会見項目

知事からの話題

１　平成２９年第２回定例会の開会にあたって

記者からの質問

１　航空機を利用した特別墓参について
２　受動喫煙防止対策について
３　国政の動きについて　

知事からの話題

平成２９年第２回定例会の開会にあたって

　 私からは１点であります。
 　今日から、平成２９年第２回定例会が開会いたしました。
 　冒頭、大谷新議長と勝部新副議長が選任されたところでございます。先ほどお二人にごあいさつを申し上げましたが、お二人とも高い見識と豊かな経験をお持ちの方であり、大変心強い限りです。これからもしっかりと議会との議論を深めてまいりたい、このように思う次第であります。
 　また、私から一般会計で総額約７０億円の補正予算案の提案をさせていただきました。その他、条例案の提案などもございます。しっかりと議論を深めてまいりたいと考えております。
 　私からは以上です。

記者からの質問

（ＮＨＫ）
 　元島民による航空機での特別墓参が１９日に中止となりまして、１８日も同じような濃霧により延期になって中止だったのですけれども、今回初めての航空機墓参が中止になってしまったということに対する知事の受け止めと、今後、代わる何かを国に要望するというような、道としての動きがあれば教えていただけますでしょうか。

（知事）
 　当初、特別墓参は一昨日（１８日）の予定でしたが、天候の都合により延期という報告が現地の辻副知事からありまして、昨日（１９日）も同じような状況になってしまい、大変残念であります。
 　もとより気候によることでありまして、飛行の安全が最優先のため、やむを得ないというところもあるかと思いますが、ご高齢の元島民の方々が心待ちにしていらっしゃったということを私どもも認識をしている中で、今回延期となって、まだ、次の予定が立っていないという状況になったことは大変残念でなりません。
 　辻副知事から報告を受けましたが、昨日、政府の代表団のトップでいらっしゃった岸外務副大臣に口頭で、年内の再調整について要請をさせていただいたところであります。一方、私自身は栄典制度に関する有識者会合で官邸に伺いまして、その合間に菅官房長官に直接、辻副知事から岸外務副大臣に要請したことと同じこと、すなわち年内に再調整をして、ぜひ特別墓参を実施していただきたいということについて申し入れをしたところであります。そして、総理も記者会見の場で、今回延期となった特別墓参について再調整したいというような趣旨のご発言があったと伺っております。あらためて、私ども道から国への要請ということも行っていきたいと、今回、航空機を利用した特別墓参に期待をされていたご高齢の元島民の方々のお気持ちを受け止めることになることから、これをしっかりと実現していきたいと、こんなふうに思っております。

（北海道新聞）
 　先日、受動喫煙に関する対策状況の調査結果を道が発表をされまして、確か民間の飲食店や宿泊施設などは４割ほどが対策を取っていないという結果だったり、市町村管理の施設でも受動喫煙対策を行っていない施設があったようにお見受けしたのですけれども、知事の受け止めと今後についての考えをお願いします。

（知事）
 　今回の調査は、平成２２年から継続して調査をしている市町村管理施設や医療機関については比較ができる形で行いましたが、それ以外の公共的施設、すなわち多くの人たちが出入りする飲食店などを含めた施設への調査は、今回初めて実施させていただいたところであります。想像に難くはないわけですけれども、今おっしゃったような、特に飲食店については残念な状況であったという報告を受けているところであります。
 　ご承知のとおり、道内は、がん、とりわけ肺がんの死亡率が男女ともに全国ワースト１位という大変厳しい状況でございます。国では健康増進法を改正して、受動喫煙の対策をもっと進めることを提案されようとしておられたわけでありますが、自民党たばこ議員連盟の方々との調整がつかない中で国会は閉会して、国会への提案ができなかったという状況と併せて、今、道議会において、議員提案という形で受動喫煙防止条例が３定（第３回定例道議会）に向けて議論されていると伺っております。そういう中で、私どもとしては、今回の調査結果を重く受け止めて、受動喫煙による健康への悪影響ということをしっかりと道民の皆さまに普及啓発する一方、飲食店の場合、喫煙されるお客様もいらっしゃるので、ビジネス上なかなか規制が難しいということがあると思うのですけれども、ただやはりこれだけ肺がんの死亡率が高いという道内の状況などを踏まえまして、私どもとしてしっかり啓発し、そして３定に向けて道議会の皆さま方が議論されている条例の提案の状況もしっかりと見極めていきたいと、こんなふうに思っております。

（北海道新聞）
 　 国政の話になるのですけれども、この間閉会した国会の中での学校法人加計学園の問題で、この週末に行われた世論調査では、軒並み各社１０パーセント近く内閣支持率が下落しているという状況なのですけれども、加計学園の問題を含めて、知事はこの間の国政の動きをどのように見ていらっしゃったか、ご感想があればと思います。

（知事）
   加計学園で話題となっているのは愛媛県の今治市ですね。地方創生を地域が中心となって進める、このことの重要性は北海道も愛媛県もどこも一緒だと思います。そういう動きの中で、透明性の高い形で行政決定がなされているかどうか、その辺りが議論の中心だったのかなと思うわけであります。ただ、北海道の立場からすると、国会では地方創生の議論をはじめとして、しっかりとご議論いただきたい課題が多々あった中で、与党の方も野党の方も、このことについて集中的に議論をしておられました。そのことによって、本来もっと政策議論されるべきものが、そこで時間を割かれてしまったということは残念だなと、こんなふうに思う次第であります。

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