知事定例記者会見記録(平成25年12月12日)

知事定例記者会見

・日時/平成25年12月12日(木)14:45~15:06  
・場所/議会記者室
 ・記者数/23名(テレビカメラ1台)

会見項目 

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知事からの話題

1 平成25年第4回定例会の閉会にあたって
2 インフルエンザの予防について

記者からの質問

1 子宮頸がん予防ワクチンについて
2 東南アジアからの航空路線の誘致について
3 JR北海道について
4 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について
5 北海道新幹線建設費に係る札幌市の負担について

知事からの話題

 

平成25年第4回定例会の閉会にあたって

 それでは、私からお話をいたします。
 今日で、今年の第4回北海道議会定例会が閉会いたしました。補正予算をご審議いただき可決いただいたわけであります。それ以外に交通問題、医療問題、防災対策、教育問題、経済対策など大変幅広い議論が展開されたところでございまして、私どもといたしましては、こうしたご議論への私どもの応答ということなど、いろいろな政策の方向性が新たに出てまいりましたので、今後の道政の中でそれを推進をしてまいりたいと、このように考えております。  

インフルエンザの予防について

〔配付資料:インフルエンザの予防について〕
 もう一つは、インフルエンザの予防ということであります。全道でインフルエンザ患者数が増加傾向にございます。昨年、一昨年と比較しても患者数の増加ペースが速い状況にありまして、インフルエンザの流行が始まったと見られております。児童生徒のいらっしゃるご家庭、あるいは学校など関係機関には細心の注意をお願い申し上げたいと思います。小まめなうがい、手洗い、十分な栄養と休養、こういったことが重要でありますので、予防に努めていただきたいと思います。また急な発熱や咳などの症状があった場合には、外出を控えるほか、早めに医療機関を受診をしていただきたいと思います。それからいつもこういった話を申し上げるときにお願いするのですが、マスクをして咳エチケットを心掛るなど、周囲の方にうつさないような心配りも大切なことだと思っております。道民の皆様方におかれては、インフルエンザの予防に努め、この冬を元気に乗り切っていただきたいと思います。
 私からは以上でございます。 

記者からの質問

(HBC)
 今日ですね、本会議のほうでいろいろ意見書案がですね、可決されたんですけれども、子宮頸がんワクチンですね、副反応が出た患者さんの被害者救済とそれからワクチン自体のですね、安全性の徹底を検討するようにといった内容の意見書案がその中にございましたけれども、全会一致で可決されたんですが、これについての受け止め方、こういった意見書案が可決されたということについての受け止め方と、それから厚生労働省のほうでですね、今月中に専門部会でこのワクチンを再び小学生から高校生までの女の子に積極的に勧奨を進めていくかどうか話し合いが行われるということなんですけれども、道のスタンスといいますか、具体的に国に対して何か働き掛けるようなことがございますればお願いします。

(知事)
 子宮頸がんという病気に対して予防するためのワクチンの導入を求める国民の声があり、新しいワクチンが導入されたわけでありますが、その後に今ご質問でも触れられましたさまざまな副作用(※専門的には「副反応」という)というものが出てきて、道民ばかりではなく国民の方々の間でも不安が高まっていると。特にこのワクチンを受けられる対象の方々がちょうど10代のお嬢さん方ですよね。そういう意味でとりわけ親御さん方の心配というのが大きいのかなというふうに思うわけであります。今日は道議会で可決した意見書があるわけでございますが、私ども道といたしましては、全国的にも結構早いタイミングだったと思うのですけれども、12月初めから道独自の相談体制というものを新たに整備しておりまして、道内の保健所単位でこういったことを整備をして道民の方々のご相談に応じるという試みも一歩先にやらせていただいているところでございます。そういった中で、今日の意見書にもございますとおり、ワクチンに係る全国的な問題でございますので、全国統一の形で自治体が相談に応じる窓口というのを国の責任において早急に実施するような形での措置、これは財政措置も含めてお願いをしたいというのが道議会のご意向であると同時に、私どもの意向でもございまして、私どもからも来週にも、議会も終了いたしましたので、この意見書と並行する形で厚生労働省の担当部局のほうに道としての要請活動もしていかなければならないと、このように考えているところでございます。
 そういった中では、一つは副作用が出てきた方々への対応。先ほどの繰り返しになりますが相談受付もありますし、またどのような治療を行うかということもあろうかと思います。そういった対応の面もあるでしょうし、ちょっと後先になるかもしれませんけれども、ワクチンの有効性とリスクということについて評価検討もしっかりとやっていただきたいということ、それから国民の方々の不安というのが広がっている現状、特に先ほど申しました10代の女の子達も対象であるということもあっての不安の部分もあるわけでありまして、その不安解消に努めてもらいたいという国への要請なのですが、例えば、このワクチンの副作用というのは、その部位が痛くなるとか、それから発熱があるとか、ワクチンを打った後にそういういろいろな症状が出ましたという、そういう事案が道内にも結構出ているわけでありますけれども、その因果関係があるのかないのか、そういったところもですね、科学的というか医学的にぜひ解明をしていただくということなども国民の方々の不安解消に向けて大きな要素だと思いますので、そういったことをやはり国の責任においてやっていただきたいということを申し入れをしようと思っているところでございます。
 もとより、今、世の中にいろいろございます予防ワクチンで副作用がある程度出てくるというのは、いろいろな理由もあるのでしょうけれども、致し方ない部分もあるわけでございます。まさに先ほど申しました有効性とリスクというものをどうバランスを取ってやっていくのかという大変重要な問題でございまして、私どもは国から求めがあれば道内における状況をきめ細やかにご説明をいたしますが、やはり今の状況、すなわち積極的な接種の勧奨を差し控えているという状況をやめてしまうのか、ワクチンの接種自体もやめてしまうのか、それとも従来通りリスクはこういうことというふうなことを情報として提供した上で、以前と同じように接種勧奨というものに戻るのか、このあたりは国の責任においてしっかりと検証していただきたいということをやはり申し上げていきたいと思っております。


(TVh)
 今日、報道発表もありましたけれども、東南アジアのほうにですね、新規国際線の誘致に訪問団が、副知事以下、経済団体と行かれるということで、タイ便も非常に好調な中、非常に北海道への効果も大きかったと思うんですけれども、知事、この訪問団に期待というかですね、そこらへんはどのようにお感じになっていますでしょうか。 
 
(知事)
 昨日でしたか、日本政府観光局から、この一年間を振り返っての11月までの国外からの観光客が結構良い感じで増えてきていると、この状況であれば、12月を含めて1千万人を超えるのではないかという予想の発表がなされたと理解をしております。ではそのうち北海道はどのくらい貢献しているかということについて、直行便で海外から直接道内に入られる方の数、これは(法務省)入国管理局からそれほど時間を置かずに(数字が)出るわけでありますが、問題は国内、例えば成田空港なり関西空港に(海外から)入って道内に来る人がどれくらいかと。これはちょっと(数字が出るまで)時間がかかるのですが、ただ、先ほども観光振興監と話をしたのですけれども、結構な勢いで増えてきているということと、月次の数字などを勘案すると、たぶん北海道は今年、海外からの観光客が百万人は超えるのではないかと。そのような感触を今持っていて、数字が実際に出るのは来年の何月になるのか、ちょっとタイムラグがあるのですけれども、やはりわれわれは、日本国全体の観光客の10分の1をお引き受けするというような高い意識で北海道の観光振興をやるということが、ある程度、今、現実問題として達成されつつあるのかなという中で、さらにこれが北海道振興のためにもなるし、日本国全体の活性化にもつながるということで頑張っていかなければならないというふうに思っているところであります。
 道内への観光客が増えている一つの大きな直近のきっかけとしては、昨年の秋でしたか、タイからの直行便が新千歳空港に就航するようになったことが大きく貢献しているところでありまして、やはりこれから中国、台湾、韓国のお客様に加えて、東南アジアの方々にもぜひ北海道に来ていただくということをしっかりやっていかなければならないと思っている中で、交通担当の副知事が、道内の経済界の方々、あるいは、札幌市の代表の方々も含めて、今回、三カ国、マレーシア、シンガポール、インドネシアを訪問し、その路線開設に向けての売り込みであるとか、あるいは地元のエージェントの方々に対する北海道の観光の、あるいは食の優位性をPRするということに対して、私は大いに期待をしているところでございます。実際、タイ国際航空のお客様を見ても、みんながみんなタイの方ではなくて、やはり周辺の地域の方も少なくとも1割くらいおられるという、われわれの数字の観照がございますので、ぜひそれぞれ他の国との直行便などについても努力をさらにしていきたいと、このように思っております。
 
 
(朝日新聞)
 今日の午前中、JRの対策委員会(JR北海道関連対策会議)が開かれました。これを拝見したのですが、一つお伺いしたいのが、今日ですね、各振興局、各部局から影響が上がってきたんですけれども、この全道にわたる大きなものではないとしながらも、やはり乗り換えだとか、ビジネス、通学とかにも影響が出ていると、これに対する評価、この影響をどう受け止められたのかを知事にお伺いしたいのですが。 
 
(知事)
 まず、一般論として、北海道は自動車社会といわれておりますので、高速道路も重要で整備促進を一生懸命図っているのですが、しかし、冬場はやはり天候の関係もあるので、通常であれば車を利用される方々も、安定性のあるJR利用にシフトするということが経験則上いわれている、そういう季節に突入しております。加えて、年末年始というのは特にやはり人々が移動する時期でございまして、そういった中で、今のJR北海道の安全性を巡るさまざまな問題が解決せずに年越しせざるを得ない現状というのは、大変憂慮をしているということがございます。そういう問題意識のもとに、前回10月下旬の対策会議でも各振興局、各部からも出ておりましたさまざまな問題点について、あらためてそれぞれの地域、それぞれの部局でヒアリングなり調査をした結果、今、ご質問でおっしゃったとおり、乗り換えの時間が大変短くなって、駆け込みで乗り換えをして危険ではないか、特に冬場は滑りますし、そういう問題であるとか、それから通学への影響、ビジネスへの影響、具体的な話が釧路とか、それから渡島からも、朝(地元を)出て札幌で仕事をして帰るということが今回の11月のダイヤ改正でなかなか難しくなったという切実な声など、ビジネスへの影響もございましたし、医療、広大な北海道の中で、医師派遣というのはやはり相互に地域に融通して短期間派遣をするというようなことの中で、やはりこのJRの位置付けというのは大変重要なわけでありまして、そういうところにも少し支障が出始めているという報告など、一つ一つが私は冬場なるが故に、やはり切実なものであるし、こういったわれわれの意向というものをしっかりJR北海道に伝えて、安全性を確保した上で、やはりこのダイヤ改正のほうにも反映をしてもらわなければならないのではないかという思いをあらためて強くしたところでございます。 


(NHK)
 TPPについて伺いたいんですが、先の会合で、年内合意というのを各国目標にしてやってきたんですけれども、それができませんでした。非常に厳しい交渉が続いているというふうにいわれているんですけれども、知事はこういった交渉の行方をですね、どのようなお気持ちで今、見守っていらっしゃるのかと、併せて今まで非常に積極的に北海道としてかなり国に対して働き掛けてこられたと思うんですが、あらためてになるんですけれども、北海道の農業を守るという目的のためにですね、どういったことを国に引き続き求めていかれるのかというところをお聞かせください。

(知事)
 分かりました。農業分野をはじめとする関税交渉、それから政府調達とか医療の分野とかいろいろあるわけですが、われわれが一番関心がある分野は、やはり農業、一次産業を中心とした関税の問題だったわけでありますが、越年はもう確実という形で、閣僚会合も、決裂とは言わないんでしょうか、目に見えた合意を得ることなく越年してしまったという現状でございます。トータルとしての日本国の国益のために、どのような形でどのようにやるべきかというのは、これは政府が考えることかと思います。もちろん地域として、北海道も日本国の一員として考える立場にありますが、ただ私の意識はやはり今ご質問の中にございましたとおり、北海道の農業をはじめとする一次産業を、いかにこのTPPの交渉の中で守っていくかということが一番の関心事でございまして、その意味では、繰り返しになりますけれども、やはり今年の4月の国会決議、このことを何としても守ってもらうと。このことはもう政府にも、政府の代表としての農林水産大臣にも私どもからオール北海道で何回も要請しておりますので、そのことに尽きるのではないかなというふうに思うわけであります。
 甘利(経済財政政策担当)大臣が、残念なことに体調を崩されたということでありますが、甘利大臣が1センチも譲らないと言っておられたのが、代わりに行かれた西村(内閣府)副大臣は1ミリも譲らないと、ちょっと厳しくなったような感じもありまして、その意味ではこれからも国会決議を踏まえた交渉をやるという、これは当たり前のことだとは思うのですが、政府与党の基本スタンスというものをしっかり見守っていかなければならないというふうに思っておりますし、そのために必要な節目節目で私ども北海道から国に対して、政府に対しての申し入れもやっていかなければならないし、それから今回の閣僚会合が行われたところ(シンガポール)に道庁からまた職員も派遣しましたので、彼らの報告も直接受けたいと思っておりますので、そういったことも踏まえて、来年以降のわれわれの動きというものをまた考えていきたいと、こんなふうに思っております。


(毎日新聞)
 新幹線の事業費の負担割合についてなんですけれども、5割を求める札幌市からですね、札幌市民に理解が得られるようにその根拠を示してほしいという申し入れがあり、回答期限の日は回答を保留したわけですけれども、それについてはどう受け止められているか教えてください。
 
(知事)
 丁寧にご説明をしていくということだと思っております。

 


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