知事定例記者会見記録(平成25年8月19日)

知事定例記者会見

・日時/平成25年8月19日(月)15:01~15:18  
・場所/記者会見室
 ・記者数/25名(テレビカメラ1台)

会見項目 

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知事からの話題

1 大雨等の被害について
2  2013北海道マラソンの開催について

記者からの質問

1 「国家戦略特区」への提案について
2 JR函館線の貨物列車脱線事故等について
3 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について(1)
4 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について(2)
5 北方領土問題について

知事からの話題

 

大雨等の被害について

  私からは、後ろにポスターもございます北海道マラソンの開催についてのご報告をと思いますが、その前に、先週来の大雨等の被害について一言だけ触れさせていただきます。
  8月14日から全道的に降り続いた大雨によりまして、とりわけ道南地方を中心に、一部もちろん日高などもあったわけですが、河川の増水、あるいは線路の土台の土砂が流出するなどの被害が発生したところであります。その後、一時小康状態となったわけですが、8月18日から再び大雨となりまして、一部住家への床上浸水もありました。また、床下浸水、あるいは農地の冠浸水、土砂崩れによる断水などの被害も発生しているところであります。自衛隊にも、厚沢部町の断水対応ということで災害派遣要請をお願い申し上げたところでもございます。
  気象庁からの情報によれば、大雨は今後収まる方向と聞いているところではありますが、私ども道として逐次被害状況等の把握に努めているところでありますし、また、これからの気象の予想としては、網走、釧路など、今度は道東のほうが竜巻などの激しい突風が発生しやすい気象状況になるなど、今後も全道的に気象状況が不安定なことが予想されますので、道民の皆様方におかれましては、気象庁の発表などに十分ご注意いただきたいということをあらためてお願い申し上げたいと思う次第であります。       

2013北海道マラソンの開催について

〔配付資料:2013北海道マラソンの概要〕
  それから、もう一つが北海道マラソンであります。8月25日日曜日に北海道マラソンが開催されます。今年で27回目、夏の北海道を代表するイベントとして定着したかなというふうに思っております。昨年より1,000名多い1万2,000人の参加定員、エントリーはそれを超えておりました。ママさんランナーで有名なホクレン所属の赤羽有紀子選手なども参加されるとお伺いしております。今年はより多くの市民ランナーが参加できるように11.5キロのショートコース(ファンラン)も準備しておりまして、こちらのほうも2,900人ぐらいエントリーをしておられます。
  午前9時に大通公園をスタートということで、私もスターターとして参加させていただき、みなさんの応援をしたいというふうに考えております。
  道民、市民の皆様方におかれましては、交通規制などへのご理解とご協力をお願いするとともに、道内外からお越しのランナーに沿道から大きな声援を掛けていただきたいというふうに思う次第であります。 
  ちょっと後先になりましたけれども、参加者の中には、ソウル特別市との協定締結の成果として、今年で3回目となるソウル国際マラソンと北海道マラソンの選手の相互受入もやらせていただくことにしていますし、またそれ以外にも外国から175人の方々のエントリーを頂いているところでありまして、大いに盛り上げていきたいと、このように考えております。
  私からは、以上です。

記者からの質問

(時事通信)
 国家戦略特区の関係でお伺いしたいんですけれども、先日政府から(提案募集の)スケジュールが示されてですね、他県でも愛知とか新潟で名乗りを上げる動きが出てきましたけれども、現時点で道として提出のスケジュールをどのようにお考えになっているかということと、知事が先日会見で言及されたオランダのフードバレーなんですけれども、そこに甘利大臣がですね、9月に視察に行かれるようなんですね。その辺も踏まえて、現時点で道としての提案の採択されるかどうかという見通しについて手応えをお伺いできればと思います。 
  
(知事)
 はい。まだ提案もしていないので見通しも何もないと思うのですが、もうどれくらい前でしたか、甘利大臣のところへ私が行ったのは。

(政策局長)
 7月11日です。
  
(知事)
 7月の中旬に、まだ当時は国家戦略特区という制度がどういう形になるか制度設計が見えていない段階ではありましたが、私どもが既に進めておりましたフード特区(北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区)の内容と成果とわれわれの意気込み、何を目指すかということについて、甘利大臣に自主的な提案をさせていただいたという経緯がまずあります。
  その後、今8月中旬になりまして、政府として正式に国家戦略特区の(提案)募集を開始したところでして、私どもとして、今中身を詰めている段階ですが、まだ私に対する事務的なレクチャーも来ておりませんので、まだいつ正式に提案するところまではいっていないというふうに考えているところであります。ですから、採択されるかどうか、まだそこまでの議論ではございませんが、ただ1カ月くらい前に、甘利大臣とお話しした際も、食や農業を一つのキーワードとして戦略特区というのは十分にあり得るんだというお話を担当大臣として言っておられて、その甘利大臣がオランダ視察に行かれるということは、大変私どもとしても心強い、歓迎すべき事かなというふうに思っているところであります。


(北海道新聞)
 大雨とも関連するんですけれども、JR北海道で17日に貨物列車の脱線事故が起きて、18日にもその大雨の関係で土砂が線路に流出するというのがあって、JR函館線で運休が相次いでですね、お盆の時期に観光とか物流なんかに影響があって、道内経済にも結構影響があったと思うんですが、その受け止めをお聞きしたいのとですね、ちょっと道と直接関係することではないので難しいかもしれないですが、道が今後、道の対応として考えているようなことがもしあれば教えてください。 
  
(知事)
 まず、先ほど冒頭にお話をしたいろいろな経緯の中で、JR貨物の列車脱線事故、これは大変残念ですし、そのことで旅客のほうにも影響が出てきているというのはおっしゃるとおりでして、一日も早い原因究明と復旧ということを祈るところであります。先ほど事務的に報告を受けたところによりますと、13時半のJR北海道の発表の中で、今日の17時くらいを目途に復旧がなされそうであると、そういう発表もあったようでして、それも見守ってまいりたいと思うわけでありますけれども、いずれにいたしましても原因究明は、国の運輸安全委員会が行っておられるわけでありまして、それを見守っていかなければならないと思いますし、私どもとしては、今回の一連の動きの中で、道庁の事務方からではありますが、JR北海道に対して原因究明と復旧対策を急ぐようにという申し入れはもう既に行わせていただいているところでございまして、今お盆の時期であるし、観光のハイシーズンであるという時期に、大変大きなマイナスの影響があるというふうに思うわけでありますので、繰り返しになりますが、一日も早い原因究明と再発防止、復旧ということをわれわれとしても要望してまいりたいと、このように考えております。


(朝日新聞)
 TPPで教えてください。22日からブルネイでTPPの会合が開かれますが、道からは前回のようにまた職員さん派遣されるご予定かどうか、その判断に至った理由も合わせて教えてください。 
  
(知事)
 やっとお答えできる状況になりました。また派遣をいたします。前回と同じ2名、東京事務所の参事と総合政策部政策局の主査の2人を派遣するということを決定いたしました。現地へ行ってですね、やはり政府関係者の方々とのコミュニケーションをうまく図る必要があるので、そこをちょっと調整をしていたわけですが、結果としては、前回の流れの中で今回も道職員2名を派遣し、現地での情報収集に積極的に対応していきたいと、このように思っております。
  
(朝日新聞)
 もう一つ追加でよろしいですか。前回のように政府関係者からのレクというかそういったものは開かれる、そういうこともあってということなんですか。  
  
(知事)
 詳細は分からないのですが、たぶん説明会等は行われますよね、現地で。 

(政策局長)
 それについては、お話をこれから具体的にいただく、調整中というふうに聞いております。 

(知事)
 現地において各社、御社を含めてマスコミの方々も、ここ(北海道)から行かれるかどうかは別ですが、対応されると思いますので、皆さまの関心事項だと思いますし、政府からの説明会等はたぶんあるのではないかというふうに想像はいたします。
  今回からが、日本国政府として最初からフルに参加をする会合でもありますし、われわれとしてはしっかり見守りながら、われわれが政府に対して強く申し入れをしていることがしっかり果たされるような、そういうことを注視していかなければならない、そんなふうに考えております。  


(北海道新聞)
 今の関連で、TPPについてお伺いします。政府がですね、自由化率(関税を撤廃する貿易品目の割合)ということで70%から80%くらいを各国に提案すると見られていますけれども、各国は98%以上の自由化率を目指しているとも言われていますが、そうなると重要5品目を守ることさえ危うくなるかと思うんですが、ちょっとあらためてお聞きしたいんですけれども、北海道としては、あくまで重要品目、5品目以上守るということを主張されていくのか、北海道として守るべき品目は何かということをあらためてお尋ねします。  
  
(知事)
 われわれの方針に一切変わりはありません。そのことは国会(4月の衆参両院農林水産委員会)でも決議されておりますし、北海道ばかりではなくて、日本国民、日本国の経済活動、食料自給、いろいろなことを守っていくために不可欠なことではないかと、このように考えております。 


(NHK)
 北方領土の関係で、今日からモスクワのほうで日ロの次官級の協議が始まるかと思いますが、あらためて今後の両国の協議の進展、進捗をですね、どのように期待されるか、思いを一言伺えますでしょうか。

(知事)
 そうですね。もうこの話は、知事になって11年目、毎年政府要請をし、決議をし、いろいろな大会をし、啓発活動をし、現地に行き、いろいろなことを繰り返してまいりました。その間、総理や外務大臣、北方対策担当大臣も何人も変わられたと思います。そうした中で、今年の4月のゴールデンウィークの頃でしょうか、安倍総理が本当に久方ぶりにロシアを公式訪問されて、プーチン大統領と腹を割った話をされたというふうに理解しております。そういった流れの中で、今回、次官級協議という事務方ではトップレベルの両国の方々が協議を再開するということ。ここは領土問題だけではなく日ロ関係全般、あるいは国際問題全体についても話し合われる予定というふうに理解をいたしておりますが、こういったことの流れの中で、9月の始めにサンクトペテルブルクで開催が予定されておりますG20(サミット)の首脳会合に合わせての日ロの再度の首脳会談。もちろん北方領土問題を含めての首脳会談、さらには、10月か11月か、まだ日程は確定していないと聞いておりますが、ラブロフ外相が日本に来られて、その場合には外務大臣同士、あるいは総理が場合によっては表敬みたいな形で受けられるかもしれませんが、その外相レベルの協議などにつなげていってほしいと。何としてもこの北方領土問題の解決ということを実現していただきたいと強く思っているところであります。
  そういった中で、山本一太北方対策担当大臣が9月中にも自らビザなし交流のメンバーとして国後島・択捉島に渡るということを明確におっしゃったのは、大変心強いことかなというふうに思っております。実は大臣がご就任された直後にお会いした時にも、行きたいけれども自分が選挙なので選挙が終わってからと言っておられて、7月下旬の選挙に当選されまして、やはりお若い方ですので、すぐに行かれるということを公式に公表していただいたことは大変うれしい限りでありまして、北方担当大臣とも連携しながら、国民、道民に対する啓発をしっかりやっていくということ、そして総理、外務大臣を中心として外交交渉もしっかりやっていただくということで、何としても北方領土問題の早期解決を期していただきたいというふうに思っております。 


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