知事定例記者会見記録(平成26年1月30日)

知事定例記者会見

・日時/平成26年1月30日(木)15:00~15:17  
・場所/記者会見室
 ・記者数/20名(テレビカメラ1台)

会見項目 

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知事からの話題

1 雪による被害の防止について

記者からの質問

1 北方領土問題について
2 給与の独自縮減措置について
3 ホロシャビン・サハリン州知事について
4 東京都知事選について
5 NHK会長の発言について

知事からの話題

 

雪による被害の防止について

〔配付資料:雪による被害状況(北海道)〕
〔配付資料:できていますか?暴風雪への備え!(リーフレット)〕
〔配付資料:楽しい雪と暴れる雪(リーフレット)〕
 それでは、私からは雪による被害の防止ということについてであります。配付資料がございますが、今年も年明け、雪が結構多くなってまいりました。例年、屋根の雪下ろしや落雪などによりまして、多くの死傷事故が発生をするところでございます。今シーズンは昨日(29日)までの報告ということで申し上げれば、亡くなられた方が9名、重軽傷者が226名、合計で235名という数字になっております。昨年のこの同じ時期が315名でございましたので、少し去年よりも少ないかなというのはありますが、残念ながら年明け以降、増加傾向ということで、特にここ1週間くらいで55人もの方々が重軽傷などを負われたという事実は重く受け止めなければならないというふうに考えております。記憶に新しいところで、昨年の3月には道東を中心とした暴風雪によりまして、9名の方が亡くなられるなど、大変痛ましい事故が発生したわけでありまして、雪に関わる大きな被害は厳冬期を迎えたこれからの時期に多く発生するわけであります。これからの気候というのは、寒気の影響が平年に比べて強いため、気温は平年並みか低く、降雪量については日本海側で平年並みか多いとの見込みだというふうに聞いているところでございます。道民の皆様方におかれては、気象台からの注意報、警報などの気象情報にご注意を頂き、暴風雪などが予想されるときは外出をできる限り控えていただくこともお考えいただければと思います。道といたしましては、これまでも広報紙やホームページなどを通じて道民の皆さまに被害防止を呼び掛けてきたところでありまして、今後とも引き続き関係機関と連携して対策を進めてまいる考えであります。
 なお、本日午後2時から開催いたしました(北海道)雪害対策連絡部会議におきましても議題といたしましたが、今回初めての試みとして気象台、開発局など、道を含めて4機関が共同で暴風雪被害防止の啓発用リーフレット等を作成いたしましたので、PRをよろしくお願いいたします。
 私からは以上です。 

記者からの質問

(HBC)
 明日からの日ロ次官級協議の中でですね、プーチン大統領の訪日など領土問題の進展も期待されるんですが、知事の見解をお聞かせいただきたいということが一つ。もう一つありまして、一方で、ラブロフ外相の発言の中で、問題解決のためには第二次大戦結果を認めることということを発言していて、これまた、元島民にとってはなかなか受け入れづらい発言内容かとも思うんですが、知事のお考えを聞かせてください。以上二点です。 
 
(知事)
 まず、事務的な協議が、明日、東京で行われるというのは、大変期待をするところでありまして、具体的な進展というものを、やはり地元としても見守っていきたいというふうに思っております。それとの関係で、ラブロフ外相発言というのは、私も報告は受けておりますが、いろいろな方がいろいろなことをおっしゃるのでね。ここでいちいちそういうことにコメントする気は全くありませんが、私どもの日本国の主張というのは前からのとおりでありますので、そういったことを踏まえて、しっかりと外務次官級協議というもので方向性を出していく努力を政府においてやっていただきたいと、このように思います。 


(朝日新聞)
 一昨日ですかね、職員給与の削減について妥結されましたけれども、当初の予定より1年延長ということになりました。1年延長ということなんですが、そうなると2016年度、再来年からは、もう給与削減はしないということをお考えなのかということとですね、今回の削減幅がですね、一応収支不足が一定程度改善されたということで、削減幅を若干緩和されたということですが、われわれの年末インタビューでも知事お答えになってらっしゃいましたが、新年度から一歩踏み込んだ財政再建に取り組むと、さらなる歳出削減をするということをおっしゃっておられましたが、これとの整合性はどう取られるのかと。要するに職員給与削減幅を縮められましたが、ほかの分野でさらに何か大きな歳出削減ということをお考えなのか、そのへんのところを教えてください。

(知事)
 この度の交渉、経緯は皆様方にもご報告申し上げていると思うのでありますが、最終的に(1月)28日、最終交渉ということで、こちらは高井副知事がヘッドで私も常に真夜中も含めて相談を受けながらやったわけでありますけれども、職員団体の方々も苦渋のご判断だったと思うのですが、最終的にご了解を得て計画的にこれからも引き続き来年度を含めて2カ年間、職員給与の独自縮減を続けるということに落ち着いたことは、本当に関係の皆様方に私は感謝を申し上げたいと、このように思っているところであります。
 一つ目の質問は、今回1年延長してその後どうするのかというご質問でございますが、実はこれまで長期で言えば、10年前のタイミングで、私が知事になった直後でありましたけれども、もう本当に超危機的な財政状況でありましたので、相当思い切った10%という職員給与カットで、当時全国紙の1面トップに書かれるほどの全国にも例がないような職員給与のカット、また一方で公共事業にも相当カットを入れて、道内いろんなところからご批判の限りを受けながらも、やはり健全な道財政を目指さなければならないということで、第1弾、大変緊急的に厳しいことをやり、そういったことを含めて10年間ずっと粛々と行財政構造改革というものをやってきたわけであります。それが終年が近くなっている中で、その次のことということで、私どもとしては、これから10年というのはちょっと長いにしても、今まで一定の成果も出てきているということも踏まえて、5年程度くらいのターム(期間)でこれから先の行財政構造改革をどのようにやっていくのかということを検討しようということを内部で議論していたのでありますが、ご承知のとおり消費税率のアップの第1弾目はこれで決着をみましたが、第2弾目というのは、まだ今段階で見通せない状況でありまして、これを政府がやるのかやらないのかによって、道の財政の入りも出も全く見通せない状況の中で、道が独自に5年計画というのはあまりに無謀でありますので、そういった中で2年間の追加的な行財政改革ということに落ち着かざるを得なかった。そういう中で、まずは給与の部分について職員団体の方々にご理解を頂く、そういう作業をやってきたわけでありますが、加えてその他の費目についてもしっかりと削減して、何としても健全な財政状況になるように、懸命に努力していかなければならないということでありますので、その2016年以降どうするかということは、その段階における消費税率がどうなるかということなども踏まえた上で、また金利の状況などで道債の返済、今までの借金の累積の返済の状況など、そういう変わってくる部分もございますので、いろいろな環境を踏まえて、(そのときの知事が)その段階で判断をしていくということになるのではないかというふうに考えるところであります。
 今、ちょっとお答えした部分もあるわけでありますが、人件費以外の費目につきましても、今、総務部を中心に例外なく、しっかりと見直しをかけるようにということは指示しておりますので、そういったことを、全体像を含めて、2月の中旬に予定されております来年度予算案を皆様方にご説明する際にお示しをしていきたいと、このように考えております。


(日本経済新聞)
 今日、サハリンのホロシャビン知事がこちらにいらっしゃいまして、その中で、エネルギーブリッジのお話があったかと思うのですが、北海道とサハリン州でですね、情報の共有に向けたワーキンググループを立ち上げられると、かなり今日は踏み込まれた発言もされていたかと思うんですけれども、一つはそのワーキンググループを立ち上げる意義についてですね、もう一度お話を頂きたいのと、二つ目は、今回そういったワーキンググループを共同で立ち上げるにあたってですね、今後、国へのご要望というのをですね、北海道としてもしていくのかというそのあたりの確認をしたかったのですが。 
 
(知事)
 エネルギーブリッジという言葉は新しいですが、要は電力そのものの輸出入を促進しようというようなことでありまして、そういうことを含めたテーマについて議論するためにホロシャビン知事は来日されて、その帰りに札幌に寄り、私に会っていただいたという経緯の中で、先方がこの問題に大変熱心だというのは、去年11月、去年9月、それから去年の4月に東京で会った時も、反復継続的にホロシャビン知事から問題提起もございました。私どもとしては、いろいろな環境の中で、もとよりナショナルプロジェクトでありますので、ロシア側のそういう全国規模で動いている企業、日本側もそうでありますが、そういったところがしっかりと採算性も踏まえて、自らのビジネスとして、あるいは両政府が動くということにならない限りは形にならないというのは重々承知しているわけでありますが、ただ、その最前線にある地域同士ということで、やはり情報共有しながら、そういったことの実現に向けて努力をするということは意義があるだろうという思いの中で提案をさせていただいたところでございます。まだどういった形でワーキンググループにするかというのは、担当部局(経済部)のほうに指示をしたばかりでございますので、これから先方の意向も踏まえてやっていくということだと思っております。
 一方で、日本国政府も、プーチン大統領、安倍首相というのは、なかなか個人的にもお合いになるのですかね、性格が合うというか。結構頻繁に行き来をして、首脳会談を繰り返しておられる中で、外務省なり経済産業省もいろいろやっておられるわけでありますが、官邸も、総理補佐官や、私もメンバーになっているのですが、日ロの経済協力を推進するための会議(日露交流促進官民連絡会議)というのをつくっておられて、北海道銀行も入っておられますけれども、そういう中で、やはり日ロの経済協力を、これはエネルギーに限らず農業分野も含めてでありますが、進めようということになっておりますので、そういった国の動きにも呼応しながら、われわれとしても独自の動きもやっていきたいというふうに思っております。ですから、その意味では国に対する要請というか情報交換というようなことを、どこかのタイミングではやっていかなければならないなというふうに思っているところであります。


(北海道新聞)
 先日の会見でも話題にはなったんですけれども、東京都知事選挙のことでお尋ねしたいんですが、札幌市の上田市長とかですね、作家の小檜山博さんといった方たちで勝手連をつくって細川候補を応援していくという動きが北海道内から出てきているんですけれども、こういった動きが北海道内から出てきたということに関して、どのように受け止められているのかお聞かせください。  
 
(知事)
 ちょっと報道以上のことはよく分かりませんので、コメントのしようがないですね。いずれにしろ、やはり都民のご判断じゃないですかね。 


(北海道新聞)
 先日、NHKの新しい籾井(もみい)会長が、就任会見で従軍慰安婦というのは戦争地域であればどこの国でもあったという発言をして、従軍慰安婦への補償を求める韓国にも批判的なことをおっしゃったんですけれども、それに対して結構批判も上がっていてですね、NHKの会長がそういった発言をするということに対して知事はどのようにお考えでしょうか。  
 
(知事)
 籾井さんという新しく会長になられた方のご発言のようですね。ちょっとこれも報道以上のことはよく分からないのでコメントのしようもないのですが、NHKというのは、他の民間の放送局とは違って受信料収入で、私もお支払いしておりますが、成り立っておられるので、やはり公平、中立な報道をしてこられてきたわけでありますし、道内でもそのようなことで、道政の発信にもご理解、ご協力を頂いて、批判的なことも含めてね。だから、そういう姿勢をNHKの放送として引き続き推進していただきたいと。ちょっとそれ以上のコメントはないですね。

 


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