知事定例記者会見記録(平成25年8月8日)

知事定例記者会見

・日時/平成25年8月8日(木)14:30~14:49  
・場所/記者会見室
 ・記者数/26名(テレビカメラ1台)

会見項目 

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知事からの話題

1 自主参加型の一斉防災訓練「北海道シェイクアウト」の参加募集について

記者からの質問

1 社会保障制度改革国民会議について
2 知事の夏休みの過ごし方について
3 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について
4 議会庁舎の改築整備について 

知事からの話題

 

自主参加型の一斉防災訓練「北海道シェイクアウト」の参加募集について

〔配付資料:北海道シェイクアウト参加者募集〕
 私からは1件です。後ろにもポスターがございますし、資料もお配りしておりますが、北海道シェイクアウトの参加募集についてであります。北海道において、今年の北海道防災総合訓練に合わせまして、10月29日火曜日の午前9時に北海道シェイクアウトを昨年に引き続き実施をしようと考えているところであります。昨年は都道府県として北海道が初めて実施し、11万人を超える方々のご登録をいただいたところでして、学校現場等では防災教育としての効果があったというふうにも考えているところです。訓練内容はこの配付資料にもございますとおり、姿勢を低くするドロップ、それから頭、体を守るカバー、そして揺れが収まるまでじっと待つホールドオン、こういった基本的な行動、それほど難しいことではございません。この3動作を順番に約1分間行っていただくというものです。これを定められた日時に、参加者がそれぞれの場所で身の安全を守るために同時にやるというところに意義があるというふうに思っていまして、今年もこのような形で実施いたしますので、ぜひご登録をいただければというふうに思いますし、マスコミの皆様方にはPRをお願い申し上げます。
 私からは以上であります。

記者からの質問

(北海道新聞)
 先ごろですね、政府の社会保障制度改革国民会議で国民健康保険(国保)を都道府県に移管する方針が発表されましたが、道としては、国にはこの実施に当たりましてどのようなことを求めていくおつもりでしょうか。お聞かせください。 
 
(知事)
 国保の運営主体(保険者)の移管の部分についての質問ですね。
 今回の社会保障制度改革国民会議は、医療の分野、介護の分野、少子化の分野、それから年金の分野という、いわゆる社会保障の4分野というわれわれ日本国民が超高齢化社会の中で最も関心があるテーマについて、何回も議論を重ねて、方向性を出していただいたという、そういった真摯な議論ということは重要だったかなというふうに思うわけであります。
 その中の項目の一つとして、今おっしゃった国保の運営主体を都道府県に移管するという方向性も出されたところでありまして、全国知事会でも幾度となくこの問題は議論を重ねているところでありまして、もとよりやはり国と地方、これも都道府県なり市町村なりの役割というもののしっかりとした議論、あるいは今の国保の赤字の現状というのはいろいろな意味での構造的な問題というのを抱えているわけでありまして、そういったことの抜本的な改革、解決というのが不可欠であるというスタンスが、これは私だけではなくて各都府県知事、お一人お一人がそのように思っておられると思います。ですから、単純に運営主体を市町村から都道府県へという広域化をすれば全ての問題が解決するということではなくて、今申し上げたようなさまざまな構造的な問題を一つ一つ、財源論も含めて解決をしていく、このことを国と地方の協議の場でしっかり議論を積み重ねた上で、しっかりとした制度設計の枠組みができれば、われわれ都道府県としてもこの国保の運営というわれわれ国民一人一人の健康を守っていく基本的な枠組み作り、こういったことの中で役割をしっかり果たしていかなければならない、そういう覚悟はわれわれ都道府県も持っているわけですので、やはり国がこういう問題提起をされたわけでありますので、国と地方の場でのしっかりとした腹を割った制度設計に向けての議論、こういうことが不可欠ではないかと考えております。
 今北海道は179の市町村があって、これは全国の中で断トツに多いわけでありますが、国保の主体という意味では179ではなくて、広域(連合)でやっているところもあるので157の保険運営主体があるわけです。それでも断トツに全国の中で数が多いという意味では、北海道としてこれを広域化するということになった場合に、保険料のでこぼこが、この数だけありまして、その調整ということなど、他の都府県以上に困難を伴う作業になろうかなというような思いは持っているところであります。 


(北海道新聞)
 知事の夏休みの日程を教えていただきたかったんですが、いつからいつまで何日間で、どのように過ごす予定かというのを。  
 
(知事)
 別に何をどう決めていることはございません。去年はちょっと海外のほうに計画を立てて行ったのですが、今年については別にそういう予定もございませんので、まずは体を休めて、今快方には向かっておりますこの帯状疱疹(ほうしん)も完全に治したいなというような思いなど持っているところです。
 ただ、東京のほうでも家は持っております。家族もおりますので、そちらのほうにも顔を出したり、お墓参りをしたり、そういったことを含めてしっかり休養を取ると。道政上のさまざまな課題を自分なりに頭の中で整理をするというような、そういうことで時間を過ごしていきたいなというふうに思っております。
 基本的に、来週は出勤はせずに、自宅待機なり東京なり、いろいろなことをやっていきたいと思っております。ただ、いつも申し上げておりますが、公務最優先でありますので、何かあれば、当然出てくるということだと思っております。 

(北海道新聞)
 その前後の土日というのも、通常の土曜、日曜のお休みということで。   
 
(知事)
 そこまで私よく分かっていないので、後から秘書課長に聞いていただけますか。


(NHK)
 TPP、また職員派遣されるというようなお考えはございますか。

(知事)
 次回ですか。

(NHK)
 ええ。

(知事)
 まだ決めておりません。前回、マレーシアのほうに派遣して、一定の成果が上がったというのは、前回のこの場でも申し上げたところですが、次回以降についてはですね、やはりコストも当然掛かりますので、どのようにするかということは、まだ決め切れておりません。
 

(釧路新聞)
 議会庁舎の建て替えの問題なんですけれども、(今年の)6月に続いて7月も天井のしっくいが落ちるなどして非常に老朽化が目立っているということで、道議会でも建て替えの、知事に3月には要請があったようですし、また新たに協議会のほうが立ち上げられたようですけれども、知事はどういうふうにお考えなんでしょうか。

(知事)
 そもそも道議会の庁舎というのは、この道庁本庁舎よりも前に建てられたということでもございますので、(耐震性など)大変厳しい状況にあるというのは前から認識しているところであります。そういった中で、財政状況も厳しいこともあり、いろいろな議論を重ねてきていたところですが、2年前の3.11東日本大震災の直後、(知事)選挙が終わった直後に福島県に私が参りました時に、福島県庁が当時ダウン(被災)しておりまして、あれだけ大変なさまざまな対策を行うまさに本部になる、知事のいるべき県庁がダウンしていまして、隣のビルに(福島県知事が)おられたということを目の当たりにいたしまして、やはり北海道でも何かあった場合に道庁自体が中心とならざるを得ないという思いの中で、道議会のご理解を得た上で、まずは道庁(本庁舎)の耐震構造(改修)の工事を今、粛々と進めさせていただいていたところです。その矢先に、今おっしゃったとおり、(本庁舎)より前に建築された議会庁舎のほうで一定のトラブルがあったと、それが続いたという現状にあるわけであります。議会の皆様方のご意向も踏まえながら、また財政状況も見極めながら、できるところからやっていかなければならない、そんなふうに思っております。

 


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