知事定例記者会見記録(平成25年7月26日)

知事定例記者会見

・日時/平成25年7月26日(金)13:00~13:20 
・場所/記者会見室
 ・記者数/23名(テレビカメラ1台)

会見項目 

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知事からの話題

1 北方領土返還要求運動強調月間(8月)の取組について
2 戦略産業雇用創造プロジェクト・北海道事業構想の採択について

記者からの質問

1 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について
2 「国家戦略特区」に関する今後の取組について
3 原子力発電所について(1)
4 原子力発電所について(2)

知事からの話題

 

北方領土返還要求運動強調月間(8月)の取組について

〔配付資料:8月は「北方領土返還要求運動強調月間」です〕
 それでは私から2件あるのですが、その前に一言。
 ご承知のとおり帯状疱疹(ほうしん)になりまして、しばらく、3日間、職員との打合せというのは常にやっておりますのでそういったことを除いて、行事等の公務は休まざるを得なくなったこと、それからこの記者会見も当初の予定から今日に変えていただいたということ、関係の皆様方に大変ご迷惑をお掛けしたことを申し訳なく思っているところであります。医者からは、治るのにはやはり(発症から)3週間くらいかかると言われておりますので、徐々に(体を)慣らしながら公務をやっていきたいと思いますので、ご理解をお願い申し上げます。
 その上で、話題の一つ目は、北方領土返還要求運動強調月間の取組についてであります。こういうバッジもございますし、後ろにポスターもございますが、8月は北方領土返還要求運動の強調月間であります。主な行事といたしまして、8月23日に北海道・東北国民大会を札幌で開催することとしているところでありますが、今年は大会に先立ちまして道庁赤れんが庁舎前から会場までの街頭行進を予定しております。特に今年は日本の総理として10年ぶりとなるロシアへの公式訪問が実現したところであり、領土交渉が再スタートするということになったわけでありまして、返還に向けた期待が大いに高まっておりますことから、全国に向けて北海道発の機運醸成の取組を展開をしてまいりたいと考えております。その取組としまして、皆さまにもお配りしておりますが、返還要求運動のシンボルの花であります千島桜をデザインしたピンバッジやシール、ステッカーなどを使って啓発を展開をすることとしております。今後、幅広く道民の皆様方、国民の皆様方に、この北方領土問題に関心を持っていただけるように、インターネットなどさまざまな手段を用いて情報発信なども行っていきたいと考えています。
 思い起こすと、去年のちょうど今頃、北方領土の色丹島に私自身も訪問させていただいたなというふうに振り返っているところですが、あらためて、この8月の運動強調月間をしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 

戦略産業雇用創造プロジェクト・北海道事業構想の採択について

〔配付資料:戦略産業雇用創造プロジェクト・北海道事業構想の概要〕
 それから二つ目は、戦略産業雇用創造プロジェクトについてであります。これは今年の2月のこの場において道の今年度予算のご説明を申し上げた際にも触れたものですが、厚生労働省の今年度の戦略産業雇用創造プロジェクトについて、道の申請していた事業構想が採択されまして、いよいよ本格的にその事業を行うことになったというご報告です。道の構想は平成27年度までの3年間で、事業総額が約24億円に上り、1,800人を越える雇用創出を目指すものであり、全国で採択された11の道府県の構想の中では最大級の事業規模であると、私どもとして情報を得ているところです。
 事業の中身は、この2月に皆様方にもご報告いたしましたので重複は避けますが、北海道が優位性を持っている食関連産業や、あるいは波及効果も大きい分野の自動車関連産業の振興等を中心に北海道内における安定的でかつ良質な雇用の創造に努めてまいりたいと考えております。
 私からは、以上です。

記者からの質問

(北海道新聞)
 TPPについて2点お伺いします。1点目はマレーシア、現地に2人道職員を派遣されたと思うんですが、現時点でどんな情報が入っているのかお聞かせください。2点目はですね、TPP交渉はご承知のとおり各参加国が交渉内容を漏らさないという秘密保持が求められているということもあって、現地でもほとんど情報が出てきていないという現状があると思うんですけれども、次回の8月下旬のブルネイの交渉まで約1カ月間ありますけれども、次回の交渉に向けてですね、TPP交渉参加反対という立場の道としてどのような戦略を立ててですね、向き合っていくのかということをお聞かせください。 
 
(知事)
 道職員2人はまだ帰国しておりませんので、帰国してからまた詳細に話を聞こうというふうに思っております。日本国政府も今回、交渉入り最初の会合でありまして、それもマレーシアの今回の会合は最初から(参加)ということではありませんでしたので、少なくともこちらにいるよりも現地にいるほうが、さまざまなファーストハンド(直接)の情報が入手できたというふうに理解しておりますが、詳細については、派遣した道職員が戻ってからまたいろいろな情報を聞いていきたいというふうに考えております。
 守秘義務等ですね、私もこれは現地の職員から書面により報告を受けておりますが、この交渉のありようの中では、参加国で共同の認識のもと、どのような交渉を仕掛けているかということも含めて、対外的には言わないという取り決めになっているというようなことも聞いているところでありまして、今までのこういうマルチ(ラテラル)(多国間)あるいはバイラテラル(二国間)な通商交渉とは、少し趣が違うというような発言も政府の交渉官の方からあったとの情報も得ているところであります。
 そういった中で私どもとしての今後の方針は、出せる情報を中心に政府に対して情報提供を求めていく、この基本スタンスは変わらないわけでありますが、加えて、今回道職員を派遣したような形で周辺情報というものをしっかり取っていく必要があるのではないかと。相手国の利害の関係する団体の人たちがどのような主張をしているか、相手国というかマルチ(ラテラル)ですから関係する国々のそれぞれの国における関係団体の方々がどのような主張をしておられるか、という情報収集であるとか、あるいは、それぞれの国々におけるメディアがどのような報道をしているのか。そこにまたそれぞれの国の事情も出てくるでしょうし。そういうわれわれ自身の自助努力としての情報収集にも今まで以上に努力をしていかなければならないと、このように思うわけであります。加えて、やはり国益を守るということを明確に、政府の交渉官の統括的な閣僚でいらっしゃる甘利大臣からも発信があるようですので、その意味では、私ども北海道として、重大な関心を持ち、しっかりと守ってもらわなければならないと思っていることについて、反復継続的に国に対し、物を言っていくという姿勢も大変重要ではないかと思っておりますし、また、参議院議員選挙も終わった直後でありますが、去年の衆議院議員選挙も含めて、道内選出の国会議員の方々がおられますので、その方々にしっかりと北海道の守るべき事について、われわれ道庁としても、また道内の関係団体とともに発信をしてまいりますが、国会議員におかれても、とりわけ与党の方々が今、道内で多いわけでありますので、しっかりと自分の党の中で、あるいは政府に対して物を言っていっていただきたい。そういった働き掛けも今まで以上にやっていかなければならない、そんなふうに思っております。


(日本経済新聞)
 国家戦略特区についてちょっとお伺いします。先日、甘利大臣のほうに指定を求められたそうですが、大臣のほうから厳しい指摘もあったようです。そういった指摘を踏まえて、今後道としてどのように取り組んでいくのか、それとも指定を断念されるのか、そういったことについてお伺いしたいと思います。 
 
(知事)
 分かりました。これは庁内で連携しながらしっかりとした要求の内容に高めていかなければならないかなという思いを強く持っております。甘利大臣から、厳しくも有意義なご示唆がございました。まず、私どもが大変うれしく思ったのは、食ということを考えた場合に、その優位性が全国の中で最もあるのは北海道だというご認識を(大臣から)あらためて頂いたと思っておりますので、要は次のステップとして、私どもが他の46都府県との比較において優位性を持っている食産業、食関連産業というものを高めていくそのやり方の提案の中身のほうかなというふうに思っているところであります。オランダのフードバレーが成功したポイントなどをしっかり勉強して、それも反映するようにという話もございましたし、それから、まだこれはスタートしたばかりで成果というところまでは行っておりませんが、お隣の韓国におけるフードポリスの取組もあるわけでありまして、そういったこともしっかり見据えながら、われわれとしての食産業立国振興の拠点化、このことの中身を詰めていきたいというふうに考えております。
 一つのポイントはやはりコーディネート機能というか、産業界それから研究機関をはじめとするアカデミックサークル、産学官の連携というようなことをしっかりコーディネートすることができているかどうかというのが、やはりオランダのケースなどでも、成功のポイントの一つのようでありますし、そういったことも北海道でもやっておりますので、それをさらに充実するためにはどうすればいいのか。また、規制緩和について、われわれの機能性食品の表示制度(北海道食品機能性表示制度)というものが一歩踏み出したわけでありますが、さらにこれを充実をしていく必要があるというふうなことを考えておりますので、そのあたりをどうするのか。それからやはり企業誘致であるとか研究開発機関の誘致などを加速していくために、これはやはり税制上の措置など、インセンティブ措置がないと、まさに国を引っ張っていくような戦略的な食産業の拠点化というのは難しいと思いますので、甘利大臣から先般いただいたそういったご指摘も踏まえて、今、提案内容というものを精査しているところです。
 国のほうも制度設計はまだですので、そちらのほうも見えてくれば、そういったことと照らし合わせながら、しっかりとしたものをあらためて提案していきたいとこのように考えております。


(朝日新聞)
 青森県の大間原発なんですけれども、電源開発のほうがですね、来年春にも安全確認審査をするということで、道のほうにも伝えてきているそうなんですが、知事の大間原発に対する考え方を教えてください。

(知事)
 これはもうずっと道議会でも、あるいはいろいろな場でも議論を重ねてまいりましたので、まず(そちらを)見ていただきたいと思いますけれども。3.11(東日本大震災)がございました。それで原子力発電というものの安全性について全く新たな考え方のもとにチェックをしていかなければならないという日本国内、あるいは世界的な動きが出て来たわけでありまして、そういった中で、ずっと建設工事が中断しておりました大間原発について、私ども道としては、道南の人たちを含めた道民に対し納得できるような説明がなされることが工事再開の前提であるということをずっと言ってきたわけでありますが、去年の10月でしたか、前政権時代に工事再開ということになったわけでありまして、その段階で私どもとしてはここまで言っていたのにということで大変遺憾であるということを申し上げました。これは議会のほうでも道議会の与野党の方々も思いを一つにした全会一致の決議がありますので、それもぜひチェックしていただきたいのですが、工事再開は遺憾であるということを申し上げ、そして国の責任において必要性ということをしっかり説明してほしいと。また、当時はまだ原子力規制委員会のいろいろな議論というのは途上でありましたので、この安全性についてもしっかりとしたチェックということが不可欠であるという発言をずっと繰り返してきたところであります。そうした中で、先ほど申しましたとおり工事が再開されました。今回、何日か前にJパワー(電源開発)の担当がこちらに来られた時のお話によれば、重要な施設部分についての工事進捗状況というのは、再開時点の去年の秋ぐらいの段階とほとんど変わっていないという状況のようであります。(進捗状況が)4割に達していないという状況だと理解しております。これもぜひ確認してください。その中で、私どもに説明に来られた担当の方から、来春にも原子力規制委員会に対し申請をしたいという口頭説明があったというふうに報告を受けておりますが、これは私の理解では設置(変更)許可を受けるための申請であるということでありますので、これから新たな規制委員会の新たな基準のもとにおけるプロセスを一つ一つ経ていく中で、何としてもやはりこの安全性ということについて、フルMOXでありますので、とりわけしっかりと確認がされていくということが何より重要ではないかと、このように考えております。


(北海道新聞)
 それに関連して泊原発の審査が始まって、けっこうつまずいたりしているんですけれどもその状況についてどう見ているのかと、あと道のほうから北電に対して何かこう要請というか指導みたいなことはやったのかどうかというのをお聞かせください。  
 
(知事)
 泊原子力発電所の審査について、昨日でしたか、(原子力規制委員会の)田中委員長のほうから大変厳しい内容のご指摘があったということを聞いているところでありまして、北電が規制委員会の安全審査に十分対応できていないのではないかということについて憂慮をしているところであります。やはりなんといっても原子力発電所というのは安全性確保ということが何より重要でありますので、北電においては真摯に対応していただきたいという、この1点であります。
 このことについては、25日、昨日の午後、危機管理監から北電の高橋副社長に申し入れをしているところであります。


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