知事定例記者会見記録(平成25年6月12日)

知事定例記者会見

・日時/平成25年6月12日(水)14:30~14:53  
・場所/記者会見室
 ・記者数/26名(テレビカメラ1台)

会見項目 

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知事からの話題

1 景気回復の動きをとらえた道の当面の取組について

記者からの質問

1 矢臼別演習場における米軍の実弾射撃訓練について(1)
2 矢臼別演習場における米軍の実弾射撃訓練について(2)
3 ゼニガタアザラシの保護管理について
4 北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区と国家戦略特区について
5 矢臼別演習場における米軍の実弾射撃訓練について(3)
6 矢臼別演習場における米軍の実弾射撃訓練について(4)
7 参議院議員通常選挙の争点と応援について
8 北海道食品機能性表示制度による北海道への企業進出について

知事からの話題

 

景気回復の動きをとらえた道の当面の取組について

〔配付資料:景気回復の動きをとらえた道の当面の取組〕 
 それでは私から話題を一つ。
 景気回復の動きをとらえた道の当面の取組ということであります。お手元に配付資料もあるかと思います。安倍政権発足後、もう半年ちょっとですかね。経済再生というものを最重点政策目標として掲げておられまして、大胆な金融緩和、機動的な財政出動に続いて今、3本目の矢と皆さんおっしゃいますけれども、成長戦略の取りまとめ中というふうに認識しております。
 全国的に景気が回復基調にあると、それが本道にも少し、指標で見る限りは波及してきているのかなと思うわけでありますが、なかなか多くの道民の方々が実感を持っていただけるようなそういう状況にはまだなっていないかなというふうに思うわけでありまして、多くの道民の方々が景気が良くなったなと一日も早く実感していただけるように、われわれ道としても、取組をしっかりやっていくことが重要だと考えるところであります。
 そうした中、先月の30日でしたが、道議会の自民党の皆様方からも、お申し入れを頂いたところです。そうした中で、2定議会(第2回北海道議会定例会)が来週から(開会)という状況の中で、われわれとして現下の景気の状況なども踏まえて、地域経済の一層の活性化、あるいは雇用の確保に向けた道としての当面の取組を取りまとめましたので、ご報告を申し上げる次第であります。
 今年度の政府予算というのは承知のとおり、政権交代を伴う(昨年)12月の総選挙の影響もあって少し遅れていたわけでありますが(先月)成立いたしました。その前から私がこういった場で申し上げておりましたのは、平成24年度の補正予算を含めて、15カ月予算という形で切れ目のないさまざまな政策をしっかりとやっていくことが重要ということを言っておりまして、それを今もやっているわけでありますが、私どもとしては、この安倍政権の3本目の矢と言っておられる成長戦略に対しても、私どもの提案を昨日、自民党の機関である北海道総合振興特別委員会で提案させていただいたところであります。
 内容は、もうすでにわれわれとして出しておりますので、説明は省かせていただきますが、ご関心の向きは、担当局長もおりますので、ぜひ後からご確認いただければと思います。
 そういった中で、今日、皆様方に配付しております資料にもありますとおり、私どもとしては、2本の柱を掲げさせていただいているところです。一つは道の事業の効果的な実施ということで、議決いただいております予算の範囲内で、できる限りその執行面で対処をさせていただくということであります。
 そして二つ目の柱は、他機関との連携の強化。財政が厳しい中で、赤レンガ・チャレンジ事業(北海道のゼロ予算事業)など、いろいろな形で当初予算案の説明の時も申し上げておりますが、財政支出をほとんど伴わない形での政策実施というようなことについても、包括連携協定締結企業などとの連携強化などを通じてやっていきたいと考えているところであります。
 この配付資料に沿って、若干申し上げれば、詳しくはこれも経済部に取材いただければと思うのですが、まず一つ目の柱であります道事業の効率的な実施ということの一つ目として、戦略産業雇用創造プロジェクト事業の活用ということを掲げさせていただいております。今年の2月、やはりこの場での今年度の道予算のご説明の際にも詳細に申し上げたところですが、これは国の全国予算(の事業)でありますが、私ども北海道の特徴を生かした中で、産業振興そして雇用創出ということを戦略的に行う事業として積極的に手を挙げるということを申し上げてきております。この事業は実施期間が最大で3年間まで認められるものでして、私どもとしてはこれまでも進めております食関連分野で、例えばフード塾というものをつくって、人材育成などもしっかりやっていこう、あるいは、ものづくり分野でも企業誘致などさらにしっかりやっていく、というようなことなどを内容としたプロジェクトにしようと思っております。
 それから緊急雇用創出推進事業、これも中小企業に限らずNPOなども支援すると、われわれの重点分野、食、観光といった成長分野で取組をしっかりやっていくというものであります。
 2ポツ(配付資料の2.)としてあります、公共事業などの早期発注などでありますが、先ほど申しました15カ月予算という中で、やはり各地域それぞれにおいて頑張っている建設業の方々に対する公共事業の切れ目のない執行に努めるということ。それから、中小企業の受注機会の確保等というところでは、物品等の発注ということをわれわれはやるわけでありますが、そういった中で、結局ロット(取扱量)が大きい方が効率的という面もある一方で、大手が多くを取っていかれるということもあるので、法令等の調整というのも必要なわけでありますが、できる限り、分離分割発注ということもぜひやっていきたいと考えております。
 3番目のソフト事業、その他事業の前倒し実施と(配付資料に)書いてありますが、道独自の食品機能性表示制度を今年度スタートしたばかりですが、こういったものを呼び水にした道の立地セミナー、道外企業の誘致ということに結び付けるというような試み、これを前倒しでやると。あるいは、ワインとチーズを北海道の一つの売りとして、観光なり食のプロモーションもやっているわけでありますが、こういったこともモデルコースの設定等も含めて前倒しでやっていくなど、具体的なことをいろいろ考えているところであります。
 それから、二つめの大きな柱の他機関との連携の強化。包括連携協定を締結している企業はいっぱいおられますので、それぞれといろいろなことを今、食がまずは大きな分野になると考えているところでありますが、例えば北海道新幹線も前から申し上げておりますとおり道南エリアには3年以内に来ることは確実ですので、青函連携による食と観光の取組というようなこともやっていきたいというふうに思っているところです。
 いずれにいたしましても、来週から始まります道議会でのご議論等も踏まえながら、さらにわれわれとしての取組を加速していきたいと考えております。
 私からは以上です。  

記者からの質問

(HBC)
 昨日の話なんですが、矢臼別演習場で(実弾射撃)訓練中のアメリカ海兵隊の砲弾がですね、演習場の外に打ち込まれるという事態が起きました。既に(知事の)コメントのペーパー出ているんですが、あらためてですね、この事態についてですね、知事がどう受け止められているのかお聞かせください。また、道としてどういった行動とられるのかというのも、もしあれば聞かせていただきたいと思います。

(知事)
 矢臼別演習場における米軍の実弾射撃訓練が今、行われている中で、私も昨日報告を受けたところでありますが、訓練場から500メートルぐらい離れた国有地、これは行政エリアとしては別海町内になるわけですが、ここに米軍の発射弾が着弾したということの報告を受けたところであります。私どもとしては、訓練が始まる前に当たっても、(道と)関係4町で構成される矢臼別演習場関係機関連絡会議を通じて、弾着区域外への着弾がないよう万全の対策をしていただきたいという要請をしていたわけでありまして、そういった中でこういったことが起こったことは大変遺憾だと思っているところであります。このため、関係の自治体とも議論しまして、今日午前中、北海道防衛局に担当副知事を派遣して原因の徹底究明と再発防止策を講じるよう要請を行ったところであります。当然のこととして、その原因の究明、そしてそれに対する適切な安全措置というものが取られるまでは、われわれとしても(実弾射撃)訓練は中止と考えているところであります。ですから行動は既にとったということで、それをフォローしていきたいと、このように考えております。


(北海道新聞)
 それに関連して、米軍のほうでも一時中止ということになったんですけれども、道としてはこの訓練そのものをやめてほしいというような申し入れを今後行うような可能性というのはあるのでしょうか。

(知事)
 まずは今回の原因究明、そして再発防止に向けての安全措置というものを確認していかなければならないと考えております。


(北海道新聞)
 アザラシの関係なんですけれども、昨日環境省の石原大臣があらためて捕殺を認めないというような方針をもう一度確認されました。その中でですね、道と国で一緒に協議会を立ち上げるということですけれども、漁業被害軽減のために道としてはどのようなものを国に求めていくのかということを再度お伺いしたいと、よろしくお願いします。

(知事)
 まず、道が協議会に入る、入らないというのはまだ決めていません、という理解でありまして、今のご質問に対するお答えは前回(6月7日)の記者会見の時と全く変わっておりませんので、そういうことでよろしいでしょうか。


(北海道新聞)
 成長戦略に関連してですね、知事が先週の会見で北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区についてですね、国家戦略特区に位置付けてもらいたいということを求めていくんだというお話がありましたけれども、それについて国家戦略特区になることによって、これまでと比べてどのような利点があるのかということと、それと国家戦略特区というのは、東京、大阪など大都市圏の活性化を狙ったものだというふうにも聞いてますけれども、北海道の指定の可能性についてですね、どんなふうに考えてらっしゃるのかお聞かせください。

(知事)
 メリットについてのご質問ですが、まず国際戦略総合特区制度のほうは、確たる中身がしっかりあるわけですが、安倍政権のもとの国家戦略特区というのは今、制度設計中ということでありますので、その確たるものはもちろんないわけでありますが、報道なりいろいろな関係者からのご報告を聞く限りにおいては、国際戦略総合特区との比較において、規制緩和のさらなる深掘り、それから投資減税など税制面の優遇(措置)のさらなる深掘り、さらには金融面の措置の充実などという、要するに、総じて指定を受ける際のメリットが深く充実するということを私どもとしては期待をしているところでありまして、それであればそちらのほうに位置付けていただくというのがいいのではないかということを先般も申し上げ、またこれは道経連(北海道経済連合会)をはじめとするフード特区を推進している道内の民間の方々とも思いを一にしているところであります。
 それから大都市圏だけではないかというのは、私自身もそういう危惧を持って、いろいろな場でそういう発言をし、また情報収集もしているところでありますが、民間の有識者からなる国家戦略特区ワーキンググループというのがありますよね。そこでの議論を拝見しますと、国家戦略特区は大都市のみならず、広く、地域の個性を生かした農業等に係る地域振興策などについても着実に検討を進めるとされているところでありますので、そういった中で、われわれからの発信を強くしていかなければならない、こんなふうに思っております。 


(朝日新聞)
 すみません。話が戻って矢臼別の話なんですが、今日の副知事の要請の中で、訓練を再開する際には事前に4町と道がつくる会議に再発防止策を連絡してほしいという要請をしたという話があったんですが、これは再発防止策の中身を吟味して、場合によっては再開をそもそも認めないという判断というのも道として取り得るのかということと、あとそもそも訓練の日程が(6月)21日までと短いんですが、所定の訓練をするために延長といったようなことがもし話の俎上(そじょう)に載った場合に、道としてそれ認めたりする可能性はあるのでしょうか。

(知事)
 まず二つ目はちょっとよく分かりませんね、どういう状況になるのか。というのが一つですね。
 それから一つ目は、われわれとしてしっかりと確認をさせていただかなければならないということで申し入れをさせていただいたということであります。


(共同通信)
 今の関連なんですけれども、その原因究明と再発防止の安全措置の確認をするとのことですが、これはどういった形で、どのような場で確認をするという形になるのでしょうか。 

(知事)
 どういった形で、どのような場で。
 私の理解は、先ほど申しました(道と)関係4町で構成する矢臼別演習場関係機関連絡会議というのがありますので、連絡会議として確認をするということと理解しております。


(朝日新聞)
 参議院選挙の公示まであと半月余りでしょうか。高橋知事は今回の参議院選挙の争点は何だというふうにお考えでしょうか。

(知事)
 報道を通じていろいろなことが出ていますが、私どもとしては、まさに先ほど冒頭でも申しました経済の活性化ということ、われわれの立場からすれば北海道地域の活性化ということについて、政権がどれくらい目配りをしてくれるか、ということが大きいのかなというふうに考えております。


(朝日新聞)
 もう一つ教えてください。これまで自民党の衆議院議員のパーティーとかにですね、高橋知事よく出席されて自民の伊達(忠一)さんを支援されるということをおっしゃっておられますが、その理由とですね、今後具体的にどういう支援をされていくお考えなのか教えてください。

(知事)
 選挙応援というのは、この10年以上知事を務めている中で、何回も衆院選、参院選ありましたし、他県の知事選などいろいろな場面がある中で、まずは選挙応援の要請を受けるかどうか。受けていないところに行くというのはありえません。要請があるかどうかということ、それからあくまでも公務優先ですので、公務の合間が先方から言われた時間と合うかどうか、さらには当該候補の方との関係で私どもがお世話になっているかどうかなど、総合的な交流関係とかですね、そういうものを総合的に判断をして応援をさせていただくかどうかということを決めて実行してまいりましたので、これからもそういう形になろうかと思います。


(朝日新聞)
 雇用創出の取組でも言及があったのですけれども、食産業関連について。6月から食品機能性表示制度、食品の募集が具体的に始まりましたけれども、これについては道内の企業、あるいは道内で素材や加工を実際に工場を設置して行っている会社ということなんですけれども、この機能(性表示)制度に注目して、本州とか道外のほうから、これを機に進出したいとか、そう言っている企業さんとかそういうのはありますでしょうか。 
  
(知事)
 企業誘致というのは、大変にセンシティブ(繊細)な部分がありますので、ご質問にクリアにお答えすることはできません。いろいろなところが、いろいろな関心を持って私どもとの接点を持っているというのは事実であります。
 であるからこそ、冒頭の私からの話題提供で申しましたとおり、この食品の機能性表示制度(北海道食品機能性表示制度)というものは、今段階では道内が唯一、国からお墨付きをいただいて認められているところでありますので、そういった立地のメリットなども十分に活用する形で、誘致セミナー、立地セミナーなどもやっていきたいというふうに考えております。 

 


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