知事定例記者会見(平成28年9月8日)

知事定例記者会見

・日時/平成28年9月8日(木) 15:30~16:00
・場所/記者会見室
・記者数/24名(テレビカメラ1台)

会見項目

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知事からの話題

1 台風などによる被害について

記者からの質問

1 道路管理の体制について
2 大間原子力発電所について
3 手話言語条例(仮称)について
4 JR北海道の台風被害について
5  保育所入所待機児童について
6 知事の報酬について
7  JR日高線について
8  自民党道連会長について
9  台風による農業被害について

知事からの話題

 

台風などによる被害について

  私からは1点、台風などによる被害についてであります。
  以前から申し上げておりますとおり、本道では8月16日以降、台風7号、11号、9号が相次いで上陸し、また8月30日には台風10号が本道に最接近をいたしました。こういった度重なる台風によって、道内各地で集中豪雨に伴う河川の氾濫などにより、堤防の決壊などが相次ぎ、住宅、農地の浸水被害、道路の路肩の決壊、土砂災害など、多くの被害が発生しているところでございまして、加えて一昨日から昨日にかけて、今度は宗谷北部で50年に一度という記録的な大雨に見舞われるなど、この20日余りの間に、全道で極めて甚大な被害が発生しているところでございます。
  この一連の豪雨などによりまして、3名の方の尊い命が失われました。そして今も清水町で行方不明になられた2名の方々の懸命の捜索が続いております。そして多くの住宅被害、農業を中心とした産業被害が発生し、道路、鉄道など交通網の寸断も続いております。お亡くなりになられた方々に対して、あらためて衷心より哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々に、心からお見舞いを申し上げる次第であります。
  今回の災害に際しましては、道として災害対策本部などを機動的に設置し対応を行ってきたところでございます。また、被害の大きかった市町村に対しては、速やかに職員を派遣し、情報収集や助言を行うなど、継続して対応に当たってきているところでございます。
  私自身もオホーツク、空知、上川、十勝の現場を順次訪問させていただき、状況を把握し、首長をはじめとする皆さま方からお話をお伺いさせていただいたところでございますが、私一人で全道をカバーすることはできませんので、三人の副知事あるいは関係部長と手分けをして各現場の状況の把握をしているところでございますが、現地の状況は想像を絶するものであるということは皆さまもご承知のとおりであります。
  こうした中、政府におかれましては、石井国土交通大臣、松本防災担当大臣、務台内閣府大臣政務官をはじめとして、さまざまな形で政府調査団に現地に入っていただいておりますし、加えて自民党の二階幹事長にもご視察をいただきました。また近々、山本農林水産大臣、そして安倍総理もご視察を検討しておられるというような情報も聞いているところでございます。
  こういった中で道といたしましては、国に対して、最初の三つの台風に加えて台風10号などを対象とする激甚災害の指定や、産業被害への支援、あるいは今後の災害防止に向けた堤防の強化、河道の改修などを早期に進めるための予算確保などの支援をこれまでも要請しており、また来週からは3定議会が開会いたしますので、ここに必要な予算案を提出し、ご審議をいただき議決をいただければ、早急に取り組んでまいりたいと、このように考えているところであります。
  本日の夜から、台風13号から変わった温帯低気圧の影響によりまして、大雨の予報が出ているところでございまして、さらなる被害ということも大変懸念をいたしているところでございます。今回の災害は長期にわたっているところでありまして、道民の皆さま方におかれましては、被害に遭われた方々はもちろんのこと、対応に当たっておられる方々も含めて大変なご苦労をお掛けしていると思うわけでありますが、道といたしましては、これからさらなる大雨の予報も出ている中で、引き続き要配慮者の方々への対応を最優先に、何よりも人命第一で、関係市町村、関係機関とも連携して対応を急いでいきたいと、このように考えているところでございます。
  私からは以上1点であります。

記者からの質問

(北海道新聞)
  台風の被害でお聞きしますが、大樹町のヌビナイ橋のところで、お一人が亡くなったということがあって、直前に通行止めにしようというふうなことがあった中で、お一人が橋の手前の崩落で亡くなったというふうに聞いてるんですけれども、道としての対応に不備があったのかなかったのかと、また、改善すべき点があったのかどうか、改善すべき点があったとしたらどういうところなのかというところを伺います。

(知事)
  ご質問にありました大樹町も含めて全道で、道路の被害、土砂災害などの被害、それから河川の堤防の決壊など、本当に多くの地域で被害がありまして、まずは応急復旧、さらには本格復旧を視野に入れて、冬場までに対応を急がなければならないということに加えて、その災害が起こった時の対応について、われわれとして反省すべき点があるのかどうかということの検証についても、ある程度復旧のめどがついてからとは思いますが、このことは道内で被害のあったところ全てについて行っていかなければならないと、そんなふうに思っているところでございます。
  そういった中で、今回の大樹町での事故については、私が建設部から報告を受けているところによりますと、マニュアルに沿った形で道路のパトロールや、あるいは通行止めなどの通行規制を行ったというふうに聞いております。また、通行止めをする際には、橋の両側を閉鎖するという作業が必要になってまいりますが、その間、車両が通行すると危険ですので、事故に遭われたこの車両に対しても、パトロールランプやヘッドライトの点灯等を行ったということでございますが、結果として3名乗っておられた中で、1名の方が亡くなられたということであります。
  私は音更町で行われたご葬儀には間に合わなかったので、松本防災担当大臣の被害状況調査に同行する前に、ご遺族のご了解を得て弔問をさせていただいたところでございますけれども、あらためて心からお悔やみを申し上げる次第であります。そして、今回の事案を含めて、さまざまな観点から検証し、今後二度とこういったことが起こらないような体制を作っていくことが何より重要だと、このように思っております。

(北海道新聞)
  全く別の質問なんですけれども、青森県の大間原発、報道ではですね、本格的な工事再開を2年先送りするというようなことが出ているのですが、知事の受け止めを伺います。

(知事)
  そういう報道があったことは、私も承知をしておりますが、私自身には、電源開発のほうから道にそういう連絡があったという報告は受けておりません。連絡があれば私に報告があるというふうに思っております。

(北海道新聞)
  手話条例のことについて、知事に2点質問させていただきます。
  まず1点目なんですが、知事は選挙公約で手話を言語と認め、聴覚障がい者が暮らしやすい社会環境を整備するため、「手話言語条例(仮称)」を制定すると、手話を言語と位置付けることに特化した、手話単独の条例制定を目指すと受け取れる内容を掲げました。
  しかし、その後の道議会の答弁では、点字や要約筆記など障がい者の意思疎通手段の支援と併せて検討するお考えを強調しております。このため、当事者団体などから公約違反だとの抗議が出ていて、現在の検討会議でも議事がストップするなどの混乱が生じています。まず、そのことについて、知事のお考えを教えてください。

(知事)
  このことについては、昨年4月の知事選で私の公約に掲げさせていただきました。ただ、その内容についてはさまざまなご意見もあって、今、関係者の皆さんがご納得いただけるような形で、どういう対応の仕方があるのかということを、いろいろな場でご検討をいただいているという状況でございますので、その審議の状況を見守りながら、道として判断をしていきたいと、そんなふうに思っております。

(北海道新聞)
  関連して2点目なんですが、手話条例の制定について、先ほども審議を見守っていらっしゃるということだったんですけれども、知事ご自身の考えをお聞きしたいと思います。
  知事は、手話を言語と位置付けることに特化した手話単独の条例にして、点字や要約筆記などの障がい者のコミュニケーション支援に関する条例は別で扱うことが望ましいとお考えでしょうか。または、手話を言語と明記した上で、他の障がい者のコミュニケーション手段の支援も含めた条例として、一括して扱うことが望ましいとお考えでしょうか。

(知事)
  そのことにつきましては、先ほどの回答と同様でございます。私の思いは、昨年4月の知事選の公約に掲げたとおりでありますが、ただ、そのことが、それ以外の関係者の皆さんにご不満を抱かせることになるのであれば、それぞれの障がいのある方々に少しでも社会で快適に生活をしていただくことが私どもの究極の目標でありますので、そのために何が必要かということを、今、ご議論を深めていただいているところであります。

(北海道新聞)
  災害の関係で、昨日、JR北海道の島田社長が道庁に来られて、被災状況等を説明されました。知事も、復旧に向けて決まったスキームの支援もありますと、それ以上にできる支援もしっかりやらせていただきますというお話をされました。
  決まったスキームというのは、国の制度で災害復旧費に関しては、工事費の2分の1をJRが負担して、国と道が4分の1ずつを負担するという基本的なスキームだと思うのですけれども、それ以外で道として、JRの復旧に向けて何か支援をされていくお考えというのはありますでしょうか。

(知事)
  私が昨日、JR北海道島田社長とお話をしていたときに念頭にございましたのは、鉄路を支えている橋梁部分に大きな被害が出ていて、その復旧工事を実施する場合には、河川管理者とのさまざまな協議が必要だということでございます。
  今回のJR北海道の深刻な橋梁被害の多くは、道が管理者である河川で発生しておりますので、そういった意味で、道管理河川に橋梁を新たに整備する、あるいは復旧をするということにつきまして、河川管理者としてさまざまな協議をしていかなければならないですし、管理者としてチェックをしていかなければならない点があるわけでありますが、そういった点についてスピーディーに対応することによって、工事の着工を少しでも早めていきたいという思いでございます。
  これは島田社長も言っておられましたけれども、札幌市、帯広市、釧路市を繋ぐこのラインというのは、道民の皆さま方の生活、あるいはビジネス、あるいは観光など、いろいろな面で幹線交通網の一つだというふうに認識をするところでございますので、そういった観点から、河川管理者の立場としての協力・支援ということも含めて、JR北海道の復旧工事に対応してまいりたいと、こんなふうに思っております。

(HTB)
  待機児童についてお話を伺いたいと思うのですけれども、先日道で初めて、いわゆる潜在的待機児童という数字を発表されたということで、今、実際に国の定義の数と比べるとかなり多い人数だったということですけれども、これをまず知事はどう受け止めているのかということ、加えて、今月にも国が待機児童の定義そのものをですね、見直すことの検討を始めるというふうに聞いているのですが、これについてどう受け止めているか伺いたいと思います。

(知事)
  いわゆる待機児童数については、札幌市をはじめとする関係者や、われわれ道も一生懸命取り組んできて、少なくなってきているということは一つ安堵しておりますが、やはり待機児童ゼロを目指すということが行政として大変重要なことでありますので、そのことを期して、さらに施策に取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
  また、道では潜在的待機児童数ということも公表させていただいたところでございまして、国が公表した全国の数値のうち北海道の数値と、私どもが発表した数値とは微妙に違うという状況ですけれども、やはりこれは国のほうで定義をきっちりと整理をしていただきたい、われわれ都道府県に対しても分かりやすく、誤解のない形で統一的な基準を出していただきたいと、そのことによって道が発表する数値と国が47都道府県の合計として発表する数値、その中における北海道の数値というものがきちんと整合することになってくるというふうに思うわけであります。
  数値を出すこと自体は第一歩でありまして、それをいかに減らしていくかということが大変重要な点だと思うわけであります。潜在的待機児童にはさまざまな理由があるわけでありますが、それぞれの保護者の方々と現場を受け持つそれぞれの市町村の窓口などで個別にご相談をしながら、皆さんにご満足をいただく形でこの潜在的な待機児童というものをいかに減らしていくかということが重要であると思うわけであります。単に保育所を増やせば良いということではなく、やはりご自身の住居に近いところの保育所に入れることなどを希望されるでしょうし、いろいろな事情がある中で、きめ細やかな対応が必要になってくると思うわけでありますが、今申しましたとおり、われわれはまず、数値の認識の共有、定義の共有を図るとともに、市町村と連携をしながら潜在的待機児童もゼロに持っていきたいと、こんなふうに考えております。

(HTB)
  ありがとうございます。もう一つ全然別の質問で大変恐縮なんですけれども、東京都の小池知事がですね、給与を半分に減らす条例案の提出を考えているということのようなんですけれども、この小池知事の考えについて高橋知事はどう思われるか伺いたいと思います。

(知事)
  報道をされている以上のことは分かりませんが、政治家としての小池百合子さんが公約に掲げられ、それを実行しようとしておられると、そういうことだと思うわけであります。
  東京都の前知事が、海外出張旅費が基準を大幅に超えるようなものであったことに対する都民の方々のご批判なども背景の一つにあって辞任されて、今回の都知事選が行われましたので、そういう事情もある中での政治家小池百合子さんとしてのご判断なのかなと、そんなふうに思います。

(NHK)
  本日、JR日高線の関係でですね、JRと沿線市町村との協議会が開催されたと思うのですけれども、その中でJRのほうからですね、赤字の補填と最小限の老朽対策費として単年度で16億4千万円必要ですと、でもそのうち13億円あまりを地元自治体で負担をしてほしいというふうなご要望があって、それに対して地元の自治体さんからはちょっとなかなか額が大きくて厳しいというふうな反応があったようなんですけれども、この点について知事のお考えをお伺いしたいと思います。

(知事)
  JR日高線は、自然災害により大きな被害があって不通になり、その復旧費の議論に加えて、運行再開した後の赤字補填というものをどういうふうにやっていくかという議論の中で、今回、年間16億4千万円が必要であり、そのうちJR北海道が3億円を出すということを前提に、地元自治体に13億4千万円を求めたという内容で、今日の(JR日高線沿線自治体)協議会の議論が行われたというふうに事務的に報告を受けているところでございます。大変大きな金額でございますし、これからもさらなる議論が必要だと思うわけであります。
  また、大変懸念しておりますのは、今回の協議会では議論されていなかったようでありますけれども、会見の冒頭、私からご説明を申し上げましたこの度の台風等によって、日高線がさらに被害を受けているということを、昨日もJR北海道の島田社長が言っておられましたので、そういった中で、この協議というものを私ももちろん加速をしていきたいと思っているわけでありますが、さらに難しい問題が出てきたというふうに認識をいたしているところであります。
  いずれにいたしましても、それぞれの立場の関係者が今日の議論を持ち帰って検討をして、次回協議会でさらなる議論を行うということになっておりますので、私ども道としてもそういう形で真摯(しんし)に対応していきたいと、こんなふうに思っております。

(北海道新聞)
  自民党道連(自由民主党北海道支部連合会)の会長が、昨日、吉川貴盛衆議院議員に決定しました。いろいろ曲折があって、長谷川岳参議院議員も意欲を示したりした中で決定したのですが、知事は自民党道連の支援を受けて連携する立場だと思うんですけれども、受け止めと新会長に期待することがあればお願いします。

(知事)
  私の立場といたしましては、自分自身の選挙の時には、自民党、公明党の皆さま方から政党としてのご支持、ご支援をいただいてまいりましたので、特定の誰かにお世話になるということではなく、自民党、公明党の国会議員の方々には満遍なくお世話になりながら選挙を戦ってきております。吉川先生が道連会長になられたことにつきましては、当選回数やこれまでのご経験などを踏まえてのことと受け止めさせていただきたいと思います。
  吉川先生は、まさにこの度の北海道の大雨被害への対応のための自民党の(台風等大雨被害)対策本部の本部長にご就任をしていただいておりますので、そういった面でも、道政推進の上でも大変お世話になっておりますし、これからもさまざまな面で要請などをさせていただきながら、道の仕事を進めていきたいと、こんなふうに思うわけであります。
  また、私は、選挙の時については先ほど申しましたとおりですけれども、選挙が終わった後は、道政運営においては全ての道民の方々の福祉の向上のために仕事をするということで頑張らせていただいているつもりでございますので、そこもぜひご理解をいただきたいと思います。

(北海道新聞)
  台風の関係ですが、農業被害が大変広がっているということで、一連の台風被害、面積で言うと2万4,000ヘクタールの規模に広がっております。それで、中には農地が流されるなどしてですね、来年以降の作付ができないのではないかと不安に思っている農家さんもたくさんいらっしゃるということです。
  今、国に対して激甚災害の申請もされているということですけれども、こういった農家の不安払拭に向けてですね、例えば道独自に何らかの財政支援をされるとかですね、そういったお考えはないのかどうかお伺いします。

(知事)
  激甚災害の被害額の報告は昨日(7日)までにさせていただきましたが、精査をすることにより、さらなる被害が確認され、被害額も大きくなるということも想定せざるを得ないというふうに思っているわけでありますが、国から激甚災害の指定をされたとしても、その査定を待ってから工事にかかるということでは、北海道の厳しい冬場では困難を伴うということもあって、農政部長には査定前着工ということも視野に入れて対応するようにという指示をいたしているところでございます。現在個々の対策の内容は詰めている段階でございますので、農業についてはこういうこととか、水産業についてはこういうこと、あるいは河川・道路についてはこういうことというふうに申し上げるだけのものはまだありませんが、来週開会する道議会第3回定例会に向けて、今われわれができることを予算計上するべく、鋭意作業を進めているところであります。

 


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