知事定例記者会見記録(平成25年7月5日)

知事定例記者会見

・日時/平成25年7月5日(木)14:56~15:15  
・場所/議会記者室
 ・記者数/27名(テレビカメラ2台)

会見項目 

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知事からの話題

1 平成25年第2回定例会の閉会にあたって

記者からの質問

1 原子力発電所について(1)
2 原子力発電所について(2)
3 原子力発電所について(3)
4 幌延深地層研究センターについて
5 札幌ドームへの建設費補助について(1)
6 原子力発電所について(4)
7  原子力発電所について(5) 
8 参議院議員通常選挙の応援について
9 札幌ドームへの建設費補助について(2)

知事からの話題

 

平成25年第2回定例会の閉会にあたって

 それでは、私からまず申し上げます。
 今日で、2定議会(平成25年第2回北海道議会定例会)が閉会いたしました。補正予算もありました。また、職員給与の独自縮減の条例などの先議案件もありました。また、議論の中では、矢臼別演習場における米軍の実弾射撃訓練への対応、これは会期中、私も防衛省まで参りました。その他、TPPなどさまざまな重要課題について、議員の皆様方と議論をさせていただいたところであります。この度の議会議論をしっかり踏まえて、さらに道政に生かしていきたいと思っております。
  私からは以上です。

記者からの質問

(朝日新聞)
 いよいよ来週8日からですね、原発の新規制基準が施行されて、再稼働申請する電力会社も相次ぐと思います。それであらためてお伺いさせていただきたいんですけれども、泊原発がある知事としてですね、今回の新規制基準についてどう評価されるか。特にここは不足じゃないかと、ここは不十分じゃないかという点がないかどうか、それも含めて教えてください。  
 
(知事)
 その質問はこの前もあったかと思うのですが、原子力の分野の専門家の皆様方が、透明性の高い形でさまざまな議論を重ねてこの基準の作成に至ったわけでありまして、私といたしましては、これは国際的に見てもそれなりの評価を受けていいものではないかなと思うわけですが、ただ基準を作ることが最後ではなくて、その基準に沿った形でしっかりとした厳正な審査、安全確認ということをしていただくことが何より重要なことではないかと、このように思う次第であります。


(朝日新聞)
 関連で教えてください。それで仮に規制基準でですね、適合したというふうになれば技術上はですね、原発は再稼働してもいいということになると思いますが、ただ地元の知事としてはですね、基準を満たした場合に再稼働してOKだというふうにお考えでしょうか。

(知事)
 その質問も前も御社もされたと思いますが、それは今後の話ではないかと思っております。

(朝日新聞)
 特に今現在でOK、容認する、容認しないということについては、明らかにはされないというふうに。

(知事)
 はい。申請をするという報告が北電から先ほどあったという報告は事務的に受けておりますが、ただその申請を受理して(原子力)規制委員会が優先的に審査をされるかどうかも分かりませんし、いわんやその後の地元のプロセスについて今、うんぬんという段階にはないと思っております。

(朝日新聞)
 今の話なんですが、再稼働の申請をするというご連絡は今日来たんですか。

(知事)
 今日の午後あったと事務的な報告を受けております。

(朝日新聞)
 道のほうに北電からということですね。

(知事) 
 はい。

(朝日新聞)
 それについてはどうお考えでしょうか。

(知事)
 原発というのは休止中でも、動いていなくても安全性の確認というのは不可欠でありますので、北電はさまざまな安全性向上の強化策というのをやってきた、それを原子力規制委員会の審査によってより高めていくということのプロセスとして(申請が)なされるものと、そのように考えております。


(北海道新聞)
 それに関連して、前に知事が審査が終わった後に地元のプロセスに入るという話があったと思うんですが、今考えている具体的なプロセスというものがもしあれば教えていただきたいのと、その中でも道議会との議論というのは出てくると思うんですが、具体的に道議会とのやりとりというのは、例えばどういうものをイメージされているかっていうのがちょっともしあれば。

(知事)
 まだ、具体的な頭の整理はできておりません。全国でも初めてのことで、どこが優先的にどうなるかというのもよく分かりませんけれども、道議会とどのような形で議論していくかというのは、当然、この2定議会から道議会のほうも新しい議長、副議長に変わられましたし、皆様方と考え方を調整していく必要もあろうかと思いますので、今の段階で私ども理事者側として、こういった形でといった思いは固まっているわけではありません。


(北海道新聞)
 一つちょっと追加で、幌延のですね、深地層研究センターが岐阜の研究所と統合する案があるということが文科省(文部科学省)の(日本原子力研究開発機構改革本部の)会議の中で出たんですけれども、それに対する道の受け止めと、今後例えば道としてどういう働き掛けというか、アクションがもしあるとすれば、どういうことをしていこうと考え得るかというのをもしあればお聞かせください。

(知事)
 幌延の研究所の親組織である日本原子力研究開発機構の組織体制を見直すということが議論されたということ、これは文科省の所管組織でありまして、そういったことがなされつつあるということは、報道を通じては聞いているところでありますが、報道に出ていたような具体的な、研究施設を統合するとかしないとかという事実があるかどうかを文科省に事務的に確認したところ、これからの議論で、何も決まっていないということでしたので、私どもとしては、やはり地元とも連絡を取り合いながら、まず情報収集に努めるということが何より重要かなというふうに思っております。


(北海道新聞)
 道が札幌市に出している札幌ドーム建設補助金について伺いたいんですけれども、補助額が2031年度までに約100億円に上ると言われていますけれども、これは高橋知事が就任される前にですね、堀前知事と桂前市長の約束というか協定に基づくものだというふうに聞いています。約束した当時、議会議論はあったと思うんですけれども、将来にわたる支出について議会の議決を経ているわけではないというふうに聞いています。道も開業後に道財政がすごく悪化していますし、時代状況に応じて減額とかですね、補助を見直してもいいんじゃないかというような声もありますけれども、知事自身のお考えをお伺いできますか。

(知事)
 平成7年に札幌市から要請があって、いろいろな議論を重ねた結果、平成10年にこの協定が締結されたというふうに報告を受けているところです。平成10年といいますと、今は平成25年ですから15年前になりますので、確かに今おっしゃったとおり道の財政状況のひっ迫度というのは、当時と今とでは全然違うというふうに認識しております。今回この議会でも議論になりましたし、今日は民主党の皆様方からの申し入れもございました道職員給与の削減ということも、国からの地方交付税をカットされるというちょっといわば脅しみたいな形で、地方自治の本旨に反するようなそういったやり方できまして、遺憾だということは申し上げたのですけれども、そういう道職員給与をカットせざるを得ないぐらい道の財政が今厳しくなっている中で、ご質問にありました札幌ドームの屋根(の建設費)への支援というのが道民の方々の理解、それは道民の方々の代表である道議会のご理解が得られるかという問題提起というのは、率直にそうかなというふうに思う次第であります。
 ただ協定というのは、ある意味約束事でありますので、現状を踏まえてどういうことができるのかということについては、少なくとも相手方との議論というのは、していく責務が私ども道にはあるのかなと、そんなふうに思っております。


(共同通信)
 原発の話に戻ってしまうんですけれども、もう一度あらためて審査基準、新規制基準なんですが、福島の事故の原因がまだ分からない中での新規制基準の施行になるということで、それについて問題視する声もありますが、知事としてはその新規制基準、今回の新規制基準をクリアすれば、泊の安全性というのは確認できるというふうにお思いでしょうか。

(知事)
 これは道議会でもいろいろな議論が出たわけでありますが、規制委員会のほうではバックフィット方式というのを採用して、常にその時点その時点の最新の、そして規制委員会として認識をしたさまざまな情報なりを踏まえて技術的に最高レベルまで基準なり審査の考え方をもっていって、それをまさにバックフィットするという、そういう形で常に継続的な安全向上というものを図っていくということを言っておられますので、それはそれで一定の評価はさせていただきたいと思う次第であります。というのが一つですね。
 これも議会でも申し上げたと思いますが、規制委員会の基準というのは、それを満たすのは当然でありますが、それに加えて、やはり原子力を扱う事業者におかれては、これは道内の電力会社ばかりではなくて全国の電力会社が等しくそういった責務を負うと思うのですが、常に安全性の向上に向けて、より高いレベルを目指して努力をしていくということはやはり求められているというふうに思うわけでありまして、どこかのマスコミで、7月8日というのを一つのきっかけとして、全国の原子力を扱っている電力会社は安全性を競うということをそれぞれの会社の文化として身につけていかなければならないのではないかというような論調があったと記憶しておりますけれども、そのような形で、この基準というものが位置付けられることを心から期待をいたします。

(共同通信)
 関連なんですけれども、先日の議会の中で知事がおっしゃてた件なんですけれども、審査が終わった後に、具体的な詳しい説明をPAZ(予防的措置範囲)、UPZ(緊急防護措置計画範囲)も含めてさまざまな機会で説明をしてもらうように規制委に要請するというお話でしたけれども、具体的には説明の機会というのはどういったものを今、イメージして。

(知事)
 そこまで考えておりません。  


(HTB)
 同じ原子力についてなんですけれども、今日の(午後)1時20分ごろに、北電のほうから規制委員会のほうに申請をしますとの電話連絡があったそうなんですけれども、知事のほうに連絡が入ったのはいつごろになりますか。  
 
(知事)
 私が確認したのは、2定議会の本会議が終わって部屋に戻ってきたところで報告を受けましたが、うちの事務方にいつごろあったかは。

(原子力安全対策担当局長)
  私は(午後)2時ごろ受けました。 

(知事)
 はい、ということのようです。

(HTB)
 事前の連絡ではなく、申請をお願いした後での連絡になると思うんですが。   
 
(知事)
 そういうことですか。 

(原子力安全対策担当局長)
 申請するという連絡をしたということについて、私どもに報告があったということです。

(知事)
 申請自体は週明けですからね。 

(HTB)
 申請自体は週明けになるんですけれども、事前に申請するということは決めて、その後での報告ということだったんですけれども、それについてはどう思われますか。   
 
(知事)
 連絡があったことというふうに受け止めております。 

(HTB)
 特に、事後報告というか、そういう形でしたが。   
 
(知事)
 ただ、事前に(8日に申請を)出すというのは、いろいろなところで、公の場で北電が言っておられたので。われわれとしては、そういう意味では事前に出す方向ということは聞いていたんですか。

(原子力安全対策担当局長)
 そういう準備作業を進めていることは、聞いておりました。 

(HTB)
 それともう一つなんですけれども、火力発電所などが緊急停止などがあって、先月、需給電力が足りなくなったりということもあったんですけれども、別の機械ではありますけれども、同じ発電所を管理していくということで、原子力もこれから再稼働に向けて発進するんですけれども、これに対する不安とかそういうことはないですか。   
 
(知事)
 火発(火力発電所)でトラブルがあった同じ主体がやることについての。
 
(HTB)
 そうですね。

(知事)
 それはもちろんトラブルがないに越したことはないわけでありまして、そういった意味では、厳正な対応を事業者に求めていくというのは当然であります。


(毎日新聞)
 参院選の関係なんですけれども、参院選の応援についての知事のお考えは、以前会見でも出ているかと思うんですが、公示になってあらためて今後、どなたか候補の応援だったりとか、何かご予定が具体的にあれば教えていただきたいんですけれども。  
 
(知事)
 前(6月12日の記者会見)にも申し上げたとおり、まず応援要請があるかどうかですよね。それから、公務優先で日程調整ができるかどうか。それから、当該候補の方と政治家高橋はるみとの関係、あるいは、道政としてどれくらいお世話になっているかどうか、そのようなことを総合的に勘案して決めていくということになろうかと思います。

(毎日新聞)
 今の段階では、知事の把握している範囲で具体的なご予定とかはまだ。  
 
(知事)
  はい。 


(北海道新聞)
 先ほどの件で確認なんですけれども、札幌ドームの屋根の話です。現状を踏まえて、どういうことができるのか相手方と話したいというようなお話をされたと思うんですけれども、つまりその補助のあり方について札幌市とどうしたいかということを協議していきたいという認識だと受け止めてよろしいですか。 
 
(知事)
 そうですね。お約束はお約束でありますけれども、ただやはり15年たって、こちらのほうも支援を受けたいくらい財政状況が大変厳しい。先ほど申し上げましたとおり、職員給与の削減ということもやらざるを得ないような状況の中で、どうなのかということを率直に話し合う必要があるのかなと、そんなふうに思っております。

 


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