知事定例記者会見記録(平成25年9月10日)

知事定例記者会見

・日時/平成25年9月10日(火)11:15~11:40  
・場所/議会知事室前
 ・記者数/27名(テレビカメラ2台)

会見項目 

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知事からの話題

1 平成25年第3回定例会の開会にあたって
2 サハリン州訪問の結果について

記者からの質問

1 国家戦略特区について
2 韓国政府の日本産水産物への輸入制限措置について
3 サハリン州訪問の結果について
4 オリンピック・パラリンピック競技会について(1)
5 北海道新幹線について
6 オリンピック・パラリンピック競技会について(2)
7 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について 

知事からの話題

 

平成25年第3回定例会の開会にあたって

    それでは私からは2件であります。1件目、今日から今年の第3回定例会(平成25年第3回北海道議会定例会)が開会しました。冒頭、私から総額約129億円の補正予算の提案をさせていただいたところでございます。本格的な議論は13日からでございます。しっかりと対応してまいりたいと考えております。  

サハリン州訪問の結果について

  2件目は、サハリン州訪問のご報告であります。
  今日ご出席の記者の方の何人かにはご同行いただき感謝申し上げます。
 先週9月5日から7日までの日程で、サハリン州ユジノサハリンスク市を訪問いたしました。今回は、議長をはじめ道議会議員の方々、経済界、それから旭川市長をはじめ道北6市の方々など、トータルで140名にものぼる過去最大の規模で訪問させていただきました。
 今回の訪問の主たる目的は、北海道とサハリン州が友好・経済協力に関する提携を結んでから15周年という節目に当たる年に、あらためてホロシャビン知事と率直な意見交換を行い、これからの未来に向けての州と道の協力の方向性を、プラン(北海道とサハリン州の友好・経済交流促進プラン)という形で締結することにあったわけですが、加えて、今回、同行していただいた経済界の方々、民間の方々とサハリン州の関係機関との間で、いわゆる民民ベースのさまざまな協力協定、覚書といったものの調印も行われたところでございまして、これから、われわれ行政府同士の交流という状況から民民ベースの交流に拡大するということで、サハリン州と北海道の交流の歩みというのは新たなステージに入ったなと、このようなことを実感したところであります。
 ホロシャビン知事からは、近々、自分がヘッドになって札幌にビジネスミッションを派遣したいという意向が示され、私どもとして、それを心から歓迎申し上げるということを申し上げたところであります。
 道北の皆様方が大変努力をされた物産展も行われたところであります。ユジノサハリンスク市は人口20万人くらいの都市で、旭川市と友好都市提携を結んでいる街ですけれども、その物産展が行われたショッピングモール自体も、前回私がユジノサハリンスク市を訪問したときにはございませんでした。2、3年前に完成したということでありまして、こういったことは一つの例でありますが、本当にオイルマネー等の関係もあって、ユジノサハリンスク市あるいはサハリン州全体の住民の方々の生活レベル、所得レベルが高まってきているなと実感したところであります。物産展のオープニングセレモニーの後、お客さまが入っている状況を、私、目の当たりにしました。本当にすごい勢いで、各ブースにお客さまが詰め掛けて、ビニール袋にいっぱい北海道の物産を詰め込んで帰っていかれる姿を拝見して、やはり北海道のおいしくて安全・安心な物、いろいろな種類の物がありますけれども、そういった物をユジノサハリンスク市、そしてサハリン州の方々は本当に求めているんだなということを実感したところでございます。であるからこそですね、先ほどの繰り返しになりますが、これまでは行政府同士の協力ということでしたが、ぜひ今まで以上に、民間ベースのさまざまな交流拡大が現実に可能でありますし、そういうことを進めていくことが北海道の企業の方々の活性化、ひいては北海道全体の活性化にもつながるなということを実感した、今回のサハリン訪問でございました。 

記者からの質問

(HBC)
 国家戦略特区への応募の件なんですけれども、食とですね、観光とエネルギーと三つの分野でですね、特区が提案されると思うんですけれども、この提案が明日かっていうことがまず第1点の確認とですね、あらためてですね、国家戦略特区に応募する意義というものを、特区の意義というものをどうご認識されていらっしゃるのか伺いたいと思います。
 
(知事)
 もともと前政権時代の(北海道)フード・コンプレックス(国際戦略総合)特区指定という経緯がありましたので、まずは食を中心にさまざまな議論を道庁の中、あるいは経済界の方々、また関係する自治体の方々とも進めてきた経緯はあるわけですが、そういった議論の中で、観光の分野、これは私どもはビジット・ジャパン・キャンペーン(※)、日本国全体の観光を盛り上げていくという動きの中で、その10%は北海道で引き受けるんだという、われわれ自身の国全体における役割ということを認識しながら観光政策を進めておりまして、やはり観光の分野でも提案は不可欠だなという思いはございました。観光については、もう一つ、自民党の方々が北海道観光振興特別措置法案というものの提案を検討しておられるという動きなどもあって、ぜひ観光も一つのテーマにしようというふうに庁内的な議論の中で決めたところであります。
 それからエネルギー、これも菅政権の時(固定価格)買取制度というのが本当に大きなきっかけになって、今、いろいろな盛り上がりが全国各地で起こってきていることは十分承知していますが、やはり各種の再生可能エネルギーの賦存量という意味では、断然トップが北海道であるという現状を考えた場合には、それを生かすためのさまざまなプロモーション政策であるとか、それから規制緩和もたくさん必要であります。加えて、送電網の整備、これは道内の送電網の整備、それから北本連系(設備)の充実、他地域への送電の可能性の拡大など、そういった1年、2年ではできない、やはり5年、10年かけてしっかりやらなければならない、でもその一歩は今、進めなければならない、そういった課題もあるこのエネルギー分野も、やはり北海道として提案することは、ある意味それはわれわれに与えられた責務かなという思いもあって、都合3本の分野、食と観光とエネルギー、それぞれについて提案書を作り、明日、提出しようというふうに考えております。
 ただ、全国からも本当に創意工夫あふれるいろいろな提案が出てくるであろうということは想像に難くないので、またそういう状況の中で、今後私どものこの3本についてどういう扱いにしていくのかということは考えていかなければならないかなというふうに思っております。
 そういう中で、一つご報告としては、昨日、全国知事会長(山田京都府知事)から電話がありまして、国の産業競争力会議という全国で1本の会議がありますよね。でもわれわれ地方のほうからすると、これは地方ごとにそれぞれの特性が、例えば大阪、愛知、北海道、東北みなそれぞれ違うわけで、地域ごとの産業競争力向上を考える、そういう会合もぜひやるべきだという提案を(国に)しておりまして、かつ、それは議論で終わられたら困るので、それを国の政策に反映させるということを一筆をとった上で、そういうことをぜひやろうという提案をしていたのですけれども、それが具体的にこれから形になるので、北海道・東北は(北海道・東北ブロックの)代表という立場のあなたがまとめてくれという話がございましたので、これは北海道だけではなく東北の方々もいろいろな提案をされると思います。そういったことの扱い、アピールも含めて、やはり産業構造なり、人の行き来、分野的にも似通っている北海道・東北の団結力を高めながら、いろいろなわれわれの地域の発信ということをしていく場にもしていきたいなと、そんなことも思っているところであります。
 いずれにいたしましても、明日、北海道として三つの提案を行うと、このように考えております。

※ビジット・ジャパン・キャンペーン:国土交通省などが中心となって行っている訪日旅行促進事業。2030年には、訪日外国人旅行者数3,000万人超を目指している。


(北海道新聞)
 汚染水問題についてお尋ねします。

(知事)
 福島の。

(北海道新聞)
 韓国政府はですね、9日から福島など8県の水産物輸入禁止を決めました。8県以外の都道府県の水産物についてもですね、放射性物質が検出されれば輸入規制をですね、強めるという姿勢を示していますけれども、韓国は道産のスケソウダラとかホタテを輸出する重要な貿易相手国ですけれども、今回の韓国政府の対応についてどのように受け止めておられるでしょうか。

(知事)
 先週の金曜日、6日、韓国政府が発表されたと。それに対して、いち早く政府のスポークスマンである官房長官が日本政府の立場(を説明し)、そして申し入れを行ったというようなことも報告を受けておりますので、一通りの動きはあったのかなというふうに思っております。  
  北海道は、日本国の中で最も多くの水産物を韓国に対して輸出をしている都道府県でございます。その意味では、大変今回の韓国政府の措置というものを重要視しているところでありまして、まずは日本国政府を通じて、韓国政府の今回の措置の詳細について確認をしているところであります。例えば、今質問の中でも触れられました微量の放射性物質が検出された場合、この微量ってどのくらいなのかとか、詳細なところの情報収集をまず、われわれとしてしなければならないというふうに思っているところであります。
 一方で私どもは、ご承知のとおり、太平洋側の3地域の海水の放射性物質の状況を定期的にチェックしておりますし、また代表的な魚種36種について定期的にモニタリングを続けているところでありまして、その情報は常に開示をし、安全性は確認されているということは自信を持っているところであります。そういう意味では、官房長官も先週の記者会見で言っておられましたけれども、それぞれの地域が責任を持って安全性を確認しているということを、もっともっと韓国政府にも申し入れをしていかなければならないし、われわれ自身、政府に対してだけではなく、世界に対しても、もっとPRをして、安全性ということをアピールしていかなければならないと思っております。加えて、先ほども申しました、北海道というのは全国の中でも最も多くの水産物を韓国に輸出している都道府県としての責務もございますので、あらためて、議会がスタートしたところではありますが、日程を縫って、議会のご了解を得られれば、副知事を東京に派遣して、あらためて日本国政府に対して、韓国政府に対する科学的根拠をもって対応されたいという働き掛けをぜひ行っていただきたいということを求めていきたいと考えております。


(北海道新聞)
 冒頭の話とちょっと重なるんですけれども、サハリンから戻られてですね、これからサハリン・北海道の新たな交流が始まると思うんですけれども、今後の北海道としての課題ということをちょっとお聞かせください。

(知事)
 経済界、それから自治体をはじめ、多くの道民の方々がサハリン州との交流ということについて、もっと関心を持っていただきたいというのは一般論としてありますね。先ほど申しましたとおり、所得水準が高まってきている、街が発展してきている。実際人口は微減だそうですけれども、サハリン州全体で50万人くらい。北海道の約10分の1弱。そしてユジノサハリンスク市にそのうちの20万人弱の方々が集中しているという現状の中で、所得水準が高まってきていますので、さまざまな社会的なニーズというものが高まってきています。例えば公共構築物のレベルを高めてほしい、あるいは市民が遊ぶ公園を整備してほしい、プールを整備してほしい。また私もいろいろなところで(ホロシャビン)知事以外の方々といろいろな意見交換をしましたけれども、例えば、国際的なスポーツ大会を誘致したいと。(緯度が)北ですからね、東京オリンピックみたいな夏のオリンピックはできないので、スケートリンクを整備したいとか、スキー場も今度整備するとか、そういうことの誘致に向けてノウハウを知りたいとか。いろいろな社会的な課題というかニーズが、ありとあらゆる分野で高まってきているのが今のサハリン州の政府であり、民間の方々であり、住民の方々の現状だということを認識いたしました。それに私どもが協力する。これは行政府だけではなくて民間、それも一次産業の方々も二次産業、加工業の方々、それから流通関係、いろいろなレベルの協力があるわけでありまして、それに協力するということはサハリン州の方々のためになる協力であると。一方、私ども道内のビジネス活性化という観点からすれば、ビジネスチャンスが広がるということにもなるわけでありまして、よく言われる言葉ではありますが、サハリン州と北海道がウィンウィンの形でこれからますます友好提携を深化させ、協力関係を進めていく。そんなことを、ぜひホロシャビン知事ともっともっと腹を割ってお話をしながら進めていきたいなと思っています。
 ホロシャビン知事とは、5、6回会っているのですね。やはりトップ同士がいろいろな形で顔見知りになって意見交換を繰り返していくことも、こういった地域対地域の友好関係を深める上で重要だと思いますので、私はこのサハリン州との新たな交流拡大というものを大いに進めていきたいと、こんなふうに思っております。  


(NHK)
 東京オリンピックのことについてですが、開催都市として東京が決まりました。まずこれについての受け止めと、それから札幌も会場の一つになるという計画のようなんですが、北海道として、7年後を控えてどういった準備、あるいはその歓迎といいますか、どういったことが必要かなと今思っていらっしゃるのかお聞かせください。 
 
(知事)
 分かりました。一言で言って良かったですね、決まって。そう思います。
 そういう中で、サッカーの試合が東京オリンピックの一環として、札幌ドームでも行われることも、正式決定と言っていいんでしょうね、事実上決まったというふうなことも報告を受けているところでありまして、北海道としても、この2020年東京オリンピックに伴うさまざまな経済効果の一角をしっかりゲットしようという思いを強く持ったところでございます。
 もとより、きちんとした形でこのサッカーの試合をしっかりと受け止めて、それがいい形で行われるように準備をするというのは当然でありますが、これをきっかけに北海道へ観光客の方々が多く訪れるであろう、あるいは訪れていただくために、われわれとしてしっかりいろいろなことをやっていかなければならないというふうに思っているところであります。
 例えば明日、アイヌ政策推進会議があるわけでありますが、(東京オリンピックの開催と)ちょうど同じくらいのタイミングで、白老のさまざまな整備が行われると内々に聞いております。もとよりこのことは観光だけではなくて、アイヌの方々とわれわれとの共生の空間としての文化的、歴史的、社会的な大変意義のある施設の整備ということではありますが、一方、観光振興という観点から見ても、新千歳空港から1時間で行ける場所に、格好の素晴らしいエリアができるというふうに位置付けることが可能でございますので、私といたしましては、こういったことを一つ一つ上げれば切りがないですが、北海道らしい観光の良さということを、この2020年に向けてさらに高めていくという努力を、道内観光関係の民間の方々、あるいは関係の自治体の方々ともしっかりと議論を深めながら、高めていくと。(東京オリンピック招致の最終)プレゼンテーションの時にどなたかが言っていた、「おもてなし」、あれも北海道らしいおもてなしということを、イランカラプテ(※)ですね、やっていきたいと、このように思っております。 

※イランカラプテ:アイヌ語で「こんにちは」の意。アイヌ文化等の普及啓発をより幅広く推進するため、民間企業や行政機関、学術機関等の連携により「イランカラプテ」を「北海道のおもてなし」のキーワードとして普及させるキャンペーンを展開中。


(朝日新聞)
 今のオリンピックの関連なんですが、せっかく札幌でもオリンピックの一環があるということで、北海道新幹線の札幌延伸を前倒ししてくれなんていう、そういうご要望をするようなご予定はございますか。 
 
(知事)
 オリンピックと絡めてというようなことで、やるかどうかは決めておりませんが、財源問題など、この札幌延伸に向けては取り組んでいかなければならない課題は多々ありますので、そういうことを見極めながら、北海道新幹線札幌延伸にもしっかり取り組んでいきたいと思っております。 


(北海道新聞)
 今のオリンピックの関係なんですけれども、今度は札幌でも冬季五輪を誘致できないかという動きが経済界などから出始めていますけれども、こうした動きについて現時点でどのようにお考えになっているかお聞かせください。
 
(知事)
 東京もやるなら札幌でも、というのはよく分かりますね、発想としては。ただ、今までも札幌冬季オリンピック(の誘致)については、何回も盛り上がりの機運というものが、私も10年も(知事を)やっていますと、あの時もああだったな、この時もこうだったなと。小泉総理が北海道に来られて、夏も冬もできる北海道にぜひ誘致すべきだとか言われましたけれども。などなどいろいろあるわけでありますが、まずは道内の機運の盛り上がりというものを見守っていきたいなと、そんなふうに思っております。 


(毎日新聞)
 TPPの関連で、ブルネイでの会合が終わりましたけれども、今回も職員の方2名派遣されたと思うんですが、情報、どのようなご報告を受けていらっしゃいますでしょうか。
 
(知事)
 先週、派遣した東京事務所の参事から直接報告を受けました。議会でも一部ご説明しておりますので、オープンになっているかと思いますが、ブルネイでの会合の期間中、現地で政府主催の説明会、あるいはステークホルダーの会合などにも、派遣職員は参加しまして、さまざまな雰囲気というものを直接感じ、見聞きすることができたということですし、政府関係者との意見交換では、政府による情報提供をしっかりやってほしいということを直接求めると同時に、本道の実情を踏まえた交渉を行ってほしいということをあらためて直接アピールするなど、大変活発に活動してくれたという報告を受けたところであります。
 前回のマレーシアの会合と同様なのですが、全国の地方自治体の中では唯一、道が職員の派遣をしたわけでありまして、それだけ道、あるいはオール北海道の、一次産業の関係の方々ばかりではないオール北海道のこの問題に対する強い関心というものを、国内外に発信できたのではないかなと思っているところでございまして、引き続きTPP交渉についてはしっかり見守り、われわれの主張を伝えていきたいと、このように考えております。

 


この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなどを整理し、作成しています。

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