会見項目　

知事からの話題

１　行楽期における交通事故防止について

記者からの質問

１　北海道電力の電気料金の値上げ申請について
２　川勝静岡県知事の発言について
３　北方領土問題について
４　主権回復の日について
５　憲法改正について
６　ＢＳＥ（牛海綿状脳症）について（１）
７　農業・農村所得倍増目標１０カ年戦略について
８　知事のゴールデンウィークの過ごし方について
９   ＢＳＥ（牛海綿状脳症）について（２）

知事からの話題

行楽期における交通事故防止について

〔配付資料：交通事故発生概況（平成25年４月24日現在速報値）〕
　それでは、私から１件であります。ゴールデンウィークが目前となっておりますが、行楽期における交通事故防止についてであります。
　ご承知のとおり、私ども道民の大変強い関心事項になっておりました中山峠が、本日全面開通ということで、ちょっとほっとしたわけでありまして、大いに道民の方々、あるいは道外からいらっしゃる観光客の方にも道内を行楽していただければと思うわけでありますが、そういった中で交通事故防止にはぜひご理解、ご協力を頂ければということであります。
　道内における交通事故死者数は昨年を下回るペースで推移しているところですが、大型連休を迎えましてこれから車を利用する機会が増えますので、道民の皆様方におかれては、余裕を持ったスケジュールでくれぐれも安全運転に心掛けていただいて、交通事故の防止に努めていただければと思う次第であります。
　道内では、この時期になりましても峠など、場所によって夜間は路面凍結ということもあり得るわけでありまして、ぜひ十分な注意を払っていただければと思います。またマスコミの皆様方にも交通安全の呼び掛けについてご協力を頂ければと思う次第です。
　私からは、その１点であります。　

記者からの質問

（北海道新聞）
　北電（北海道電力）の電気料金の値上げでですね、今日、経産省で申請内容を審査する専門委員会が開かれているのですが、それに、道商連（北海道商工会議所連合会）と北海道消費者協会などが行って、いろいろ発言しているみたいなんですけれども、昨日の今日なので、知事もこれに参加していろいろ発言するというようなことは検討されていたのかどうかということと、これからまた、専門委員会は開かれるので、今後、行っていろいろ発言される予定はあるかというのと、いつも他の県だと東北電力のときは、宮城県の村井知事が、ビデオレターなんかを出してたケースがあったようなので、知事がこれからどうするのかというのをお聞かせください。

（知事）
　昨日、経産省に対して北電が値上げ申請をされたということで、私自身は十勝に行っていたのですが、その直後に北電の副社長が私どもの副知事のところに、内容についてご説明に来られたという報告を、十勝のほうに担当副知事から電話でもらったことで承知いたしているところであります。
　それで、一つ目の質問、今日の審査会になぜ出なかったのかということ。昨日の今日ですし、今日はもともと、町村会の総会が想定されていましたし、それ以上にやはり、何十年ぶりという北電の値上げの申請ということを昨日聞いたばかりで、その内容を踏まえて、私どもとしては、やはり一次産業も含めた関係団体のヒアリング等も行って、影響を把握しなくてはならないわけですし、また、道議会でのご議論ということも踏まえて、もろもろのことをやった後に、道知事としての地元意見を、国の審査会の場で申し述べなければならないというふうに思っているところであります。
　今となりますと、ゴールデンウィーク明けになるのでしょうか。ゴールデンウィークの間に三日間ワーキングデーがありますので、そこで日程が調整されれば、もちろんそこに出席いたしますけれども、われわれの状況把握、そして、われわれの分析、われわれとしてのスタンスを固め、道議会からのご意見を踏まえて、できる限り早く、国の審査会が開催されれば、その場で私としての意見を言っていくということになるのではないかと考えています。

（北海道新聞）
　静岡県の川勝知事が、６月の選挙で再選されたら、浜岡原発の再稼動の是非について、県民投票をやりたいというふうなことをおっしゃっているのですけれども、再稼動の時期を県民投票で決めるという手法については、知事はどうお考えですか。

（知事）
　川勝知事らしいご判断だと思いますが、いろいろな考え方があるのではないかと思います。

（共同通信社）
　北方領土の関係でお尋ねします。連休中に、今週末からですが、安倍首相がロシアを公式訪問し、１０年ぶりの公式訪問ということですけれども、プーチン大統領と会談をする。　先日、知事も官邸に行かれて、いろいろ要望もなさったところだと思うんですけれども、あらためて首相の公式訪ロ、首脳会談を前にして、北方領土が中心テーマになると思うんですが、どういったことを期待されるのか、安倍首相と、知事も直接お会いしたばかりですけれども、お会いしてどんな印象を持って、どういうふうに期待ができるというふうに考えていらっしゃるのか、お考えをお聞かせください。

（知事）
　実は、この北方領土問題の総理要請というのは、毎年１回以上は必ずやっておりまして、もう、都合９回くらいはやってきたのです。実は、今回の要請は経緯からしますと、前政権の時の１１月くらいに一度セットいたしました。ただ、その直後に（衆議院）解散総選挙ということで、当時の官邸のほうから直前でキャンセルされてしまいまして、再度日程調整ということを考えていたわけであります。そういう中で、今ご質問の中でも触れられましたとおり、政権交代後の安倍首相が、本当に久方ぶりのロシアの公式訪問、そして、日ロの首脳会談に臨まれるということが、今月末にも行われるということで、その前にぜひ、総理の時間を頂いて、北方領土を地域として抱える道知事として、また、この返還運動の関係の皆様方と心を一つにして、しっかりとした交渉をやってほしいという要請をしたいと申し入れをし、一昨日、官邸要請のスケジュールになったところであります。
　その際には、私からは、具体的進展をぜひ得るように頑張ってほしいということを総理に申しました。その心は、領土問題が発生して、もう５０年どころか７０年近く経っている今日にあって、もとより元島民の方々の高齢化、そしてもう半数以上の方が亡くなっておられるという現状があるということも当然なのでありますが、私も去年の８月に色丹島に行ってまいりました。それに先立って、もうちょっと前でありますが、国後島、択捉島へも行ったことがございまして、そういった経験の中で、あの四島の中で、事実上のロシア化というものが粛々と進んでいると。それは、単にメドベージェフ氏が訪問したとか、閣僚が訪問したとかということにとどまらず、例えば物品、スーパーなども見ますと、もうハングル文字表記とか中国文字表記など、ロシア製以外のさまざまな物が、現に入ってきていると。不思議でありますが、日本文字表記のものも実はある。いろいろなルートを通じてそういう形が進んでいると。
　また、労働者も、ロシア人の方ばかりではなく、中国人とか朝鮮半島の人たちが大量に入ってきているという現実があります。また、道路舗装など、いろいろなインフラ整備の分野でも、ロシア以外の企業、第三国の企業が、ジョイントベンチャーの形など、いろいろな形だと思いますが、受注をして、現に施工をしている現場など、見るにつけても、やはりこの状況で法的根拠なく四島が占拠されている、それはけしからんと、いかに日本サイドで言っても、現実はもうどんどん進んでいるという中で、やはりここは、両国の首脳がしっかりとこの問題について議論を深めて、そして具体的な進展を得るように頑張ってほしいと、私から申し上げたところです。
　総理は、この問題の解決に向けて、大変に強い思いを持っておられるというのを、実感したところでありまして、もとより、１回の会談で何がどう、具体的に、その場で返還とかそういうことになるとは思いませんが、今後のプロセスに向けての重要な一歩となるような、そういった来るべき日ロ首脳会談であってほしいと、道知事としては強く思う次第であります。

（朝日新聞）
　それに関連してなんですが、主権回復の日の式典に知事ご自身がご出席されることのご判断について、お伺いできればと思います。

（知事）
　先週ご質問があった時には、まだ調整中というふうに申し上げたのでありますが、（４月）２８日ですね、主権回復の日の式典には、私は今のところ出席する方向で考えております。いろいろ考えるべきポイントはあったわけですが、私どもの調査によりますと、全国の知事の半分以上、本人がご出席と。副知事出席、それから東京事務所長出席で全てがカバーされて、出席を拒否される県は沖縄県を含めてどこもないということが一つあります。それから北方領土問題を抱える道知事として、この式典に出席するということを通じて、今もちょっと申しましたけれども、安倍総理はこの主権回復の日の式典なども一つのきっかけとして、わが国による国際社会の平和と繁栄への責任ある貢献の意義を確認するとともに、これまでの経験と教訓を生かし、わが国の未来を切り開いていく決意を確固としたものにするというようなことを言っておられるようでありまして、私も北方領土問題を抱える知事としては、こういった未来志向の国の強い意思にしっかりと訴えることによって、北方領土問題も解決をしてもらいたいという思いも含めて、この主権回復の日に出席させていただこうと考えたところであります。
　さらに言えば、明日夕方、男女共同参画会議という関係閣僚と有識者、もちろん私は有識者ではないと思うのですけれども、そういう官邸の会合があってそのメンバーに選ばれまして、それが明日の夕方にございますので、その流れで２８日まで（東京に）居ようかなと、そんなことであります。

（ＳＴＶ）
　憲法の９６条の改正について。

（知事）
　憲法改正。

（ＳＴＶ）
　はい。まずこれについてのちょっと知事のお考えを。

（知事）
　憲法改正についての私の考え。

（ＳＴＶ）
　はい。

（知事）
　大きな話ですね。このことは、道議会でも実はずっと前、何回か議論になったことがあって、その時も同じことを申し上げたわけでありますが、現行憲法が示している民主主義、それから国際協調主義、そして平和主義といったような考え方、これは国民の間に広く定着しているものでありますし、また普遍かつ重要な理念として私自身もそのように理解をするものでありますので、こうした現行憲法の理念というものは最大限尊重すべきと、これは当然のことと考えているところです。
　しかしながら、憲法といえども、その制定から、先ほどの北方領土の問題と一緒ですけれども、もう７０年近い月日を経て世紀もまたいでいるという中で、この憲法及びわが国を取り巻く国際的な情勢、あるいは環境変化、いろいろなことが起こっています。また国民の価値観というものも変わってきている中で、やはり大いにこの憲法改正ということについて議論をし、そして国民の多くがその方向であるということになれば、改正ということを考えることも十分にあり得ると私は考えています。
　具体的には、例えば新たな人権として環境権ということがいわれていますし、また私ども地方との関係で言うと国と地方との関係について、終戦直後ってそういう時代だったのかもしれませんが、あっさりとしか書いてないのですね。ただ、やはりその後の長い年月の中で、国と地方というのはまさに車の両輪、あるいはイコールパートナーシップを組みながら、さまざまな政策分野について行政の展開をしているわけでありまして、こういったところも、今のままでいいのかなというようなポイント、これはいろいろな新聞社でそういうことをいろいろ議論しておられるところもあるし、私ももちろん勉強したこともあるし、また本も政治家の方、あるいはそうじゃない方いろいろな方々が出しておられて、そういうことは大いに議論すべきではないかなというふうに思う次第であります。
　ただ一つだけ申し上げれば、９６条ですか、手続きというか、国会における３分の２の賛成が要るというこの条件をまず変えるという議論は、ちょっとどうかなと。もちろんそういうところを変えることによって、さらにこの憲法についての国民的議論を盛り上げるというような意味はあるかと思いますが、でもやはりその手続的なところの議論だけということよりも、むしろその手続きを変えて、こうこうこういうふうに書いてある憲法の理念について、実は今の状況下ではこうではないかという、まさにその本質論の部分も並行して、併せて議論すべきではないかなというふうに私個人としては思っているところであります。

（ＳＴＶ）
　おそらくその９６条の改正の奥には、憲法９条の問題も出てくるとは思うんですが、これについてはどうなんでしょうかね。

（知事）
　憲法第９条についてはいろいろな議論がありますね。これは大いに議論すればいいと思いますけれども、このことについてこの場で私が何か申し上げるほど頭の中の整理はできていませんが、むしろ９条のような国民の間でさまざまな相対する、あるいは本当に幅広いいろいろな議論がある分野よりも、先ほど私が申しましたような分野というのは、これは誰が見てもやはりもうちょっと掘り下げた議論、あるいは掘り下げた記述が必要だというところから一つ一つ議論を深めていくというような手法が現実的ではないかなと私は思っております。

（ＮＨＫ）　
　昨日、ＢＳＥの全頭検査に関してですね、提言、委員会のほうからあったと思うんですが、一応コメント頂いているんですが、あらためてお考えを聞かせていただければと思います。

（知事）
　ＢＳＥへの対処の仕方ということについては、この場でも何回もご質問等も受けてその度に私自身の思いをお伝えしてきたところでありますが、そういった中で、昨日の北海道食の安全・安心委員会において、北海道が行うＢＳＥ検査のあり方についての提言ということをとりまとめていただきまして、その中で、全国同一のリスク管理の取組、あるいは道民等に対する丁寧な説明、それから５項目ありましたけれども、非定型ＢＳＥを含めた調査研究の推進などの付帯事項を伴う形で、と畜場におけるＢＳＥ検査については全頭を対象とする必要性は認められない、というご提言を頂いたことは重く受け止めているところです。ただ事柄は、食の安全・安心に関わる大変重要な、まさに北海道は食で売っておりますので、重要な問題ですので、今回のご提言を踏まえつつ、われわれ自身、頭の整理をまずしなければなりませんが、道議会でのご議論、あるいは道民の皆様方のご意見を十分お伺いする一つのプロセスとして、パブリックコメントであるとか、あるいは関係団体の方々からのヒアリングなど、そういったことを一つ一つやりながら、慎重に検討を進めていかなければならない、こんなふうに思っているところです。

（ＨＴＢ）
　ＴＰＰに関して、政府自民党の農業政策についてお伺いしたいのですけれども、今日も自民党内の会議で最終調整が行われていたようなのですが、今度の参院選で、自民党が公約の一つとして、農業・農村所得倍増目標１０カ年戦略というものを掲げようとしているのですけれども、これがＴＰＰに対する農家の不満をかわすためだという見方もあります。この戦略というのが、６次産業化の推進であったりとか、そういったことを掲げているんですけれども、ＴＰＰ交渉参加自体を反対されている知事として、この自民党の公約についての印象をお伺いしたかったのですが。

（知事）
　何日か前、月曜日くらいだったか、新聞社が主催されている懇談会に（自民党の）石破幹事長が来られて、その場で、農業・農村所得倍増１０カ年計画というものをしっかりやっていくという話があったということは承知しております。それをＴＰＰと絡めるかどうかは、いろいろな見方をされる方々がおられると思いますが、私自身の理解は、これは自民党というよりも（林）農水大臣自身も就任直後から、国際的ないろいろな交渉とは別に、北海道を含め、日本国の農業の競争力を強化していく、そして、農業振興というものをあらためて本腰を入れてやっていかなければならないと、機会あるごとにおっしゃっておられまして、そういったものを与党と政府で呼応しながら、所得倍増というものを政府がどこまでコミット（約束）できるか、たぶん政府はそこまでできない気がしますので、政党の立場かもしれませんけれども、言っておられるということかなというふうに推察をいたします。
　いずれにいたしましても、農業振興ということは、私自身、石破幹事長が北海道に来られた際にも申しました。ＴＰＰは反対と。それはそれとして、やはり、北海道農業をはじめ、日本国全体の農業の競争力強化に向けてのしっかりとした政策をやっていただく必要があると。
　よく政府関係の方が、棚田とおっしゃるんですよね。棚田も日本の農業として守るべきものだとおっしゃるんですが、棚田はいいけれども、棚田は文化ですよね。文化であって農業ではない（※）と私は、棚田の多い西日本の方々に怒られるかもしれませんけれども、棚田を守るとすればそれは農業（の競争力強化）政策で守るのではなくて、文化政策なり自然環境保全政策なりで守るべきことであって、やはり日本国の農業のレベルアップというか競争力を強化する場合には、北海道農業のような専業性が高く耕地面積も広く競争力がもともとあるようなところをさらに競争力を強化するために、どのような手立てを講ずるべきかという観点からやっていかないと、とても世界の荒波の中ではやっていけないというようなことはあの時も石破幹事長にも申し上げたところでありますので、そういった観点からこの農業・農村所得倍増１０カ年計画、詳細は承知しておりませんが、政府あるいは自民党の動きというものを注視しつつ、われわれが求めているような政策になるように必要であれば提言をしていきたいと、このように考えております。

※「文化であって農業でない」は、後段において「棚田を守るとすればそれは農業（の競争力強化）政策で守るのではなくて、文化政策なり自然環境保全政策なりで守るべきこと」と換言した部分と同義です。

（北海道新聞）
　毎年この時期にお尋ねしているのですが、知事のゴールデンウィークのご予定、そして、どういうふうに過ごされるかというのをお聞かせいただけますでしょうか。

（知事）
　一言で言えばありません。公務は、さっき申しました、主権回復の日に出席するというのが一つ、今のところございます。
　鳥インフルエンザの問題であるとか、さまざまなことがあり得るわけで、連休といえども、これはゴールデンウィークに限りませんけれども、何かあったときには何よりも公務優先で対処するというのが、私の知事としての責務だと思っておりますので、そういうことを大前提として、できれば休もうと思っておりますが、予定を持ってどこかへ行くということは一切考えておりません。

（北海道新聞）
　昨年、一昨年は、割と長期のお休みを取られたように思うんですが。

（知事）
　昨年は、ちょっと休みましたね。一昨年はちょっと記憶にないですが、休んだのですか。

（北海道新聞）
　今年はそこまでのまとまった感じではないんですか。

（知事）
　はい。全く（ありません）。ゆっくり骨を休めたいと思います。資料の整理とかもして。

（朝日新聞）
　追加でもう一つ、ＢＳＥの関係で今年度はまだ予算付いてますけれども、ＢＳＥの全頭検査見直しの知事としての判断をする時期は、来月とか、再来月とかそのあたりの目安と思ってよろしいですか。

（知事）
　判断の時期。

（朝日）
　はい。

（知事）
　一言で言えば、まだ決めておりません。先ほど申しましたように、一つ一つのプロセスを経て慎重に検討していかなければならないと思っておりますので、その前提というか第一歩である、有識者の委員会のご提言を頂いた直後というのが現状でありますので、まだそのスケジュールまで見通して、ここまでには何としても結論を出すとか、そこまで決めているものではございません。
　予算のことは、これは別にＢＳＥに限らず一年間で予算を組みますので、一年前に見通した年度内のいろいろな事業というものが、途中で見直しをせざるを得ないということは、ＢＳＥに限らずいろいろなことがあり得ますので、そういった場合には、そのような対処をすると。予算については補正で減額、増額、いろいろなことがありますので、そういった形での対応ということになると思っております。

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