会見項目

知事からの話題

１　平成２７年第１回臨時会の閉会にあたって
２　中国訪問について

記者からの質問

１　中国訪問について
２　ＪＲ日高線について
３　人口減少問題・地方分権改革等調査特別委員会について
４　北方領土問題について
５　道議会議長、副議長について

知事からの話題

平成２７年第１回臨時会の閉会にあたって

　私からは、２件であります。
　一つは、今日、臨時会（平成２７年第１回北海道議会臨時会）が閉会いたしました。今回の臨時会におきまして、議長、副議長の選出、そして、各委員会の委員の選任などが行われました。私からは、人事案件などについて提案させていただき、ご同意いただいたところであります。本格的な政策論議は、６月中旬スタートの２定議会（平成２７年第２回北海道議会定例会）からとなります。引き続き、道議会においてさまざまな議論を深めてまいりたいと考えております。

中国訪問について

〔配付資料：中国訪問について（PDF） 〕
　もう１点は中国訪問についてであります。
　既にお知らせはしているところでありますけれども、明日（５月２１日）から４日間、中国北京市を訪問させていただきます。昨年の１１月に上海で行われました、太田国土交通大臣と李中国国家旅遊局長、向こう（中国）の観光担当大臣という立場になられるわけでありますが、この２人の間の会談におきまして、２０１５年から２年間、日中双方の交流拡大に向けた取組を具体化していくことが合意されたところであります。
　この動きを受けまして、観光交流復活の機運を盛り上げるため、日本旅行業協会などが実行委員会を立ち上げて、全国関係者に呼び掛けて、３千人規模の「日中観光文化交流団」を北京に派遣することになりまして、本道からは、私をはじめ、自治体関係者、民間団体、企業、それから道議会議員からもご参加がございますが、１８０名程度の参加を予定しているところであります。
　このたびの訪問におきましては、（５月）２２日金曜日に、ジェトロ主催の「対日投資セミナー」で、私から中国企業向けに本道への観光投資を促進するためのプレゼンテーションを行います。また、２３日の土曜日には、中国国家旅遊局主催の「中日地方創生観光シンポジウム」というのがございまして、そこでパネリストを仰せ付かっているところでございます。そして、同日夜は、３千人、全員が参加をする形で、人民大会堂で開催される「日中観光交流の夕べ」に出席することなどが大きな日程の柱でございます。
　それ以外にもいろいろございますけれども、いずれにいたしましても、中国のお客様を日本国内、特に私どもの立場からは北海道にもっともっとお招きをしたいというふうに思っているところでございまして、この機会を最大限に活用させていただき、中国のお客様にこれまで以上に来道をしていただいて、私どもが目指す外国人観光客３００万人に向けた観光振興の契機の一つとしていきたいと考えているところであります。
　私からは以上であります。

記者からの質問

（ＨＴＢ）
　中国の話になりましたけれども、今まで海外に何度も行かれていると思いますけれども、これまでと、あらためてどういった違いなどアピールしていきたいのか、具体的に今回中国訪問で、どういったところをあらためて北海道のことを伝えていきたいのかというところを伺いたいと思います。

（知事）
　今回は、（４月の知事）選挙を終えた後初の海外出張ということで、私自身、気持ちも新たに中国を訪問させていただき、観光客の誘致ということの大きな一歩にしたいというふうに思っているわけであります。
　実は、去年の秋、１０月（１８、１９日）にも、あの時は、唐家?（とうかせん）さん（中日友好協会会長）のお招きという形で北京に参上いたしまして、その際は意見交換が中心でございまして、中日友好協会が集められた在北京の学生の方々を中心に私からプレゼンをいたしましたが、今回は、むしろジェトロ主催で対日投資、それも私ばかりではなくてですね、例えば、奈良県の知事さんとかですね、福井県の知事さんとかですね、国内のライバル県、観光という意味でのライバル県の知事さんも、それぞれの創意工夫をしたアピールをされるはずでございますので、私どもとしては、そういった他県と共同、協調、協力する部分もあるのでありますが、また一方でライバルでありますので、さまざまなわれわれのセールスポイントをアピールしていきたいなというふうに思っているところであります。
　例えば、向こう（中国）の観光担当大臣という立場の李国家旅遊局長さんという方に今言及いたしましたが、その前任者の邵［王其］偉（しょうきい）さんの時に、当時の日本の観光担当大臣（国土交通大臣）がお声掛けをされて、第１回の日中韓観光担当大臣会合というのを日本でやることになって、その１回目の会合（平成１８年７月開催）の場所が北海道だったと、当時の国土交通大臣に選んでいただいたのですよね。
　邵［王其］偉さん、その後も何回も（北海道に）来ていただいている方でありますけれども、そういった北海道の観光の優位性ということ、自然環境の美しさ、食のおいしさ、また、四季折々の魅力など、しっかりアピールをしていきたいと思いますのと、それから、まだプレゼンの中身まで決めきっていない部分があるのでありますが、私どもは黒竜江省等といろいろな分野の交流をしているんですね。特に中国の農業への貢献ということ、北海道の原（正市）さんという農業のエキスパートの方が、もう亡くなられた方で、岩見沢市ご出身の方でありますが、何回も中国、特に黒竜江省に足を運んで、（稲作の技術指導等で）協力をしてですね、本当に向こうでは農業発展の大きな基礎を作ってくれたということで、尊敬を集めている人も北海道におられますので、そういったいろいろな中国と北海道との今までの交流の歴史であるとか、魅力であるとか、そういうことをしっかりアピールしていきたいと、こんなふうに考えております。　
 
（ＨＴＢ）
　今までも食や観光、いろいろアピールしてきたと思うんですけれども、今回新たに、やっぱりここは強調したいとか、そういうところは。

（知事）
　そうですね、今まで以上にここ（をアピールする）というと、じゃあ今まではそこはアピールしていなかったのかということになりますので、新たなポイントというのは必ずしもないわけですが、われわれとしての包括的な素晴らしさを反復継続的にアピールするところに意義があるというふうに思っております。　

（朝日新聞）
　ＪＲ（北海道）の日高線のことでちょっとお伺いしたいんですけれども、今、動かなくなって（一部区間で運休）４カ月あまり経っているんですね。ＪＲ北海道としては災害復旧の枠組みでは（復旧工事を）しないということで、今、これから復活（運行再開）に向けての見通しが立たない状況だと思うんですけれども、根っこには人口減少と収益の、どうしても採算が立ちにくいという問題があるかと思うんですが、人口減少社会の中でですね、公共交通機関、地域住民の足をどうやって確保していくかと、そういった観点からの知事の見解をお伺いしたいんですが。

（知事）
　まず、全道一般の問題として、過疎化が進み、人口減少が進んでいる中で、採算性等ということをにらみながら、これは民間のビジネスとしてやっていただかなければならない部分も多いので、どうやって住民の方々の足を守るか、また、今触れたような意味での観光客の交通手段を守るかというのは、大変大きな問題でありまして、私ども道庁を中心にですね、これから国の（北海道）開発局なり（北海道）運輸局なり、それからＪＲ北海道なり航空会社なり、いろいろなところと連携しながら、きちっと検討を一歩一歩さらに進めていかなければならない大きな課題だというふうに思うわけであります。
　ただ、そういった中で、今、この日高線の災害復旧についてどうするかということについては、ちょっと個別論の部分に入ると思うのでありますが、私どもは、前から申しておりますとおり、原状復旧をするという意味では、もう従来から道として一定の負担をする、一定の制度（災害復旧事業）、スキームがありますので、それを使うということであれば、それに応分の負担をするということについて、われわれの意志決定もしているところでございますし、ＪＲ北海道にも、あるいは国に対しても、そういうところは言っているところであります。
　ＪＲ北海道のほうで、４月の下旬（２８日）でしたか、復旧工事の費用に全体の事業規模で２６億円（工期は最短で４年）を要すると、その財源はＪＲ北海道としてはなかなか自己調達は難しいということで、国に相談するということを言っておられているというふうに理解をしているところでありまして、私どもはその直後（４月３０日）にもですね、ＪＲ北海道、それから国の出先である（北海道）運輸局に対しても同様な趣旨の申し入れをしたのでありますが、とにかく地域住民の方々が困っておられるし、また、北海道のこの地域の工事が可能な期間というのも限られているなど、いろいろな理由もありますので、とにかく早期に工事を始めていただきたいということをＪＲ北海道には申し入れをし、また運輸局に対してはそれを指導してもらうようにという、そういう申し入れをいたしているところであります。やはり地域の首長さん方のご意向もですね、とにかくできる限り早く工事に着手してほしいということでありますので、２６億円というのは大変大きな金額でございますが、それは４年間ということで割ると、１年間が６億円、それを補助スキーム、今、私どもが申しました復旧のスキームもありますし、また、それ以外の助成制度もあるというふうに承知をいたしておりますし、また、ＪＲ北海道に対する融資のスキームというのもございますので、いろいろなことを駆使しながらですね、何としても道民目線、この地域の住民目線で早期に工事を着手していただきたいということを強く、これからも申し入れをしていきたいというふうに思っているところでございます。
　本件は、地元の国会議員の方々もおられますので、そういったことを含めて、いろいろな場でご議論をしていただきながら、もとより私どもとして国土交通省とも話もしているところでありますけれども、早期の工事着手、このことを期してまいりたいと、こんなふうに考えております。

（朝日新聞）
　原状復帰に向けての工事ということ以外の、別の、ちょっと分かりませんが方策を練るような、地元と道とかを交えた協議会をつくるとか、そういったようなことというのは。

（知事）
　この日高のこの事案についてのみ、フォーマルな形での協議体をつくるというところまでは私どもはまだ考えておりません。既存のさまざまなこういった工事をやるためのスキームというのがございますので、そういったことをどういうふうに組み合わせたり、組み合わせを含めて適用していくかということについて、前向きなご議論をＪＲ北海道と国との間で、もちろん私どもも参加をすることはやぶさかではありませんが、しっかりやっていただいて、一日も早く工事に着手していただければと、こんなふうに思っているところであります。

（ＮＨＫ）
　道議会でですね、新しく人口減少問題について審議する特別委員会が設置されたかと思うんですけれども、それについての受け止めとですね、今後どういったことを期待されるのかお聞かせください。

（知事）
　特別委員会の一つとして、こういった新たな「人口減少問題・地方分権改革等調査特別委員会」の設置をしていただいたこと、大変ありがたく思っているところであります。私どもも、このことに対処するのが道の政策の中でも大変重要な課題であるということは前から申し上げているところでありますので、せっかく設置をしていただいた特別委員会、委員長は第三会派の結志会（北海道結志会）の佐藤先生（佐藤伸弥議員）、網走市ご選出の道議会議員でいらっしゃいますので、委員長ともしっかり情報、意思の疎通を図りながら、私どものさまざまな考え方について議論を深めていただきまして、政策の方向性を見極め、それを実行していきたいと、こんなふうに考えております。

（朝日新聞）
　先日、ロシアのラブロフ外相（外務大臣）がですね、日本について、領土問題と歴史問題に絡んでなんですが、日本が第二次大戦の結果に疑義を挟んでいる唯一の国という言い方で批判をされました。北方領土問題とも密接に絡んでいる外相の発言ですので、これについての受け止めをお願いします。　

（知事）
　外交の世界というのは、それぞれの国が、それぞれの立場で、いろいろな場で、それぞれの発言をされますのでね、一つ一つの発言に一つ一つ反応するということが得策かどうかということはございます。
　私ども日本人の心ある人たちの認識の中で、北方領土問題の位置付けというのが、第二次世界大戦の結果であるというラブロフ外相のご発言とはちょっと違うものであるというのはよく承知をしているところでありますので、そういったことをまた粛々と相手方にも言って、国際世論にも訴えていくことが重要だと思っております。
　ただ、そういった役割というのは、外交は国で一元的にやるものでありますので、私ども地方の立場としては、ローカル・トゥ・ローカルの地域間の交流の相手方であるサハリン州との交流の中では、常に私はこの領土問題について言及をすることにいたしておりますし、また、国内世論を盛り上げていくということなど、われわれ北海道としての役割をしっかり果たしながら、（ラブロフ）外務大臣の発言に一喜一憂せずにですね、日本国政府においてはしっかりとした外交努力を行っていただき、１日も早い北方領土問題の解決を実現していただきたいと、こんなふうに思っております。

（苫小牧民報）
　道議会全体の話になるのですけれども、道議会（平成２７年第１回北海道議会臨時会）が今回開催されて、行政のチェック機関であるとともに、一方で車の両輪と言われる、道政推進の牽引も担うのかなと思います。今回、議長に遠藤連さんと副議長に三井あき子さんが選任されたんですけれども、正副議長が交代したことで、これからの道政推進に何か変化があるか、それともまた新たに期待することというのはどのように受け止めていらっしゃるか、お話しいただければと思います。

（知事）
　慣例によりまして、道議会の議長は（所属議員）数の最も多い第一会派から選出されると、副議長は第二会派からという慣例の中で、今回ちょっと選挙の結果もあって、慣例どおりにするかどうかについて道議の先生方の間でいろいろな議論があったというのは、報道等を通じて私自身も承知をしているところであります。
　そういった中で、結果として、今おっしゃられたとおり、苫小牧市ご選出の遠藤連道議が議長に、そして、旭川市ご選出の三井道議が副議長ということになったわけでありまして、新議長、新副議長の（就任）記者会見の内容も後から報告も受けたところでありますが、やはりこれからの道政を推進する上で、議会の議論、公平中立に、そして活発な議論をいかに起こしていくのかということについての意気込みをおっしゃられたというふうに理解をしているところでありますので、今までも議会は活発な議論があったと思うわけでありますが、今回特に第三会派（北海道結志会）という、１２人の、議案の提出も可能となる規模の新たな会派も興されたわけでありますので、今まで以上に議長、副議長のリーダーシップの下、活発な議論が展開されることを、私どもとしても大いに期待をしたいと、こんなふうに思っております。

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