知事定例記者会見(平成28年8月9日)

知事定例記者会見

・日時/平成28年8月9日(火) 14:30~14:44
・場所/記者会見室
・記者数/18名(テレビカメラ1台)

会見項目

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知事からの話題

1 お盆時期における交通事故防止について
2 タイ・バンコク訪問について 

記者からの質問

1 JR石勝線夕張支線について
2 JR日高線沿線自治体協議会について
3 原子力発電所について(1)
4 原子力発電所について(2)

知事からの話題

 

お盆時期における交通事故防止について

〔配付資料:平成28年交通事故発生概況(平成28年8月8日現在速報値)(PDF)
  私からは2点お話をいたします。一つ目は、お盆時期における交通事故防止についてであります。
  昨日8月8日現在で、道内における交通事故死者数は81名でありまして、昨年より14名減少しているところでございます。しかしながら、この内訳を見ますと、飲酒運転を伴う死者数は、昨年の同時期が8名であるのに対して、現在9名と1名多くなっているという状況であります。
  これからお盆時期を迎えまして、帰省や墓参りなどで車を運転される機会が増えると思うわけでありますが、道民の皆さま方には、くれぐれも安全運転を心掛け、交通事故の防止に努めていただきたいと思います。例年、この時期には前方不注意や速度超過等による正面衝突や単独事故が発生していることに加えまして、高齢者が関わる事故も多発しております。ドライバーの皆さま方には、十分な安全確認を心掛けていただきたいと思います。
  また、これから帰省などでお酒を飲む機会も多くなるかと思いますが、「飲酒運転をしない、させない、許さない」という強い気持ちで、飲酒運転の根絶に取り組んでいただくようお願いいたします。
  マスコミの皆さま方からの呼び掛けについてもよろしくお願いいたします。

タイ・バンコク訪問について

〔配付資料:タイ・バンコク訪問について(PDF)〕 
 二つ目でありますが、8月21日日曜日から23日火曜日までの日程で、タイ・バンコクに出張をすることといたしております。
  スケジュールはお手元に配付の資料のとおりであります。タイ国政府観光庁や現地進出企業などを訪問させていただき、北海道とタイの経済交流の拡大に向けた意見交換を行うとともに、現地の政府や企業関係者などをお招きしたセミナーやレセプションを開催し、北海道の食や観光の魅力、さらには投資環境などについてアピールをしていきたいと考えております。
  数カ月前(4月14日)、タイの駐日大使が札幌市にお越しになった際、会食をしながらいろいろな意見交換をさせていただき、その時に北海道企業のタイへの投資拡大に向けたセミナーをやろうということになりまして、昨日、札幌市でタイ大使館の公使をお招きして投資セミナーを開催いたしました。たくさんの道内企業の方々にご参加をいただき、タイへの進出意欲の高さをあらためて感じたところであります。
  これらの取り組みを通じて、道産食品の輸出拡大、あるいは観光客の増加などにつなげていきたいと考えております。
  私からは以上であります。

記者からの質問

(NHK)
  JRに関連して2点お伺いをしたいのですけれども、まず1点目なのですが、昨日夕張市の鈴木市長がJRに行かれまして、夕張市内を走る石勝線の支線に関して廃線ということの意向を伝えられましたけれども、これに対して知事の受け止めをお聞かせ下さい。

(知事)
  昨日、鈴木夕張市長が島田JR北海道社長と会談をされて、JR石勝線の新夕張から夕張までの間の廃止について、話し合いをされたということの報告を受けております。
  この区間は、JR北海道が事業範囲の見直しをするということについて、7月下旬(29日)に島田社長が記者会見で表明される以前から、とりわけ利用客が少ない路線の一つということで取り上げられていたところでございまして、鈴木市長のほうから、一定の条件のもとで廃止ということを受け止めていきたいということだったようであります。
  鈴木市長は、今、財政再生ということで大変苦労しておられる夕張市の代表として東奔西走しておられますし、私のところにもよくいらっしゃるわけでありますけれども、今回のJR石勝線の夕張支線についての鈴木市長の思いというものを、私自身も直接お伺いをして、われわれの立場でサポートできることがあれば、しっかりやっていきたいと、こんなふうに思っております。

(NHK)
  もう1点JRに関してですけれども、昨日日高線に関する沿線自治体の協議会が開かれたと思います。その中でJR北海道からですね、年間16億円程度について一部地元自治体にも負担をしてほしいというような趣旨の意向が示されたということなんですけれども、それに対して地元の町長の方からは、なかなか負担が大きいのではないかというふうなご意見もあったようです。これに関して知事の受け止めを。

(知事)
  JR日高線が自然災害による被害を受けて、その復旧に向けた議論を始めてから既に1年以上経過しているわけでありますけれども、なかなか厳しい交渉・協議となっているというふうに認識をいたしております。
  昨日の沿線自治体の協議会の場で、JR北海道側から、復旧した後でも、今の利用者の状況を前提とした場合には、復旧工事とは別に年間16億円強の費用が必要になるという話があり、その一部を沿線自治体にも負担してほしいという、そういう話だったと聞いているところでございます。
  沿線自治体の方々からは、財政状況を考えた場合にあまりに負担が大きいというお話があったと報告を受けておりますが、何よりこれだけの金額でありますので、その費用の内訳について、どうして1年間にこれだけ必要なのかというその中身をもう少し詳しく説明してほしいということと、それから、この金額が妥当なものとした場合に、それを誰がどういう形で負担をするということをJR北海道が想定しているのかということについて、JR北海道の案を示してほしいということになったと聞いておりますので、次回の協議会までにJR北海道がこれらの点を整理し、そこでまた議論を深めていければと、こんなふうに思っております。

(北海道新聞)
  原発の関係で2点伺います。(8月)12日に伊方原発が再稼動される見通しです。一方で、泊原発の再稼動のほうは安全審査が進んでいますけれども、いつ再稼動されるかということは見通しがつかない状況です。伊方原発の再稼動の状況を踏まえて、泊原発の現状に対する受け止めを伺いたいというのがまず1点です。
  もう1点が、これまでも話に出ている再稼動に際しての地元同意の範囲について、北海道新聞が4月に行った世論調査によりますと、再稼動の地元同意の範囲については、原発から最も近い4町村が良いという方が10パーセント、30キロ圏内の後志管内13町村が26パーセント、それから、札幌市や小樽市など30キロ以上にも広げるべきだという方が55パーセントいらっしゃいました。
  そういった道民の声を踏まえて、現状、知事として地元同意の範囲についてはどういうふうに考えているのかご意見を聞かせてください。

(知事)
  一つ目の愛媛県の伊方原発の再稼動については、報道を通じてしか状況を把握いたしておりません。愛媛県の中村知事とは先日の福岡市での全国知事会議でお会いしましたが、なかなかそこまでは個別にお話をする時間はございませんでしたので、報道以上のことは存じません。
  そして、泊原発につきましては、今、原子力規制委員会の審査中というところでございますので、私として予断を持って何かを申し上げる段階にはないと、こんなふうに考えております。
  それから二つ目の地元同意の範囲については、これは道議会でもいつも申し上げておりますとおり、やはり国の責任においてその後のプロセスも含めて明確に示していただきたいというふうに考えております。

(北海道新聞)
  国が示すべきだということは以前から知事はおっしゃっていたと思うのですが、すでに再稼動された川内原発であるとか、一旦停止していますけれども高浜原発も、国が示されない中で、ある意味、なし崩し的に県知事と地元自治体の同意で再稼動されるというような状況が増えております。
  このまま、国が示さない中で泊原発も再稼動する、再稼動が近づくというような段階になったときに、地元同意について知事がどうお考えになるかということを1点と、もう1点、知事のお耳に入っていらっしゃるかどうか分からないのですが、本日、泊原発の廃炉を目指す会であるとか、脱原発の市民団体の方々が道庁を訪れて要請書を提出されました。その中身といいますのは、北海道電力が今、後志管内で開いている泊原発の安全に関する地域説明会について、その市民団体の方々は、札幌市の各区及び道内各市町村においても開いてくださいと、知事がこの前の会見でも札幌市で開くべきだというご発言をされていましたけれども、その市民団体の方々は、もし万が一事故が起これば影響は全道に広がるものであるから、札幌市だけではなくて、道内の他の市町村でも開いてくださいというふうにご要望されているところですけれども、こういった市民団体の要請についてどのようにお考えなのかお聞かせください。

(知事)
  一つ目については、先行してさまざまな動きが出ている原発もあるのは承知しておりますが、ただ、私の思いは一切変わっておりません。この点については、国がしっかりと示すべきであると、そのことは国への申し入れを何度もいたしております。
  それから二つ目については、市民団体から道への要請が本日予定されているということは午前中に聞いておりましたが、その後の報告は受けておりません。
  いずれにいたしましても、北電による今回の住民説明会ということにつきましては、私は後志管内の皆さま方ばかりではなく、道民の皆さま方が大変深い関心を持っておられる事項だと思いますので、このことについては、道民向けの説明会を開くことが適当ではないかという発言をこの場でさせていただきましたし、その場所としては札幌市が良いのではないかというふうにも申し上げました。そのことについて、私の思いはその時と一緒であります。

 


この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。

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