知事定例記者会見記録(平成26年11月26日)

知事定例記者会見

・日時/平成26年11月26日(水)11:25~11:37  
・場所/議会知事室前
 ・記者数/19名(テレビカメラ1台)

会見項目 

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知事からの話題

1 平成26年第4回定例会の開会にあたって
2 冬の節電に向けた知事からのメッセージについて

記者からの質問

1 新千歳空港の深夜・早朝時間帯の発着枠の拡大について(1)
2 新千歳空港の深夜・早朝時間帯の発着枠の拡大について(2)
3 選挙応援について
4 北海道観光振興機構からの要望について

知事からの話題

 

平成26年第4回定例会の開会にあたって

  私からは2件であります。
  今日から今年の第4回(北海道議会)定例会が開会いたしました。今日の本会議の場で私のほうから、電気料金再値上げに係る緊急対策、あるいは災害復旧事業など一般会計総額で約135億円の補正予算、そして、24件の条例案を提案させていただきました。
  ご承知のとおり、会期中に衆議院議員の総選挙が行われるということがあるわけでありますが、しっかりと議員の皆さま方と議論を戦わせていきたいと考えております。  

冬の節電に向けた知事からのメッセージについて

〔配付資料:この冬、オール北海道で節電を〕
 もう一つは、皆さま方のお手元に資料があるかと思うのですが、冬の節電に向けた知事からのメッセージについてであります。
 12月1日からこの冬の節電要請期間がスタートいたします。このことにあたりまして、私から道民の皆さま、企業の皆さまへあらためて節電に向けてご理解とご協力をお願いしたいということであります。特に冬においては、去年も同じことを申し上げたのですが、電力需要の中で大きなウエイトを占める家庭における節電というのが大変重要であります。今月1日から電気料金の値上げも実施されているところでありますので、節電・省エネによりまして皆さま方のご負担が少しでも軽減されればと、このように考えております。
 お配りしたリーフレットの真ん中のページの右のほうを見ていただきますと、節電メニューの家庭編というのがあります。1から6まで具体的な提案をさせていただいておりますが、これをすべて実施していただきますと、月に約880円の節電となると。これは、11月からの標準家庭における値上げ額とほぼ同額になるということになっておりますので、もう節電は十分やっているというご家庭が多いかと思うわけでありますが、あらためてそれぞれのご家庭においてですね、チェックをしていただきたいというふうに思うわけであります。不要な照明の消灯、省エネモードの活用など、もとより寒い時期でありますので、体調管理には十分にご留意をいただきながら身の回りのさらなる節電ができないかということをチェックをしていただいて、(電気の無駄遣いを)一つ一つ減らしていただくことによりまして、電気代の節約はもとより、地球温暖化対策、そして道内の電力需給の安定にもつながるものというふうに考える次第であります。
 道といたしましては、定着した節電分が確実に行われるよう、12月から3月までを節電の集中期間と位置付け、私ども自身、庁舎等の節電に取り組みます。われわれは7パーセント以上の節電を実施したいというふうに考えているところでございます。加えて(北海道地域)電力需給連絡会の関係団体や市町村の皆さま方と連携し、ポスターやリーフレットの配付などさまざまな機会を通じて、ご家庭あるいは事業所など道民の方々の節電を応援してまいりたいと考えておりますので、マスコミの方々におかれましてもご理解ご協力をお願いいたします。
 私からは以上です。 

記者からの質問

(日本経済新聞)
 新千歳空港の24時間運用について、知事が地元住民にご説明をする機会を設けるとのお話が(報道で)出ておりますが、知事のご意見といいますか、真偽のほどをお願いいたします。

(知事)
 このこと(新千歳空港の深夜・早朝時間帯の発着枠の拡大)については、やはり近隣の千歳市、苫小牧市の活性化にも資する問題でありますので、そしてそのことは北海道全体の玄関口の新千歳空港の利便性をより高めるということにもなりますので、道内全体の活性化にも資するし、観光立国北海道をさらにレベルアップしていくことにも資する、LCCのさらなる運航(便数の増加)も期待できますし、ということなのでありますが、やはり(航路直下にお住まいの)地域住民の方々としっかり議論を深めていくことが何よりも重要でありますし、またそこでご理解を頂くためにさまざまな対策をわれわれとして打っていくことも大変重要だというふうな形で、今まで丁寧な議論を進めてきたところであります。私自身、住民の皆さまの思い、実情をお伺いすると同時に私自身の思いを直接お話ししたいということで、千歳市長、それから苫小牧市長にそれぞれお話を申し上げたところ、両市長のお取り計らいによりまして、このたび住民の方々と私がお話しする機会をつくっていただいたところでございます。率直に思いをお伝えし、またご意見をお伺いしようと。ただ正式なところは、その先の地域協議会でというふうに考えております。


(北海道新聞)
 ちょっと今のと関連して、苫小牧のほうはいつ行かれる予定ですか。

(知事)
 苫小牧市はですね、岩倉市長とお話しをして、(11月)29日に参ります。(千歳市と)同じ日ですね。

(北海道新聞)
 これも地域住民との、協議会ではなくて懇談というか、そういう場になるということですか。

(知事)
 住民の方々とお話をさせていただこうと思っております。


(北海道新聞)
 それともう一つなんですけれども、衆議院選挙に関連してですね、今の時点で、どこからかの候補から応援要請とか、どの程度あって、今後どういうふうに応援に行くのかという予定があれば教えていただきたいのと、要請が来たときに応じるかどうかの判断基準みたいなものがもしあれば教えてください。

(知事)
 これは、いつも同じことをお答えしていると思います。私知事になりましてから何回も、ちょっと数はよく覚えておりませんが、衆議院選、参議院選がございまして、その時々応援をさせていただく機会もあったかなというふうに振り返っております。私がいつも申し上げておりますのは、まず、(候補者から)ご要請があるかどうかですね、応援の。それから2番目に、ご要請になったタイミングというのが、私はあくまでやはり公務優先でございますので、公務との関係で日程調整ができるかどうかということ。さらには、ご要請をいただいた方と私あるいは私ども道政の推進との関係においてお付き合いがどのくらいかなど、そういったことを総合的に勘案して応援をさせていただくかどうか判断をしていきたい、こんなふうに思っております。


(NHK)
 今日の午後ですね、(北海道)観光振興機構の近藤(龍夫)会長が予算要望に来られると思うんですけれども、その予算要望の概要を見ますと、58の事業で18億円という大幅な増額になっていると思うんですけれども、道の観光予算が少ないのではないかとかいう指摘もある中で、このように増額の要望に対してどのように受け止められるかということと、増額の必要性についてどのようなお考えをお持ちか聞かせてください。 

(知事)
 まず近藤会長、大変に一生懸命仕事をされる方でありまして、観光振興機構は、坂本(眞一)元会長が突然亡くなられて大変混乱したんですね。会長が亡くなられた場合の代行をどうするかという規約等もない中で、そういう大変困難な中でこの機構の会長を引き受けていただいた近藤会長、そして、本当に観光立国北海道のためにですね、陣頭指揮(を執って)、道内の観光関係の多様なご意見をお持ちの方々としっかり議論を深めて、観光立国北海道の推進のために本当にご努力をしていらっしゃり、まずはやはり近藤会長にいつもいつも私は敬意を払っているということを申し上げなければならないと思うのですね。
 10月の下旬でしたか、日本航空(JAL)の社長が来られた時も、短時間でしたけれども、近藤会長をはじめ観光振興機構の幹部の方々、私も入って懇談もさせていただいて、そういう時もやはり北海道の観光はこれからどうあるべきかという、その中で日航にどういうことをやってほしいかなど、その場ではそういう議論をしましたし、そういう流れの中で今日の午後、会長が観光振興機構の中でのさまざまな議論の結果を踏まえてのご要請に来られるということであります。
 金額のことについてはですね、これまでの私どもの観光担当部局がいつも皆さま方にも説明をしていた観光予算の金額が、あまり他県がどういう中身(費目等)をその中に含めているかということを考えずに結構狭く発表していたということがあって、北海道は観光立国と言いながら観光予算が少ないのではないかという誤解を与えてしまったのは、私どもも大いに反省するところがあるわけでありますが、実は結構、他県における観光予算と、特に永遠のライバルである沖縄県と比べても、それなりに投入をしているという事実はあるわけでありまして、また今年度についてもですね、当初予算に加えてさまざまなお金をうまく工面、活用をしながら、実は観光予算、当初よりもいっぱい使ってきているという、そういう報告も担当の観光振興監あるいは担当副知事からは受けているところでありますが、やはり観光振興機構としてご議論をされた結果の予算のご要請、あるいは多分、それをやるための体制の整備、これは人的問題も含めて、さまざまなご要請があるかと思いますので、まずはしっかりとじっくりとご要請の中身をお伺いした上で、われわれとしてできる限りのことをやっていきたいと、こんなふうに思っております。


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