知事定例記者会見記録(平成25年11月28日)

知事定例記者会見

・日時/平成25年11月28日(木)11:10~11:28  
・場所/議会知事室前
 ・記者数/25名(テレビカメラ1台)

会見項目 

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知事からの話題

1 平成25年第4回定例会の開会にあたって

記者からの質問

1 苫小牧市への児童相談所設置の要望について
2 特定秘密の保護に関する法律案について
3 国家戦略特区の修正提案について
4 コメの生産調整等の見直しについて
5 道南地域並行在来線(五稜郭・木古内間)経営計画について
6 オリンピックの事前合宿の誘致について

知事からの話題

 

平成25年第4回定例会の開会にあたって

  今日から平成25年第4回(北海道議会)定例会が開会しました。さまざまな政策課題について来週(12月2日)から質疑が始まりますので、真摯(しんし)に対応していきたいと、このように考えております。
  私からは以上です。

記者からの質問

(HBC)
 2点ご質問させていただきます。苫小牧で児童相談所の設置に向けて動きがあるようですけれども、実現性についてはどのようにご覧になっているでしょうか。それが一つと、二つ目、秘密保護法案ですね、今、参議院でまさにやられている最中なんですけれども、25日に静岡県知事が定例会見で悪法だというふうに言っていたんですよね。知事としてはどのようにお考えでしょうか。以上2点ですね。 
 
(知事)
 分かりました。苫小牧児相(児童相談所)の話というのは、人口が増加し、多くの方が住んでおられる苫小牧市、あるいは、それよりも東の地域も含めて、児童相談所の設置、あるいは、室蘭児童相談所の分室をぜひ作ってほしいというようなお話は、ずっと前から出てきていた、そういった課題だというふうに思っております。今回、苫小牧市民生委員児童委員協議会の会長をはじめ、多くの方々が、7万人の地域の方々の署名を踏まえて要請に来られるというお話をお伺いしているところであります。もともと、室蘭市に児童相談所があって、そこが(胆振・日高管内を)カバーする中で、頑張ってもらっているという実態がございますので、そういった中で、今回の7万人の方々の署名ということの思いというものも受け止めながら、相談状況の推移など十分に見極めて、苫小牧市、あるいは、その近くのエリアの皆様方の相談等にきめ細やかに対応できるように、そういった取組をしっかりとやっていかなければならない、そんなふうに考えているところでございます。
 それからもう一つが、特定秘密保護法案ですか。マスコミ報道等を見ていますと、国民の知る権利を阻害するというような報道が多く見受けられるというふうに理解をしているのですが、これは、一般論で申し上げれば、さまざまな政策課題、これは国民的な課題、あるいは、国家の課題、いろいろあるかと思うのですが、それぞれ一つのその方向性を完結してそれだけを全うするというのはあり得ないというふうに思っているわけであります。今回の特定秘密保護法案で問題になっておりますのは、国民の生命、安全・安心ということを守っていくための、やはり外交、防衛上のさまざまな脅威というものが、日本の近くでもある中で、それを守っていくための国家的な、国家間のさまざまな情報のやりとりの中で、日本国がこの分野で劣後しているという認識の中で、そこをきちんと整備をしなければならないという、これはこれで、私は重要な政策目標、国民的な観点からも重要な政策目標だと思うわけであります。
 また、一方で、(報道等で)多く書かれているような、国民の知る権利を徹底的に追求する。これもまた、重要な政策課題でありまして、要は、どちらの問題がどちらよりもより優位であるということではないと思うので、やはりしっかりとした議論、今、参議院での審議が始まったようでありますけれども、そういった国民の方々、特に反対派の方々が、大変懸念をしておられるさまざまなポイントについて、しっかりと議論を深めていただく、そういうことではないかと私は思っております。


(北海道新聞)
 国家戦略特区のですね、道が提案した食分野の提案に、今度、農業分野の規制緩和策などを加えて修正案を、また再び提案するということになったと、昨日報告があったんですけれども。 
 
(知事)
 はい、(道議会の)委員会で報告をいたしました。
 
(北海道新聞)
 その経緯と狙いについてお聞かせください。 
 
(知事)
 私ども、フードピア(JAPANフードピア構想)の食の分野、エネルギーの分野、それからもう一つは観光の分野で、国家戦略特区の提案を(9月11日に)させていただいたわけでありますけれども、今回の政府の物事の進め方は、法律があって、その要件に合うものについて地域から提案を求めて、指定をする、指定をしないということではなくて、法案の形がまったく見えていない段階で、各地方からどういったことを国家戦略としてやればいいかという、いわばアイデア募集という形で、まず、公募があったということに対して、私どもとして3分野の提案をさせていただいたところでございます。エネルギーの分野につきましては、規制緩和等いろいろありますので、これは国家戦略特区という形で進めることもありかとは思いつつも、一方で、もう送電網の整備であるとか、北本連系の整備も含めてですけれども、あるいは、再生可能エネルギーの導入をさらに進めるためのさまざまな地域の取組、それは国の支援も含めてでありますが、そういうことが現に一歩一歩進んでいるという実態があるというふうに認識をいたしております。また、観光の分野は、先般も東京で開催された(自民党)北海道総合振興特別委員会でも議論があったわけでございますが、北海道観光振興特別措置法案というもののご提案を、自民党、公明党等でご検討いただいているということを伺っておりますので、こっちもこっちで動いてきているということだと理解しております。食の分野につきましては、これはフード特区(北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区)の形の中で、もうすでに道経連(北海道経済連合会)のほうでも機構を作っていただき、そこに私どもも協力する形で、官民挙げて、また、金融機関も大学も挙げて、道内で食産業立国の動きが進んでいるところでございますが、加えて、さまざまな規制緩和、あるいは、財政投入、税制上の措置なども加えていただければ、さらにこの食産業立国の動きというものが高まってくるであろうし、そのことは、安倍政権がよく言っておられる、国家的にもそういった戦略的な経済のレベルアップにつながるような取組が必要だと言っておられて、それに、北海道としても資するのではないかという思いもあったわけでありまして、もともとのオリジナルの提案があったわけであります。ただ、今回、農業分野の改革についても、政権が大変ご熱心であるということの情報も得た後に、われわれとして、修正提案も加えて、さらにこのフードピアの提案が充実するように、私どもなりに考えて、関係機関とも連携をして提案を近々にさせていただくことといたしたところでございまして、その前に、議会のほうにご報告を申し上げたということであります。


(北海道新聞)
 農政の関係なんですが、おコメの生産調整が見直しになり5年後に廃止になるということで、かなり大きな農政改革なんですけれども、それについての道内の農政への影響ですとか、受け止めを教えてください。

(知事)
 このことは何回もこの記者会見の場でも出てきたところでございまして、道内はこれはコメに限らず専業的で大規模な経営が大宗(大半)を占めている北海道の農業でございますので、その持続的な発展ということを考えた場合に、大規模生産に基本的に寄せていくという国の政策の方向性については一定の理解をしていると、これは前から申し上げているところであります。しかしながら懸念もあるところでございまして、まずやはり第一は、これもこういう場でも申し上げたと思うんですけれども、普通こういう農政の大改革というのは、相当やはり時間をかけて、農業関係の方々、これは道内も含めてでありますが、さまざまな議論を深めながら微修正を繰り返し、成案を得ていくというのがこれまでの日本国政府のやり方だったような感触を持っておりまして、そこが性急だったなというのは実感として持っております。それはタイミングというか時間的な問題ですね。中身について言いますと、昨日、飛田(JA北海道中央会)会長が記者会見でもおっしゃったようでありますけれども、飼料用米の品質等についてのご不安の点であるとか、これは私どもも共有いたしますし、また、やはりわれわれは大規模(経営)が多いわけですので、セーフティネットをどうしていくのか、それからこのことは前にも申しましたけれども、需給調整ということをどのような仕組みでやっていくのかなど、やはりこれから解決をしていかなければならない問題が多々あるのも事実ですので、道内からは、農林水産省に副大臣、そして大臣政務官と経験のある方が行っておられますので、道内のことを最もご理解を頂いている方々だというふうに思うわけでありますけれども、そういった方々ともしっかり連携し、もとより農水大臣もよく存じておりますので、農水省の事務方の方々とも議論をしながら、われわれ北海道の目指していく方向性がしっかりと満たされるような発信ということをこれからもやっていきたいと、このように考えております。


(読売新聞)
 二つありまして、一つが最近、三セク(五稜郭・木古内間の第三セクター鉄道会社)の設立時期について5月以降にずれ込むんじゃないかっていう観測がいろいろ出てますけれども、JR(北海道)が今、特別(保安)監査が続く中で、知事としてはこの件についてどのようにお考えなのかということ。もう一つが昨日、(道議会環境生活)委員会で出ましたけれども、五輪の合宿誘致の関係で、オリンピックですね。ピョンチャンと東京五輪ありましたけれども、道内相当な多くの自治体が手を挙げましたが、それに対して率直にどう思われたのかということや、この合宿誘致に関してどのような期待をお持ちでしょうかということを。

(知事)
 一つ目の新幹線の関係は大変に憂慮をいたしております。JR北海道、今日も社長をはじめ幹部の方々が参議院での参考人招致で今審議中だと思いますが、それに真摯(しんし)に対応していただいてしっかりとそこで約束をされるであろう、表明をされるであろう改革ということを、現実のものとしてしっかりやっていただかなければならない。このことは何よりも大前提だというふうに思うわけでありますけれども、そういったJR北海道の現状を考えた場合に、今、ご質問でも触れられました並行在来線を受け継ぐ三セクのスタートということについて、やはりスケジュール感が相当不透明になってきているなということは、私も率直にそのように感じているところであり、議会でもそのように事務方、交通企画監からご説明を申し上げたところでございます。われわれ行政は、常に先を見通しながらやっていかなければならないという責務は有しているわけでありますが、やはり相手方のJR北海道がこういう状況で、まさにこれがいつ、どういう形で収束するかというのは、たぶん日本国の中で誰も見通すことができない現状の中で、今の段階でご質問に対して申し上げられるのは、憂慮をしていると。そしてやはり三セクについてもスケジュールの見直しということを視野に入れていかなければならないのかもしれない、というところまで今は申し上げざるを得ないかなというふうに思っております。道だけではなくて、近隣の自治体の方々も、それぞれの思いを持っておられると思いますので、しっかり関係の方々とも議論を深めていきたいと、このように思っております。
 それからオリンピックの直前合宿の誘致ということについて、道内の多くの自治体の方々が積極的に手を挙げていただいたことは、大変うれしく、頼もしく思う次第であります。(2018年の)ピョンチャンのほうもあるのですけれども、東京オリンピック2020年、ずっと先のことだろうと思ってもそんなに先ではありません。その2020年の時に、サッカーの会場は正式に北海道も札幌ドームでということもほぼ決まっていると理解をしておりますし、また先般(9月11日の第5回アイヌ政策推進会議で)ご来道いただいた菅官房長官が、白老に整備される民族共生の象徴となる空間もぜひオリンピックに間に合うような形でしっかりと整備をしようと。これは単に観光施設というだけではなくて、まさに北海道なり、あるいは日本国が誇る民族の共生のありようというものを世界に発信するいい機会であると。などなどいろいろな動きが出ている中で、この合宿誘致(に道内の多くの自治体が手を挙げていただいた)というのは私、大変うれしいですね。また先般、釧路のほうに参りましたら、2020年オリンピックに向けていろいろな施設整備が東京を中心に行われるだろうと。そういうところに道産の素材であるとか、それから道産の食をはじめとして、いろいろなものを売っていこうじゃないかという、地元の企業さんの大変に心強い声、それに知事としてもしっかり対応してくれるよなというご要請があったところでありまして、私はこれはまだ事務方には何も言っておりませんが、こういう合宿の誘致であるとか、あるいは2020年に向けてのさまざまな施設整備等の場、あるいは食材だっていろいろな形で必要となるでしょうから、そういうところに対する北海道のものの売り込みというものを、志ある民間の方々とわれわれ行政が、そして市町村の方々とも連携をしながら、しっかり打ち出していくということ、そのタイミングとして今、早すぎるということは決してないというふうに思っているところでございまして、もとよりこのことは47都道府県の熾烈(しれつ)な地域間競争になろうかと思いますが、しかしわれわれ北海道はわれわれの素材というものにしっかり自信を持って、売り込みをしていきたいと、そんなふうに思いました。


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