会見項目

知事からの話題

１　インフルエンザの予防について
２　北方領土返還要求緊急啓発について

記者からの質問

１　日ロ首脳会談について
２　中国における道産米のＰＲについて
３　ＪＲ北海道の事業範囲の見直しについて（１）
４　北方領土返還要求緊急啓発について
５  ＪＲ北海道の事業範囲の見直しについて（２）

知事からの話題

インフルエンザの予防について

〔配付資料：インフルエンザマメなマナーを！（PDF）　〕
   私からは２点お話をいたします。
 　一つ目は、インフルエンザの予防についてであります。
 　全道でインフルエンザの患者数が増加傾向にあります。道立衛生研究所によりますと、昨年、一昨年と比較して患者数の増加ペースが速く、インフルエンザの流行期となったということでございます。お子さんがいらっしゃるご家庭や学校など関係機関には細心の注意をお願い申し上げたいと思います。特に小まめな手洗いやうがい、十分な栄養と休養など、予防に努めていただきたいと思います。
 　配付資料に「マメなマナーを」とあるかと思いますが、こうして予防に努めていただいても、万が一、急な発熱あるいは咳などの症状が出た場合には、外出を控えるほか、早めに医療機関を受診していただきたいと思います。さらにマスクをし、咳エチケットを心掛けるなど、周りの人にうつさないようにすることも大切であります。
 　道民の皆さま方におかれましては、インフルエンザの予防に努め、この冬を元気に乗り切っていただきたいというふうに思います。
 　これが一つ目であります。

北方領土返還要求緊急啓発について

　それから、北方領土返還要求緊急啓発についてであります。
 　１１月１９日、日本時間だと２０日になるようでありますが、ペルーで今年３回目となる日ロ首脳会談が開催されまして、１２月の山口県などでの首脳会談に向けて、北方領土交渉の前進に対する期待が高まっているところであり、安倍総理の記者会見の様子は私も報道で拝見させていただいたところでありますが、この問題は７０年以上もの間解決していない問題であり、予断を許さない状況であるというふうな認識をあらためて持ったところでございます。
 　しかしながら、今、このことへの対応が大変重要だと思うわけでありまして、道といたしましても、１２月の首脳会談に向けた機運を一層盛り上げ、政府の交渉を後押しするため、１１月から１２月１５日までを緊急啓発期間と位置づけ、道内各地で北方領土コーナーの設置や署名、広報などの啓発活動に取り組んでいるところでございます。
 　これからの動きといたしましては、返還要求運動の始まりの日である１２月１日に例年東京のほうで北隣協（北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会）主催による全国の返還要求運動関係者が参加されるアピール行進があるわけでありますけれども、この行事に加えまして、道内でも札幌市で札幌駅前や駅前通において啓発資材の配付、あるいはプラカードなどによるアピールを行うと同時に、全道１４振興局で一斉に街頭で啓発活動を実施するということにいたしているところでございまして、領土返還を強くアピールすることを考えているところでございます。
 　私自身は、東京での行事に参加させていただく方向で日程調整をさせていただいているところでございます。これは角谷（隆司）道議会北方領土対策特別委員長からの強いお申し入れなどもあり、このような形で今、日程を調整させていただいているところであります。
 　私からは以上２点でございます。

記者からの質問

（ｕｈｂ）
 　今お話がありましたペルーでの日ロ首脳会談なのですが、安倍総理からややトーンダウンしたご発言がありました。知事の受け止めを教えていただけますか。

（知事）
 　確かにテレビで拝見すると、やや厳しい表情で記者への受け答えをされていた印象を受けたところでございます。ご発言も平和条約問題について「大きな一歩を進めることはそう簡単ではない、着実に一歩一歩前進していきたい。」という言い方をされたところでございまして、トーンダウンというのを何をもってなのかというのは難しいところではございますが、日ロ首脳会談の直後の会見で、安倍総理は従来と同等あるいはそれ以上に大変慎重な言い回しをされたという印象を受けたところでございます。
 　内容については、私どもから外務省に問い合わせても当然詳細については教えていただけませんが、ただ、今申し上げましたように、これから一連のアピール行動を私どもとしてもしっかりと行って、地元として、この問題の解決に向けて一歩でも物事が進むように啓発活動などにしっかりと取り組んでいきたいと、こんなふうに思っております。

（ＮＨＫ）
 　先週の土曜日、知事が上海で道産米のＰＲをされてきたかと思うんですけれども、その活動の手応えとですね、今後に向けたお考えについてあらためてお伺いしたいと思います。

（知事）
 　日本のお米、私の場合には北海道のお米をしっかりと日本国内の皆さま方にも食べていただく努力が重要でありますが、海外に向けても売り込みをしていかなければならないと、このことは以前から思っていたところでございまして、北海道のお米の輸出は、今のところは、ご承知のとおり香港やシンガポール向けというのが中心でございます。
 　中国向けについては、福島の原発事故の後ということで、福島に近いところの新潟などのお米については、まだ輸入規制をしておられる状況のようでありまして、北海道のお米はそういうことにはなっていないのでありますが、例えば、くん蒸処理をしなければ中国には輸出はできないということになっておりまして、また、中国向けの精米等の処理ができる施設というのは日本国内で神奈川県内に１カ所しかないということなど、なかなか厳しい環境にあるというふうに、私どもとしては認識をしているところであります。
 　しかしながら、中国で北海道の海産物は大変ご好評をいただいておりますので、こういったものとセットで北海道のお米も味わっていただいたら、絶対においしいと言われるに違いありませんので、売り込む機会を狙っていたところでございます。今回はホクレン（農業共同組合連合会）と、ホクレンはご承知のとおり北海道のお米の７割を扱っておられるところでございますし、また国内の有力な米卸問屋でいらっしゃる木徳神糧(株)（きとくしんりょう）も大変前向きでぜひ一緒にやろうということでしたので、三者連携する形で上海での売り込みを行わせていただいたところでございます。
 　高額所得者の方々を主たるターゲットとする立派なショッピングモール（上海環貿商場）にある「シティ・スーパー」の一角をお借りして実施させていただき、その場でお米を炊いて、これは国内メーカーのご協力を得て炊飯器を持ち込んだわけでありますけれども、北海道のお米のゆめぴりかに、イクラなどの北海道のおいしい海産物を載せて、ミニ海鮮丼のような形でご提供をしたのですが、皆さんからは「おいしい、おいしい」と言っていただきました。
 　これから試験的に「シティ・スーパー」には置いていただくのですけれども、売れ行きの状況を見ながらもっと輸出量を増やすということも考えていきたいのですが、問題の一つは、処理施設が国内で神奈川県１カ所ということで、各県が米を輸出しようと思っても、順番待ち状態ということもありますので、ただそういう処理施設が道内にないかと言えば、石狩のほうにありまして、そこが中国政府のご指定をいただければ、北海道から直接輸出することも可能になりますので、その働きかけも日本国政府のご協力をいただき、中国側にしっかりアプローチしていきたいと考えているところであり、そういう輸出のさまざまな制度的な問題を乗り越えて、これから中国のお客様にも北海道のお米をしっかりとアピールしていきたいなと、こんなふうに思っております。

（朝日新聞）
 　先ほどＪＲ北海道の島田社長が路線網の見直しの件で来られましたけれども、知事がおっしゃっていた中で、ＪＲ北海道にさらなる自助努力を求めるということでしたけれども、この自助努力というのは具体的にどのようなものなのかということと、各沿線自治体との協議ですね、しっかり道も参画していきたいということでしたけれども、この協議に道が入ることでどんな役割を果たそうとされているのか教えてください。

（知事）
 　ＪＲ北海道の経営の自助努力ということをこれまでも申し上げているところでございまして、その一つの例として、道は給与の独自削減などを行うことによって、一時期は２千億円を超える収支不足額があったものを、その３分の１よりも少なくしたという実績がございますので、給与レベルのさらなる見直しということも申し上げた経緯がございます。ただ、ＪＲ北海道がおっしゃられるには、道内地方公務員との比較においても給与レベルは大変低いのだということも言っておられますし、それぞれの社内事情や組合との関係も当然おありになるでしょうし、そこをあまり強く私の方から求めていくつもりはないわけでありますが、例えばそういう管理面のさまざまなコスト削減であるとか、福利面のこともあるかもしれませんし、ＪＲ北海道のご判断で、ここはもう少し切り込むことができるかなというような経営のさまざまな面でのコストカットということをやっていただくと、やはり道民から見てもあそこまでやっているのだったら、協議には応じていかざるを得ないかなという思いになっていただく部分があるのかなというのが一つであります。
 　もう一つは、同じような経営の自助努力の一環として鉄道分野以外での収益増に向けての努力もあるのかなというふうに思っているところでございます。これは札幌周辺ということが中心にならざるを得ないと思うわけでありますけれども、こういうことを含めてＪＲ北海道にはしっかりと自助努力をしていただき、経営状況についての説明責任を果たしていただくことが重要だという趣旨のことを申し上げたところでございます。
 　それから、協議会ができれば参画をするということを今日申し上げました。今回は全鉄路の半分以上が議論の対象だということですが、まずはＪＲ北海道ご自身がそれぞれの地域に入って丁寧な説明をされるのだと思います。そういう中でいろいろなご意見が出てくるでしょうし、すぐに協議入りということになる地域、あるいはならない地域、それぞれだと思うわけであります。そういう見極めも重要でありますし、また一方で、私どもは地域公共交通検討会議に鉄道ネットワークワーキングチームを設けて、その場で議論をスタートします。道から副知事が出席して、明日（１１月２２日）第１回目を開催するわけでありますが、その中で鉄路の維持を含め、地域の交通ネットワークを守るための方向性、そしてそのための対応策についての議論をしっかりとやっていかなければならないと思っております。そのことを踏まえて、あるいはその議論の途中で、ＪＲ北海道に対するさらなる申し入れであるとか、それとやはり国の役割というものがありますので、国への提案、提言ということはやはりしっかりと行っていかなければならないかなと、財政面の支援も含めてそのことは強く強く思っているところでございます。
 　私が国交省にお伺いいたしますと、石井国土交通大臣にはこういったことも含めて広大な北海道の交通ネットワークのことに、いつも真摯（しんし）に耳を傾けていただいておりますので、国に対する提言ということについても、道内選出の国会議員の皆さま方のお力もいただきながら、持続的な経営構造の確立に向けた抜本的な支援策ということを求めていく、このことをしっかりと行っていかなければならないというふうに思っているところでございます。そういうことと並行して、やはり地域それぞれのご事情もあるかと思いますので、協議会が設置される場合には、それに寄り添う形で、私どももその協議会に参画し、われわれの立場で役割を果たしていくということだと思っております。

（朝日新聞）
 　いろいろな自治体からも警戒感が結構強くて、協議入りすること自体に、もしかしたら消極的な自治体もあるかもしれません。そうした場合に、道としては協議はすべきだという形で協議入りを促すような立場なのかどうかを教えてください。

（知事）
 　そこはそれぞれの地域のご事情がありますので、なかなか今こうだというような一つの方向性を示すことは難しいですね。まずはＪＲ北海道からそれぞれの地域へのしっかりとしたご説明を行っていただいた上で、その状況を確認していく必要があるでしょうし、また私どももワーキングチームでの議論を鋭意行っていきますので、そういうことを見ながら、それぞれの地域がどう判断していかれるかということだと思っております。
 　
（北海道新聞）
 　最初の北方領土の関係で、１２月１日の東京での行進に参加されるという話があったかと思うのですけれども、例年だと北隣協の首長さんたちがですね、官邸に行って総理に北方領土の関係で要請活動もしているようですが、知事がそれに同席するような予定というのは今のところあるのでしょうか。

（知事）
 　私自身から安倍総理への申し入れ（北方領土返還促進に関する政府要請）は、もう既に１カ月くらい前（１０月３１日）に行っておりますが、１２月１日については日程調整をするというふうに申し上げたわけでありまして、議会との調整もございますので、まだ決定とは申し上げられません。既に安倍総理には、私どもの強い思いというものはお伝えをさせていただいた経緯はございます。

（毎日新聞）
  ＪＲ北海道のことで、先ほど知事が国に対して提言、抜本的な支援策を求めていくというふうなこともやらなければいけないとおっしゃっていたと思うのですけれども、具体的にはどういった支援策を求めていくという、もう少し具体的な中身のところを考えていることはございますでしょうか。

（知事）
  今朝、ＪＲ北海道の社長が私にご報告に来られたばかりでありますので、これからいろいろと中身を詰めていかなければならない、そのように思っております。それからまずは、この夏の台風災害による道路や河川の復旧事業をわれわれも一生懸命行っているところでありますが、ＪＲ北海道自身も復旧工事を行っており、その財源のめどについて私どもの負担も含めてまだ確定はしておりませんので、そういったことも見極めながら次の抜本的な支援策ということの中身を詰めていかなければならない、そんなふうに考えております。

（毎日新聞）
  自治体との協議の場に道としても参画をしてわれわれの立場で役割を果たしていくというふうなことをおっしゃったと思うのですけれども、自治体との協議における道の役割というのはどのようなものなのでしょうか。

（知事）
  そこは先ほども申し上げておりますとおり、それぞれの地域によって事情が違いますので、一元的にこうだというふうに申し上げることはなかなか難しいと思いますので、それぞれの地域の皆さま方のご意見も踏まえながら、そして、それぞれの地域におけるＪＲの利用状況であるとか、利用促進策についてどのようなことがあるのか、あるいは代替の交通機関があるのかということなどを踏まえて、この地域についてはこういうことというような具体的な道の役割が明らかになってくるのかなと、そんなふうに思っております。

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。