知事定例記者会見(平成30年1月4日)

知事定例記者会見

・日時/平成30年1月4日(木)  14:30~14:45
・場所/記者会見室
・記者数/24名(テレビカメラ2台)

会見項目

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知事からの話題

1 年頭に当たって
2 手話等による情報発信について

記者からの質問

1   道議会「北海道地方路線問題調査特別委員会」について
2 北海道新幹線・札幌駅ホーム位置について
3 児童養護施設における虐待について

 

知事からの話題

 

年頭に当たって

 新年明けましておめでとうございます(同時に手話で)。
 道政記者クラブの皆さま方、明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。
 次の話題でお話をさせていただきますが、今年から記者会見の模様を録画いたしまして、手話を加えた動画で配信させていただくことにいたしました。
 さて、今年は、いよいよ北海道命名150年目の節目の年でございます。先人が築き上げてきた北海道価値というものを再認識し、これまで以上に世界の中の北海道という視点を持ちながら、次の50年を見据えた未来志向の道政を推進していきたいと、こんなふうに考えております。
 先ほど、道議会の議場で、仕事始めに当たって職員に向けて挨拶をいたしました。その中で二つの視点ということを私からお話させていただきました。
 一つは、全体を俯瞰して、見えない可能性を探り、新しい価値を見いだしていくということ。もう一つは多様性を大切にしようということであります。
 今日の私の文字どおりの仕事始めは、合併してスタートした北海道信用金庫のテープカットでありましたが、こういった経済界の動きも、現在、進んでいる人口減少ということが背景の一つにございます。私どもの人口見通しの中でも2040年に450万人から460万人を維持をするということに向けて、道民が総力を挙げていかなければということを以前から申し上げておりますが、その数字というのは、540万人弱の現行の北海道の人口との比較において、90万人近く減るということ、これは、全国の中でもそういう流れで動いているわけでありまして、こういった大きな道内外の変化の中、グローバル化ということで道内でも外国人の方が観光客等という形で増えております。また、海外に向けても道のブランドを売り込んでいくというグローバル化の流れもあります。結論として申し上げたいことは、いろいろな環境変化の中で、今年も前向きに、前へ前へ道政を進めることをやっていきたいということであります。
 さまざまな課題に真正面から立ち向かい、北海道の未来を切り拓く取り組みを推進していきたいと考えております。
 道政記者クラブの皆さま方にも、今年も引き続きよろしくお願いいたします。

手話等による情報発信について

〔配付資料:手話等による情報発信について(PDF)〕
 二つ目は、手話等による情報発信についてであります。
 私どもは有識者の方々による検討会議の場で、丁寧にいろいろな議論をしていただいた結果を踏まえまして、障がいのある方の意思疎通支援に関する条例と手話言語条例をこの2月に開会予定の第1回定例道議会に提案すべく、現在、準備を進めているところでありますが、私といたしましては、この条例の提案を待つことなく、実施可能なところから取り組んでいこうという考えでございまして、先ほどは少し緊張して上手くいかなかったので、もっと勉強しなければと思いますが、手話で若干のご挨拶をさせていただきました。私自身の勉強不足もございますので、手話通訳の方にお手伝いをしていただく形で、この記者会見においても、これから手話を挿入した動画を作成して、道のホームページで発信させていただければと思っております。
 現在、道職員を対象に新規採用職員研修において簡単な受け答えを手話で行えるよう取り組んでいるところでありますが、私自身も手話で挨拶を行うなど、障がいのある方とない方の社会的な障壁の解消に向け、順次、取り組みを進めてまいりたいと思いますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
 私からは以上2点であります。

記者からの質問

(NHK)
 JR問題で伺います。道議会に新たに設置された特別委員会で、来週にもJR問題についての本格的な議論が始まります。知事は特別委員会が設置された役割についてどのようにお考えでしょうか。それから、委員会での議論で期待されることがあればお願いいたします。

(知事)
 昨年の12月に閉会した第4回定例会において、全会一致で北海道地方路線問題調査特別委員会が設置され、この特別委員会においては、JR北海道の事業範囲の見直しについて集中的に審議をしていただけると伺っておりまして、私としても大変心強く思っているところでございます。特別委員会の設置をもって第4回定例会は終了しましたが、早速、今月1月11日から議論を始めていただくということでありまして、私どもとしても大いに真摯(しんし)に議論を深めていかなければならないと思っているところでございます。
 昨年、この特別委員会が設置された直後に、私ども道、市長会の代表、町村会の代表、経済界の代表の方々とともに、道議会の特別委員会の委員長に選任されました喜多委員長にもご一緒いただく形で、国土交通大臣に対して、JR北海道の再生に向けた新たな提案をさせていただき、国の実効ある支援について、再度、要請を行ったところであります。
 来週から始まる道議会の特別委員会における議論を丁寧に対応させていただきながら、JR北海道の事業範囲の見直しを巡る課題の解決に向けて、共に取り組んでいきたいと考えております。

(北海道新聞)
 今年もよろしくお願いします。別の話題で2点伺いますが、まず1点目を伺います。年末に各紙報道がありましたけれども、北海道新幹線の札幌駅ホームの問題で、第三の案として浮上していた地下案について、鉄道・運輸機構のほうが断念するというような報道がありました。これについての受け止めと、一方で、時間がなくなってきている中で、鉄道・運輸機構またはJR北海道に対して、知事として求められることは何でしょうか。

(知事)
 札幌駅の場所をどのような形でつくっていくのかということについては、「認可案」というのがまずありまして、それに基づいて、2030年までに開業ということになっております。加えて「東口案(東側案)」というのが出てきて、その後「地下案」というのが出てきまして、今、三つの案が並行して検討が進んでいるという認識であります。そして(昨年の)年末、私も報道は拝見しましたが、12月中旬に道、札幌市、鉄道・運輸機構、JR北海道の四者における事務レベルで議論した結果について報告を受けましたが、「地下案」について検討の対象から外すという説明はなかったというふうに報告を受けているところでありまして、今でも三つの案の中で最適なものを、鉄道・運輸機構、JR北海道の間で、まずは技術の専門家ということでご議論を重ねておられるのかなというふうに理解をするところであります。いずれにいたしましても、道都札幌市の駅前を含めたまちづくりの観点からも、一日も早く、札幌駅のホーム位置問題は決着を見なければならないというふうに思うわけでありまして、繰り返しでありますが、鉄道・運輸機構、JR北海道という技術の専門組織の間で、どの案で地元の自治体、すなわち道や札幌市へ相談するかということを決着して、提示いただきたい。そして、いつも記者会見で申し上げておりますが、このことはまさに50年、100年先を見据えた道都札幌市の駅前のまちづくりに直結する問題でもありますので、ぜひ丁寧に時間を持って、経済界の方々からも話を聞いていただきたい、そんなふうに考えているところでありまして、私どもとして、あらためて鉄道・運輸機構及びJR北海道に対し強く申し入れる考えであります。

(北海道新聞)
 2点目の質問を伺います。今朝の弊紙の報道で恐縮なのですけれども、道央の児童養護施設で、2013年8月から2014年3月にかけて、道が入所させた女児に対して、当時の男性職員がわいせつ行為を繰り返していたということが、弊紙が情報公開請求した資料などで分かりました。この問題に対しての知事の受け止めと、再発防止に向けてどのような対応を考えられるか教えてください。

(知事)
 児童虐待は、子どもの成長や心身に影響を与え、時にはお子さんの大切な命をも脅かすものでありまして、特に今回の事案のように、家庭に代わって子どもたちを養護する施設において、信頼を寄せるべき立場の職員がこういった虐待を行うことは、絶対にあってはならないと考えるところであります。
 この事案は数年前のことであったというふうに理解いたしますが、道では、被害児童に対して児童相談所がケアを実施するとともに、施設に対しては特別監査を実施いたしまして、職員倫理の徹底をはじめ、子どもの人権等に配慮することなどについて勧告を行ったところであります。当該施設においては改善委員会を設置し、再発防止策についての改善報告書が提出されまして、研修会の開催や職員の対応マニュアルの見直しなどが行われたと報告を受けているところであります。
 道といたしましては、今後ともこういうあってはならない虐待の防止、あるいは職員の倫理等に関して、当該施設ばかりではなく、全ての施設の職員に対する計画的な研修の実施や施設長等による牽制体制の徹底を指導するなど、被措置児童等への虐待の根絶に向けて取り組みを強化してまいります。
 それから、児童への対応としては、そのような措置をしなければならない子どもたちを一人でも少なくするということが何より重要でありますが、それでもこういったお子さん方が世の中、道内においても生ずることが避けられない中で、施設への措置入所ということに加えて、里親制度ということもご承知のとおりございます。もちろん、お子さんの適性にもよるところでありますが、私どもとしましては、やはり、より家庭に近い環境の中でお子さんを養育することが可能な里親制度ということにも大変期待をいたしておりますので、こういった方面の対策も進めていきたいと考えております。

 

 

 


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                                                            (文責 広報広聴課)

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