知事定例記者会見記録(平成26年8月29日)

知事定例記者会見

・日時/平成26年8月29日(金)15:00~15:22  
・場所/記者会見室
・記者数/26名(テレビカメラ2台)

会見項目 

260829-01.JPG 260829-02.JPG                

知事からの話題

1 2014北海道マラソンの開催について

記者からの質問

1 礼文町における大雨被害について(1)
2 礼文町における大雨被害について(2)
3 次期知事選について
4 アポイ岳ジオパークについて
5 苫東ファーム(株)について
6 北朝鮮の拉致問題について
7 次期札幌市長選・知事選について

知事からの話題

 

2014北海道マラソンの開催について

〔配付資料:2014北海道マラソンの概要 〕
  私からは、2014北海道マラソンの開催についてでございます。
  来週8月31日、日曜日に、北海道マラソンが開催されます。フルマラソンとファンラン、これは昨年から新設いたしました11.5キロのショートコースのマラソンでありますが、合わせて1万7千5百人余りの方々に参加いただくこととなっております。この人数は過去最多であります。うち海外から197名の方がエントリーしておられまして、これも過去最多であります。
  また、本大会は、2015年に北京で開催される世界陸上競技選手権大会の女子マラソン代表選手の選考レースという位置付けでもございますので、多くのトップアスリートにご参加いただくこととなっております。野尻あずささんという、大阪国際女子マラソンで3位に入られた方でありますが、この方も参加される予定となっております。なお、今年もですね、北海道とソウル(特別市)との連携の中で始めておりますソウル国際マラソンとの提携も引き続き行うことといたしております。
  (本大会は)今回で28回目。大通公園を午前9時にスタートいたします。私も、今年もスターターとして参加させていただき、ランナーの皆さまを応援したいと考えております。
  サポーターの方々が約4千人、ボランティアとしてこの大会を支えていただいているところでございまして、北海道マラソンが多くの皆さま方に支えられ、夏の終わりの北海道を代表するイベントとして定着してきたことをうれしく思うわけであります。道民の皆さま方におかれましては、交通規制などへのご理解とご協力をお願いするとともに、道内外からお越しのランナーに沿道から大きな声援を掛けていただき、ランナーと市民、サポーターが一体となって大会を盛り上げていただきたいと、このように思います。

記者からの質問

(HTB)
 礼文島のですね、(大雨による)被害の状況を知事も視察されたかと思うのですけれども、まず一点目がですね、この被害が国から激甚災害として指定されるのかどうかということと、あとはですね、道として被害を受けてですね、土砂災害警戒区域の指定を早くするなどの対策について何か具体的なものがあれば教えていただきたいです。
  
(知事)
 まず一つ目、激甚災害の指定になるかどうかということでありますが、これはご承知のとおり国が指定するものでありまして、古屋防災担当大臣が国会の場(衆議院災害対策特別委員会)で、これは礼文町に限らずでありますが、広島も含めて全体を、この激甚災害指定の対象になるかどうかについて、現状把握をまずやっていきたいというお話をされたというのは、承知をしております。激甚災害というのは、私ども道としても、道内でも経験があるわけでありますので、そういったこととの比較において、今回の(事例)が文句なく激甚災害になるかどうかということについてはまだ分からない部分があります。ご承知のとおり、土木(公共土木施設等)、農業(農地等)、それから中小企業(中小企業者等)など3分野それぞれ、国レベルの全国的な指定(本激)と地域ごとの指定(局激)というふうに制度がいろいろありまして、それぞれについて(激甚災害指定)基準などもあるわけでありまして、もとより激甚災害指定が受けられる場合には復旧工事の補助率のかさ上げなどもありますので、地元としてはありがたい制度でありますけれども、だからこそ指定基準というのはそれなりに厳しいものでありますので、まずは国と連携をしながら、被害の実態把握ということをスピーディーに対応していかなければならないと、そんなふうに思っております。
  いずれにいたしましても、まずは復旧に全力を挙げると。これはもう論をまたないところでありますので、そのことが第一だと考えているところであります。道としての対応というのは、私が礼文町に入る前の日(8月25日)に本庁でテレビ会議システムを通じて全庁の部長、それから各振興局長との会議(防災・減災対策推進本部員会議)で私から指示をしたところでありますので、その繰り返しになるわけでありますけれども、礼文町をはじめとして稚内市も大変な被害が出ております。それから農業への被害も、例の牧草のロールが水に浮いているような状況も含めて、さまざまな分野に影響が出ておりますので、そういったことの情報の共有と復旧復興を急ぐというのが何より重要な道としての責務だと思います。
  それから、今おっしゃった土砂災害警戒区域の指定ということについて、いろいろな課題があるわけでありますが、まずは道が、一般論として言えば都道府県が、(指定のための基礎)調査をして、そしてその結果を踏まえて市町村の意見を聞くわけであります。その市町村の意見を集約する過程で住民への説明というのもあって、その住んでおられる方々のご理解がなかなか得られないなどの、そういった調査をした後のさまざまな乗り越えなければならない課題というのがあるわけでありますが、一方で、その会議の場でも申しましたとおり、そもそも都道府県が行う(基礎)調査自体が、道も4億円以上の予算を今年度もかけているところではありますが、やはりたくさんの箇所がある中で、調査費が一カ所あたり結構掛かるということ、それから国の補助率が必ずしも高くないということ、それから地元負担額への起債充当について、なかなか厳しい状況にありますので、そういったところの課題も乗り越えていかなければならないというふうに思っているところであります。それで、まずはですね、私どもから全道の市町村の皆さま方に対しては、この土砂災害対策の推進に向けた協力依頼というのを既にやらせていただいておりますし、また国に対してはですね、昨日、来年度の国の概算要求等の関係で上京いたしました高井副知事から、土砂災害警戒区域等の早期指定に向けた(土砂災害防止法の改正をはじめとする)国への緊急要望を自民党及び公明党に対して行ってもらったところであります。また、加えて来週の9月2日には秋田県で「北海道・北東北知事サミット」、4道県の知事サミットがございますので、その場においても、私、北海道のほうから提案して、もし北東北3県(青森・秋田・岩手)の知事のご理解が得られれば、共同で国に対する緊急要望も行いたいと、こんなことも考えているところでございます。そういうことと並行して、何はともあれ復旧工事というものをしっかりやっていきたいと、このように考えております。


(NHK)
 今の土砂災害警戒区域の指定の関係なんですけれども、国に要望していきたいとのことなんですけれども、具体的な内容を。
  
(知事)
 要望書(北海道の土砂災害防止対策に関する緊急要望)は、後から皆さんに配付します。
 (土砂災害警戒区域を指定するために実施する基礎調査における)補助率のかさ上げ(国の負担割合の引き上げ)とですね、地方負担額への起債充当というようなことであります。
  これ実はですね、これまでも毎年毎年の予算要望で国に対して行ってきてはいるのでありますが、今回あらためての緊急要望をさせていただきました。
  

(北海道新聞)
 災害とはちょっと話が全く違う話なんですけれども、来年知事選に向けてですね、いろいろこう民主党さんなりの動きが出てきたというか、なかなか民主党さんのほうでは苦労されているようですけれども、あらためて知事のこの出馬とかですね、出馬時期についてどのように考えていらっしゃるのか、あらためて教えていただけますでしょうか。
  
(知事)
 この話については、前々回(8月7日)にもどなたかこの場(記者会見)でご質問された方がおられたと思うのですが、その段階から事柄が進んでおりませんで、災害対応もありますし、いろいろな政策課題に直面している中で、例の人口減少対策というものも全庁挙げて、今いろいろな調査、分析をしている段階でございますし、なかなかその先の知事選に向けて私がどのように考えるかということについて、頭の中の整理が、時間的ゆとりがない状況のまま来ているというふうに考えております。
  

(HBC)
 日本ジオパーク委員会がですね、アポイ岳を世界ジオパークに推薦するということを聞いたんですけれども、このことについて、知事の感想をお聞かせください。 
  
(知事)
 これ(マスコット2つ)ですね、何かと思われるかもしれませんが、5月に様似町を訪問させていただいて、現地のジオパークのビジターセンターに行った時にいただいたマスコット(アポイ岳ジオパークキャラクター)の「アポイちゃん」と「カンランくん」でありますので、ぜひPRしていただきたいと思うのですが、そこにお邪魔した時にも地元の皆さま方が(アポイ岳)ジオパーク、日本ジオパークに認定されているのですけれども、世界ジオパークの認定へということで大変に熱意を持ってご説明していただいた経緯がございます。
  そしてこの度、昨日ですか、アポイ岳ジオパークが世界ジオパーク(の候補地)として推薦されることが決定したということは、大変、私自身もうれしく思っているところでございます。
  この制度というのは、例えば世界遺産のように都道府県が積極的に関与するという仕組みにはなっていないので、われわれはあくまで側面的な支援という立場にはなるわけでありますが、ぜひですね、今後12月に申請をされて、世界ジオパークネットワークによる審査が行われ、来年の9月くらいには可否の判断というようなスケジュール感で物事が進んでいくようでありますが、アポイ岳ジオパークが、北海道の中では洞爺湖有珠山ジオパークに次ぐ第二の世界ジオパークとして認定されることを大いに期待いたしますし、そのことを通じて日高地域の観光振興にも、また、自然環境を守っていくことにもつながることを大いに期待をし、そのことに道としてもしっかりサポートしていきたいと、このように思っております。 


(日本経済新聞)
 苫東ファーム(株)についてなんですが、農林水産省が補助金の継続を認める方向になりまして、事業自体も継続する方向になりました。新体制については道総研(北海道立総合研究機構)が参加するなど北海道のバックアップ体制がですね、かなり整ってきているのではないかと思うんですが、今後の事業展開についてのお考えをお聞かせ願いますでしょうか。

(知事)
 苫東ファームのこの植物工場については、粛々と進んでいる途中段階でご承知のとおりのトラブルというか障害が出てまいりまして、私どもも大変悲観的な気分になった時期もあったわけでありますが、このたび事業実施主体の再構築ということについて、長野県のその問題を起こされたところの後を引き継ぐ形で、他にも共同でやろうしておられた企業の方々が社長を出すと、あるいはしっかりお金を出して支えるということもございました。事業実施主体の再構築ができたということを、まず、とっても私うれしく思っているところであります。
  しかしながら、そういう中で、いちご栽培のノウハウを持っているコアになる部分が抜けられましたので、そこの部分をどうするかということについて、庁内的にも、またフード特区機構(北海道食産業総合振興機構)との議論などの中で、いろいろ知恵を出し合いながら、先ほどご質問の中でも触れられました道総研も積極的に関与していくなど、当初の計画、コンセプトとは変えた部分はあるわけでありますが、無事にですね、農林水産省のほうも補助金の交付を継続するという決定をしていただきましたので、粛々と事業を続けていきたいと、このように思っているところでございます。
  しかしながら、そういう経緯があったにしろなかったにしろ、これからの北海道農業の明日を考えていく上で重要な取組ではございますが、やはりその採算性等を見通した部分がうまくいくかどうかということについてですね、われわれ道も気を引き締めてしっかりと取り組んでいくことが不可欠であると、このように今あらためて思っているところであります。


(STV)
 拉致関連の件でお伺いしたいのですけれども、今月末(8月31日)には(拉致問題を考える)道民集会が開かれ、かつ、来月には国(北朝鮮)のほうで現在進められている(特別)調査委員会から、何らかの報告があると言われておりますが、北海道関連で拉致の疑いが濃厚な方というのは非常に多いのですが、現段階で、もし大きな動き等があった場合に、道としてどのような対応をされるかなど、姿勢等をお伺いできたらと。
  
(知事)
 6月(14日)でしたか、たまたま(古屋大臣が)北海道に来られたタイミングを利用させていただいて、古屋拉致問題担当大臣に対して、警察庁が発表している北朝鮮による拉致の可能性を否定できない方々のご家族とともに、この問題をしっかり解決してほしいという要望書を手交し、しっかりわれわれの気持ちをお伝えしたところでありまして、今、そういった中で、政府と北朝鮮とのさまざまな交渉が進み、早ければ9月中旬頃にも北朝鮮からの最初の報告ということが期待されているところでございます。
  こういった動きを横に見ながら、私どもとしては、留守家族の方々、残された家族の方々が一日も早く実現を目指しておられる、北朝鮮に拉致された可能性のあるご家族の帰国、そして北海道に帰ってこられるその日を想定しつつ、そういった(拉致被害者の)方々のさまざまな支援ということをやっていかなければならないという思いを強く持っております。
  具体的には、先般8月8日に庁内の各部局、振興局、道警、教育庁で構成いたします「北朝鮮による拉致問題等に関する連絡調整会議」を設置させていただいておりまして、ここでは拉致問題に関するさまざまな情報共有、あるいは拉致された方々が帰国された際の道としての迅速な対応というものを検討する会議という位置付けでございますが、拉致被害者の帰国後のご支援については、国において資金面、経済的な支援等を考えておられるようでありますが、それを補完する形で、私ども道といたしましては、心や体の健康の問題、あるいは生活の相談、就労や教育機会の確保など、それぞれのお立場によって、いろいろな生活を安定させるための課題というものを持っておられると思いますので、そういったことにきめ細やかに対応できる受入体制の整備ということをしっかりやっていかなければならないと、このように考えているところでございます。
  国内では、福井県と新潟県でもう既に帰国された三家族を受け入れてこられた経験を持っておられますので、そういったところの情報を収集させていただくことも今やっているところでございます。しっかりと、北海道に帰ってこられる方々をお迎えしたいと、こんなふうに準備を進めております。
   

(uhb)
 ちょっと、(他の)人のことなので答えづらいかと思いますが、今日、札幌市の上田市長がこれから夕方にも不出馬を表明する見込みというのと、佐藤のりゆき氏が知事選(出馬について検討)というのも今朝の新聞に載っておりました。これについて、知事から感想というか受け止めをいただきたいのですが、お願いできますでしょうか。
  
(知事)
 まず、上田文雄さんは何も言っておられないわけですよね、まだね。ちょっと、だからコメントのしようがありませんし、佐藤のりゆきさん、私もよく存じておりますけども、新聞に出ていましたね、顔写真も。報道以上のことは私も全く承知しておりませんので、なかなかコメントしづらいですね。すみません。
 


この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなどを整理し、作成しています。

このページに関するお問い合わせ
総合政策部知事室広報広聴課報道グループ
〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目
 電話番号:011-204-5109
 FAX番号:011-232-3796
メールアドレス:sogo.koho2@pref.hokkaido.lg.jp

 

カテゴリー

知事室広報広聴課のカテゴリ

cc-by

page top