知事定例記者会見記録(平成25年11月18日)

知事定例記者会見

・日時/平成25年11月18日(月)15:00~15:15  
・場所/記者会見室
 ・記者数/26名(テレビカメラ2台)

会見項目 

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知事からの話題

1 冬の節電に向けた知事からのメッセージについて
2 ホロシャビン・サハリン州知事の来道について

記者からの質問

1 ホロシャビン・サハリン州知事の来道について
2 北海道新幹線建設費の沿線自治体の負担割合について
3 メニュー表示等における食品の不適切表示問題について(1)
4 JR北海道について
5 メニュー表示等における食品の不適切表示問題について(2)
6 国家戦略特区について

知事からの話題

 

冬の節電に向けた知事からのメッセージについて

〔配付資料:オール北海道で6%以上の節電を〕
 それでは私から2件、お話をいたします。
 一つは、後ろのポスターにもございますが、冬の節電に向けた知事からのメッセージということであります。以前(11月1日の)記者会見で申しましたとおり、この冬のシーズン、北海道のみが全国の中で唯一、6%以上という定量目標を伴う節電要請地域となったところでございまして、それが来月12月9日月曜日からスタートするという状況にございます。こうした中、昨年もメッセージを出させていただいたのでありますが、私から道民、企業の皆様方へメッセージをお出しすることといたしました。お手元にリーフレットをお配りをいたしております。本道のみが定量目標を伴う節電要請地域となったのは、従来から申し上げておりますとおり、北海道は本州など他の地域からの電力融通に制約があること、そういった中で、万が一電力需給がひっ迫するようなことがあれば、道民の皆様方の生命、身体の安全に重大な影響が及ぶ恐れがあると。このような事態を回避していくためには、何より節電ということを私どもは考えていかなければならないわけでありまして、ぜひ、ご家庭における節電ということにも取り組んでいただきたいと思います。とりわけ冬においては、電力使用の中で大きなウエイトを占めるのが、このご家庭における電力使用でございますので、ぜひ節電をいろいろな工夫をしてやっていただければと思うわけであります。
 お配りしたリーフレットの中にもございますが、具体的な節電の取組事例などをまとめております。不要な照明をできるだけ消すこと、テレビを省エネモードに設定するなど、今一度、身の回りを見直していただきまして、体調を崩さないように十分にご留意していただきながら、身近なところから一つ一つ取り組んでいただければと思う次第であります。
 道といたしましては、(北海道地域)電力需給連絡会の関係団体や市町村の皆様方と連携して、ポスターやリーフレットの配付など、さまざまな機会を通じて、ご家庭や事業所等の節電を応援してまいる考えでありますので、マスコミの皆様方にもご協力をお願いいたします。  

ホロシャビン・サハリン州知事の来道について

〔配付資料:ホロシャビン・サハリン州知事来道日程〕
 それからもう1点は、ホロシャビン・サハリン州知事の来道についてであります。今年は北海道とサハリン州の友好・経済協力提携15周年という節目の年でありまして、9月に私がユジノサハリンスクを訪問させていただきました。その前、今年の4月に東京でホロシャビン知事との面会もあったわけでありますが、明日11月19日から22日までの日程でホロシャビン知事が約50名のサハリン州からのビジネスミッションを率いて来道される予定であります。9月に私が先方を訪問させていただいた時に、次は自分が北海道を訪問したいというお話があったわけでありまして、それが実現の運びとなったことを私自身も大変うれしく思う次第であります。
 州側では、サハリン州ビジネスミッションin札幌と題してプレゼンテーションや参加企業のPRを行う予定でございますし、またホロシャビン知事は北海道大学において記念講演を行うともお伺いしております。私も、ぜひ知事と今年3回目となる会談を実り多いものとしたいと考えておりますし、今回の知事一行のこのミッションの北海道訪問が成功に至るように、われわれとしても全面的に協力をしたいと、このように考えております。
 私からは、以上です。

記者からの質問

(朝日新聞)
 二つお願いしてよろしいでしょうか。まず、ホロシャビン知事なのですが、知事会談はどのような議題が予定されているのか。あるいは、前回、知事がサハリンに行かれた時のように、何か新しい協定とかそういったものを結ぶようなご予定はあるのかどうか、それをまず教えてください。 
  
(知事)
 2カ月前に会ったばかりですので、その後のフォローアップみたいなことで、まだ担当部局としっかり打合せはしておりませんが、その後の動きなどについて少し触れるということはあろうかと思いますが、具体的にまた新たな協定なり、何なりを締結するということは今、念頭にはございません。しかしながら、先ほど、冒頭の話でも申しましたとおり、今年でいえば3回目、ホロシャビン・サハリン州知事就任の後ということでも6回目の会談となりますので、やはりサハリン州と北海道との友好提携をさらに高めていくために、それは取りも直さず領土問題の解決の環境づくりということにも通ずるかと思うのでありますが、そういうことのために、頻繁に顔を合わせ、会談をすること、意見交換をすること自体に、私は大変意義があると思っておりますので、今回のホロシャビン知事来道というのは、大歓迎でございます。 
 
  
(朝日新聞)
 新幹線の件です。先週金曜日にですね、道から市、町に対して(建設費の)負担割合の提案をされて、特に札幌市には5割負担ということを正式に提案されましたが、過去には例のない高い負担率と思うんですが、そうなった理由について、知事の口からあらためて教えてください。
 
(知事)
 事務的に、沿線の各市町にご提示した時に申し上げたこととあまり違いはないかと思うわけでありますが、一定の経済波及効果ということが当然あるであろうと、そういったことの程度ということについて、終端駅という効果もあるでしょうし、いろいろと総合的に勘案をして、私どもとしての提案をさせていただいたということであります。
 今後、それぞれの市や町と議論を深めながら、方向性の決着を図っていきたいと、こんなふうに思っております。 
 
   
(読売新聞)
 食品偽装の関係なんですけれども、表示の問題ですね。本日も、ホテルと百貨店業界の団体に適正化を要請されたということで、ホテルの業界については、今月末あたりに自主的な勉強会だとかですね、いろいろ開くようで、自主的な改善に取り組む動きも見えてきております。知事として今後ですね、今日こういう形で要請をしたわけですけれども、今後、この問題にどう向き合っていきたいのかというのをあらためてお願いします。 
 
(知事)
 今日、アクションを起こしたのは、前回記者会見(11月13日)で申し上げたことの実行(※)がたまたま今日になったと。それから、飲食店の関係の方々について、これはすっきりと全体をカバーするような業界団体というのはなかなか見つけづらいということもあるようでありますが、少なくとも道内では単体としての飲食店で大きな問題が起こっているという報告は出てきておりませんので、これから順次、こちらから丁寧にご説明をして、状況把握に努めていくということかと思うわけであります。前回記者会見の時にも申しましたとおり、この11月末くらいをめどに、これは官邸が集められたと聞いておりますけれども、国の11省庁それぞれの関係団体を通じて実態把握を行うということで報告を受けておりますので、そういった状況を踏まえて、道内においてもですね、道外では社長が辞任されるほど相当悪質なケースも近畿のほうではあるとの報告を受けておりますが、道内の実態もこの全国調査の中で、また、われわれが独自に関係団体にお願いしていることへの対応なども見えてくることによって、実態がさらに明らかになってくると思いますので、そういったことを踏まえて、次に何をやるかということを、国の消費者庁とも連携を図りながら考えていく、そして、行動を取っていくということかと思っております。 

※メニュー等の不適切表示問題に関し、道からホテル旅館業界及び百貨店業界団体に対し、適正表示の徹底について要請


(NHK)
 JR北海道の問題についてですけれども、この場でも何度もこの話題に触れてはいるんですけれども、現在も、国のほうで期限を決めないという形での(特別保安)監査が行われているさなかと思います。こうした事態についてですね、どのように受け止められているかというところ、あらためでですけれども、お聞かせいただけますでしょうか。 
 
(知事)
 これは、前回(11月13日)の記者会見の時も(ご質問が)ございまして、さらに1週間弱の間に、事態はさらに進んで、データの改ざんということが複数部局に及んでいたのではないか、また、期間的にも長くやっていたのではないか、などなどですね、もちろん事実は、私としてまだしっかりと確認できている状況にはないわけでありますが、いろいろな疑義というものが、時間的にも、それから、面的にも広がりが出てきているということは、大変遺憾であります。
 そういった中で、これは報道を通してしか知らないのですが、労組(JR北海道労働組合)の方々が提言をまとめたというふうなことも聞いているところでございまして、さまざまな動きを見守りつつですね、私どもはやはり道民の足の安全確保という観点からしっかりとJR北海道に対して、要所要所でご説明を求めると同時に、申し入れをしていかなければならない、そんなふうに思っております。 


(北海道新聞)
 食品のメニューの表示の関係で、もう一度戻って教えてください。今、関係団体が調査をして、それを配慮した上で道としても消費者庁と協力してっていうお話あったと思うんですけれども、近畿のほうでは、奈良県がですね、悪質だということで行政権限を持ってですね、立入調査なり聞き取りをやっているようなんですが、道としても調査が出た後になるかもしれませんですが、そういったことが行われる可能性はあるんでしょうか。
     
(知事)
 その行政の行為について可能性うんぬんというのは、ちょっとよく質問の趣旨が分かりませんが、奈良県のケースはどういう状況かというのは今、担当部局を通じて県にお伺いしているところであります。あちら(奈良県)では、社長が辞意を表明されたということも出ておりますので、詳細は私は今段階ではクリアにご説明することはできませんが、相当悪質性もあったと。また国自身も立ち入りをしなければならないという判断があったということのようでありますので、ちょっと道内とは事情は違うかなというふうに推察するところであります。私どもといたしましては、先ほどのご質問にお答えしたとおり、(国の)調査結果というのが11月末というのが一つのめどだと聞いておりますので、道内についても(調査結果が)見えてきた段階で、必要なことを必要な形で行っていくというふうに考えております。


(北海道新聞)
 前回(11月13日)の記者会見でもご質問あったと思うんですが、国家戦略特区で、北海道が農業分野で候補地の一つに挙がっておりますが、その後、道として検討を進められて対応策を決められているということがありましたらお聞かせください。 
 
(知事)
 内部でさまざまな議論を深めているという状況にございます。

 


この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなどを整理し、作成しています。

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