知事定例記者会見記録(平成26年12月19日)

知事定例記者会見

・日時/平成26年12月19日(金)18:30~18:51  
・場所/記者会見室
・記者数/18名(テレビカメラ1台)

会見項目 

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知事からの話題

1 平成26年第4回定例会の閉会にあたって
2 12月16日からの暴風雪について
3 ものづくりの企業で活躍する女性紹介冊子『つくりこ』について

記者からの質問

1 ものづくりの企業で活躍する女性紹介冊子『つくりこ』について
2 衆院選の結果について
3 アベノミクスについて
4 次期知事選について

知事からの話題

 

平成26年第4回定例会の閉会にあたって

    それでは、私から3点、お話しさせていただきます。
  今日、今年の第4回定例会(平成26年第4回北海道議会定例会)が閉会いたしました。今回の道議会は長期の休会というものがあったわけでありますけれども、例年より遅れての閉会となりました。電気料金再値上げ緊急対策、あるいは災害復旧事業など、一般会計で総額約135億円の補正予算について可決をいただきました。可決いただいた予算の速やかな執行に努めるとともに、この度の議会議論、いろいろと論戦を交わさせていただいた事案について、そういった議論も踏まえまして、本道経済の活性化と暮らしの安心の確保など、引き続き道政をしっかり進めてまいりたいと考えております。  

12月16日からの暴風雪について

   次に、先ほどの第4回定例会閉会後にですね、ご承知のとおり、今回の暴風雪に対応する形で、(防災・減災対策推進)本部員会議を開かせていただいたところであります。
 今週16日から18日にかけての暴風雪災害でありますが、この暴風雪は数年に一度と言われている暴風雪あるいは大雪でありまして、道内各地、特にやはり道東のほうが中心で、必ずしもそれに限ったところではございませんが、道内各地で被害が多く発生いたしました。お亡くなりになられた方に心よりお悔やみを申し上げるとともに、被害に遭われた皆さま方に心からお見舞いを申し上げたいと思う次第であります。
 道では、災害対策連絡本部や地方連絡本部を設置いたしまして、市町村はもとより、防災関係機関と緊密に連携をしながら、全庁挙げて対応に取り組んでまいりました。例えば自衛隊の方々もリエゾン(情報連絡員)という形で、常に何かあればという態勢は執っていただいたのでありますが、今回は、今のところ自衛隊の方々への出動要請ということはさせていただかない状況で来ているところでございます。
 先ほど、防災・減災対策推進本部員会議を開催いたしまして、本庁各部局長、あるいは各振興局長と被害の状況など情報の共有を図り、対応状況を確認したところでありますが、私からは、被害の取りまとめ、特に事後的にたくさん出てまいります産業被害の状況を早急に取りまとめ、それへの対応を急ぐ必要があるわけでありますが、また並行して、速やかな復旧に向けて全力を尽くすよう指示すると同時にですね、まだ冬は始まったばかりでありますので、この冬を通しての雪害対策に万全を期すよう各職員に要請をしたところであります。
 現在、今回の暴風雪に関する警報は全て解除されているわけでありますが、本当にこれからの冬、長いわけでありますので、しっかりと対応していきたいと、このように考えております。
 なお、先ほどの本部員会議でもちょっと触れたのでありますけれども、日程調整を今しておりまして、明後日(12月21日)、被災状況の把握ということで、私自身、現地に参ることができればというふうに考えているところであります。

ものづくりの企業で活躍する女性紹介冊子『つくりこ』について

〔配付資料:“ものづくり”でがんばる女性の紹介冊子『つくりこ』 〕 ※冊子省略
 それからもう一つはですね、『つくりこ』。こういう冊子が(お手元に)あろうかと思いますけど、このご案内であります。道では、ものづくり産業への女性の参画を促進するため、本年度新たに「ものづくり『なでしこ』応援プロジェクト」を展開しておりまして、女性が活躍する現場の見学ツアーや高校での出前授業のほか、女性の採用に向けた合同企業説明会の開催などを行ってまいりました。
 これは何回もこういう場でも申し上げたと思うのですが、北海道はやはり歴史的な経緯の中で、なかなかものづくりの工場、現場というものが必ずしも多くはない中で、せっかく道外から進出していただいたものづくり系の企業の方々なり、そこと取引を始めることによってさらなるものづくりの拡大をしておられる道内の企業の方々が、なかなか女子の採用ができないというお声も出てきまして、女性の職場としてのものづくりの現場というのはそんなに敬遠するものではないんだと、もっともっと(ものづくり産業への女性の参画について)理解を深める必要があるだろうということで、こういったプロジェクトを始めたわけでありまして、一方で女性の活躍する、働く場が拡大するということも素晴らしいことだと思って、こういうことをやってきたところであります。
 こういった事業の一環として、この『つくりこ』というものを作らせていただいたところであります。趣旨に賛同していただいた道内企業15社の27名の「ものづくりなでしこ」の皆さん方に、私ども道庁経済部の女性職員が直接訪問取材をさせていただき、ものづくり(企業)で働く魅力であるとか、やりがいとか、生の声をお聞きをしたところであります。
 この冊子の作成にあたりましては、札幌市立大学に全面協力をいただきまして、同大学の女子学生の方々にデザインを担当していただきました。また、札幌高等技術専門学院の女子訓練生の方には、本プロジェクトのロゴマークを作成していただきました。
 なお、この『つくりこ』は、道内の高等学校とかジョブカフェ、ハローワーク、そういうところに配付して、道民の、特に女性の方々の啓発というものにつなげていきたいと考えておりますので、マスコミの皆さま方にもできれば取り上げていただければと、このように思います。
 私からは以上であります。  

記者からの質問

(朝日新聞)
 せっかくご紹介いただいたんで、まずは「つくりこ」から教えていただきたいんですけれども、やはり知事の問題意識、道の問題意識としては、企業側が女子を採用しないということではなくて、女性のほうがなかなか製造業を敬遠して来てくれないと、そういうところが一番の今のところの問題である、そこを何とかしようという、そういうお考えということなんでしょうか。

(知事)
 まずはそこがスタートだったのであります。特に道外から進出していただいたものづくり企業の方々が、せっかく雇用を増やすということで募集をしてもですね、男子のほうはそれなりに集まるんだけど、女子のほうはなかなか(集まら)ないんですよねと。いろいろ原因を探っていきますと、道内にそういう現場というのはあまりなくて、お友達とか、高校とか大学あるいは専門学校の先輩ネットワークというのがあるじゃないですか、そういう中で、なかなかそういうものづくりの現場で働いている人たちが少なくて、情報の共有が図られていない中で、やはりこれから働こうとする女子学生などの方々が(ものづくりの現場を)敬遠をしておられると。なんか仕事きつそうだねとかね、大変じゃないかなということだと思うんですが、それを少し情報提供をさせていただいて、理解を深めるのが重要じゃないかなというのがスタートであります。
 しかしながら一方でですね、今、雇用状況は少しずつ改善はしておりますが、それでも全国との比較において、まだまだ女子、あるいは男子も含めて、有効求人倍率なども全国との間で若干差もございますので、もっとやはり働く場を若い人たちのために広げていかなければならないという要請もあって。ですから、ある意味(雇用の)ミスマッチ、それをどう解消するかという対応策にもなっているのかなというふうに思っているところであります。 

(朝日新聞)
 もう一つなんですけれども、やはり男子ではなくて女子がものづくりに参加するということで、男子とはまた違う何かがあるという、そういうことはあるんでしょうかね。

(知事)
 どうですかね、それは(それぞれの)ものづくりの現場の(女性の価値観や感性を生かせるといった)特徴にもよるのかもしれませんけれども、私どもが話を聞いておりました道外から進出してきた企業で、なかなか女の子が集まらないんだよとおっしゃられている方々は、別に女子でも男子でもということではあるかなと思うのですが、ただ、やはりとにかく来ないという、応募してもらえないという実態があったというのが事実です。おっしゃるとおり、ものづくりの(製品企画や検査などといった)中身によっては女子のほうがより男子よりも向いているところもこれからあるかなとも思いますし、この冊子で取り上げているのは男女どちらでも可能だけども女の子が頑張っているみたいな、そういう形のところが多いかなと思いますけれども。


(朝日新聞)
 もう一つ、全く別件なのですけれども、先週末、衆議院選挙が終わりまして、結果としてですね、与党の自民党、公明党が北海道内でも過半数を占めましたけれども、一方で前回(小選挙区で)全敗だった民主党がですね、3つの小選挙区で勝つなどして若干変化がありましたが、こういった選挙結果について、知事はどう受け止めておられるのかということと、今後は統一地方選がございますけれども、そこへの影響というのは何か今のところお考えになるものはございますでしょうか。

(知事)
 (衆院)選挙の結果が出た直後(12月15日)に知事コメントも出させていただきましたので、それに尽きるわけでありますけれども、一言で言えばこれは民意でありますので、それぞれの選挙区においてそれぞれの候補の方々が政策なり人柄のアピールとかいろいろな訴えを競い合われた結果として、それぞれの有権者の方々が選ばれた結果でありますので、もう戦いは終わったわけでありますので、私からはやはり20人の当選された皆さま方におかれては、本道の実情を誰よりも分かっておられるわけでありますので、本道のいろいろな厳しい実情、あるいは道民の皆さま方のお気持ちをしっかりと受け止めて、国政の場でその問題解決に向けてしっかりと活動をしていただきたいというふうに思っているところでございます。
 特にですね、アベノミクスの効果があったかどうかと皆さんおっしゃっていたのですけれども、国の政策の一定の効果、それから私ども道庁も各回の議会ごとに補正予算も組んで、振興局、各部局も挙げていろいろやってきまして、加えて道民各界各層の方々の頑張りの総体として、ここまでよく改善している経済指標もあったというのはこの場でも申し上げたとおりでありますが、やはりこの冬を、寒い厳しい北海道の冬を目の前に北電の2度目の(電気料金)値上げという全国でここだけということが起こったことによって、道民のマインドが一気に弱まってきたということではないかなと。そのことによってやはり道内の景気状況についても不透明感が増している。景気は「気」からというところもありますし。たぶん全国の中でも一番不透明感が高まっている地域として北海道は全国の中でも厳しいものがあるかと認識しておりますので、ぜひですね、国の政治的空白を少なくということを前から申し上げておりましたが、できる限り早く経済対策も出していただいてですね、もとより私ども自身も自助努力をいたしますが、しっかりと北海道に対する対策というものも打っていただきたいというふうに思います。
 それから、同じ選挙の有権者の方々にこれからお訴えをしていく立場からすれば、今回の衆院選で一番残念だったのは投票率の低さということであります。気候が厳しかったという人もいるのでありますが、それぞれの候補の方々自身は熱くなっていろいろ訴えておられたそれぞれの主張に対して、なかなか有権者の方々が、必ずしも「だから一票」という気持ちにならない方が結構おられたという結果なのかなというふうに思うわけであります。もとより政治家一人一人がそういった道内の有権者の気持ちをしっかり分析し、重く受け止めてもっともっとアピールをし、政策の実行力を競うということも重要でありますが、また有権者の方々におかれても国政選挙、それから次の統一地方選挙もそうでありますけれども、本当に自分の政治的な考え方を発信する投票というのは、数少ない有権者の意思の発信の場、発言の場でありますので、それはやはり有効に活用していただきたいなという思いは強く強く持つところであります。


(NHK)
 今、経済政策のお話が出たので、ちょっとそれに追加してお伺いしたいのですけれども、アベノミクスを進める安倍政権がこれから続いていくと思うのですが、経済政策で、道内ではやっぱりあまり効果が見えていないというところがよく言われているんですが、今後、このアベノミクスにどういった経済政策、具体的に北海道で効果がある経済政策、どういったものが効果的なのか、どういったものが望まれるのか、お聞かせください。

(知事)
 先ほど明後日の日程調整のことは言いましたけれども、来週日程調整ができれば、また東京の方にも行かなければならない、(国等に対する)要請活動もしなければならないと思っているのですけれども、やはり消費全般がちょっと弱まってきているということ、先ほどマインドの低下ということを申しましたので、私ども、福祉灯油とかですね、これは電気料金再値上げ対策というような意味、それから冬場の燃料費がかさむという意味で(取組を)もう始めたところでありますが、ちょっと観点を変えればですね、マインドが弱まっている道内の、特に所得が比較的低位にある世帯に対して、こういうことをやることは、消費の下支えをするという効果も期待できないわけではないわけでありますので、こういうきめ細やかな形の消費喚起に向けての政策の分野というものを、国の補正(予算における)対応、経済政策の中でもしっかりやっていただければなと。消費全体の喚起というところの部分もありますので。
 また、やはり道内はですね、インフラ整備、要するに公共事業なり何なりに依存する形の建設業の方々がそれぞれの地域経済を支えている部分もございますので、そういったことに一定の目配りをしていただけるようなものもあればいいなというふうに思っているところでございます。ただ、公共事業は、なかなか国全体の中で逆風もありますので、どこまでいけるかというのはありますけれども、北海道の現状を考えた場合には、やはり、ここも一つの分野になってくるかなというふうに思う次第であります。
 あとは、いつもと同じ話になるわけでありますが、北海道が比較優位を持っている、食や観光の分野をやはり盛り上げて、雇用の場を増やしていくこと、付加価値を高めていくことが、今ちょっと不透明感が出てきている道内の景気経済の状況を上向きにさせる大きなファクター(要素)にもなりますので、こういう分野への対策。地方創生ということで、どういうことを本当に考えておられるのかわからない部分もありますが、そういったことにもしっかりと対応してほしいなというふうに思っております。


(STV)
 ちょっと、スケジュールというお話が出ましたので伺います。知事がいろいろ、年末から年始にかけてお忙しいところではあると思いますが、(次期知事選への)出馬につきまして、具体的に年明け早々に意思を表明されるということでお間違いないでしょうか。

(知事)
 このことについてはですね、昨日、道議会の場(平成26年第4回定例会予算特別委員会知事総括質疑)で、自民党会派の皆さま方を代表して、議員会長の布川(義治)道議からご質問いただき、私の率直な思いというものを言わせていただいたわけでありますけれども、実際の出馬という、出馬の方向は出馬の方向として、私自身の考えは固めつつあるわけでありますが、選挙って一人でできませんのでね、支援をしていただく後援会の方々とか、そういった方々との議論なり何なり、それから、どういう形で政策を道民の方々にお訴えをしていくかということ、忙しい仕事の合間を見ていろいろ議論はしているわけでありますけれども、そういったことをみんな見極めていくということの中でですね、そのうち道民の方々に出馬を明確にしていこうと、出馬の記者会見をさせていただこうというふうに考えておりますので、まだ、皆さま方に対して確定的な日程を私の口から申し上げる状況にはないということでお許しいただければと思います。


この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなどを整理し、作成しています。

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