会見項目　

知事からの話題

１　平成２５年第３回定例会の閉会にあたって
２　平成２５年度北海道原子力防災訓練の実施について

記者からの質問

１　ＪＲ北海道について（１）
２　ＪＲ北海道について（２）
３　ＪＲ北海道について（３）
４　職員の再就職について
５　ＪＲ北海道について（４）
６　今冬の電力需給見通しについて
７　原子力発電所について

知事からの話題

平成２５年第３回定例会の閉会にあたって

　 それでは、私から二つお話をいたします。
　 今日で第３回定例会（平成２５年第３回北海道議会定例会）が終了いたしました。
　 ご承知のとおり、さまざまな政策課題について議論があったところでございます。また、私どもから提案申し上げた補正予算も可決いただいたところでございます。
　 この議会議論をしっかり踏まえながら、道政の推進に当たってまいりたいと思っております。

平成２５年度北海道原子力防災訓練の実施について

〔配付資料：平成２５年度北海道原子力防災訓練の概要〕
　 二つ目は、今年度の原子力防災訓練の実施ということでございます。
　 このことにつきましては、もう事務的にご説明申し上げましたが、１０月８日に開催いたします。来週の火曜日でございます。
　 後志総合振興局に代替オフサイトセンターを設置するとともに、道及び１３町村に災害対策本部を設置して、関係機関と連携の下に災害対策本部の運営を行う。それから、住民避難を行うということで実施いたします。
　 私からは以上であります。　 　

記者からの質問

（ＮＨＫ）
　一連のＪＲ北海道の問題について伺いたいのですが、先ほどですね、国土交通省のほうから改善指示というのが出されました。まず、これについての受け止めを伺えますでしょうか。　
　 
（知事）
　ご承知のとおり、国土交通省からＪＲ北海道に対して特別保安監査が実施されました。その結果の全体がまとまるのには少し時間がかかると思うのですが、緊急に改善を要する事項ということで、今日、国土交通省の鉄道局長からＪＲ北海道に対して、今おっしゃった改善指示が出されたということでございます。４項目ですね。当然守られるべきはずの事項、あるいは、ちょっと厳しいかなという項目などもあるわけでありますが、いずれにいたしましても、やはりこういった安全に対する対応が十分ではないという厳しい状況にあるＪＲ北海道におかれては、まずこの改善指示に対して迅速に対応するということを最優先に考えていただきたいと思っております。

　
（ＨＴＢ）
　同じくＪＲ北海道に関してなんですけれども、今日、国のほうに対する意見書も道議会として提出されましたが、道として今後ですね、どういった向き合い方、例えば、いろいろな指導ですとかされていくおつもりか、知事のご意見を伺いたいんですけれども。　
　
（知事）
　道議会でも表明させていただきましたとおり、道庁内の関係部局からなる、私がヘッドとなる対策会議というものをスタートさせるべく、今、準備しております。
　まずこれは、ＪＲ北海道の安全確保というところはあるわけでありますが、そこはしっかりＪＲ北海道にやってもらうということと並行して、観光であるとか、物流であるとか、人の流れであるとか、さまざまな分野で本道の経済社会に影響が出てくるわけですね。まず人の流れということで言いますと、ＪＲ北海道が今、一連のかつてのトラブルの結果としてストップしている特急等があります。それから、１１月１日から減速、減便ということを予定していると公表している列車もありますので、そういったことを見据えて、道内の人の流れにどのような影響が出るのか。また、物流の面でも、今は貨物（列車）は復旧していると聞いておりますけれども、その影響を、例えば代替のトラックなり船でどのようにやるか。それから、観光が最もダメージが大きいかもしれませんが、北海道全体が何か不安、安全ではないのではないかというふうなイメージになっていることも懸念されますので、この影響を、関係の事業者の方々がどのように意識しているのかなど、まずはやはりある程度、本道経済社会の影響というものを把握をしなければならない。それを各部局それぞれ自分の持ち場の範囲で、それぞれ影響把握をして、それを持ち寄って、できる限り早く、この対策会議の第１回目を開催したい、このように考えております。　

　
（毎日新聞）
　ＪＲの関連なんですけれども、先日、野島社長がいらっしゃって、知事も、一から出直す覚悟で、というような趣旨のお話をおっしゃっておりましたけれども、今、経営陣の刷新であるとかですね、そういったことも政府のほうで検討されているようですけれども、一から出直すという趣旨をもう少し詳しくお伺いできればと思うんですが。　　
　
（知事）
　私が申し上げた趣旨は、別に経営陣の刷新うんぬんというところの趣旨ではなくて、まさに本社と現場という、安全を最優先に展開されるであろう、鉄道事業者としての最も基本であるはずの本社と現場との意思の疎通というのが十分できていない。それは人と人とのコミュニケーションというソフトな部分でもそうなのでしょうし、仕組みとして、ルールとしてもそのように十分になっていなかったというふうな報告を受けておりますので、そういった本社と現場との関係の見直しというようなことも含めて、会社をゼロベースからつくり直す覚悟でやってほしいということを申し上げたところであります。　

　
（北海道新聞）
　退職後の職員の再就職についてなのですが、再就職要綱（北海道職員の再就職に関する取扱要綱）の関連でお尋ねします。今回の（予算特別）委員会で、要綱に定めた年齢を超えて再就職先に勤務しているＯＢがいらっしゃるということが確認されました。こうした事例が生じていることに対し、要綱が骨抜きなんではないかというような指摘がありますが、知事ご自身はどう思われるでしょうか、というのが１点と、もう１点、要綱を厳格に運用していくためには、何が必要か、お考えをお聞かせください。

（知事）
　これは議会で答弁申し上げたそのとおりでありまして、道と密接な関係がある団体への再就職について、道民の皆様方から誤解や疑念を招かないように職員の在職期間、あるいは給与に一定の制限を加えるために再就職要綱というのを策定し、運用しているという現状にあります。しかしながら、いろいろな分野の団体がありますので、それぞれの分野の置かれているその時々の事情によっては、「はい、ルールですからじゃあ変えます」ということによって、かえって当該団体の運営というものがマイナスになるということになれば、これは道民の皆様方の立場、利益にもかなうことにならないであろうということで、特別な事情がある場合には道と協議をするという、そういう規定も設けているところであります。それを運用するということでありまして、当然要綱の厳格な運用、これは私どもも大変重要なことだと思っております。

（北海道新聞）
　厳格な運用の部分なんですが、例えば厳格な運用につきまして、特別な事情とか、例外のですね、判断基準を何か明確化するようなお考えはおありでしょうか。

（知事）
　厳格に運用してまいりたいと考えております。

　
（ＳＴＶ）
　先ほどのＪＲ北海道の関連の対策会議のお話についてなんですが、先ほどまず各関係の影響をまず把握して、なるべく早く対策会議をというお話ありましたが、知事の中でいつくらいには開催したいとかというお考えがありましたら、聞かせていただけますか。

（知事）
　もうちょっと待っていただけますか。できる限り早くと（考えていますが）、今日はそこまでにとどめさせていただきたいと思います。

（北海道新聞）
　冬場の節電の関係で２点お尋ねしたいんですけれども、まず１点目はですね、電力の需給の見通しのことなんですけれども、道内の供給の余力がですね、この冬は６．９％という数字が出て、この前の冬よりも１．１％高いということなんですけれども、まずこの数字についてのですね、受け止めと評価をお聞かせください。

（知事）
　電力需給というものについて、日本国内で、冬場大変厳しい状況にあるのは北海道ということで、この数字の見極めというものを常に私も重大な関心を持って見ているところでございまして、この冬に向けて、昨年よりも若干ゆとりがあるということは良かったなというふうに思っているところであります。

（北海道新聞）
　２点目なんですけれども、（１０月）１日にですね、経済産業省の電力需給検証小委員会っていうのがありまして、そこでこの冬の節電対策を検討し始めたところなんですけれども、この委員会から道からも意見が欲しいということを言われていると思うんですけれども、その意見の中でですね、例えば具体的に去年の国のようにですね、節電の数値目標があったほうがいいとか、あと、もしくは大口のところにですね、緊急のプログラムですか、また去年のように準備したほうがいいとか、何か具体的な意見を上げることを今検討しているのであれば、お聞かせください。

（知事）
　その件については、まだ事務的に相談が来ておりませんので、明確に申し上げることはできませんが、そういう具体的な意見を北海道として上げるかどうかまでは、たぶん決まっていないと思います。ただ一般論として申し上げれば、数字上需給にゆとりがあるように見えても、その中身は火力発電のフル運転であるとか、大変綱渡りの部分があるということで、北海道電力は、東京電力とか関西電力とか他の電力会社と比べて、全体の電力供給の規模との比較において、これは原発に限らずですけれども、一基一基の発電設備のシェアというのが相対的に大きいわけですよね。だから一基ダウンした場合に、これだけゆとりがあるからいいじゃないかという他の電力会社とは違う脆弱（ぜいじゃく）性があるというのが一つあるかと思います。それから、やはり他の電力会社と違うのは、北本連系のキャパシティが限られていますので、他の地域は、陸続きではない四国とか九州でも、電力融通というのは確か（北本連系の）何倍もあるのですね。四国などは同じ状況のような気がするのですがそうではない。そういう意味では、冬場に最悪の状況が起こったときに誰が責任を取るかということを、やはりわれわれも、国も考えるのでしょうけれども、電力会社も考えていかなければならない、などの事情があるかなと思うのですが、また事務方（経済部）から相談があると思いますので、そのときにいろいろな考え方も聞いた上で、道として、来週９日（次回の電力需給検証小委員会開催日）に、しっかりとした意見を出していきたいというふうに思います。

（北海道新聞）
　原発関連の質問なんですけれども、新潟の柏崎（刈羽原子力発電所）の場合ですね、フィルター付きベント装置（※）というのを取り付ける際に、安全協定に基づく事前了解というのが必要じゃないかというような議論があったかと思うんですが、泊原発の場合、ちょっと型式が新潟とは違うので、設置には時間の猶予がおそらく必要だったと思うんですけれども、ただあの装置は泊原発でも付けないといけないと義務付けられていて、その際には泊（原発）の場合でも安全協定に基づく事前了解というのが必要なんじゃないかと思うんですが、そのへんはどうお考えになっているかというのと、あと新潟県の知事は、フィルター付きベント装置を運用するときには、住民の安全避難を確保した上で運用するようにというふうな条件も付けているんですが、例えば泊で運用を開始するというときには、そういった条件を付けるようなことをお考えかどうかというのをちょっとお聞かせください。
（※）燃料が損傷する過酷事故が発生した場合に格納容器内の圧力や温度を下げ、また、大気中への放射性物質の放出を抑えるための、緊急の排気設備。

（知事）
　新潟県の事情というのは、他県のことなので、よく分かりません。過去に大きな地震などが何回もあって、その時々の電力事業者と行政との関係とかいろいろなことの積み重ねの上で、今回の（新潟県）知事の、最初は大変厳しい対応をしておられて、今回やはり安全性の確認はしてもらう必要があるという、そういう流れになっていると思うのですけれども、私どもはとにかく、やはり安全性というものが原発では何より重要でありますので、その確認をまずは原子力規制委員会にしてもらうというのが何より重要、このスタンスは一切変わっておりません。
 

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