知事定例記者会見記録(平成25年6月26日)

知事定例記者会見

・日時/平成25年6月26日(水)16:50~17:15  
・場所/議会知事室前
 ・記者数/27名(テレビカメラ2台)

会見項目 

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知事からの話題

1 平成25年第2回定例会の一般質問を終えて
2 ほっかいどう学力・体力向上運動について
3 夏の節電に向けた知事からのメッセージ等について
4 北海道におけると畜牛のBSE検査の見直しについて

記者からの質問

1 水循環基本法案の廃案について
2 BSE(牛海綿状脳症)について(1)
3 BSE(牛海綿状脳症)について(2)
4 安倍政権の経済政策(アベノミクス)に対する評価について
5 衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改正について
6 北海道エアシステム(HAC)について  

知事からの話題

 

平成25年第2回定例会の一般質問を終えて

  それでは私から何点か。今日で2定議会(平成25年第2回北海道議会定例会)の一般質問が終わったところであります。これからは、予算特別委員会に議論の場を移すわけでありまして、引き続き真摯(しんし)な議論に対応してまいりたいと思うところです。

ほっかいどう学力・体力向上運動について

〔配付資料1:ほっかいどう学力・体力向上運動メッセージ〕
 それから二つ目は、ほっかいどう学力・体力向上運動メッセージであります。これは、議会のご質問にお答えする形で、私として、教育委員長と連名でこのメッセージを発信するということを申し上げたところでありまして、今日(6月26日)付けでこれを発信することとしたところです。
 皆さまご承知のとおり、北海道の子どもたちは、これまでの全国調査におきまして、学力も体力も、残念ながら全国に比べて低い状況にありまして、このことについて危機感を持って受け止めているところであります。
 まさに子どもたちが、われわれの将来、北海道の将来を担っていく大変重要な次の世代の方々でありますので、私どもとしては、すべての北海道の子どもたちが心身ともに健やかに成長し、将来の夢に向かって力強く歩んでいくことができるよう期待するわけでありまして、今回こういった形でメッセージを発信したところであります。今後、道が開催する各種講演会などいろいろな場を使って積極的なPRを行い、学力・体力向上運動を道民一体となって進めることができるようにしてまいりたいと思っております。  

夏の節電に向けた知事からのメッセージ等について

〔配付資料2:この夏も、一人ひとりが節電を〕
〔配付資料3:今夏(2013年度)の道の節電「集中対策」〕
  次は、節電であります。もう6月も末でありまして、議会中ではありますが、7月1日から節電要請期間がスタートするわけでありまして、このことについても、道民の皆様方、あるいは、企業の皆様方に私からメッセージを発することとしましたのでお知らせいたします。
 お手元に、これも資料があるかと思います。昨年の夏そして冬、これは大変に厳しい数値目標を伴う節電が、本道では実施されたところでして、特に冬は電力のピークの時期でもあり、かつ、例年以上に寒い日、雪の多い日があり大変厳しい状況だったと思いますが、この冬をなんとか乗り切れたこと、道民の皆様方のご理解とご協力に心から感謝を申し上げ、本当に良かったなと思っているところであります。
 そしてこの夏は、沖縄を除く全国9電力管内に対して数値目標を伴わない節電が要請されております。道といたしましては、地球温暖化対策や省エネルギーの促進のためにも、これまで定着してきた節電をこの夏も確実に行っていく必要があると考えているところであり、皆様方のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。
 お手元に(ある資料のとおり)、道自身も、電力の大手需要者の立場でもありますので、われわれの集中対策ということで昨年同様、2010年度比で7%以上の削減を目指し、これは道立病院などもありますので、なかなか、もっとという思いもあるのですけれども、(配付資料中の削減率試算の数値は部局によって)でこぼこありますが、本庁等においては10%を超えるくらいのことを想定しつつ、狙いつつ、しっかり節電に取り組んでいきたいと考えているところです。 
 今回は、定量目標を伴わない節電です。今年の暑さは例年以上であるという予想も出ているようでありますが、節電に取り組まれるにあたっては、道民の皆様方におかれては、体調を崩されないよう十分にご留意いただきながら節電に取り組んでいただきたいとこのように考えているところであります。 

北海道におけると畜牛のBSE検査の見直しについて

〔配付資料4:北海道におけると畜牛のBSE検査の見直しについて〕
 それからもう一つは、北海道におけると畜牛のBSE検査の見直しについてであります。 このことにつきましては、今まで、物事がステップバイステップで来たわけでありますが、平成13年にBSEがわが国で初めて発生して以来、牛肉の安全安心を確保するため、飼料の規制、特定危険部位の除去などのBSE対策と合わせて、全頭検査に取り組んできたところであります。
 こうした総合的なBSE対策によりまして、国内でこれまで生まれた牛については、11年以上、新たな感染牛が発生していない状況にありまして、また、国際的にも先月、(国際獣疫事務局から)わが国はBSEの清浄国として認定されたところでございます。
 こうした中、国の動きもございまして、私ども道内でも、(北海道)食の安全・安心委員会でのご議論、ご提言があったところでありまして、そのご提言を踏まえ、全頭を対象としないとするわれわれの見直し案を公表し、道民の皆様方に対する各地における説明会、あるいは関係団体からの意見聴取、さらにはパブリックコメント、こういったことを実施をしてきたところです。そういった中で、非定型BSEなどに対するご不安、あるいは全頭検査を継続してやってほしいというご意見が一部寄せられたのは事実ですが、一方で、飼料規制と特定危険部位の除去を基本とする対策の有効性については、一定の理解が得られたものと認識をするところです。
 こうした中で、道議会でのご議論も一般質問でありました。私といたしましては、わが国最大の牛肉産地である北海道としての果たすべき役割などを熟慮した結果として、次のような判断を下したところです。本道におけるBSE検査について、7月1日から48カ月齢超を対象に実施するということといたしたところであります。これも配付資料にあるとおりです。
 またこれは、食の安全・安心委員会からの付帯意見の中にもありますし、私どもから道民の皆様方に行ったさまざまな意見聴取でも、非定型BSEへの不安というお声が出てきたところでして、こういったことに対しては、さまざまな機会をとらえて、消費者の皆様方にBSEに係る情報を丁寧にご説明をするというのが一つ。それから試験研究の充実強化ということも重要だと思いますので、(茨城県)つくば市にあります(独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構)動物衛生研究所を中心に試験研究をやっておられるわけでありまして、その充実強化を国に求めるとともに、道総研(地方独立行政法人北海道立総合研究機構)の新得町にございます畜産試験場においても、共同研究という形で関与をいたしております。積極的な協力をしてまいりたいと、このように考えているところです。
 このことの内容については別途、担当部局からレクチャーも、追って17時半から行いますので、そちらの方からお聞きいただければと思います。
 私からは以上です。   

記者からの質問

(北海道新聞)
 今日ですね、参議院のほうで水循環基本法案等を含めてですね、法案が問責(首相問責決議)の関係で廃案となってしまったんですが、道は水の保全条例ですか、水資源保全条例を施行されて影響する法案でもあったわけなんですけれども、知事、この法案(水循環基本法案)が廃案になったことについての受け止めとですね、もしその法律が成立した場合、こんなことを期待していたと、もしくはこの法律にはこんなことを期待しているということをお願いできますか。  
 
(知事)
 いわゆる理念法案、基本法案という位置付けですので、厳密に言えば直接私どもの水資源保全条例(北海道水資源の保全に関する条例)とリンクするものではありません。しかしながら、やはり水資源の重要性、そのことについて道も強い問題意識を持っていて、そういったことに配慮して国会のほうでもこういった法案を制定しようという、与野党挙げて超党派的な動きが出てきたところであったわけでして、今回いろいろな国会の事情があったのでしょうが、廃案になったということで大変残念であります。
 私どもがこれから水資源保全条例に基づいてさまざまな具体的な施策を推進をするということのバックアップというか、条例を後押しするような、そういう位置付けの理念法になるであろうということを期待していたわけでありますので、引き続き今後、秋にも想定される臨時国会等も視野に入れながら、国に対する、あるいは関係の国会議員の方々に対する働き掛けというものを強めていかなければならない。
 いずれにいたしましても、私どもの条例は成立しておりますので、われわれは先進的な取組をしている地域として粛々とその取組を進めていきたいと、このように考えております。


(毎日新聞)
 BSEの見直しについてなんですが、全国一律でなければ風評被害などが懸念されるということもあったんですけれども、このあたりご懸念はないという理解でよろしいでしょうか。

(知事)
 その質問は前も記者会見でも出たと思うのですが、もとより全国の消費者の立場からすれば全国一律というのが一つの方向性だと思うわけでありますが、今私どもが認識をしているところでは、各県、それから各市の状況の中では、新潟県と新潟市以外のと畜場を持っている各県、それから市の皆様は廃止の方向で検討、あるいはもう廃止を決定されたということをお伺いしているわけでありまして、このことによって皆様方が、たぶん私ども道が圧倒的に多くの牛の処理を行っているという、北海道の動きというものを見ておられるという面もありますので、そういった意味で私どもは慎重に一つ一つのプロセスを経ながら、道民の皆様方のご意見等も踏まえて今回このような判断をいたしましたので、今後その動きが全国的にもまた加速されるのかなというふうに思うわけであります。
 いずれにいたしましても、私どもとして、畜産王国北海道でありますので、同じような位置付けの鹿児島県、宮崎県をはじめ、いろいろな県とも十分に情報の共有、あるいは連携を取りながら、しっかりと取組をしていかなければならない、こんなふうに思っております。
 

(北海道新聞)
 ちょっと関連なんですけれども、BSEの対策についてお伺いしますけれども、もし仮にですね、7月1日以降ですね、一部自治体がBSE全頭検査を継続するという判断をした場合ですね、道としてはどのような対応になる。

(知事)
 決定に違いはございません。


(日本経済新聞)
 安倍政権発足半年ということでですね、経済政策に関してもいろいろ形になっているもの、なっていないものあるとは思うんですけれども、知事としてのですね、安倍政権の特に経済政策に関しての評価、あらためて伺えますでしょうか。

(知事)
 株価の動き、それから為替相場の動きというものを思い起こしてみますと、株価は、政権交代の前の段階では1万円を割っていましたが、それがどうも総選挙になりそうだというので期待が先行して1万円を越えて、その後、ぐんと上がったと思ったら乱高下というかちょっと下がったと。ただ(株価の)トレンド線で見ればやはり政権交代の12月末くらいが1万円をちょっと越えたくらいから、今、1万3千円くらいですか。やっぱりトレンドとして上がっているという事実はあるというのが一つです。為替のほうは同じように見ますと(平成24年)12月の、どこのタイミングで見るかにもよりますが、80円とか85円とか、それが今、97円ですか、ちょっと動いていますが、これも、すう勢的に見ればいろいろありますが、円安が進んでいるという状況にあると思っているところであります。それをどう評価するかというのは、いろいろあるわけですが、私は北海道の知事でありますので、こういったアベノミクスといわれておりますこの三本の矢の現状の中で、良い面はできる限り道内に取り込んで、それを道民の方々も実感していただけるようにわれわれ自身の自前の政策とうまくミックスをしながら、しっかり根付かせる努力を行っているというのは今までも申し上げているとおりでありますが、そういう意味では良い面ももちろん出ています。例えば為替が動けば、外国の観光客にとってプラスですから、LCC(格安航空会社)効果等も含めて、明らかに海外から北海道への観光客は増えてきていますので、そういうプラスの面もありますし、道外の動きというのがじわっと道内にも行き渡ってきて、個人消費等も少しずつ上向いてきている、総じて道内の景気も持ち直しというちょっとプラスの言い方を続ける状況というのは、もとよりこれがすべてアベノミクスのおかげと言うつもりはありませんが、そういった面もあるということは率直に認めていいのかなというふうに思うわけであります。
 しかしながら、為替について言いますと、やはり円安になればすべてがうまくいくかといえば、ご存じのとおり、良い面と悪い面がありまして、輸入品は高くなりますので、北海道の場合にはとりわけやはりエネルギーコストの上昇ということが言われておりまして、特に漁業者の方々は燃油高騰が大変だというお話も出てきておりまして、こういったことも対策をしていかなければならない。やはり経済の動きというのはいろいろな局面、メリット、デメリットがあるということを十分に見極めながら、メリットの部分、好影響を与えている部分はできる限り道内でそれを伸ばすという努力をしなければならないし、デメリットが出ている部分についてはそれを最小限にしていく努力をしなければならない、それは当然のことだと思っているところです。
 それからもう一つ言えば、アベノミクスについての、海外からの注目度の高まりです。これは道知事というよりも一国民として、そのように思うわけであります。私も株式市場というのはどういうふうに動いているのかそれほど詳しいわけではありませんが、むしろ今の日本国内の株式市場を動かしている主たるプレーヤーというのは海外の資本でありまして、それがどっと日本に流れ込んできて、売りだ買いだと瞬時にすごい額のお金が動いているのが今の乱高下の背景にあるというようなことを考えると、良い面、悪い面があるのでしょうが、少なくとも海外の多くの人たちが日本国の経済、あるいは日本のマーケットに関心を示してきたことの現れだと思います。いつからかはよく分かりませんが、日本の総理大臣の名前すら、海外では覚えられていなかったのに、そのような状況から比べると、今、世界が日本というものに注目をしているというのは事実で、率直に一国民としてうれしいなという感じがするわけであります。
 繰り返しますが、良い点、悪い点があると思います。良い点を伸ばし、また悪い点は少しでもその影響を最小限に抑えるよう、道内の経済について努力をするのが道知事の責務だと思っております。  
  

(北海道新聞)
 一昨日、衆議院の区割り法が成立しました。定数の区割り法。その中で、幌延町、幌加内町については、触れられずに引き続き10区ということで、行政、道の振興局管内とねじれた状態が続くことになりますけれども、これについての受け止めと、地元両町で、その道が積極的に総務省に対して是正を求めていってほしいという声もありますけれども、今度どのように対応していかれるお考えかお聞かせください。 
 
(知事)
 分かりました。今回の公職選挙法の改正の項目に今おっしゃった幌加内町、幌延町の区割りの見直しということが盛り込まれなかったのは大変残念であります。実は、これは北海道だけではなくて、ご承知のとおり全国でも、今回の改正に盛り込まれた地域のほうがむしろ少なく、さらに選挙区の改正を要望している他の多くの都府県があるわけでして、そういった皆様方ともしっかり連携をしながら、早期の改正ということを求めていかなければならない、こんなふうに考えております。  


(STV)
 来週なんですが、7月1日からHAC(北海道エアシステム)の三沢線が就航されますが、あらためまして、三沢線に対する期待というものや、見解をお聞かせいただけますか。
 
(知事)
 先週(6月18日)、あらためてHACの社長にもお越しいただいて、現状のHACの経営状況や、これからの計画についてご報告いただき、意見交換をさせていただきました。その際にも、7月1日からの三沢線就航ということに大いに期待を掛け、その段階での予約率というものも、いろいろな他の一般的な状況との比較において好調であるというようなお話をお伺いし、大変うれしく思ったところです。
 私は、去年の8月に三沢市へお邪魔をさせていただき、市長ともお話しさせていただきましたが、大変、向こうも盛り上がっておられたわけでありまして、青森県というのも、北海道ほどは広くはないかもしれないけれど広大な県土の中で、青森市を中心とする西中央のほうと、八戸市、三沢市のある東のほうというのは、結構離れている。やはり三沢市長は、青森県の東部地域と北海道の中心部の札幌が直接結ばれるということに大変期待を持っておられて、私も大変頼もしく、うれしく思ったところであります。というのは、三沢空港の使用は、三沢の米軍との関係があるので、(地元の)三沢市長に頑張ってもらわないと上手くいきませんので、そういう意味では期待感が高まった中で、こうやって就航のその日を目前に迎えたというのは、大変うれしく思っているところです。
 7月1日には、就航記念のセレモニーもありますし、私自身も7月中できる限り早いタイミングで日程調整をして、三沢線を利用したいと思っているところでして、ぜひこの青森県の東部の地域と北海道の道央圏との交流が深まっていけばいいなというふうに思っております。
 もう一言申し上げれば、いろいろな観光のプロの人たちの意見によれば、北海道サイドからみたインバウンド、すなわち青森からのお客様というのは、結構継続的に期待されるところなのですが、飛行機ですので、インバウンドだけでは不十分でアウトバウンド、北海道民の方々にぜひ青森県の魅力を知っていただくという、そちらのほうの盛り上げをさらにどうやってやっていくかということも大きな課題だと思っておりますので、そういったことも含めて私自身も向こうにお邪魔をしたいなというふうに思っております。あそこは、今人気の、視聴率の高い、朝の連続テレビドラマのモデル(となっている)地域から一番近い空港になるのだそうですね。そうした中で、先週(6月22日、23日)、そこの、久慈広域観光協議会の人たちが(札幌市に)来て、まめぶ汁(久慈市の郷土料理)なども含めて、札幌市の大通公園で観光キャンペーンを行ったらしいのですが、そういうアウトバウンドをいかに高めていくかという努力も、われわれ自身も向こうの皆様方の協力も得ながらやっていかなければならない、そんなふうに思っております。 

 


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