知事定例記者会見(平成30年7月6日)

知事定例記者会見

・日時/平成30年7月6日(金) 15:00~15:22
・場所/議会記者室
・記者数/25名(テレビカメラ1台)

会見項目

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知事からの話題

1 7月2日からの大雨について
2 平成30年第2回定例会の閉会にあたって

記者からの質問

 1 ブロック塀の安全点検の状況について
 2 主要農作物の種子生産について
 3 オウム真理教について
 4 大樹町におけるロケットの打ち上げについて
 5 北太平洋漁業委員会第4回委員会の結果について
 6 知事と吉川衆議院議員との面談について

知事からの話題

 

7月2日からの大雨について

〔配付資料:建築基準法の基準を満たしていないブロック塀を有する庁舎等について(PDF)〕
 私から、2点お話をいたします。
 一つ目は、7月2日からの大雨についてであります。今週の月曜日、7月2日からの大雨により、道内各地で被害が発生したところであります。住家の浸水被害など、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。道では、危機対策会議や連絡本部会議を開くなど、厳重な警戒態勢を敷き、関係機関と連携しながら対応してきたところであります。災害の規模は大きかったわけでありますけれども、不幸中の幸いで、今までのところ人的被害は発生しておりません。このことは何よりだったというふうに振り返るところであります。しかしながら、地盤も緩んでおり、まだ水位の高い河川も見られることから、今後とも常に緊張感を持って災害に備えてまいりたいと、このように考えているところであります。今の札幌は太陽ものぞいておりますが、今回の大雨による住家の被害に加え、道路などのインフラ、それから農業、水産業などの産業被害について、これから精査をしていかなければならないと思っているところであります。空知、上川、留萌などを中心に、ほ場やビニールハウスなどへの浸水、あるいは用排水路への土砂の流入なども報告を受けているところでありますが、全体像をしっかり把握し、その復旧対応を行っていかなければならないというふうに考えているところであります。
 また、一昨年の夏の大雨で被害を受けた箇所については、おおむね復旧工事は終わりつつあったわけでありますが、そこの部分が今回の大雨でどのようになったかということについても精査をするように、これは道路や河川等のインフラばかりではなくて、たとえば土地改良というか土が丸ごと流されたところを復旧したところもございますので、一昨年の大雨被害のフォローアップ、すなわち現状把握も、担当部局に指示をしているところでございます。今年は、まだ7月のはじめでありますので、台風の時期にどうなるかなど、いろいろなことが想定される場合には、一昨年から今回にかけての状況の認識を持ち、これから強靱化に向けての動きにしっかり役立てていかなければならない、そんなふうに思っているところでございます。

平成30年第2回定例会の閉会にあたって

 次に、第2回定例会の閉会についてであります。18日間、6月19日から始まりました第2回定例会は本日閉会いたしました。総額約42億円の補正予算案の成立をはじめ、さまざまな議論をさせていただきました。議会でのご議論を踏まえ、道政の推進に全力で取り組んでまいります。私からは以上2点であります。 

 

記者からの質問

(NHK)
 3点ほどお尋ねします。ブロック塀関連で伺います。知事はブロック塀の調査を速やかに実施するよう指示されましたが、その後基準に適合しない学校、施設などありましたでしょうか、というのが1点です。
 もう一つが、前回の記者会見で道内7校で2.2メートルを超える壁があると報告がされましたが、この7校については、違反なのか、違反じゃないのか、基準に合っているのか、合っていないのか、その後の調査の内容について教えてください。
 最後に、東京都や札幌市などからは基準に適合しない件数などがすでに報告されているのですけれども、道内全体としては、いつ頃をめどに公表されるご予定なのかというのも最後にお尋ねしたいと思います。

(知事)
 分かりました。一つ目、ブロック塀調査の現状でありますけれども、前回、まず私どもの道有施設についての調査の現状について、道営住宅は把握ができて、不適合施設が2カ所あるというところまでご報告申し上げました。その後も鋭意、道有施設について調査を行っているところでありますが、塀を設置している施設数というのは大体見えてきたのですが、その中で、不適合施設の数は、今、調査中の部分もございます。ただ、道有施設が4,823カ所ある中で、前回の記者会見で全道の244カ所の道営住宅のうち2カ所が不適合と申し上げました。道の庁舎等につきましては、トータル718カ所あるのですが、これは調査が終わりまして、718カ所のうち、塀設置施設が25カ所あって、このうち不適合施設が17カ所ございました。ここまで分かったところであります。
                                                                               ~資料配付~
 明らかになった不適合施設の17カ所の内訳は配付資料のとおりでございます。この17カ所のうち、高さが2.2メートル以上の塀が設置された施設数は2カ所あり、具体的には小樽と江差の庁舎です。2番目にあります知事公館構内庭園公衆トイレ、これは三岸好太郎美術館には行かれたことがある方もおられると思うのですが、そこに隣接しているトイレでありまして、確かに私もよく散歩するときに、目隠しのための壁があると思っていたのですが、それが不適合ということでありまして、直ちに、危険だということを表示する標識を出しています。これを撤去するのかどうするのかは、今、鋭意検討をしている状況でございます。
 そして、もう一つのご質問は、(2.2メートルを超える壁がある)7校の学校ですね。これは今、精査中でございまして、まだ今日の段階でご報告はできません。
 そういったことも含めて、道内全体の私どもが調査をすると申し上げた部分については、調査実施主体が多岐にわたっているということもあって、また、外見では不適合かもしれないという状況であっても、設計図面や設計者との意見交換など、やはり公表するからにはしっかりとしたデータがあることを確認する必要があるため、少し手間取っておりますが、先般私どもから調査をするというふうにお約束を申し上げた学校施設、それから道有施設については、今月中旬をめどに全体をまとめて公表したいと、こんなふうに考えているところでございます。

(北海道新聞)
 主要農作物の種子、種に関連する質問なのですけれども、知事は議会で来年度以降の安定供給に向けて、その根拠となる条例の制定に取り組むとご答弁されていました。スケジュール感を伺いたいのですけれども、年度内に条例案をまとめて来年4月1日からの施行ということでよろしいのかというのが1点と、あと内容なのですけれども、単なる理念条例や宣言条例ではなくて、他の都道府県でもあるようですけれども、栽培計画を作ったりとか、そういうかなり中身のあるような条例になるという認識でよろしいでしょうか。

(知事)
 まず、一つ目も二つ目も関係してくるわけでありますが、道議会との議論の中で、やはり食料王国北海道として、全国の食料供給基地として主要農作物の種子の安定供給ということが不可欠だという認識の中で、それを担保する手立てとして、来年度以降、施行が可能になるように条例制定を行うというところまでは申し上げたところであります。しかしながら、その具体的な内容につきましては、これから審議会、これは有識者で構成されます北海道農業・農村振興審議会ですけれども、この場で、まさに今おっしゃった、どのような内容にするかということについてご議論をいただかなければなりませんし、また、今日、第2回定例会が終わりましたけれども、第3回定例会以降の道議会議論もあるでしょうし、それからパブリックコメントも行っていかなければならないなど手続きもございますので、いつのタイミングでということは申し上げられないわけでありますが、いずれにいたしましても来年度から施行するということを議会で申し上げましたので、来年度からの施行に間に合うような形で条例制定の作業に取り組んでいくと、今の段階ではそこまでということでございます。

(共同通信) 
 本日の午前中に、サリン事件などのオウム真理教による一連の事件の死刑囚となった松本智津夫死刑囚ら計7人の死刑が執行されました。札幌市内にもオウム真理教の後継団体のアレフの施設などありますけれども、この死刑の執行について受け止めをお願いします。

(知事)
 死刑の執行自体については私はコメントする立場にはないというふうに思います。しかしながら、後段のご質問の中で触れられましたこのアレフが主流派かと思いますが、これ以外にも上祐史浩さんという、当時まだ逮捕に至る前のオウム真理教がマスコミでいろいろ取り上げられていた時にテレビでディベートとかでよく見かけました上祐史浩さん、私は鮮明に覚えていますが、その彼がやっている派もありますよね。そういうさまざまな流れがある中で、これは報道もされていますが、札幌市白石区に大きな施設が、もう一カ所は豊平区にあるということを聞いておりまして、そういったところでこの死刑執行がどういう影響を及ぼすのか、われわれとしても道警に頼る部分が多いわけでありますが、そのことはしっかりと見極めて、周辺住民等に影響がないようにしていかなければならない、そんなふうに思っております。

(十勝毎日新聞)
 大樹町のロケットに関してお伺いしたいのですが、この前の土曜日にインターステラテクノロジズ社がロケットの実験を行って、結果的に失敗に終わりました。中身としては前回を下回る内容だったのですが、知事として結果に対する評価と受け止め、今後の期待についてお聞かせ願います。

(知事)
 分かりました。ちょうど打ち上げ実験を行う前日に、御社の社長ともこのことをお話しした記憶があって、会社の人たちの中で誰一人として、今までロケットの打ち上げに成功したメンバーがいないという中で、今回は大手企業自らが作ったロケットを無事に成功裏に打ち上げた経験のある人のアドバイスももらって、相当改良を加えた上で、ロケット発射に臨んでいるのだというお話をお伺いして、今度こそ成功するのではないかということで、道庁からは前日のうちに担当副知事を派遣して見守っていたのですが、心配された天気は何とかもったのですが、結果についてはご承知のとおりであり、大変残念であります。炎上という形ではありましたが、幸いなことに人的被害もなく、そこは安堵しているというふうに申し上げたいと思います。今、この失敗に至った原因については、外部の専門家の協力も得て詳細な調査を行っていると伺っているところでございますが、その公表もそのうち行われるでしょうし、さらなるチャレンジということをわれわれもしっかり支援していきたいと、こんなふうに考えております。

(十勝毎日新聞)
 今回の失敗で機運が下がるのではないかという懸念もあるのですが、道として何かしらの支援を行っていくような考えがあれば聞かせてください。

(知事)
 今まで2回、事前に予告した日の打ち上げを延期したという経緯がありますが、何しろ民間初ということでありますので、そんな2回や3回でうまくいくはずがないというぐらいに、関係者の方々が腰を据えてしっかりと改良を続けていただくということが何より重要だと思っております。私ども道からの支援というのはさまざまありますが、例えばロケットを打ち上げる場合には、近隣の漁業者の方々との調整なども課題だと聞いておりますので、そういったところを含めて、企業の方々のご努力が次こそは実を結ぶように、われわれとしてもしっかり支援し、見守っていきたいと思っております。

(北海道新聞)
 昨日まで東京で開かれていました、漁業資源に関する国際会議がありまして、日本が提案していた公海でのサンマの漁業枠の枠組みをつくる、つくってほしいという提案がですね、2年連続で合意に至らなかったということなのですけれども、それについての道としての受け止めと、今後、これを受けて漁業者や、加工業者に対する支援策や国への要望や要請など、考えられていることがあれば教えていただきたいと思います。

(知事)
 分かりました。われわれ日本が提案していた、総漁獲量規制の導入に関しての合意はできなかったということではありますが、今回報告を受けているところによりますと、サンマの洋上投棄の禁止ということについては合意されたと。これはご承知のとおり、この総漁獲量規制という、資源の管理をしっかり行っていくという目標に向けて、一歩前進かなというふうに私どもも受け止めているところであります。加えて、この総漁獲量規制についても、来年に向けて、引き続き検討していくということにもなっておりますので、われわれとしてもしっかり、国に対して、このことの国際的な事前の根回しや、意見交換などを尽くしていただいて、来年こそは合意ができるように、しっかりと交渉していただくということの申し入れなどを行っていかなければならないというふうに思っております。

(時事通信)
 一部報道で、先週の土曜日にですね、自民党の北海道連の吉川会長と知事公館でお会いされて、来年の選挙について意見交換したみたいな話も出ていたのですけど、少しでも何を話したかをお伺いできますでしょうか。

(知事)
 分かりました。ちょうど道議会の一般質問が終わった直後ぐらいだったでしょうか。国会議員の方々も国会が開会中でありますので、吉川自民党道連(自由民主党北海道支部連合会)会長のほうから私に電話があって、会いたいと。ただ、なかなか日程が調整できない中で、土曜日だったら国会もないし、ではこちら(札幌)で、というふうになって、この会談に至ったところであります。私どもとしては、一般質問も終わって道議会でも議論があるさまざまな政策課題を中心に、道連会長と意見交換をさせていただきましたが、確かに選挙についてもお話は一部あったかなというふうに振り返っております。

 

 


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