会見項目　

知事からの話題

１　北海道米の道内食率について
２　平成２６年度当初予算について

記者からの質問

１　平成２６年度当初予算について（重点政策予算）
２　平成２６年度当初予算について（行財政改革）
３　平成２６年度当初予算について（消費税増税への取組）
４　平成２６年度当初予算について（道財政への認識（１））
５　平成２６年度当初予算について（道財政への認識（２））
６　平成２６年度当初予算について（ＴＰＰ対策）

知事からの話題

北海道米の道内食率について

〔配付資料：平成２５米穀年度における北海道米の道内食率（暫定値）について〕
　 それでは私から、来年度の当初予算案のご説明の前に一件、北海道米の道内食率の現状についてであります。平成２５米穀年度、これは平成２４年の１１月から平成２５年の１０月までを指す考え方でありますが、この期間における北海道米の道内食率について９１％となったと。これは前年度が９０％でありましたので、１ポイント上昇したということでございます。道内食率が高水準を維持できた要因といたしましては、何といってもおいしさ、コメの食味ランキングで（ななつぼしやゆめぴりかが）特Ａに評価されております。こういった北海道米のおいしさが道民の皆様方に十分に浸透してきたということに加えまして、関係者一体となった需要拡大の取組によりまして、コンビニのおにぎり、お弁当など、業務用で北海道米の利用がさらに進んだことなども挙げられるかと思う次第であります。道といたしましては、北海道米を取り巻く環境が変化しても道内食率の目標としております８５％以上を着実に維持できるよう、今後とも関係の皆様方と一体となって道内外における北海道米のＰＲ活動に努めたいと考えております。私自身、先週、東京に参りまして、ななつぼしのＰＲをさせていただいたところであります。東京でのマスコミの方々の関心も大変高くてですね、マツコ・デラックスさんという人気タレントの方もおられたということもあるのでしょうが、大変な手応えを感じたところでありまして、引き続き道外に向けても積極的に情報発信をし、北海道米がおいしさと安全・安心の全国ブランドとして定着するよう取り組んでまいりたいと考えております。配付資料にございますが、米チェンのスタート以降も右肩上がりで進んできていると。最低のレベル（道内食率）だったのが、平成８米穀年度の３７％でありますので、そこから比べますと、大変に道民の皆様方の理解が進んだことはうれしく思う次第であります。　　　　　

平成２６年度当初予算について

〔配付資料：（資料１）平成２６年第１回北海道議会定例会提案補正予算（平成２５年度補正）について〕
〔配付資料：（資料２）平成２６年度予算の概要（第一回定例会）〕　※総務部財政局財政課のページへリンク
〔配付資料：（資料３－１）当面（Ｈ２６～２７）の行財政改革の取組み（案）の概要〕
〔配付資料：（資料３－２）当面（Ｈ２６～２７）の行財政改革の取組み（案）〕
〔配付資料：（資料４）平成２６年第１回北海道議会定例会に提案する条例案（７９件）〕
　それから次が、私からの予算の説明であります。いくつかの関係資料の配付があると思いますけれども、基本的にはこの配付資料の２（平成２６年度予算の概要）をご覧いただきながら、ご説明を申し上げたいと思う次第であります。ご承知のとおり、平成２６年度予算は、私の３期目の任期の最後の政策予算ということでございまして、これまで取り組んでまいりましたことをしっかりとさらに高めていくための予算という位置付けで査定をしてきたところでございます。
　３ページの、全体のフレームというか、全体像、予算規模でありますが、平成２５年度との比較において、３１５億円増の２兆７，１９０億円ということであります。数字の詳細については、昨日、総務部長から説明があったかと思いますので省略いたしますが、どうして増えたかというのは、４ページで申しますと、いろいろでこぼこはあるのですが、ざっくり言いますと二つかなと。一つは、歳出のところの投資的経費のうち施設等建設７７億円とございますが、札幌医科大学の整備、あるいはこの本庁舎の耐震改修などに加えて、道立高校の整備、それからオフサイトセンターの整備など、いろいろありまして、施設等建設費が７７億円増となったこと。もう一つは、保健福祉関係。これはやはり、高齢化の進展などに伴いまして、保健福祉関係の義務費が１２５億円増と。このあたりがあえて言えば大きな要因かなというふうに考えているところでありまして、来年度も残念ながら財源不足により８０億円の要調整額が生じるわけでありまして、（これを）国直轄事業負担金の計上留保ということで対応しようと、このように考えているところであります。今はそういう状況でありますが、（来）年度末に向けて、しっかりとこの解消というものを努力していかなければならない、このように思っているところでございます。
　それからですね、当面の行財政改革の取組ということで、これは資料３－１（当面（Ｈ２６～２７）の行財政改革の取組み（案）の概要）の２枚ものをご覧になりつつ、この資料２の１６ページあたりを見ていただくのがいいのでしょうか。まず、これまで道は、「新たな行財政改革の取組み」というものに基づきまして、１０年間、さまざまな取組をやってまいりました。私どもからは、さまざまな目標を、ローリングは前提でありますが、お示しをしつつ、道債残高については５兆円を切るという目標を掲げさせていただいてきたところでありますが、この資料２の１６ページをご覧いただければお分かりになりますとおり、何とかその目標達成はできつつあるというような状況にあるところであります。
　それからもう一つの財政が健全かどうかということとの関係において、実質公債費比率の推移、これも先の見通しも含めてお示しをしておりますが、何とか危機ラインといわれる２５％を将来的に超えるという状況の想定はしなくてよいのが、今日的な状況であるというふうに認識しておりまして、一定の成果が出てきたのかなというふうには思う次第であります。しかしながら、来年度の予算規模のところでご説明したとおり、いまだ一部赤字ということを想定せざるを得ないなど、厳しい状況であると同時に、保健福祉関係の義務的経費の増というのは、今後とも全国の平均を上回る高齢化が進んでおります道内では避けることができないという認識などの中で、やはり厳しさが続くということで、当面の行財政改革の取組ということも続ける決断をさせていただき、先般、職員団体の皆様方のご理解、ご協力も得て、独自縮減の継続ということについても、今回の議会（平成２６年第１回北海道議会定例会）への提案の中に盛り込ませていただく状況まできているところでございます。
　以上が予算規模全体の説明でございまして、今度は中身についてであります。
　資料２の１９ページ、平成２６年度の重点政策というところをご覧ください。まず、背景として二つ、直面する課題とさらなる新たな動きということを掲げさせていただいております。今までさまざまな場面で申し上げていたとおりでありますが、人口減少・高齢化、こういったことが深刻であります。そういった中で、地域社会をいかに構築していくのか、これは広大なるが故に、北海道に課せられた大変重要な課題であるというふうに思っております。その他、ＴＰＰへの対処であるとか、電力の安定供給であるとか、北方領土問題の早期解決の必要性であるとか、さまざまな課題があります。一方で、新たな動きとして、今、緩やかに持ち直しつつある本道経済という現状認識。食クラスター活動が着実に進展し、北海道新幹線の開業、あるいは再生可能エネルギーの導入拡大、これは定量目標値を年度内に出そうと思っておりますが、いろいろな動きが出てきているわけでありまして、そういった背景の中で、以下三つの分野を重点的に政策展開していきたいということであります。「経済」、「環境」、「暮らし」ということであります。経済の分野では、もとよりさまざまな分野がございますが、やはり食と観光、これを重点とした政策を展開をする。それから、アジアのパワーというものを北海道経済の活性化に取り込むということを今までもやってきておりましたが、それをさらに深化させていきたいということであります。環境の分野では何といっても新エネルギーの賦存量など、環境先進地としての北海道は潜在力を多々持っておりますので、それをさらに深めていくということで、低炭素・循環型社会の構築、さらには、自然共生社会の構築ということでございます。三つ目、暮らしの分野では、人口減少・高齢化を見据えた持続可能な地域づくり、安心社会づくりとここで書いておりますが、医療の問題も含めさまざまなことをやっていかなければならないし、それから、強靱な北海道づくりというようなことを重点に考えさせていただいているところでありまして、２０ページから２２ページまでは、今１９ページで申しましたそれぞれの３本柱の中身を若干ブレイクダウン（分解）して、予算の費目に沿った形で、その重点を書かせていただいているところであります。
　まずは２０ページの上の、「食や観光など本道を支える産業の活性化」と書いてある、この四角囲いの左上の食産業立国の推進ということであります。これももう何年かにわたって、この重点でやらせていただいておりますが、食の総合産業化の推進ということで、商品開発、さらなる磨き上げ、販路拡大など食クラスター活動の加速化、それから、昨年始まりました食品機能性表示制度、これは北海道独自の取組でありますが、これをさらに充実していこうと。それから、国も一生懸命やっておられますが、輸出拡大をしっかりやるための事業の展開。そして、こういったことに沿う形で、ＨＡＣＣＰ（ハサップ）の導入促進など食の安全・安心確保、また、食文化の形成、その中では、食の地産地消、食育の推進ということもあろうかと思っているところでございます。ちょっと話がそれますけれど、この食育との関係で、先ほどななつぼしのＰＲの話をしましたけれども、先般東京で売り込みをした際に、控え室で東京の需要家の方から、ななつぼしというのは、東京における食育、子どもに対する食のしつけをする意味で大変有意義なコメであるというお話を伺いました。なぜかといいますと、日本人は、お茶碗に残っているご飯粒を全部取って食べると、何となく教えられますよね。私も小さい時母から教えられましたが、それがやりやすいのが、ななつぼしだそうでございます。ぜひやってみていただきたいのですけれども、ご飯粒がはがれやすいのだそうですね、お茶碗の底から。そういう見方もあるんだということを東京の方からお伺いをして、さすがやはり、われわれ生産者の地域とはちょっとまた違う観点でのおコメの評価があるなということを実感をしたわけであります。ちょっと（話が）それましたが、食の安全・安心確保と食文化形成。それから、そのために必要なこととして、その下の囲みで、農林水産業の競争力の強化という、まさに食の基盤となるところの農林水産業の競争力強化ということであります。担い手への農地集積、北海道（の農家経営規模）は今でも府県との比較において２０倍くらいの耕地面積で、国際的にいえばＥＵ並みの耕地面積でありますが、さらに競争力をつけるために、（昨年末に）法整備もされました農地中間管理機構のスキームなども活用しつつ、さらなる農地集積を促進していきたい。また、６次産業化の推進、植物工場など施設園芸の振興、それから、薬用作物、これはご承知のとおり中国等に生産を頼っていたところはありますが、最近道内でも漢方薬の薬草の栽培なども始まってきておりまして、こういったことも振興していきたい。また、水産業の分野では栽培漁業というものをさらに推進していくと。今日のニュースですか、ホタテの輸出が大変好調であるという、国際的にも信頼を持って進められているということもニュースになっておりましたが、私どもとしてさらにそういったことを進めるために、例えばナマコであるとかサクラマスであるとか栽培漁業の推進など、さまざまな形での充実強化をしていきたいと考えているところであります。それから、観光王国・北海道の実現、この図の右の上であります。海外からの誘客をさらに進めると。台湾、韓国、それからＡＳＥＡＮ諸国などへのアプローチであります。それから海外客の次はやはり道外客、それから道内客ということで、道内外からの誘客ということで、ＬＣＣ就航により旅行機会が増大している若年層の誘客促進などをやってまいります。また、観光入込客という意味では、ご承知のとおり、道内を道民の方々が旅行される数が圧倒的に多いわけでありますので、道民の道内旅行促進のための啓発キャンペーンもやろうと思っております。また、その下の囲み、満足度の高い観光地づくり。リピーターも多く、われわれとしてはさらに魅力づくりをしていかなければならないわけでありまして、体験型観光であるとか、ワイン・チーズなどのフードツーリズムであるとか、あるいは、イスラム圏の方々への対応であるとか、いろいろなことをやっていかなければならないと思っております。また、忘れてはならないのは新幹線。２年後に道南まで参ります。カウントダウンプログラムに基づくさまざまな対応や、東北、北関東へのアプローチなど、いろいろやっていきたいと考えております。それから、この図の真ん中の下のあたり、活力ある北海道経済の、地域を支える産業力の強化ということであります。ものづくり産業の振興、女性の参画促進。確か、ものづくりなでしこというのを前に申し上げたと思いますが、それは後から予算の費目のところでも申しますけれども、いろいろな形でものづくり産業の振興をサポートします。それから中小企業・小規模事業者支援。これも地に足の着いた、地域それぞれのきめ細やかなフォローアップ、相談支援をやっていきたいと考えております。加えて人材育成・雇用の確保ということであります。さらに、東京オリンピック・パラリンピックを十分に活用していくと、こういう機会を活用していくと、こういうことであります。
　２０ページの下の図、「成長するアジア・ロシア極東との交流拡大」。まず左上のロシア極東でありますが、（日ロ）政府間でも首脳会談がこれ（２月８日のソチでの会談）で５回、いろいろな形で深まってきております。もとより、北方領土問題の解決は重要でありますが、加えて経済活性化という意味で、交流拡大にも大いに期待をするところでありまして、ここもいろいろ書いてございますが、サハリン州を想定した道産生鮮品のさらなる販路、販売拡大に向けての取組、それからウラジオストク、これは極東の大陸のほうでありますが、ここに、北海道銀行の海外事務所にご協力を頂いて職員を派遣するなど、大陸側への拠点を広げていきたいと考えております。それから、この図の右下、ＡＳＥＡＮ諸国はアプローチをしていくことによってまだまだ北海道へのお客様を増やしていくことが可能な地域であります。タイ、ベトナム、マレーシア、さまざまな国々に対するＡＳＥＡＮネットワークを広げていきたいというふうに考えております。加えて、タイ、シンガポールに民間人材を配置してのさまざまな商談等の現地支援であるとか、現地メディアにご協力いただいての連動したＰＲであるとか、クール・ＨＯＫＫＡＩＤＯの展開を考えているところであります。ＬＣＣをはじめとする国際線の新規開設に向けた誘致活動も引き続き行ってまいりたいというふうに思っております。先般（２月４日）、マレーシアの（観光文化）大臣にお会いした時にもご協力をお願いしたら、絶対協力すると言っていただいて大変うれしかったところであります。それから、その左の囲みの中国・香港、台湾、韓国、この地域の皆様方は、ＡＳＥＡＮ諸国のお客様よりも以前から北海道によくお越しをいただいているところでありまして、さらなる関係の深化ということを考えていかなければならない地域であります。上海、ソウルに北海道事務所があります。こういったところを拠点とする道内企業への支援などを引き続き実施。農畜産物の輸出拡大の取組、また、東日本大震災の影響でまだ水産物等の輸入規制も残っているのは事実でありますので、安全性のＰＲなどを行っていきたいと考えているところでございます。
　２１ページに移りまして、「豊かな自然を活かす“環境先進地”づくり」、重点の２番目（環境）に移ってまいります。低炭素・循環型社会の構築ということでありまして、新エネルギーの導入目標、これは年度内（の取りまとめ）を想定しておりますので、そういったことを一歩一歩進めるための事業を来年度からしっかりやっていくと。まずはエネルギーの地産地消の推進ということであります。太陽光、風力、バイオマスなどなど、いろいろなことをやっていく、地熱も考えております。それから、環境・エネルギー産業の振興ということ。それから森林資源の循環利用。トドマツの活用など、昨年は私もいろいろな勉強もさせていただきました。また、地球温暖化対策の推進ということも大変重要でありまして、私ども自らの努力として、振興局庁舎、あるいは、北海道立近代美術館など道有施設へのＬＥＤ照明の導入というものを積極的にこれから順次やっていこうということであるとか、あるいは北海道にふさわしい持続可能で質の高い暮らしの場を目指す次世代北方型居住空間モデル構想、こういったこともしっかり進めていきたいというふうに思っているところございます。それから、この図の右、自然共生社会の構築ということでありまして、水資源保全条例を踏まえた適正な土地利用、水源周辺地域の森林における保安林指定などの適切な実施、アイヌ文化、多様な生態系の保全、エゾシカ対策、海獣対策などであります。
　それから、２１ページの下の図、「人口減少・高齢化を見据えた安心社会づくり」ということでございまして、まずやはり、何より重要なのは医療・福祉ということ。左の下のほうでありますが、高齢者・障がい者の安心確保、認知症疾患医療センターの整備などしっかりやってまいります。それからいよいよ道南を想定をした４機目のドクターヘリの導入に向けて、救急医療体制の充実のための予算計上を考えております。それから、少子化対策。もとより、子どもを生む、生まないというのは個人の判断ではありますが、私ども行政としては、市町村とも連携しながら、子どもを生み、そして育てやすい環境づくりを促して、道民の方々のご理解を高めていきたいということで、さまざまなことをやっていきたいと思っております。また、教育、これは学力の向上。これはもう喫緊の課題でありますので、教育（分野で）の予算も相当計上しております。それから、いじめ防止、こういったことにも予算計上をしております。それから、右に移り、持続可能な地域づくり。これは、まずは何としても限界集落等に対処をしていかなければならないということと、もう一つは、中長期的に見て、やはりこれからどんどん人口減少が進んでいくであろうという地域に、持続可能な地域デザインというものを検討していかなければならない、そのような中身で構成をしております。地域交通ネットワークの確保、また犯罪防止対策等の推進、これも重要な課題であります。それから一番下に文化・スポーツ。今、ソチオリンピックで道産子選手もみんな頑張ってくれていますが、文化・スポーツの分野でもアイヌ文化の発信など、しっかりとした対応をしていきたいと考えているところであります。
　２２ページは、「強靱な北海道づくり」の図であります。これも盛りだくさんでありますが、一つは、左の上のほうにございます、「自助」、「共助」、「公助」による地域防災力の向上ということで、北海道防災対策基本条例の改正を本議会（平成２６年第１回北海道議会定例会）に提案をする予定であります。また防災教育の充実などを行ってまいりたいと考えております。その下の枠、原子力防災対策の強化。これは原子力（発電所）は止まっていても常に安全のウォッチは重要であります。オフサイトセンターの整備などしっかりと進めていかなければならないと考えております。それから右の上、事前防災・減災対策の推進。この中では、やはり耐震診断への支援制度というものが大きな柱の一つになっていると思っているところであります。また、加えてこの点線囲いでございます。とりわけ大地震、津波等も懸念されております太平洋沿岸への対応ということでさまざまなことをやっていきたいと考えております。中には白糠町における海岸防災林の効果的な整備手法の検討というようなことも含まれておりますし、また（防災拠点となる）釧路・根室振興局庁舎などの公共施設の耐震化ということもございます。これと合わせて先ほどちょっと申しましたＬＥＤ照明も今後導入していきたいと考えております。それから一番下のバックアップ拠点の形成でありまして、農業生産力などの食料供給基盤の強化であるとか、本社機能移転。去年も、ある生命保険会社さんなどがそういったことをやられましたが、データセンターをはじめとして（エネルギー）関連産業の誘致、そういったこともしっかりやっていきたいとこのように考えているところであります。
　そして２３ページからは、その具体的な費目を掲げているところでございまして、後からご覧いただければと思うわけでありますが、あえて私からいくつかピックアップをさせていただきます。
　２４ページでありますが、上から８番目、「北海道の食」輸出拡大現地支援モデル実証事業を大幅増額しようとしているものであります。その下、新規事業で道産農畜産物輸出促進支援事業費、これは農政部所管であります。その二つ下、北海道食品機能性表示制度信頼性向上調査事業費、これも新規事業であります。趣旨は先ほどご説明したので省きます。２５ページ、上の表の下から５番目、新北海道らしい食育推進事業費、こういったものを新規で計上させていただいております。それから２５ページ、下の表の上から３番目、農地中間管理機構事業費の計上であります。これも趣旨は先ほど申しましたので省略いたします。２６ページ、上から三つ目、強い農業づくり事業費。そこから六つ下、６次産業化施設等整備事業費、新規事業であります。それからその四つ下、北海道次世代施設園芸推進事業費。植物工場等を想定しております。２７ページ、上の表、下から三つ目、ナマコ栽培漁業推進事業費、新規事業で水産林務部所管であります。それから下の表、観光王国・北海道。上から三つ目、北海道観光成熟市場誘客確保促進対策事業費、新規事業であります。２８ページ、上の表、１番上、「もうひと旅北海道」ＰＲ事業でありまして、これは新規事業であります。それから２８ページ下の満足度の高い観光地づくりの表でありますが、上から二つ目、交流参加型国際観光地づくりモデル促進事業費、それからその下、北海道型ＩＲ（統合型リゾート）検討調査費、それからこの表の一番下、再掲でありますがワイン＆チーズ等による地域活性化推進事業費。２９ページ、下の表、新幹線時代に向けた取組の加速の上の二事業、北海道新幹線開業戦略推進費、それからその次、北海道新幹線開業二次交通実証事業。その四つ下、北海道新幹線開業対策観光地づくり緊急支援事業などであります。それから３０ページ、地域を支える産業力の強化。下の表の上から五つ目、ものづくり「なでしこ」応援パッケージ事業。女性のものづくり現場への参画支援ということであります。３１ページ、上の表の一番下、一次産業等効率化機械の共同開発促進事業、要するにものづくり産業の機械工業と一次産業そのもの、あるいは食品加工業との連携といったことをやっていくと。新たなビジネス分野の展開ということであります。その次の表の上から二つ目、地域中小企業経営改善サポート事業、これは大幅増でありまして、国のほうでも小規模企業支援政策の見直しというのはやっておられて、私もその（中小企業政策審議会の）メンバーとして議論に参画しておりますが、やはりあらためてなのですが、地域津々浦々でそれぞれの地域を支えている小さい企業の方々の経営改善のための相談支援ということをやっていくと。その下、創業者フォローアップ支援強化事業。それからその下、３の表の下から２番目、地域求職者「食・ものづくり産業」就業促進事業、新規事業であります。３２ページ（４）、成長するアジア・ロシア極東との交流拡大の一番上、サハリン州北海道ブランド通年化促進事業。去年も９月、サハリン州に参りまして、本当に北海道の物産に対する潜在需要がサハリン州の住民の方々に大変高いということを理解いたしましたので、積極的にやっていこうということで大幅増であります。それからその五つ下、ウラジオストク拠点活動費。北海道銀行のご協力を得て展開してまいります。３３ページ、一番上、道産水産物輸出市場対策事業費。その二つ下、「北海道の食」輸出拡大現地支援モデル実証事業費、これは再掲であります。その二つ下、道産農畜産物輸出促進支援事業費、これも再掲であります。それから、「クール・ＨＯＫＫＡＩＤＯ」の推進の上から３番目、これも再掲でありますが、北海道観光成熟市場誘客確保促進対策事業費であります。３４ページでありますが、上から二つ目、ロシア極東との生鮮品輸送活性化促進事業、海上試験輸送ということですね。それからその二つ下、北海道・サハリン・ロシア大陸部間の物流ルート確立支援事業ということであります。大幅増です。　
　それから３５ページ、環境に移りますが、上から四つ目、地熱開発理解促進事業。地熱というのは、風力とか太陽光と違って安定性の高い新エネルギーでありますが、なかなかその開発に向けて地元のご理解が得られない場合が多いということも、ほかのものよりも多いわけでありまして、そういうことへの対処であります。それからその下、地域バイオマスエネルギー導入促進事業。それから３６ページ、上から三つ目、データセンター等集積加速化事業費。それからその次の次の表、地球温暖化対策の推進の表で、上から二つ目、省エネライフスタイル促進事業費、新規事業であります。それからその二つ下、庁舎ＬＥＤ化改修工事費であります。３７ページ、自然共生社会の構築の上の表の下から三つ目、アイヌ文化振興・研究推進機構事業費補助金であります。若干の増でありますが、アイヌ文化支援をしっかりやっていきたいと思っております。その下のエゾシカ・海獣等による被害の対策の推進でありますが、エゾシカの個体数適正化ということと併せて、上から二つ目、エゾシカ肉販路拡大推進事業ということをやっていかなければならない。それからその一番下、エゾシカ生息密度等モデル調査事業費。これは個体数調査の関係であります。３８ページの一番上、エゾシカ肉ブランド力向上事業費。それから下から５番目、鳥獣保護対策推進費、アザラシの保護管理計画策定費ということであります。
　３９ページ、暮らしに入ります。上から四つ目、地域少子化対策強化事業費。それからその下、保育緊急確保事業であります。それから４０ページ、一番上、学力向上総合事業費。それから五つ下、いじめ未然防止モデルプログラム事業費。いずれも教育庁の計上であります。その下の表、高齢者・障がい者の安心確保。この中では、あえて一つ挙げるとすれば上から二つ目、認知症疾患医療センター運営事業費。それから４１ページ、地域医療の確保。どれも重要な事業でありますが、上から四つ目、総合診療医地域研修モデル事業費。その次、在宅医療連携システム推進事業費。その下、ドクターヘリ整備事業費、いよいよ道南にも導入する予定であります。４２ページ、集落対策など持続可能な地域づくりの表でありますが、一番上、「ガンバル集落」元気創造事業。その四つ下、「持続可能な地域デザイン」検討事業費。庁内にプロジェクトチームを立ち上げて全庁横断的な検討を行う予定であります。その下の表の、地域交通ネットワークの確保。バスであるとか、離島路線であるとか重要なことばかりであります。それから４３ページ、アイヌ文化・縄文文化の発信とスポーツの振興ということであります。４４ページ、強靱な北海道づくり。上の三つでありますが、北海道防災対策基本条例推進費、防災教育推進費、それから退職自衛官活用事業費。道東地域がなかなか厳しいということを先ほども申しました。そういった中で、退職自衛官の方々にもご協力を頂くということであります。その下の表、事前防災・減災対策の推進。上から三つ目、私立学校、その下、民間大規模建築物、いずれも耐震診断の補助であります。その二つ下、釧路・根室振興局庁舎耐震改修工事費であります。４５ページ、上から三つ目、防災林造成事業費、大幅増であります。それから原子力防災対策の強化の表でありますが、一つは原子力災害緊急事態応急対策拠点施設整備費、要するにオフサイトセンターの整備。その下、緊急時防災活動資機材整備事業費。その下、原子力環境センター施設設備整備事業費。それからその下のバックアップ拠点の形成の表の一番下でありますが、環境・エネルギープロジェクト形成促進事業、ほぼ横ばいでありますけれども、こういうものも計上しております。４６ページの一番上、データセンター等集積加速化事業費、再掲であります。最後の、創意と工夫を活かした地域づくり。これは政策の横串的に刺さっているものでありますが、先程来申しました「ガンバル集落」元気創造事業のようなもの、まん中のほうにありますし、また、引き続き地域づくり総合交付金はそれぞれの地域が使い勝手がいい形で主体的な取組を支援していきたいと思っております。また一番下に、北方領土隣接地域連携推進事業費なども計上をさせていただいているところであります。
　以上が予算費目の主なものであります。次は５０ページから、創意と工夫を活かした地域づくりとして、連携地域別政策展開方針というものを今も道民の方々にはお示しをしております。そういったことを引き続き着実に推進してまいります。そして５２ページに掲載しておりますが、そういった中で、地域づくりの拠点としての各振興局の独自事業に対する予算計上もいたしているところでございます。それぞれ創意工夫がございますが、渡島、檜山、後志など新幹線開業に向けての取組、空知のワインを切り口とした取組。オホーツクの森林認証材の取組など、今申し上げなかったものも含めて全部、それぞれの創意工夫であります。
　以上、大変駆け足でありましたが、私からの説明とさせていただきます。

記者からの質問

（毎日新聞）
　先日の知事査定の際も知事は食と、観光と、エネルギーなどを最大限活用ということもおっしゃってましたが、今回の予算の編成の中で、そういった分野が実際に予算の配分として重点的に付いているのかどうかっていうのを教えていただきたいんですけれども、１個１個の事業ではなく、全体の編成として。

（知事）
　そういう意味で、先ほど重点的に取り組む政策の項目でいくつか拾わせていただきましたが、そういうところを中心に予算を充実した形で付けさせていただいたつもりであります。

（北海道新聞）
　知事が就任してから、１１年でいろいろ道財政の運営なんかで経費削減とかずっと取り組んできたと思うんですけれども、ずっと取り組んできてもなお、まだ今、道財政は厳しい状況ということで、１１年の財政立て直しっていう面での、この１１年の総括っていうのはどういうふうに総括していらっしゃるかというのを、ちょっとお聞かせください。
　
（知事）
　これも説明が繰り返しになるのでありますが、資料２の１６ページにありますとおり、過去１０年くらいの間に、こういう形で道債残高の減ということなどが進んできたわけでありまして、それから資料３－１の２ページにもございますが、人件費、投資的経費、その他あらゆる費目についてかんな掛けをしてきたところでありまして、その意味では、少しずつ成果が出てきていると、そのように認識はいたしております。しかしながら、先ほどもどうして今回８０億円計上留保しなければならないのかというところで申しましたが、保健福祉関係の義務的経費というのは、やはりこの１０年間で見ても増えてきておりますし、またこれからも増えるとみざるを得ない経費などもある中で、やはり今しばらくの財政再建に向けてのさらなる努力をしなければならないという、そういう思いの中で当面の行財政改革に取り組むということをお示しし、申し上げているところであります。
　

（時事通信社）
　知事査定の時にですね、消費増税に関連して４月以降の冷え込みをですね、最小限に抑えないといけないということをおっしゃっていましたけれども、具体的にその編成に当たって留意された点があればお伺いしたいんですが。

（知事）
　このことは、来週から始まります道議会（平成２６年第１回北海道議会定例会）でのご議論も踏まえて、われわれの考え方を整理していかなければならないと思っておりまして、来年度以降の食なり、観光なり、その他ありとあらゆる経済政策予算というのが計上されておりますので、要はそれを前倒し的にやるのかどうかということだと思いますので、予算の費目の計上としてはしっかりなされているという認識を持っております。それを来週からの道議会でのご議論も踏まえて、われわれとして、４月（に消費税）増税でありますので、その直後にどういうことを重点的にやっていくかというのは来週以降の議論で。その意味では議会が終了して、その議論を踏まえて今年度の３月末くらいには、こういう形で消費増税への対処をわれわれとして目配りをしていくという中身を皆様方に発表させていただくことができることになるのではないか、そう考えております。

（朝日新聞）
　予算全体を見るとですね、予算規模は、７年ぶりぐらいでしょうかね、増えてますよね。２兆７，１９０億円、１．２％増というのが。７年ぶりぐらいに増えていてですね、あと投資的経費も久しぶりにプラスになっているというふうに思うんですけれども、そういう意味ではやはり積極予算というか、積極予算に転じたというようなお考えもあるんでしょうかね。

（知事）
　難しいですね。増になった原因は、先ほど申しましたとおり、施設等の建設と義務的経費ですよね、保健福祉関係の。その施設等整備も、積極的にわれわれからしっかり経済対策的な意味を含めてやるということよりも、むしろ先ほど申しました札医大（札幌医科大学）の整備であるとか。これは老朽化も大変進んでいて、学びやとして、あるいは病院としていかがなものかと。よく典型的に言われておりますのは、（病室が）通常では今はあまり見なくなった６人部屋というのが札医大の病院にあるのですよね。そういうことの整備も含めて、やはりやらざるを得なかった。それから原子力（防災対策）関係でのオフサイトセンターの整備などですね。そういう施設的な整備を計上することによって、結果として投資的経費が増えたということでありますので、必ずしも積極財政に転じたと言えることではない。むしろ先ほど申し上げたことの繰り返しになりますが、今までの１０年間の財政再建の取組で、少しずつ成果は出てきていると認識はしているものの、しかし今しばらくは、やはり今の緊縮財政ということ、行財政改革の取組をしっかりと続けていかなければならない局面にあるのではないかと、こんなふうに認識をいたしております。

（朝日新聞）
　今も出ましたけれども消費増税でですね、地方消費税も０．７％アップするんですが、やはり見る限りそんなに道財政にプラスになっていないようなイメージを受けますが、知事は、消費増税のプラスの影響、あるいは思ったほどではなかったのかなというか、どういうふうにお考えでしょうかね、影響について。
　
（知事）
　そうですね。なかなか難しいところはありますね。税収については、昨日、総務部長からも申し上げたかと思いますけれども、緩やかな（景気）回復基調という中で、若干、税収の増ということが想定される部分もありますのでね。そういうことに加えて、今おっしゃられたところがどれくらいの効果があるのかないのか、ちょっとなかなか見極めは難しいかなというのが、私の答えであります。

（朝日新聞）
　あともう一つお願いします。やはり新年度の大きな課題としては、先ほど挙げられたＴＰＰがあると思うんですけれども、これについてＴＰＰ対策としてやっぱり道としてどんなことができるのかっていうのがちょっと気になるんですが、額、あるいはメニュー的にですね、やはりできるだけのことはやったというふうにお考えでしょうか。

（知事）
　ＴＰＰ対策は、まずは予算以前の問題で、守るべきものは守ってくれというのを何度となく国に申し入れはしているわけでありますが、ただ、ＴＰＰが導入されるかどうかは別として、北海道の基幹産業である一次産業、農林水産業の体力アップというのは避けて通ることのできないわれわれの課題でありますので、その意味では、先ほど触れましたけれども、資料２の２３、２４、２５ページのあたり、特に２５ページの農林水産業の競争力強化、農地をさらに集約して拡大するとか、担い手を育てるとか、付加価値を高めるための６次産業化をさらに推進するとか、それから道産の農畜産物の輸出促進をしっかりサポートしていくとかですね、そういうことは予算の中でも目出し（計上）をさせていただいているところです。
 

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