海道も他の地域と同様に人手不足感が強まっています。こうした外国人労働者を今後道内で受け入れるのは事業者さんの判断になると思うのですけれども、どのような動きを今後、道内で期待しているか、それとも懸念しているか、知事の考えを伺えればと思います。

（知事）
　分かりました。本日衆議院本会議で、審議入りしたということを聞いております。
　確かに人手不足は大変深刻でありまして、出生率の低さ、人口減少、これはもう北海道ばかりではなく全国的に大変厳しい状況の中で、やはり法改正をしてでも外国人の働き手を確保したいという日本国の各業界、民間からの強い要請の中での今回の改正案の提案ということかなというふうに思う次第であります。
　北海道内でも、一次産業の関連分野、あるいは介護等、あるいは建設業などでも、やはり人手不足ということをおっしゃる方々が多くおられるわけでありますので、こうした中で新たな在留資格の創設により、誰でも単純労働力ということではなくて、一定の専門性や技能を有する外国人材を受け入れるというのは、これは北海道の経済のさらなる発展のためにも、一定の評価をさせていただくところであります。
　ただ、これまでの国会の予算委員会等での議論などもテレビなどでも見ておりましたが、例えば新たな在留資格に特定技能１号、２号とあるのですが、その対象業種が何なのかということも、制度的には省令に委任されるという形の法案のようでありますが、これはどういう業種になるのか、１４業種と言われている部分もありますが、明確にどのような業種かということ、対象業種は明らかにすべきだと思います。省令だから後で良いというわけにはいかないと思いますし、また、こういう外国の資格を有した方々が現に、働かれる現場というのは大都会もありますし地方もあるのですね。ですから、そこで直接いろいろな行政サービスを提供しているのは、大都会の東京都や大阪府も含めてわれわれ自治体なのです。
　その意味では、これも国会で議論になったのでしょうか。学校や教育をどうするのかと、それから住宅を含めて生活をどのようにサポートしていくのかと、また社会保障の面では、１号と２号で在留期間は違うようでありますが、２号については、より熟練した技能を要するということで、１年から３年ごとの在留期間の更新らしいですけれども、配偶者や子どもも連れて、一定期間、日本に住まわれるとすると、これから現場で対処をしていかなければならないさまざまな項目について、われわれ地方の意見も聞いてもらう、その対話をする、そういうことも重要になってくるのではないかなということは、広域自治体のトップとして率直に思う次第であります。
　今国会で、与野党で議論して、一方は重要法案だと言っておられて、野党は拙速だと批判して、そういう政局のような議論ではなく、現に北海道も含めて人手不足の日本であります。その中で避けて通れないこの問題に対して、われわれ日本人それぞれが今の社会保障制度も含めて、どのように向き合っていくのかという、地に足の着いた議論をぜひやっていただきたい、やっていかなければならないのではないか、そんなふうに思っております。

（北海道新聞）
　油圧機器メーカーのＫＹＢによる免震ダンパーのデータ不正問題で、道庁本庁舎にも不正の疑いがあるダンパーが１２基設置されていまして、本日の道議会でも議論になりましたが、耐震改修の施工業者による安全性の検証作業の結果では、建物崩壊の危険性はないというふうになりましたが、一方で問題発覚から約１カ月経ちますけれども、いまだその適合品か不適合品かとの確認も取れていません。現状の受け止めと今後の対応についてどう考えられますでしょうか。

（知事）
　まず、この建物自身の危険性はないということが分かったのは、率直に言って一安心だと思っております。今日の道議会決算特別委員会の総務部所管の分科会で質疑があると言っていましたね。私はその分科会でご説明すると同時に、道民の皆さま方にもマスコミの方々を通じて、情報提供するよう指示しました。
　この建物というのは、本当に不特定多数の業界の方や多くの道民の方々も集われる場所でありますので、道民の皆さま方に安全だという安心感を持っていただくことは重要だというふうに思うわけであります。
　ただ、こういったデータの不適切な管理ということに伴って、何が適合品で何が不適合品なのかということについては、これはやはりＫＹＢ社としてしっかりと対処してもらう、これは当然のことだと思っております。

（ＨＢＣ）
　話題が少しガラッと変わりますが、今年、道内に相次いだクマの出没についてです。島牧村では、７月の末から住宅地にクマが出没したりして、猟友会のパトロールの報奨金が、他に電気柵やわなの設置の費用などを含めて１０００万円ぐらい掛かったと。ちょっと大きい金額が掛かっていて、こういったことというのは、他の地域でも起こりうることというふうに考えているのですけれども、１市町村に掛かる負担を軽減するために、道として支援策をとるような考えがあるかどうか。そしてそれに関連してですね、道内全体でこういったクマの出没が増加している中で、金銭面だけではなくて、どのような対策、新しい対策というのを考えられているかどうかというのをお聞かせ下さい。

（知事）
　分かりました。まず、基礎自治体のそれぞれの分野における財政負担、当初予算の段階では想定していなかったような、島牧村あるいは利尻島でもあったクマ対策。それから今年は大きな地震災害もありましたので、３町（厚真町、安平町、むかわ町）は特別でありますけれども、それ以外の地域でも、事前に予測できなかった財政支出というのが多々出てくるというのは、これは日々行政をやっているわれわれ自治体の一つの宿命というか、対処しなければならない問題だと思います。
　そういうことのために、特別交付税制度というのがございまして、調べたところ、さすが北海道だなと思いましたが、クマ対策というのは項目に入っているようであります。それ以外、ありとあらゆる突発的な行政需要を一定程度カバーする特別交付税措置について、私どもからもしっかり国に要望していきたいというふうに思う次第であります。
　道として特別に、どのような臨時的な支出を想定するかというのは、ヒグマについては御社も一生懸命取材しておられましたけれども、ヒグマ以外にもいろいろありますよね。それらをすべてカバーするような制度というのは、道独自で用意する気持ちがあるかどうかといえば、今の段階では少なくとも私はそこまで考えは及んでおりません。ただ、今申しました特別交付税などでしっかり対処できるように、われわれも声を合わせて国に要望していきたいと思います。
　そしてもう一つ、道としてのさらなるクマ対策に関する支援として、どういうことを考えているのかということでありますが、これは島牧村に対してもこれまでもやってきたのでありますけれども、道総研（地方独立行政法人北海道立総合研究機構）などの、クマの生態に詳しい専門家を派遣して、いろいろなアドバイスをするとか、法律上の捕獲や銃の使用など、いろいろな制度上の、広域自治体としての役割もございますので、そういったことを果たしていく。あるいは、当然のことでありますけれども、島牧村であれば、後志総合振興局でありますけれども、振興局長には私からもこのクマの問題だけでも数回電話で話した記憶がありますが、当然広域自治体としての道は、先ほど申しました専門家の派遣とか、制度上のわれわれの役割に加えて、一緒に物事を考えていくために振興局というのがあるわけでありますので、そういう形でクマ対策も含めて、これからも地域課題に取り組んでまいりたいと、そんなふうに思っております。

この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。   （文責　広報広聴課）