会見項目　

知事からの話題

１　アクサ生命保険の札幌本社設立発表について
２  省エネアクションチャレンジ２０１３ 冬の陣について

記者からの質問

１　今冬の節電について
２　原子力発電所について
３　冬季オリンピックの誘致について
４　食材の誤表示問題について
５　新千歳空港の深夜・早朝時間帯の発着枠拡大について
６　北海道新幹線新函館駅（仮称）について
７　ＪＲ北海道について（１）
８　ＪＲ北海道について（２）

知事からの話題

アクサ生命保険の札幌本社設立発表について

〔配付資料：アクサ生命　札幌本社設立発表記者会見のご案内〕
　それでは私からは２件、お話しいたします。
　一つ目は、アクサ生命保険株式会社の札幌本社設立発表ということについてであります。生命保険会社大手のアクサ生命保険が、東京にある本社機能の分散化を決定されまして、札幌本社を開設するということになったところでございます。ご承知のとおり、（午後）４時から札幌市内で私も参加する形で発表が行われますので、そちらのほうに詳細は譲りたいと思うわけでありますけれども、私ども道庁といたしましては、ご承知のとおり北海道バックアップ拠点構想に基づきまして、本年度より重点的な誘致対象の一つとして、アクサ生命保険に対して札幌市と連携しながらいろいろ誘致活動をやってまいりましたので、大変うれしく思っているところでございます。
　今回のアクサ生命保険は、４００人という非常に大きな規模で本社機能を分散化していただいたところでありまして、今後とも道として積極的な企業誘致を進めていきたいと、このように考えております。

省エネアクションチャレンジ２０１３ 冬の陣について

〔配付資料：「省エネアクションチャレンジ２０１３　冬の陣」実施概要〕
〔配付資料：みんなで建てよう　えこ之城〕
〔配付資料：ほっかいどう省エネ３Ｓキャンペーン　リーフレット（表）〕
〔配付資料：ほっかいどう省エネ３Ｓキャンペーン　リーフレット（裏）〕
　それから二つ目でありますが、後ろにポスターとのぼりもありますけれども、省エネアクションチャレンジ２０１３冬の陣についてであります。今日、夕方に道庁内の会議（第４回北海道節電・停電対策本部員会議）も予定しておりますが、今日の午前中に国が正式に、冬の電力需給の見通し等を発表しまして、国内では昨年に引き続き北海道のみということでありますが、節電に定量目標６％以上ということを伴う形での節電ということを決めたところでございます。昨年（の定量目標）は、７％以上ということであったわけでありますけれども、残念ながら昨年はそういった目標の中で、家庭部門は４％しか達成できていないという現状にあるのはご承知のとおりでありまして、今年引き続き定量目標を伴う節電を実行をするために、あらためてこの省エネアクションチャレンジ２０１３を実施をするということであります。昨年もこのような取組をやらせていただいたわけでありますが、昨年は１２月から２月ということでやりましたが、今年は、昨年よりも１カ月前倒しで、１１月から３カ月行うことにいたしております。その思いは、２月という厳冬期、一番寒い冬を前に、一定以上の節電に取り組んだ家庭に景品等をプレゼントしようということで、厳冬期までに節電に慣れていただくというようなことが効果的かなという思いの中で、１カ月前倒しをさせていただいたところでございます。
　省エネ、節電などの実践と定着を図るために展開をしております北海道省エネ３Ｓ（スリーエス）キャンペーンの一環として実施するものであります。期間中に昨年より電気の使用量を削減された応募者の中から、抽選で２，５００名の皆様方に、えこ之助のキャラクターの付いた手ぬぐいをプレゼントいたします。さらに企業や団体から協力を頂き抽選で１００名の方に特別賞をプレゼントいたします。また家庭の電気、ガスなどのＣＯ２排出量がグラフで表示され、家族みんなで楽しみながら省エネ行動に取り組むことができる、みんなで建てようえこ之城サイトという専用のホームページを１０月末に開設したところであります。詳細は、お手元のリーフレットにございます。必要であれば担当部局に問い合わせをしていただければと、このように思います。
　私からは、以上２点です。

記者からの質問

（朝日新聞）
　今お話が出た節電なんですけれども、知事はですね、この６％以上という数値についてどう評価されているのか、この冬の経済への影響、そういったものも含めてご見解をお伺いします。　
　
（知事）
　去年の７％（以上の節電要請）に引き続いて、今年も北海道はこういうこと（数値目標付きの節電要請）になるだろうなという予感はあったわけでありますが、その意味では、去年と同じ事をまず冒頭に言わなくてはならないのは、計画停電ということを回避できるという形で、国で決定いただいたのは、心から感謝を申し上げたいと思います。計画停電というのは、一昨年、東電（東京電力）管内等でも実施をされて、大変な混乱があったということも報告を受けているわけでありますけれども、道内は、日本で唯一、冬場が電力需要のピークであるという特殊事情はあるにしても、この計画停電というのをやらざるを得なくなりますと、例えばさっぽろ雪まつりなど、冬の観光の目玉のイベントというのができなくなるのですよね。そういうことだけは何としても回避をしないと、北海道の冬場の地域づくり、地域振興策ができないと前から思っておりましたので、それは、安堵（あんど）をいたしているところでございます。その上で、国からも発表があったと思うのですが、北海道は電力需要のピークが冬場にあるということ、それから北本連系のキャパシティの問題もありますので、電力融通に、他の地域の電力会社供給エリアとの比較において、大変に制約があるということ、それから、一基当たりの、火力発電所などのウエイトが、総電力供給量との比較において大きいということ、（トラブル発生時の）リスクが大きいということなどの中で、今回このような形での定量目標を伴う節電要請となったと理解しているところでございますので、先ほどもちょっと申しましたけれども、ご家庭でも意識は強く持っていただいているのですが、結果として、目標達成よりも相当低い４％という状況になっているご家庭の節電努力も含めて、しっかりと私どもから啓発をして、取り組んでいただく必要があるのではないかというふうに思います。
　一方で、経済への影響ということをおっしゃったのですが、去年と決定的に違いますのは、今、景気が道内でも結構良くなってきていると。それで、これは日銀の短観の数字などを見ても明らかでありまして、景気が良くなってきているということは、電力需要が産業部門でも大きくなりつつある、あるいは現になってきているということでありまして、こういったこととの関係を、今回どのように考えるのか、しっかりとご理解を得ながらやっていかなければならないと思う次第であります。
　私どもといたしましては、本日の夕刻、北海道節電・停電対策本部員会議を開催をいたしまして、昨年策定をいたしました、北海道・冬の安全プログラムを改訂します。そして、この冬に向けての取組方針を決定するとともに、来週の６日に電力需給連絡会を開催して、必要な対策というものを道民の各界、各層の方々と連携をしながら、対策を講じていく予定であります。なお、今年も去年に引き続き、国の配慮を頂いて、自家発電設備の導入促進、日本国全体の中で道内のみ限定で、国の支援策の対象としてもらっておりまして、自家発電設備の設置促進、あるいは運営についても支援をもらうということになっておりますので、これはもう関係者の方はよくご存じのことでありますけれども、必要であれば、私どもなり経産局（北海道経済産業局）にお問い合わせをしていただければと思う次第であります。

（北海道新聞）
　大間原発に関してですね、電源開発が函館市に対して、安全協定を結びたいという意向を示したんですけれども、それに関連して、滋賀県でですね、福井県の施設（美浜原発）を対象にして、関西電力と安全協定を結んだというケースがあるんですが、それを当てはめるとですね、道が電源開発と安全協定を結ぶということに当てはまるかと思うんですが、そういうことは今後予定されているのか、それについてどう知事が考えていらっしゃるのかというのをお聞かせください。　
　
（知事）
　まず、電源開発の社長の発言というのは、報道でしか聞いておりませんので、真意などがよく分からないので、まずはそんな段階ではなくて、建設がどれくらい進んでいるかもちょっと承知していないのですけれども、それが終わってからの原子力規制委員会の安全確認もあるでしょうし、そういう安全性をまずしっかりと確認し高めていただくということが何より重要でありますので、その後について何か議論をするという段階ではないんじゃないでしょうか。そのように思います。
　
　　
（日本経済新聞）
　冬季五輪の招致に関してなんですが、札幌市の上田市長が２０１４年度にも冬季五輪の開催地として立候補するかどうかを判断する意向を示されています。来年度に札幌市として調査費を計上するというお話のようなんですけれども、知事も９月道議会で、招致の可能性について触れられていましたが、現時点の道庁としてのですね、招致に向けてのスタンスをあらためて伺えますでしょうか。　
　
（知事）
  いいんじゃないでしょうかね。札幌市が調査費を掛けて市民意識をまず探っていただくということは大変いいことだと思います。私も道議会で答えさせていただきましたとおり、冬季五輪が１９７２年に札幌市で実施され、その際の経済効果というのは、大変大きなものが北海道全体にもあったというふうに理解いたしているわけであります。東京オリンピックも２０２０年に決まったということもありますし、東京も二回目ですよね。冬季五輪に向けて、道内でそういう具体的な市の動きが出てきたということは、大いに歓迎の意を持ちながら注視していきたい、こんなふうに思います。

（朝日新聞）
　今、エビの誤表示が問題になっていて、レストラン、ホテルとかでですね、道も調査を始めたというような報道も見ましたが、知事のもとにはどのような調査結果みたいなのが入っているのでしょうか。

（知事）
　道自身が調査をしているという事実はございません（※）。ただ、やはり何というか観光立国北海道ということで、北海道観光の大きな魅力の一つが食でありますので、今マスコミで報道されているいくつかの札幌市内のホテルなどにおいて、やはり同じような問題があったのではないかというようなことも出てきております。またそういった中で一部施設には道も、これは法律に基づく調査という報道がありましたけれども、そうではなくて、いわゆる行政指導ベースで、今、一部の施設には任意調査を掛けさせていただいているところでありますけれども（※）、やはりこの問題について何より重要なのは、レストランをはじめとする観光関連事業者の方々に意識をしっかり持ってもらうということです。これは別に道内に限らず全国的にも重要なことだと思うわけでありますし、また道内で自主的に地域を挙げて調査をしなければという機運が盛り上がっているということも、いくつか私の耳にも届いているところでございますが、私といたしましては、北海道観光振興機構とも相談いたしまして、道内観光関係団体の方々に、自主点検ということをしっかり行っていただくよう要請をしていくということも検討していかなければならない、こんなふうに考えております。

※　景品表示法に基づく立入検査としてではなく、事実を確認するためのヒアリング（行政指導ベース）を行ったとの趣旨です。

（北海道新聞）
　新千歳空港の２４時間運用の関係でお尋ねしたいんですけれども、深夜早朝のですね、発着枠を３０枠まで広げたいという提案を、これから苫小牧と千歳の地域協議会にされる考えだということを一部の住民の方々に伝えたということですけれども、知事が公約としていた２０枠からですね、さらに広げたいと考えている理由をお尋ねしたいのと、あとこれから実際に住民の方々に、防音対策ですとか、地域振興策を含めてどのように理解を求めていくのか、その点についてどのようにお考えになっているのかお聞かせください。　
　
（知事）
　この新千歳空港の深夜・早朝時間帯の発着枠拡大というのは、長い歴史を持って、ここまでも議論をしてきた経緯がございます。それで、年内の地域協議会の開催ということに向けまして、現在関係の皆様方といろいろ調整をしている段階でございますので、報道が先行しておりますが、私どもとしてどうということを申し上げる段階にはないわけでありますが、いずれにいたしましても、必要となる枠数、われわれとしての提案の内容、それから、住宅防音対策の中身の案などにつきましては、次回の地域協議会までに決定をいたしまして、住民の皆様方にお示しをしていきたいと、こんなふうに考えております。　

（北海道新聞）
　続けてすいません。同じ交通の関係で、新幹線のですね、北海道新幹線のことでお尋ねしたいんですけれども、北斗市にできる駅の駅名についてですね、函館の商工会議所の松本会頭が、あくまで私案ということですけれども、新函館北斗としてはどうかということをおっしゃったようなんですけれども、知事としては、以前から道庁が調整役を果たしたいということをおっしゃってましたけれども、今回の松本会頭の私案を受けて、どのように対応していこうとしているのかということですね、知事としてはスケジュールとして、いつぐらいまでに調整を終えたいというふうに考えているのかということをお聞かせください。　　

（知事）
　松本会頭が、函館商工会議所の臨時議員総会でおっしゃったということのようでありますけれども、やはり函館商工会議所の会頭であり、やはり函館市というのは道南全体の中心的な都市でありますので、そこの経済界のトップとしての、大所高所の立場からのご発言だと思いますので、大変に、何というか、評価をさせていただくと言うと、何かこちらが上に立っているように聞こえますけれども、やはり道南の中心都市の経済界トップとしてのご発言と受け止めさせていただきたいと思います。
　それで、できる限り早く駅名を決めなければならないというのはあるわけでありますが、ご承知のとおりＪＲ北海道が、今の状況でありますので、そのできる限り早くというのを、どのくらいまでにということを、今、なかなか申し上げることは難しいかなと思うわけでありますが、私はやはりＪＲ北海道と相談をしつつも、多くの道民の方々をはじめ、この新幹線を利用される方々にとって、親しみやすい駅名というものを、早く決定できるようにしっかり取り組んでいきたいと、このように思っております。

（ｕｈｂ）
　今日、ＪＲ北海道さんのほうに（ＪＲ）東日本の職員８人が派遣されることになりましたけれども、それについてはどのようにお考えあるでしょうか。

（知事）
　前から決まっていたことの着任が今日になったということだと思うのでありますが、私どもとしては、道庁としても（ＪＲ北海道関連）対策会議をスタートさせました。代替交通機関、物流への影響の緩和、観光問題への対応など、いろいろなことを総合的に検討し対策を打とうとしているわけでありますが、ただ何としてもやはり大前提は、ＪＲ北海道の安全性の確保の再確認と、そのことについて道民をはじめとする利用者の方々が信頼を持って認めるということでありますので、そういったことに向けて、（ＪＲ）東日本からいらっしゃる幹部職員の方々にはしっかりとご理解、ご協力を頂ければと、このように思います。

（毎日新聞）
　今の質問に絡んで、減速、減便についてなんですけれども、あらためて今日からということなので、その影響、懸念などをお考えをお聞かせ願いたい。

（知事）
　ダイヤ改正のね。

（毎日新聞）
　はい。

（知事）
　この前（２８日）の（ＪＲ北海道関連）対策会議でも議論になったのでありますけれども、やはり乗り継ぎが一部大変不便になるということであるとか、これは道民の方々の通学、通勤の足、それからビジネスの足ということもございますし、また観光客の方々の不便、そういうことは取りも直さず、そういうＪＲを利用する形の旅行商品を作られるエージェントの方々のご苦労にもなるわけでありますので、私どもといたしましては、この今回のダイヤ改正に伴う影響というものをしっかり、あらためて把握をした上で、次のダイヤ改正への反映ということをＪＲ北海道に働き掛けていくなど、しっかりと取り組んでいかなければならない、こんなふうに思っております。
 

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