知事定例記者会見記録(平成25年4月12日)

知事定例記者会見

・日時/平成25年4月12日(金)14:00~14:23  
・場所/記者会見室
 ・記者数/28名(テレビカメラ2台)

会見項目 

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知事からの話題

1 家きん・野鳥の高病原性鳥インフルエンザ対策について

記者からの質問

1 原発の新たな規制基準に関する原子力規制委員会規則案について
2 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について(1)
3 生活保護のケースワーカーについて
4 北海道エアシステム(HAC)について
5 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について(2)

知事からの話題

 

家きん・野鳥の高病原性鳥インフルエンザ対策について

〔配付資料:道民の皆様・来道された皆様へ〕
 後ろにポスターもございますし、配付資料としてもお配りしておりますけれども、高病原性鳥インフルエンザ対策についてです。
 ご承知のとおり、最近、中国における鳥インフルエンザ感染患者などについての報道がなされていますが、一方北海道のこの地理的な位置付けの関係で、渡り鳥そのものからの鳥インフルエンザの対策ということも、春のこの時期大変重要になりますので、そういったことも含めてお話をさせていただきたいと思います。
 毎年、渡りのシーズンの時期、道内への侵入というのが危惧されるところです。数年前にもそういったことへの対処ということ、この時期にわれわれとしても大変苦労した経緯もありますけれども、こういった中で、今年の4月9日でありますが、北海道高病原性鳥インフルエンザ警戒本部幹事会を開催しまして、関係部局担当者間で、近隣諸国での発生状況あるいは侵入防止のための取組についての情報共有に加えまして、大型連休を控え、万が一の発生に備えての連携した対応について確認をしたところであります。併せて振興局におきましても、庁内各課を参集しての会議を開催し、鳥インフルエンザに関する情報の共有や死亡野鳥発見時の通報など、関係機関との連携体制の確認を徹底するよう指示をいたしました。
 道民の皆様方におかれましては、野鳥が死んでいるのを見つけた際には、地元の振興局にご連絡をいただくとともに、死んだ野鳥には素手で触れないように、よろしくお願い申し上げたいと思います。
  鳥インフルエンザウイルスは、感染した鳥との濃厚な接触などの特殊な場合を除いて、通常では人に感染しないと考えられていまして、日常生活においては、死んだ野鳥や排泄物などに触ってしまった場合には、手洗いとうがいをしていただければ、過度に心配する必要がないというのがわれわれの認識ですので、冷静な対応をお願いしたいと思います。
 また、連日報道されております中国における鳥インフルエンザ対策につきましては、死者も確認されているにもかかわらず、まだ感染経路などが明らかになっていないところであります。道におきましては、国としっかりと連携をとりながら、水際における注意喚起、中国からの帰国者の方々に対する健康相談など、さまざまな形で注意喚起を申し上げているところですし、また、4月13日から施行される新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく地方としての措置もしっかり対処していきたいと思っているところですので、マスコミ各社におかれましても、道民の皆様方に対する啓発についてご協力をいただければと思っています。
 私からは以上です。

記者からの質問

(朝日新聞)
 この度、原子力規制委員会が原発の新しい規制案をまとめられました。やはり原発が立地している北海道として、地元の道民にですね、安全に責任を持つ立場としては、やっぱり無縁ではないと思いますが、知事の評価をお聞かせください。

(知事)
 4月10日に原子力規制委員会において、新たな規制基準に関する規則案というものが了承されたと聞いております。地震津波対策あるいは、いわゆるシビアアクシデントというのですか、重大事故対策などを盛り込んだ従来のものを強化し、また、新たな項目も盛り込むような、そういった規制委員会としての案を示されたと理解しております。
 4月11日から30日間の、こういったパブリックコメントの期間としては相場観だそうですが、この期間、意見募集をされて、そういった手続きを経てその内容をまた精査し、委員会としてさらに検討を加えた後に、最終的には、前から言われておりますとおり7月中旬までに施行される予定と、遅くとも7月18日までなのでしょうかね。という理解であります。
 私もこの記者会見の場でいつも申し上げておりますが、原子力発電所というのは安全性が何より重要でありますので、そういった意味で今回の(原子力)規制委員会の案というものが出たということは、そのように受け止めさせていただいて、パブリックコメントを経て正式のものが出てくることを何よりもやはり安全性を第一の基準、安全性を最優先という観点から見守っていくと同時に、この基準に基づき原子力規制委員会において、泊原発も含めて厳格な審査を実施していただきたいと、このように考えております。

(朝日新聞)
 まさにその「厳格な審査」を求められると今おっしゃられましたけれども、このいわゆる基準案に沿って厳格な審査をしてくれれば、道としてはそれで良しと、泊の再稼働などもあると思いますけれども、それで良しとされるお考えなのかということと、これを受けて昨日、北海道電力の副社長が記者会見されまして、基準が正式なものになったらすぐにでも再稼働を申請したいというようなお考えを示されておりますが、これについてのご意見もお聞かせください。

(知事)
 北電は、料金値上げの議論などもいろいろ言われておりますが、いろいろなことを見極めた上で、私の理解ではここ半年以上、もっと前からか、常にすぐにでもできるだけ早期の再稼働という発言を繰り返しておられますので、今回の発言というものもこの一環ではないかなというふうに受け止めております。
 それから、厳格な審査が終われば、それで道として良しとするかどうかというご質問でありますが、ご記憶にあるでしょうか、これは大飯(原発再稼働)の件、これは前政権時代でありますが、これは前政権としてその段階における厳格な審査をされた上で、地元に投げ掛けがあって、地元でさまざまな議論の後に、地元としても了とし、その後、あらためて国として判断をしたというような経緯があったところであります。
 その後、そういったことの経過も踏まえて、独立性のより高い原子力規制委員会の設置となったわけでありまして、国における安全レベルの厳格な審査ということの状況はあの時と比べると格段に上がっていると認識しておりますが、それにいたしましても、われわれ地元として、国というか委員会の一定の方向性が出た後に、道民の代表である道議会との議論など、地元との関係など含めて、やはり地元としてもしっかりと議論を尽くすことは必要だと考えております。


(NHK)
 TPPのことについて、お尋ねしたいと思います。今日夕方にも日米の事前協議大筋合意するのではというお話があるかと思いますが、内容がまだちょっと明らかではないのですが、事態がこのように刻々と進んでいるということについて、どのように受け止められるのかということと、アメリカというところ、これから非常に今後の交渉において重要になると思うんですけれども、どういった内容で合意することを望まれるかということを伺えますでしょうか。

(知事)
 今日夕方にも米国との間の合意ということは、報道を通じて理解をいたしております。
 ただ、私どもの基本的なスタンスは、政府に対してTPP交渉への参加にはあくまで反対であると申し入れをさせていただいた経緯がございますので、その思いというのは一切変わっておりません。外交交渉は、今、道州制の議論もされておりますが、道州制になったとしてもやはり一義的に、一元的に中央政府がされることでありますので、そういった中で私ども道の立場としては、道内関係の機関、あるいは道外でも連携できるさまざまな機関と手を携えながら、TPPに係るさまざまな具体的な情報提供や説明をしっかり求めると同時に、守るべきはしっかり守っていくということを私どもとして常に発信をしていかなければならないと、このように考えております。

(NHK)
 政府が一義的には交渉等進めていくんですが、現状として道としては反対であるけれども、どんどん進んでいるという現状についてはどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。

(知事)
 その後、具体的な情報提供が、政府からない中で、刻々と進んでいるということは、報道を通じては情報を持っているところですけれども、残念なことと受け止めているところであります。
 ただ一方で、政府与党の立場として、道内各地域で首長、あるいは関係団体の方々に、道外の、党としての農業政策の中心的な、自民党農林部会長の小里(泰弘)先生などもこちらに来られてご説明をされ、意見を聞いていただく場を設けていただいているということは、一定の評価をさせていただきながら、ぜひ、単に説明したからこれで終わりということではなくて、そういった中で出てきておりますでしょう道内の切実な各地域の声というものを、しっかり政府の政策に反映するように力を尽くしていただければと、このように考えております。


(STV)
 生活保護の関係で伺いたいんですけれども、今月から、先だっての道議会でもありましたけれども、今月からケースワーカーの数を道内では増やしました。その本来の見直しの時期を1年早める、いわば異例の対応だと思うんですけれども、なぜこのタイミングでこういった異例の対応をされたのかという理由と、この現状に対しての知事のご見解をお聞かせください。

(知事)
 まずはやはり、国を中心に生活保護政策というのでしょうか、そういったもののさまざまな観点からの見直しというものも進んでいるということに対しても、道内外、国内的にも賛否両論あるというのは理解をいたしております。そういう中でケースワーカーの方々、これも道内外の方々皆そうだと思うのですが、最前線でお仕事をしてもらっているわけでありますが、その忙しさというのが、だんだんと増してきているというのはわれわれも現場感覚として、現場の方々からそういう報告も受けておりますし、また今ご質問の中で触れられましたとおり、道議会でもそういうご議論をいただいたということです。私どもとしてはやはり生活保護の最前線で働くケースワーカーの方々、道職員の役割は今後ますます重要になるであろうという認識の下に、今異例とおっしゃいましたけれども若干前倒しをして6名の増ということを、とりわけ差し迫った状況にある6振興局を中心に行ったところです。
 ただ、これで私どもとしては十分とは思ってはいなくて、全国の各県の平均値というのはありますが、広大な北海道の中で今回の増員でもやや国が示す標準を満たすところまではいっておりません。その意味ではこの改善を行ってもまだケースワーカーのそれぞれの方々に対する負担というのは大きいものがあると認識しておりますので、今後もさまざまな形で制度そのものの見直しなども含めて、われわれとしてできる限りのことをこの分野でやっていかなければならない、そんなふうに思っております。


(朝日新聞)
 HACについても一言、教えてください。先日ですね、道の経営検討委員会のほうで、HACが出した再検討案について厳しい見積もりをしたと。了とするというふうな結論が出たんですけれども、高橋知事のほうから今回のHACの再検討案についてご評価を聞かせてください。

(知事)
 今年も春めいてはきましたけれども、新生HACのスタート、そして新しい体制、社長、幹部、職員、取締役の体制がまだ1年にもならない中で、大変厳しい気象条件など環境が厳しかったなということは率直に思っているところであります。そういう中で今年度以降の計画について再修正ということをHACサイドに要請をして、新たな修正案というのが出てきたわけでありまして、それを道議会でのご議論も踏まえて、われわれとして了としたというのが今おっしゃった経緯のとおりであります。私どもといたしましては、何としてもこれに沿う形でこれを成し遂げていただきたいという思いを強く持っております。これから三沢便の就航であるとか、あるいは道内運航路線ダイヤの見直しであるとか、あるいはJAL(日本航空)とのコードシェアの導入であるとか、昨年JALから来ていただいた新社長も、9カ月目を迎えはりきってやっておられるわけでありますし、また今日JAL本社の会長も私のところにいらっしゃる予定と聞いておりますので、そこでも協力要請もしたいと思っているところではありますけれども、新生HACの新たな修正計画に基づく事業内容をしっかりやっていただくということを期待をし見守りつつ、われわれ道として必要な助言をしていきたいと、このように考えております。


(北海道新聞)
 さっきのTPPの話に戻るんですが、いったりきたりですみません。自民党が道内9地区で懇談会を開いて地元の農業者とかですね、首長さんとかと意見交換をされてます。その中で、結構自民党への批判というかですね、裏切られたなんていう声も上がっているんです。というのは、衆院選の時には、道内の自民党の方々、交渉参加ですね、断固阻止ということで訴えて、それであのような衆院選の結果につながったと。だけどここで首相が正式表明してですね、それに対してどうしてなんだという声が多々上がっているんですが、自民党の衆院選前はそういうふうに言っていました。だけど今回正式表明してしまったということについてですね、知事はどんなお考えをお持ちなのか。

(知事)
 先ほど申しましたとおり、TPPの交渉参加入り、要するに反対です。それは明確に言っておりますので、そういうことですけれども、確かに道内各地域の説明会、意見聴取会、懇談会の中では大変厳しい意見が出ているというのは私も承知をしておりますが、今ここまでもうきているわけですから、そういう厳しい声というのを、一つ一つ、単に説明会をやったからこれで終わりということではなくて、しっかり受けた声というものを、どうやって政府の政策の中に反映させていくのか、それがやっぱり与党としての重要な役割でしょうし、また最終的には交渉でいろいろやっても最後は国会で了としなければ形にならないわけでありますので、そういったこれからの中期的な流れの中における参考というか、ぜひしっかりと受け止めていただきたいと、このように切に願うところであります。

(北海道新聞) 
 もう一つなんですけれども、その関連で自民党が結果的にはですね、農業者とかの言葉を使うと裏切られたということになっている。知事はそこらへんはどのようにお考えでしょうか。つまりは、公約のほうでは道連の重点政策では断固阻止と言っていました。もちろん関税の。

(知事) 
 例外なき関税撤廃と、よく読むとそう書いてある。

(北海道新聞)
 そうです。という条件も付けているんですが、でも表向きは農業者の方々は断固阻止してくれるんだと、それで動いてくれているんだというところがあったと思うんですね。知事がもし農業者の立場になって自民党のこういう動きを、結局正式表明したという場合、知事はどんなふうに思われるのかなっていう。

(知事)
 率直にやはり道内の農業者の方々の声というのを聞き入れていただきたいなというふうに思いますね。それから比例区で自民党公認で出ておられた山田(俊男)候補。あの方は富山県のご出身なので私もずっと前からよく存じ上げているのですが、あの方が確か6年前の選挙の時には、地元富山県と同時に北海道も大変多くの票を取られた方だったような気がするので、ああいう方に対する今回の票というのがどれくらいになるかということも注視をしていかなければならないのかな、そんなふうに思っております。


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