会見項目

知事からの話題

１　北海道労働委員会の委員について
２　黒竜江省及び上海訪問について

記者からの質問

１　ＪＲ北海道について
２　北海道原子力防災訓練について

知事からの話題

北海道労働委員会の委員について

〔配付資料：第４２期 北海道労働委員会委員予定者名簿（平成２８年１１月１５日現在）（PDF）〕
 　私からは２点お話をいたします。
 　一つ目は、北海道労働委員会の委員についてであります。
 　第４２期の北海道労働委員会の労働者委員及び使用者委員、各７名でありますが、その候補者をお手元の名簿のとおり選任し、本日、候補者ご本人宛てに通知をさせていただいたところであります。
 　労働者委員及び使用者委員は、労使それぞれの団体から推薦を受けた方を対象に、関係法令の趣旨及び労働委員会が果たすべき役割などを踏まえまして、検討したところであります。その結果、労働者委員につきましては、北海道労働委員会における取扱件数の多い医療・福祉分野から赤坂正信氏を新たに任命するものであります。残る６名につきましては、第４１期委員の現職の方を再任させていただく予定であります。また、使用者委員につきましては、遠藤芳美氏、松田隆氏、矢野一英氏の３名を新たに任命いたします。残る４名につきましては、第４１期委員の現職の方の再任であります。
 　なお、公益委員につきましては、これは法学者あるいは弁護士の方でありますが、労働組合法の規定に基づき、労働者委員及び使用者委員の候補者の同意を得た上で、月末までに選任をする予定であります。各委員の任命は１２月１日付けを予定いたしております。

黒竜江省及び上海訪問について

〔配付資料：黒竜江省友好提携30周年記念訪問について（PDF）〕
〔配付資料：中国における「ゆめぴりか」の販売促進プロモーションについて（PDF）〕
　 二つ目は、今週１１月１７日木曜日から１９日土曜日まで、中国の黒竜江省ハルビン市と上海市を訪問する予定としております。
 　黒竜江省とは友好提携３０周年であり、これを記念する各種記念行事に出席いたします。また、記念セミナーを開催して、私を含めて数人からプレゼンテーションをさせていただくことといたしております。観光、高齢者福祉、環境技術など、将来を見据えた新たな交流が期待できるテーマを提案しようと思っております。また、今後の友好関係をより一層緊密なものとするために、私のカウンターパートになる黒竜江省の陸省長との間で覚書を取り交わすことといたしております。
 　１９日土曜日には上海市のほうに移動して、ホクレン（農業協同組合連合会）の佐藤会長をはじめ関係者の方々と、北海道米の「ゆめぴりか」の販売促進プロモーションを行います。道産食品の輸出拡大に向けて、北海道米のすばらしさを中国でアピールしようと考えております。
 　私からは以上であります。

記者からの質問

（ＨＢＣ）
 　ＪＲ北海道が進めている鉄道事業の見直しについて、ＪＲは昨日、道内選出の与党の国会議員を回って、ＪＲ単独では維持困難な路線が１０路線、１３区間になることを説明しました。その長さは、道内の鉄路の半分に及びます。報道が先行する形が続いていますが、知事の受け止め方と道のスタンス、対応をお聞かせください。

（知事）
 　昨日は東京で自民・公明与党国会議員の会合（北海道総合振興に関する勉強会）があり、私ども道にも案内が届きましたので、荒川副知事に参加をするように指示をして、その結果について報告を受けたところでございます。
 　非公開の会合でありましたので、どういう説明があった、またどういう質疑があったということについては、ＪＲ北海道あるいは各国会議員への取材などに委ねたいと思うわけでありますが、荒川副知事からは、ＪＲ北海道の話に対して、それぞれの地域を代表している各国会議員から大変厳しい意見があったという報告を聞いているところでございます。
 　今ご質問にありましたとおり、この線区とこの線区がＪＲ単独では維持できないというふうに報道が先行しておりますが、ＪＲ北海道に確認をしたところ、何も公式発表をしていないというお話でありましたので、今でもその状況は変わっておりません。今後、ＪＲ北海道から正式に記者会見などで発表されるのかなというふうに思うわけでありますが、私どもとして、今回の報道や昨日の報告を受けて考えておりますのは、やはり報道されているような形でＪＲ北海道が線区の見直しを本当に進められるとすると、全道に相当なショックが駆け巡るだろうと。今日も午前中、北海道創生協議会で地域創生の議論を出席者の方々とさせていただきましたけれども、やはり交通ネットワークの維持というものは、全てを鉄路に頼るというものではありませんけれども、広大な北海道における地域創生を果たしていくためには大変重要なツールでありますので、ＪＲ北海道が会社の赤字を線区の見直しだけで解消しようとするということについては、私は慎重であってしかるべきだというふうに考えるわけであります。
 　以前にも申し上げたと思いますけれども、ＪＲ北海道が提供しておられる道内各地を結ぶ鉄道網というものは、北海道民の暮らしあるいは産業を支える公共交通機関としての役割があるということをＪＲ北海道には十分にご認識をいただきたいということが一つ。それから二つ目は、やはり市町村の方々、当然道ともそうでありますが、あるいは住民の方々、利用者の方々と信頼関係に基づく議論ができるように拙速な進め方ということは決して行わないこと。それからこのことはいつも言っておりますが、ＪＲ北海道が自らさらなる徹底した経営努力というものを行って、説明責任をしっかりと果たしていただくこと。こういったことが欠かせないものとして、あらためて私として強く認識し、皆さま方にも申し上げるところであります。
 　今後、私は中国（黒竜江省ハルビン市・上海市）のほうに出張をいたしますし、どのようなスケジュール感で物事が進むのかは申し上げられない状況ではございますが、私どもとして道民の皆さま方にお約束をしておりました、地域公共交通検討会議の中に設置した「鉄道ネットワークワーキングチーム」の初回の会合を、来週の１１月２２日火曜日に開催したいというふうに考えているところでございます。この場には全道１７９市町村を代表する形で北海道市長会や北海道町村会の会長にもご参加をいただき、全道的な立場からのご意見もいただこうというふうに思っておりますので、市町村の皆さま方、有識者の皆さま方、そしてもちろん私ども道からも意見を申し上げる形でしっかりと議論を深め、この問題への考え方を整理し、必要に応じてＪＲ北海道への申し入れや、そして国への支援要請、こういったことをしっかりやっていかなければならない、こんなふうに思っております。

（ＨＴＢ）
 　昨日まで行われた泊原発の訓練についてなんですけれども、道庁でのテレビ会議を取材させていただいたのですけれども、道庁から音声が届かないというトラブルが午前と午後見られました。もし本番で起きてしまったら、かなり致命的とも言えるかと思うのですけれども、知事の受け止めをお聞かせください。

（知事）
 　１１月１３日日曜日と１１月１４日月曜日の二日間にわたって、国、道、市町村そして地域の住民の多くの皆さまが参加をして大規模な原子力防災訓練を行ったわけでありますが、その一日目のテレビ会議を多元中継して、内閣府と、私ども道庁と、オフサイトセンター、それから役場も繋がっていた会議において、道庁の音声が先方に届かないというトラブルがあったのは今おっしゃられたとおりであります。
 　直ちに原因究明を行って、その後、官邸を含めての（原子力災害対策本部・非常災害対策本部）合同会議までには復旧をしたところでございますが、やはりこういったことはあってはならないことであります。実際に事故となった場合に距離的に離れたところを結ぶテレビ会議システムでありますので、絶対に不都合があってはならないものであります。
 　私どもとしては、今原因究明をしっかりと行うとともに、現在のテレビ会議システムは相当古いシステムであるようですので、私から担当部局のほうに、新しいテレビ会議システムの導入を検討するようにと、そういう指示をいたしたところであります。

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。