知事定例記者会見記録(平成25年5月30日)

知事定例記者会見

・日時/平成25年5月30日(木)14:00~14:22  
・場所/記者会見室
 ・記者数/32名(テレビカメラ1台)

会見項目 

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知事からの話題

1 ナチュラルクールビズについて

記者からの質問

1 橋下大阪市長の問責決議について
2 泊発電所の再稼動申請について
3 大規模太陽光発電(メガソーラー)について
4 道北送電網整備について
5 国と地方のあり方について
6 成年被後見人の選挙権回復について 

知事からの話題

 

ナチュラルクールビズについて

 〔配付資料:平成25年度 道庁における夏季軽装(ナチュラルクールビズ)について〕
 それでは私からは、ナチュラルクールビズのスタートについてです。
 ちょっと初夏めいてまいりました今日このごろですが、明後日6月1日から9月30日までの4カ月間、私ども道庁でもナチュラルクールビズをスタートすることとしました。今年も自然と調和した北海道らしいワークスタイルのクールビズを推進しようということでありまして、全道14ブロックありますが、それぞれの地域で状況も違いますので、地域それぞれのその日の気温など自然の変化を十分意識して服装を選択する。それからTPOに合った好感を持たれる服装を選択する。さらには、通気を良くするなど自然の力を利用して省エネに努める。この3つをコンセプトとしたナチュラルクールビズの推進に、知事部局、教育庁、警察本部、また各出先機関など、全ての部局で取り組むこととしております。
 記者の皆様方には、道内の事業所あるいは店舗などにおける夏季の軽装が広く浸透するように、このナチュラルクールビスの呼び掛けをお願い申し上げたいと思います。
 私からは以上です。  

記者からの質問

(北海道新聞)
 橋下大阪市長がですね、市議会のほうが問責決議を出して可決するかまだ分かりませんけども、同じ首長というかですね、自治体を代表される高橋知事として、何かそこのお考えがあればお伺いしたいと思ったのですが。  
 
(知事)
 例の従軍慰安婦に関する市長の発言を受けてということですか。報道を通じてしか状況が分かりません。大阪市民の方々の気持ちというのもいろいろでしょうし、また議会などがどういう構成になっているかもよく存じませんので、それぞれの地域、それぞれの議会におけるご判断かなと。それ以上のコメントはなかなか難しいですね。


(日本経済新聞)
 原発の再稼働問題について伺いたいのですが、前回、5月の15日の記者会見でもお話はあったかと思いますけれども、今一部報道でですね、泊原発の1から3号機を同時申請するような動きがあるのではないかという報道もあるんですけれども、7月に申請するということに関して道庁としての何といいますか、申請自体に関しては構わないといいますか、そのあたりの姿勢というのは今どうなっているのかを伺えますでしょうか。

(知事)
 御社も含めて、一部報道を通じてそういうことが言われているのは承知しておりますが、実際どういう状況かというのは、私は存じません。そういう中で、ちょっと振り返りますと、例の北電(北海道電力)の(電気)料金値上げの申請の際に、コストの状況などをフィックス(固定)するためには、原発の再稼働をいつからするかということなどいろいろ、もろもろについて前提を置かないと計算ができないということもありますし、またそれ以外の場でも、やはり北電の幹部の方々は社長をはじめ、みなさん方、一日も早く原発の再稼働をということを言っておられますので、それ以上は私はよく分からないところであります。
 原発については、いずれにいたしましても、何と言っても安全性の確認が何より重要でありますし、まだ原子力規制委員会の安全(規制)基準案については最終的なものも出ておりませんし、まだこのことについて何かコメントをするという段階ではないと、このように思っております。

(日本経済新聞)
 これはちょっと確認のようになってしまうんですけれども、申請時期をですね、何月になるか分からないんですけれども、北電が7月にするか8月にするか、その判断に関して地元から何か言うということはあるんですか。それともそこは事業者の自由ということでお考えになられているんでしょうか。

(知事)
 そこもよく分かりませんね。まだ原子力規制委員会の基準自体が出てませんので、その中身によっては、そもそもすぐに申請ができるものなのかどうかと。猶予をする、直ちにこの条件を満たさなければ申請できないというポイントもありますが、中にはこういうことが重要だけども、そのことを前提条件で申請しなくてもいいという、ちょっと猶予期間があるような項目などの中身もまだ不透明でありますので、そのことについても私はコメントする段階にはないと、このように思います。


(HTB)
 今のエネルギーに関してなんですけれども二つ質問がありまして、メガソーラーの件で先月北電から上限40万キロワットという発表がありましたけれども、これで事業者が計画の見直しをするなど影響が広がっているところなんですが、ソフトバンクの孫社長もですね、事実上日本の再生エネルギーの普及がストップするという非難の声明も出していますが、泊原発再稼働ありきでそもそもソーラー発電の普及にですね、北電や道がですね、積極的ではないという批判の声も上がっているんですけれども。

(知事)
 道も積極的じゃないと。

(HTB) 
 という声も聞かれるんですけれども、それについてまず考えを一つお聞かせください。
 二つ目はですね道北の送電、風力の関係で、送電整備に予算が付いてますが、国が半額補助することも決まってまして、太陽光に上限を設ける理由に関して経産省は風力のための余地を残すっていうそういった発表もそれも一つの理由だっていうことも発表しています。そうした中、ソフトバンクサイドからですね、北電さんがその整備に関して予算出てますが慎重な姿勢がまだあるという声が上がっていましてですね。

(知事)
 送電網整備の今年度予算ですね。

(HTB)
 そうです。それに関して知事は道北の送電線整備についてどうお考えでしょうか。不要だとお考えなのか。そうした慎重な北電さんについてどう思われますか。

(知事)
 ちょっとすみません。(質問の)一つ目と二つ目が混在してしまうかもしれませんが、まず再生可能エネルギーというのは、北海道は国内のどの地域よりもポテンシャルが高いわけでありますので、それを積極的に進めていくというのは国全体としての電力の安定供給、それもクリーンな形での安定供給に資するという役割と同時に、それぞれの(道内の)地域が抱えている再生可能エネルギーを活用した地域振興、経済活性化など、そういった意味で北海道自身にとっても大変重要なことと認識しているところでありまして、私はいろいろなところで再生可能エネルギーの導入促進をしっかり道としても後押しをしていかなければならないし、現にやっているというふうに申し上げているつもりです。ただ現実、実績はなかなか厳しい状況にある。そのことはこれからのポテンシャルが大きいということの裏返しでもあるかと思いますが、そのような基本認識を持っているところであります。そういった中で北電が上限を設ける、あるいはいろいろな形で受け入れについてやや慎重な物言いがあるということは残念でありまして、せっかくの北海道の誇る再生可能エネルギーの資源でありますので、このことについて前向きな取組を心から願いますし、また丁寧な説明を関係の人たち、あるいは業界なり事業者なりに対してやっていく必要があるのではないかと、そんなふうに思うわけでありまして、そのことはこれまでも北電に対して直接的にも私どもから申し入れはしてきているところです。
 それから送電網の整備については、これは今年度予算が成立しましたが、成立するずっと前から経済産業省から、こういったことを来年の予算にリストアップをしていると。そして、全国予算ですから、もとよりその段階では全国予算としての計上でありますが、その適地として北海道のこの日本海側の風力というものを想定をしての送電網の整備をぜひやりたいというのは私どもとしても経産省、資源エネルギー庁からも伺っているところでありますので、このことはしっかり進めていきたいというふうに思っているところです。ただあのスキームが、ご承知のとおり、民間と政府が、地方政府の位置付けというのは必ずしも明確ではありませんが、いずれにしろ官民が力を合わせて立ち上げていくという形の事業のスキームでありますので、そのためには北電をはじめとする民間企業の方々のご協力をわれわれも国と連携をしながらしっかりそれを仲介して調整するような形で、あのプロジェクトをしっかり進めていきたいと、このように思っております。 


(STV)
 個別の政策というよりは、少し知事の政治信条というか、抽象的なお話なんですけれども、先週もここ(定例記者会見)でお話になった公務員の給与削減に関して、今回、いわば国の方針で行政サービスか人件費の削減かという、知事がおっしゃる苦しい選択を迫られるような形になったわけですけれども、この地方主権というかですね、また地方と国の関係というのか、そういったところの観点から、今回のこういった問題を、知事がどのように受け止めていらっしゃるのか。
 それと合わせて、これは交付税というシステムが抱える課題なのかもしれませんけれども、あるべき地方主権ないしは地方と国の関係というのはどういったものだというふうに今回のこういった事態を受けてですね、考えられたのかあらためて教えていただけますでしょうか。 

(知事)
 難しい質問ですね。この給与(削減)の件、それから、それに伴って地方交付税の削減を一方的に決定したという件というのも、一つの事件でありますが、実は国と地方との関係についてはもっともっと長い。国とわれわれ地方というのは、これは都道府県だけではなく市町村も含めての地方という意味でありますが、長い歴史の中で、まさに行政サービスの提供を行う、仲間同士、パートナーシップを組みながらやってきた、そういう関係にあるわけで、(記者会見での)憲法の議論でもちょっとあったかと思いますが、終戦直後に作られたあの憲法の中では、それにしては(国と地方との関係について)あっさりと書いてあるなと。おのずと当時やっぱり中央集権的な日本国全体的な考え方がなんとなく一般的にあったのかなと思わないでもないわけでありますが、それもやはり、地方分権、われわれ地域主権と言っておりますが、そういった流れが、行政サービスを受ける住民の立場、これは道民に限らず国民全般でもそうですが、その立場からしても、国という、基本的には東京に立地していて、あまり行政サービスのかゆいところ、行政サービスにどういうところを求めているのか、それをより効率的に、より効果的に提供できる主体として、国よりも地方がより優れているのではないか。その地方の中でも、サービスの中身にもよりますが、われわれ広域自治体たる都道府県よりもむしろ市町村のほうが良いのではないかという議論がずっとなされてきていて、だから基本的な大きな流れ、少なくとも私が知事になってからこの10年くらいを取ってみれば、やはり地域主権が着実に進んできた。そのことに向けて、われわれ地域からも積極的ないろいろな提案、提言をしてきたという流れかなというふうに思うわけであります。そういった中で地方交付税というのは、これは地方固有の財源。税制の体制とこの行政サービスの提供の体制の中、多くを調整するという形でなされているものでありますので、これはわれわれの固有の財源という意識を持って、しっかりとこれまでも国に提言をしてきているわけでありますが、そういう中で、今回の災害対応のためといえども、国自身が国家公務員の給与の削減というものをする、それを地方にも付き合えと言って、その分について地方交付税の削減をしたと。このこと自体は大変遺憾でありますし、まさに地方自治の根幹にかかわる問題であると、このように私自身認識しているところであります。
 やはり、こういったことを一過性のものにとどめて、本来の国と地方のイコールパートナーシップの行政サービス提供主体としての関係、これを構築していくために、もちろん道単独としても頑張りますし、また(全国)知事会なり地方6団体と連携しながら、われわれからの提言、主張ということは、しっかり国に届けていかなければならない、そんなふうに思っております。
 
(STV)
 まさにおっしゃるように、その現実的にはかなりの部分が地方交付税というところで、人件費もそうですし、社会保障費も含めて負っている部分というのが多いと思うんですけれども、そこを負っている限りは今回のような、何かあったときはこういう事態になってしまうわけですけれども、このあたりについては、本来もっとこうしたほうがいいのではないかとか、あるべき姿みたいなものを思い描いてらっしゃることはあるんでしょうか。
 
(知事)
 道州制の議論で、マスコミ的には道州制の議論というと、どことどこの県がくっついてどうなるこうなるということばかりでありますが、私ども地域の立場から常に言っている一番重要なポイントは、財源調整というのをいかにやっていくのか。と申しますのは、道州制の世の中になっても、あるいは、今の都道府県制の世の中でも、本当に自前の財源だけでやっていける不交付団体というのは、都道府県では東京都だけです。ですから、今の税制体系を前提とする限りは、やはりこの財源調整ということはやらなければ、地方の行政サービスの提供はできない。これは単に地方が困るというだけではなくて国も困るし国民全体が困るわけですので、理想からすれば、今行われている、あるいは、究極、これから理想とする国と地方の行政サービスの提供の分担の姿というものを想定し、行政サービスの規模が分かれば、それに伴う財源の必要性というのは、当然出てくるわけでありますから、それに見合うような税体系というものを作って、交付税という調整を伴わずに地方それぞれが自前の財源を持つことができる、というのが理想かもしれません。ただ、その場合でも、今度は地方の間における偏在というのは必ず起こってまいりますので、そこで、地方交付税とは言わない、地方間調整のようなことになるのでしょうが、来るべき地方分権がもっともっと進んだ世の中においても、財源調整というのは必要になってくるので、ますますいろいろな議論も深めていかなければならないというふうに思っております。 


(共同通信)
 先日ですね、今まで成年被後見人の選挙権が認められていなかったんですが、選挙権を付与するという改正公選法(公職選挙法)が成立いたしました。札幌地裁でも今まさに被後見人の方が訴訟を起こして係争中ということで、知事の受け止めを伺いたいのとですね、それに伴って、被後見人の方の意思を確認するなどの体制が、参院選から必要になってくるんですが、それに向けた体制について、どのような形で臨むのかお考えをお願いできますでしょうか。
 
(知事)
 分かりました。この成年後見人制度の成年被後見人の方の選挙権について、司法の最終段階までの判断を待たずに国会が、立法府が先行して判断をして、この度公選法の改正をされ、被後見人の方々も選挙権を回復されることになったということは、大変喜ばしいことであると、一国民として、あるいは道知事としてもそのように評価をさせていただくところであります。そういった中で、まさに今おっしゃったとおり、いろいろな形でのサポートが必要になってくると思うわけでありまして、原則的には投票日に投票所まで来ていただいて、そこでご本人の確認をさせていただく、そのことについては、私どももできる限りサポートしていくということを考えているところですが、なかなかまだ詳細な制度について、情報不足のところもありますので、国からの情報提供等も待って、北海道選挙管理委員会という組織が独立して行っているという、この選挙制度の運用でもありますので、この北海道選挙管理委員会のほうから道内の市区町村の選挙管理委員会に対して、今申し上げたような十分にサポート体制を取るようにという要請をしっかりと行っていくことを予定していると伺っているところです。
 いずれにいたしましても、さらに詳細が明らかになり次第、われわれ知事部局もしっかり連携を取りながら、道内で円滑に、被後見人の方々の選挙権が行使できるようにサポートしていきたいと、このように考えております。


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